Web」カテゴリーアーカイブ

消費税減税が低所得者には恩恵になり得ない理由


 住民税非課税レベルの低所得者として言わせてもらう。
 消費税減税が低所得者に恩恵がありなどという詭弁を弄するのはもういい加減にしろ!!
 消費税減税したって物価が自動的に下がるわけじゃない。家賃も交通費もそのままだ。影響がありのは月2万円の食費光熱費くらい。0にしたって月2千円にしかならん。全く意味無い!!!!!

 この期に及んでまだ消費税減税を景気対策にとか現実から目を背けたアホなこと言うんだったら、今後もう一切共産党含めて野党には協力せん!!!!!


 こういうことを以前Twitterに書いた。コロナ禍の中、消費税減税をれいわ新選組だけでなく共産党や国民民主党、さらには立憲民主党の一部から自民党に至るまで検討していた時期である。

 この時の減税論者の論調は、「消費税は逆進性が高く低所得者への打撃が大きいので、減税すれば低所得者の負担増になり消費支出増に繋がる」というものだった。
 
 これは、21世紀令和の現代日本の低所得者の実態を全く把握も理解してもいない無知から来る迷信である。後ほど詳しく説明するが、大まかな内容としては上記のTwitterで書いたものになる。

 これを書いて、そこそこ反響があってRTもされたにも関わらず。各党には全然伝わっていなかったのか或いは見ても無視したのかは知らないが、当時私が所属していた日本共産党は以前からの消費税は逆進性が高いという理論に基づいて「低所得者の為に消費税減税をせよ」等といいだしたので、私はキレて共産党を離党するに至ったのである。
 商工業者の為とか、他の理由を持ち出すならまだしも。消費税減税なんかこれっぽっちのメリットも無い低所得者を引き合いに出して低所得者の為に消費税減税をしろなどという妄言を吐かれてはさすがにたまったものでは無い。
 それまでの諸々の細かい不満と合わせて、離党の意向をメールで伝えた。という次第である。(※紙に書く正式の離党届は出していないので、今まだ党籍が残っているのかはよくわからない。コロナ禍を理由に面談自粛にしたので。

 まあ、私の離党理由はともかくとして。

 低所得者には、消費税減税の恩恵は無い
 これは私自身が、昨年の収入が年額111万の障害年金だけ(マジで)という低所得者として暮らしているから、断言できる。ちなみに東京に講師出張したりして所得のあった一昨年でも、控除や経費をさっ引いたら住民税非課税世帯になった、そういうレベルの収入でしか無かった。

 別に不幸自慢をしたいわけでは無い。ただ、低所得者の生活実態と、消費税と低所得者を絡めることの無意味さ、これらを理解して貰いたいだけである。

 さて。昨年は収入が無く、今年の年初に勤めていたバイト先が3月でクビになったので、今も月収は無い。収入は2ヶ月に一度振り込まれる障害年金と、株為替用の基金(要するに貯金)を取り崩したお金で凌いでいる。
 振り込まれる金額は、年金生活者支援給付金(※民主党政権時に法案が国会を通過・成立したが、直後に自民党に政権が変わった為に実際に施行されるまでに7年もかかった、第二次安倍政権の失政を裏付ける案件の一つ)なるものも含めて、196,324円が沖縄海邦銀行の口座に振り込まれる。琉大生の頃からずっと使っている口座でクレジットカード等の引き落としも全部この口座にしているので、この口座を指定したまでだ。ちなみに先日の「10万円定額給付」もこの口座を指定した。どうでもいい話だが。

 年金は2ヶ月に一度、2ヶ月分がまとめて振り込まれるので、1月分は半分の98,162円になる。現在これで基本出費をまかなっている。

 では、実際の出費を見てみよう。月によって臨時出費があることもあるし、光熱費は季節変動があるが、概ねこんな感じである。

 生活費が7万4千円余。これだけなら年金1ヶ月分でまかなえるが、リボ払いの返済等があるので、実際には臨時収入や貯金の取り崩しで対応している。
 念押ししておきたいが、高額な買い物をする時に低所得者は現金ニコニコ払い何か出来んのである。そんなことしたら餓死してしまう。リボなり分割なりローンなり、とにかく支払いを先延ばさなければ、エアコンも冷蔵庫もパソコンも買えやしない。全て必需品である。パソコンは人から借りるものなどでは無い。ちなみに車は今は持っていないので、車のローンは当然入っていない。

 さて。このうち、消費税として払っている金額はいくらになるだろうか??? それを示したのが、fig2になる。

 家賃は、県営住宅なので非課税である。まあ、民間住宅でも消費税を意識する必要はあまりないだろう。消費税が上がったからといって家賃が上がったとは限らない

 自治会費も医療保険料も、消費税は無い。自治会費は非営利任意団体の会費扱いであるし、掛け捨てタイプの保険料には消費税は課されない。
 そして当然のことであるが、借金の返済にも消費税はかからない

 よって、現在荒野草途伸が毎月払っている消費税は、6,316円という事になる。年金給付のわずか6.4%だ。
 なお、食費に医薬品費を含んでいる為税率は10%で計算したが、実際には半分以上は8%で払っている。理由は軽減税率である。にしたって、軽減されているのは月500円にも満たない。

 上記のことも考えて、毎月払っている消費税額は6,000円としておこうか。

 これが消費税減税で、5%になったらいくらになるか。
 単純に考えれば3,000円となるが、実際にはそうはならない。

 まず、携帯電話の機種分割代は、「既に支払い済みの消費税分を含んだ、ローンの支払い」だからである。だから、消費税分は含んでいるが、減税の対象にはならない。ローンだからである。
 これを勘案すると、差額は2,464円になる。

 また、交通費というものがある。電車代、バス代。特に路線バスは、基本赤字経営である。消費税が下がったからといって、値下げする余裕なんて無い。そもそも消費税増税に伴う値上げ時には、上がる消費税額とは関係ない額が値上げされてきている。いわゆる便乗値上げなので、当然である。これを責めることは出来ない、赤字経営なのだから。

 だから、消費税が下がったところで、交通費は下がらない。上記の表は払う消費税額(事業者が税務署に納める消費税額)ということで計算しているので、減っているとして記載しているが、個人の実負担は何ら変わらない。
 そう考えると、交通費に関してはむしろ変動無しの「-」表記と同じ扱いにすべきだろう。
 つまり、差額のうち交通費の消費税減分290円は、実利から除かねばならない。

 実際に恩恵を受ける実利は、2,174円と言う事になる。

 2,174円
 21万7千円じゃ無い。2千円と少しである。
 ソシャゲでガチャ1回ひいたら終わりの額である。
 店に焼肉食べに行ったら、ほぼ無くなる額である。
 通院帰りにちょっと足を伸ばして知多半島なり三重県なり行ったら、2,000円では収まらない。犬山当たりなら何とか…というレベルである。

 そんなんで一体、どれだけの消費喚起になるというのか??
 いや、消費喚起の話は今はいい。たった2千円減税されて、それが生活が良くなると本気で思っているのか?

 これが消費税全廃で負担減が5千円あまりになったとしても、50歩百歩である。
 5,000円で何が出来る? 毎食の1袋30円の焼きそばを、メーカーものの名産品つけ麺に変えられる、そんな程度では無いか。

 というかその前に、全額借金返済に回って終わりである。

 「それでも全くの0では無く、一応プラスなのだから良いでは無いか、贅沢を言うな」こんな事を言い出す人間がいるかもしれない。

 では訊こう。5%減税にしても消費税全廃にしても、その財源はどこから持ってくるつもりだ?

 福祉切り捨てしかないでは無いか。

 私が現在受けている福祉サービス、障害年金、自立支援医療費助成、国保税減免、家賃減免、バス代半額、その他障害者向け行政サービス。これらに全く手を付けずに消費税を減税するなど、出来るはずがない。
 消費税のうち2.2%は地方消費税、つまり自治体財源なのである。消費税減税をやられたら、自治体財政はあっという間に火の車である。今ある福祉を維持するなど到底不可能だ。そういう時に真っ先に切られるのは、障害者福祉だ。

 所得税や法人税を増やしたところでこれは国税なので自治体には関係ない。無論、国債発行で補填するなど不可能だ。れいわ信者はMMTよりもまず自治体財政について勉強するべきだった。そういえばあそこ、地方議員が1人もいないんだったっけね。

 上記を一言で言うと。消費税減税とは福祉切り捨て政策と裏腹なのである。

 ふざけるな、という言葉しか出てこない

 自立支援医療費助成が無くなるだけで、月5~6千円の負担増だ。消費税減税分なんてこれだけで飛ぶ。障害年金削減なんて事になったら、もう首をつるか刑務所行きを目指すしか無い。

 消費税減税を主張している人間は、ここまでのことを考えてモノを言っているか?

 いや、よしんば個別の事情があって言っているだけで低所得者や障害者のことは頭になかった、という話でもだ。
 低所得者の為、なんてのがとんでもない詭弁でしか無い、というのは一目瞭然だろう。
 こんなの、電卓で計算すればすぐわかることだ。

 それとも、低所得者でも月15万程度の収入があるとでも思っているのか? だとしたらなんという無知蒙昧だ。というか、そんなに収入あったら低所得者では無い、今時。

 私自身の生計に照らして、低所得者を基準にここまで語ってきたが。
 中高所得者だって、同じ事が言える部分がある。そう、借金と交通費だ。

 地方在住者なら交通費はそんなに重くないかもしれない、車に乗るから。他に選択肢が無い。
 だが、その車はどうやって買う? 現金一括で買う人はあまり多くない、自動車ローンなんて年利2%程度だから。そして払う額はずっと一緒だ。消費税率は関係ない。
 これは家でも教育ローンでも全く同じだ。

 それらをさっぴいたうえで、消費税減税とやらがどれだけ家計の余裕をもたらすか、ちゃんと計算したのか?
 していたら、「消費税減税で景気回復」なんて恥ずかしい台詞、言えるはずが無いのだが。

 低所得者からしたら百害あって一利無し、中高所得者からしても大した恩恵は無い。そんな、消費税減税なる政策に、私は命を賭して断固反対する。実際、生活がかかっているのだから、こんな政策やられたら命に関わる。

 敢えて言えば、私は消費税増税派である。理由はベーシックインカム導入論者だからなのだが、それについては論点がまた違うので、別の機会にまた話すとしよう。

 それにしても、消費税減税なんて非現実的な弱者虐待政策を唱えるアホがこんなに大勢いるなんて思わなかった。
 低所得者として実態を知らせるべく、もっと早くこの文章を書かなかったのは、明らかに私の落ち度である。その点については猛反省である。


障害者の為の在宅勤務の必要性


 おはようございます。無職というか失業者で精神障害者の、荒野草途伸です。
 先週、求職活動の関係で始めて春日井のハローワークに行ってきました。GoogleMapで見て貰えればわかりますが、すごい不便な場所にあります。建物が古いので昔からあそこにあるんでしょうけど、なんであんな不便な場所に作ったんでしょうか。
 私のような、実質公共交通機関しか移動手段が無い人間にとっては、就職活動から排除されているのと同然です。インターネットが無かったら。

 さて。「テレワーク」(在宅勤務)が話題になっています。東京都知事選でも争点になりつつあるようです。
 先日の内閣府の調査では、テレワーク経験者のうち「テレワークを続けたい」という解答が64%にも上ったとのこと。

テレワーク経験者の6割超が「仕事より生活重視に」
TBSNEWS 6/22(月) 12:17配信

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200622-00000015-jnn-soci

 一方で、テレワーク実施率が東京とそれ以外でとんでもない差があるという問題点も出ています。
 また、連合の組合員アンケートでは、「残業が増えた」という回答が多かったとのこと。これは業種毎の内訳が探しても出てこないので、なんとも言えないのですが。公務員だったら残業が増えたのはテレワークの所為じゃなくてコロナ対応の所為ですからね。

 さて。ここで、一つ考えて欲しいことがあります。
 これらの調査で解答した人の中に、障害者はどれだけ含まれているのでしょうか?

 つい「障害者」と一括りにしてしまいましたが、実際には身体・知的・精神・発達で、障害の内容は全然違います。もっと正確に言えば、同じ障害区分でも症状によって障害の内容は違います。

 それも踏まえた上で、障害を持った労働者にとって、テレワーク(在宅勤務)がどれだけの恩恵があるか。

 私自身は精神障害のうちの双極性感情障害(躁鬱)なのですが。まあ、はっきり言ってメリットしか無いです。
双極性障害は感情の起伏が激しいので対人業務は基本的にダメな病気なわけですが。在宅勤務ならその辺の心配はかなり減ります。少なくともオフィスで直接顔を合わせることは無い。お互いにメリットしか無いんです。

(※在宅でコールセンター業務をやらせる、ということも数年前から普及しているんですが、まあそれはその職種特有の事例なので。)

 うつ病でも、「通勤の負担が無い」という点では、メリットは計り知れません。健常者でも通勤は負担なんですから。出勤に体力を取られて出社しても仕事出来ない状態になってる、なんて事態は無くなります。

 身体でも、足に障害のある人は同様に通勤の負担が無くなるので、メリットは大きいでしょう。
 内疾患も同様です。内疾患の人は症状によっては大きな機械やボンベを常に脇に置いとかないといけない人もいるんですが、そういうのを職場に持ち込む負担も無くなります。

 四障害のうち、少なくとも身体・精神に関しては、在宅勤務はメリットの方が圧倒的に大きい、と私は考えます。

 知的や発達だと、私の知識不足もあって、ちょっとわからないですけど。対面で指示を受けないと仕事が出来ない、という人も中にはいるらしい。

 けれども、精神・身体サイドからするとメリットの方が大きい、という事実は動かんのです。

 時々、わかったツラした人間が「障害者はテレワークだと仕事が出来なくなる」とかほざいてる事が「結構」あるんですけど。”貴様は障害者のことを何もわかっていない、故に黙っていろ”、と罵声を浴びせながら、マウントポジションで殴り続けてやりたくなりますね。ネット越しなので不可能ですけど。

 今回、COVID-19(通称新型コロナ)の蔓延によって、東京では”感染予防”という理由で強制的にテレワークが普及したわけですが。(※それでも、猛抵抗したアホがいっぱいいたという話があちこちから聞こえてきた。)

 「障害者雇用」という観点からも、在宅勤務(テレワーク)を考えて貰いたい、という思いがあります。

 ちなみに、私自身の経験談で言えば。在宅勤務で募集しているから応募したら、障害者だからとけんもほろろの扱いを受けたことが非常に多かったです。
 障害者だからこそ在宅勤務で応募してんですけどね

 採用担当者の間では四肢や内疾患障害の人が大人気らしいですけど。彼らにとってメリットの大きい在宅勤務の体勢を整えている会社が、どれだけあるのか。
 
 昨日、メルカリの会長がBSの番組に出て、テレワークが経営にメリットがあるかどうかを考えて欲しいとか方向性のズレた発言をしてましたけど。貴様は従業員のメリット考えとんのかと、ツッコみたくなりましたね。
 一応は「IT系」であるメルカリの会長からして、これなわけです。まあ、メルカリはかなり酷い会社だとは思いますけどね。

 工場やインフラ系業務を在宅勤務にするのは確かに無理ですけど。オフィス業務を在宅勤務にするのは、可能なはずんです。だって、一番ハードルの高いコールセンターが在宅化できるんですから。
 それをやらないのは、経営者の怠慢、或いは業務改善能力のない無能。としか言い様がありません。

 「コロナが治まったからもう”テレワーク”は無しにしよう」、そんな事態になってしまうことを、精神障害者たる私は非常に危惧しています。

 
 


景気悪化はコロナの所為でも消費税増税の所為でも無い


 一年前、「SNHP」でこんな記事を書いていた。


景気悪化の公算大 専門家「間違いなく下方修正される」【朝日】
投稿者:snhp 2019年5月4日

景気悪化の公算大 専門家「間違いなく下方修正される」
Yahoo – 朝日新聞 4/26(金) 21:34配信

>5月20日に発表される1~3月期の国内総生産(GDP)1次速報はマイナス成長になる、との予測が民間から相次いで出ている

 そりゃあ、去年の秋国際経済が減速した時点で、企業は速攻で新規雇用と賃金上昇を打ち止めしましたからね。1~3月期は減速に決まってる。


http://snhp.info/xsread/2019/05/04/%e6%99%af%e6%b0%97%e6%82%aa%e5%8c%96%e3%81%ae%e5%85%ac%e7%ae%97%e5%a4%a7%e3%80%80%e5%b0%82%e9%96%80%e5%ae%b6%e3%80%8c%e9%96%93%e9%81%95%e3%81%84%e3%81%aa%e3%81%8f%e4%b8%8b%e6%96%b9%e4%bf%ae%e6%ad%a3/
より

 なんか最近景気悪化が誰の目から見ても明らかになってきたからか、
 自公政権は「コロナのせいだ!」と主張し、
 それに対して一部野党勢力は「いや昨年秋の消費税増税のせいだ!」と叫んだいるわけですが。

 どっちも間違い。
 だって、統計上からも既に一年前の2019年5月には、既に景気後退始まって4反ですから。
 実態としては、2018年秋頃から。

 そもそも、新型コロナ(COVID-19)蔓延による経済への影響って、何もマイナス面ばかりじゃないですからね。「巣ごもり消費」で業績伸ばしてる分野だってあるわけです。

 典型例が、ゲーム。売れてるの、何もあつ森だけじゃないですよ? ゲーム事業手がけてる会社、ゲーム部門は軒並み利益増ですよ。

 ゲーム以外でも、在宅勤務需要でNECが前年比プラスになってますし。スーパーも消費税増税(というよりポイント還元)でコンビニに客奪われてたのが、人手が足りないほどの特需になってますし。

 つまり、「新型コロナ不況」何てものはあり得ないわけです。
 今不況なのは、2018年から始まっている景気後退がそのまま続いているだけの話。
 もっと言えば、この7年あまりの内需軽視の経済政策=アベノミクスの失敗のツケが今回ってきているわけです。

 では、景気対策として最も効果があるのは何か。
 GoToキャンペーン? 始まる前から各方面からクレームでてますよね。
 消費税減税? 低所得者には何の恩恵もないんですけど。21世紀現在の家計モデルで計算してみて下さい。

 最大の景気対策は、「内需主導を掲げる政党勢力に、政権交代させること」です。

 自民党は駄目ですよ。この7年間、輸出主導のアベノミクスを金科玉条の如く掲げて、現在のこの惨状を生み出してんですから。

 


検査徹底で、妊婦や学生が地方に帰れる態勢構築が急務


 緊急事態宣言に伴う移動規制で、学生や妊婦が危機に立たされています。

バイト切られ、帰省もできない…埋もれた学生の苦境に「補償を」 新型コロナ
 毎日新聞 2020年4月18日 23時30分 
https://mainichi.jp/articles/20200418/k00/00m/040/254000c

>一つは、アルバイトの収入を失い、親にも頼れずにいる学生にも現金が給付されること
>二つ目は、期間を設けるなどして感染拡大の抑止に配慮しながら、実家への帰省が必要な人は帰省できるようにすること

署名サイトはこちら(change.org) 
https://www.change.org/p/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81%E5%A4%A7%E8%87%A3-covid-19%E3%81%A7%E8%8B%A6%E3%81%97%E3%82%80%E5%AD%A6%E7%94%9F%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%A3%9C%E5%84%9F%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E9%81%8B%E5%8B%95

 Twitterでも、バイト先が緊急事態宣言に伴う休業要請対象業種で、バイト代がなくなったのでこのままでは闇売春するしかないという女子学生の悲鳴が上がっています。

 なんの為の緊急事態宣言なのでしょうか?

 帰省については、実家で出産する予定だったのに東京から出られなくなって困っている、という声もあるようです。

 「移動の自由」は憲法で保障された権利でもあります。
 感染してもいないのに移動の自由を制限されるのは、明らかに憲法違反です。

 「検査をして、問題無ければ移動を認める」。
 そういう風に方針を改めるべきです。

 それ以前に、東京ではもはや検査が検査として成り立っていないとの指摘がありますけど。


 東京以外でも、検査技師が不足していて検査崩壊に陥っている道府県もありますが。

 一方で地方ではまだ余裕がある場所もあるはずです。
 医学部や理学部を抱える大学だって設備や人員を活用できるはずです。臨床検査技師資格に関しては、大学で所定の科目を履修している人について臨時特例を設けても良いでしょう。
 現在は、そもそも(政府要請により)全大学が閉鎖になってしまっている状態ですが。

 東京から人が減れば、東京の「3密」解消にも寄与するはずです。

 検査結果が出るのを急がない且つ出るまで待機を確約できる人に関しては、余裕のある県に検体を移送してそこで検査する、ということも、早急に検討すべきでは無いでしょうか?

 これくらいのことをやらないのならば、何の為の緊急事態宣言なんですか?
 特措法で定められていないというならば、何故これくらいのことを盛り込んでいくまでに国会審議を尽くさなかったのかと。法案成立から実際に宣言出すまでに、1ヶ月近く間がありましたよね? だったらなんでそんなに成立を急いだのかと。

 自民党総裁を筆頭に、政権与党は揃いも揃って無能だらけです。

 このままでは、日本国民全員、何らかの形で政府与党に殺されますよ。


現在の荒野草途伸Twitter状況について


 結論から申し上げますと

 荒野草途伸の運用していた全てのTwitterアカウントが、先週4/6~4/11にかけて一斉に凍結orロックされています。

 理由が提示されていないので、何が原因なのか全く以て不明です。

 経緯としては
 まず4/6(月)に、政治系アカウント@RealKouyaXatosiが、凍結されました。
 凍結なので、為す術がありません。通告も何もありません。
(最近頻繁に「これはあなたのメールアドレスですか?」と訊いてくるなとは思っていましたが。)

 仕方がないので、政治系ツイートを休眠中だった旧アカウント@xatosiに移行しました。

 その5日後、土曜日の朝、趣味系アカウント@xatosi_kでフォロワーさんのツイートをRTした直後にロックがかかりました。
(まさにその瞬間でした。)
 このロック措置は、私が(同一のスマホで運用していた)全てのアカウントにかけられました。

 

 解除しようとしたところSMS認証を求められ、そこで行き詰まりました。
 荒野はSMSなる旧時代の遺物を扱える環境を持ち合わせていないからです。
(登録時は電話音声読み上げを使って登録した)

 即ち

 荒野草途伸は現在、Twitterを使えない状態にあります。

 しかも、ただロックされているだけに飽き足らず、「このアカウントは不審な行為が確認されています」などと名誉毀損ものの暴言まで吐かれています。
(暴言は中傷は、Twitter規約違反じゃないんですか??)

 もともと現在のTwitter社のユーザー軽視姿勢に対して大いに不満を持っていたので、Twitter離れする良い機会だと思ってはいます。
 このblogとかインスタグラムとか、fantiaとかソシャゲとか、発信手段はいくらでもあるのですが。

 Twitterで接点の出来た人達と繋がりが切れてしまうのが、残念なところです。
 その人達の大半は、このblog見てないでしょうし。

 せめて吉北ぽぷりさんには、この事実が伝わって欲しい


#愛知県の小中高等学校の休校延長を とかほざいている愚民共へ


Twitterで、「#愛知県の小中高等学校の休校延長を」なるハッシュタグが、全国トレンドになったらしい。

 愚民の多さに頭が痛くなる。

 「一律」休校である必要がどこにある?
 感染していない人間だけで社会的距離を保っていれば、そっちの方が安全だ

 勿論通学経路の問題はあるだろう。感染者が何日も利用していたことが判明している中央本線は、はっきり言って利用しない方がいい。
 中央本線を通学路にしている生徒がいる高校は、確かに休校にすべきだ。
 休校の判断は、県立高校なら学校長ができる。
 自分や自分の子供が通う高校が危険だと思うのなら、校長に休校を要求すればよい。
 
 そういう危険性のある学校だけ、休校にしていけばいい。
 犬山市、北名古屋市と言った自治体レベルで、休校の必要有りとしたところは既に休校措置を執っている。
(※犬山と北名古屋の高校に中央本線で通っている生徒はまずいないだろうが。)

 だが、それ以外は関係ない。
 県外の人は知らないだろうが、愛知県は居住地によって進学出来る高校が限られている。
 中央本線が危険だからといって、豊田市や豊橋と言った三河地区には全く関係のない話だ。
 更に言えば、基本徒歩通学の小中学校も関係ない

 全校休校とは、そういう感染リスクの低い学校まで市立に休校にしてしまうということだ。
 その事を理解しているのか? 愚民共は。

 むしろ、一斉休校にすることの方が問題を大きくする。
 
 Twitterでも既に述べた。 

全校休校にしたら岡崎の事件みたいな家庭の女の子は地獄だろうな。
そこまででなくても、この記事みたいな事例もあるわけで。

家から逃げ出す子も出てくるよね。友達もそれにつき合うよね。街中を、本来なら学校にいるはずの子がうろつくよね。
全校休校、感染予防になる?

 勝手に引き合いに出して申し訳ないが。
 夕べ深夜0時過ぎにコンビニにいったら、真っ暗な既に誰も住んでいない公団住宅の影で、数名の若い男女がたむろしていた。暗がりでも年齢がわかるくらいの若い子だ。
 タバコ吸ったりだべったりしてるわけでもなく、ただなんか一緒に座り込んでるだけの様子だった。

 彼らの個人的事情は、訊かなかったのでわからない。
 ただ私はその時、家に居場所がない子は結構いるんだな、と思った。

 家に居場所がなくても、学校にはちゃんと通っている子はいる。
 感染の緊急性があるからというならやむを得ないが、そんなものはないのに一斉休校にされて、そういった子達の居場所は一体どこにあるというのか?

 極端な話、感染を避ける為に父親に強姦されろと言うのか?
 キサマ等愚民共は。

 私は今、猛烈に頭にきている。
 そしてこうも思っている。

 本気で、日本死ね、と。


よく見ろ



東京五輪2年延期の観測気球をIOCが上げているが


 IOC元副委員長に続いて、日本から送られているIOC委員までもが「東京五輪2年延期」を言い出したらしい。

 JOC国内選考での福岡敗退以来一貫して「東京五輪」に反対してきた身であるし、東京五輪中止が理想というスタンスは変わらない。
 ただ、東京五輪があぶり出した日本の諸問題、ブラックボランティア、五輪関連事業での過労死過労障害続発、環境汚染隠蔽体質、等々。これらに対する解決策を打ち出し最低でも今出ている問題は全部0にするのは当然として、これらも含めて全てをリセットして最所から実行計画を作り直す、というという大前提を条件いするのであれば。
 東京五輪2年延期、というのは落としどころとしては悪くないのかな、と思い始めている。

 今夏や1年後では計画リセットはさすがに無理だが、2年後なら何とかなるかもしれない。

 それで、自民党政権が汚しまくってしまったこの日本を、正常化できるのであれば。敢えて主義主張も曲げよう。

 問題は、IOCは本気なのか? という疑念だ。もし2年延期するなら、森喜朗を筆頭とするJOCや安倍自民党とは、全面戦争になる。勿論その時は我々はIOC側につくが、当のIOCにその覚悟があるのか。
 私はまだIOCを信用してはいない。


20190518情報法制セミナー於京都大学(漫画家や有識者から反発を招いた著作権法改正に絡み)



>政府は昨年の通常国会でも同法改正案の提出を目指したが、漫画家や有識者から反発を招き見送った。

 とのことなので、昨年5月に京都大学までわざわざいって聞きにいった、情報法制学会のセミナーの内容のリンクをTwitterに再掲しておくかと思ったら、再掲以前にblogに上げていないことに気づいてしまった。
 こんなだからダメ何だよ俺は。COVID-19騒動のドサクサに紛れて潰された法案また出してくる自民党政権よりはマシなつもりだけど。

 それはさておき。
 以下が、セミナーの講義ノート。

※著作権絡みの部分は、項番3


第6回 情報法制セミナー
5月18日 於 京都大学法経4号棟

1。LINE公共政策室長
神戸市危機管理室 を兼任(委嘱)

 チャットボットを活用した災害時情報収集研究の報告
 神戸市との共同研究

 支援制度があっても、知らないとWebサイトへのアクセスもしない
→知ってもらうにはどうしたらいいか

 災害時の情報は足りていない
 119頼りが現状、情報が足りていない
 防災ヘリからの赤外線判定による火災情報の把握→最終的には目視判定
 119は電話網が破綻したら終わり。阪神淡路でも電話線が断線して、火災情報が消防署に入らなかった。
 SNS時代では、Twitter等の情報が上がってくる。が、デマや過去情報が多い。

 防災科学技術研究所との共同実験。災害情報を問い合わせるLINEのチャットボットを作成した。阪神淡路を想定した災害訓練を実施した。
 一斉同報にメンバーに安否を問合せ、返信を神戸市のオープンデータと突合して、災害マップの作成実験をした。
 最終データ2800件
 情報空白地域の問題(問題がないだけなのか、逆に被害が深刻すぎて情報が送れないのか、原因がわからない)。予測モデルの活用を研究中。
 情報が早ければ、災害救助の決断時間を短縮出来る。
 行政の人は完璧な情報を集めたがる傾向がある
→ある程度の情報が集まった段階で予測判定出来るようにしていけるのではないか

 自治体が実際に実施した場合、119通報との切り分けはどうするのか? という議論になった。消防法では、災害発見者に通報義務がある。SNSへの情報アップは通報に当たらない
 119では、無言電話でも通報確認義務がある。(京都地裁判例。相手が応答能力を喪失している可能性が有るため)
→「通報」である場合、確認義務があるため、SNS発信を「通報」と扱うのは現場からはハードルが高い。
 このような事情がある為、自治体のインターネット情報提供システムは、災害時には切っている(ところもある)
 第3者の肖像の映り込み問題(災害時は免除規定があるが、訓練時にはどうするのか?)
 災害時の写真投稿→消防としては画像情報は非常に欲しいが、社会的には非難されがち
 情報提供・受信を民間運用にすれば、「通報」にあたらないので情報収集はしやすい
→信頼性の観点からは、公側で運用した方が良い

2.災害と個人情報
岡本弁護士

 大阪北部事件のブロック塀倒壊事件→宮城沖地震でブロック塀倒壊による死者が大量に出たことによる改正建築基準法に対応していなかった
(災害の教訓が生かされていない)
 災害対策基本法で、安否情報(個人情報)は開示して良いことになっている。複数機関での安否情報を一元的に管理することが義務づけられている。
 福知山線事故の際に、この法律の規定が周知されておらず、安否情報の確認ができなかった。
 広島土砂災害の際に、広島市は安否情報の公開に6日かかっている。情報共有義務が果たされていない。
 災害弱者名簿。平常時から共有されている必要がある。
 要支援者名簿(災害弱者名簿)は自治体に作成義務がある。(災害対策基本法)。同意を取る必要が無いが、いちいち同意を取って名簿を作っている自治体が未だにある。(同意が取れた人しか名簿化されない)。大規模自治体で、全員の同意を取るのは不可能。その前に災害が来てしまう。
 個人情報収集で同意が無い場合、法令か、災害対策審議会を使う。同意無しにとるには独自に条例を制定する必要があるが、条例制定しているのは26しかない。(残りの自治体は同意依存)
 消費者安全法の法改正で消費者弱者名簿の作成が義務づけられている。災害弱者と概ね被る。滋賀県野洲市は警察から名簿提供を受けて見守り活動を行なっている。災害弱者と概ね被るので、これを転用できる可能性がある。
 被災者台帳すら整備が進んでいない、作っても活用されていない。伊豆大島が唯一の例外。
 個人情報保護条例2000個問題(個人情報のガイドラインを定めた条例制定している自治体が2000しかない)
 災害関連死を防ぐための情報共有も、個人情報保護の壁がある。国が集める必要がある。
 法学部での、災害法教育が殆ど行われていない。

討論:
 大阪北部地震で災害弱者名簿が始めて使われた。同意が取れていないリストが大量に出てきて、3分の1は対応をあきらめざるをえ無かった。
 開示では無くパスワード保護という方法もあるのでは?

質疑応答:

・通信制限の問題にどう対応しなければならないか?
・企業が間に入る以上、企業内部での個人情報対策も考えないといけない
→通信制限は通話で制限がかかってもパケット通信は比較的使える(例:Twitter)熊本地震でも市職員はLINEを使っていた。そこまで切れた場合は、まだ考えられていない。

・要支援者名簿作成の作成義務があるのに、作っていない自治体がある。国が指導して晒し者にすべきだが、実際行われているのか?
→消防庁がアンケートを採っている。全自治体の○×が付いている。99%が出来ている扱いになっている。が、実態は○の中身がマトモでない自治体もある。要支援者の0.7%しか名簿が網羅していないところもある。質的なアンケートを採る必要がある。

・条例の中身を評価する制度が必要なのでは?
→良い条例を作っている自治体もあるのに、それを活用されていない。国が目をつむっている部分がある。

・自治体間の連携が不足している部分もあるのでは?
→研究は必要だが一概には言えない

・LINEの位置情報について。Twitterで拒否反応が多かった。
→常時GPSの情報をとっているわけでは無い。投稿時の位置情報を再取得している。反発が多いので、事前同意を取る形にしている。

・公的部門の個人情報利用は、法律の範囲内であれば情報提供は自由に出来るはずでは?
→できる。条例制定の内容もそれを前提にしている

・(元東京都情報管理担当の方)福祉目的で収集した名簿を災害対策目的に転用していたケースがあった。が、行政機関同士であれば問題無いとして運用していた。

・条例の中身のバラツキはかなり大きい。取得の法的問題に耐えられない条例が多い。民間が萎縮してしまうケースも考えられる。

 
 
 

3.インターネットの海賊版対策と著作権法
神戸大学 前田准教授

海賊版対策といっても、配信側と見る側の両方の対策がある。
現行著作権法では対応する規定がない。対応するにしても別の法律になる。
1~リーチサイト・リーチアプリ
 海賊版サイトへのリンクを提供する行為への対策
 リンクを張ることは著作権侵害に当たらない
2~検索サイト対策
 検索結果に海賊版サイトが出ることの問題
3~ダウンロード違法化
 受け取る側の話。受信も違法に押すべきではないかという議論。

1~について
 海賊版向けのリーチサイトは数多くある。
 リンクを誰が用意しているのか?サイト運営者か?投稿形式か?
 リーチアプリ:リンクの集め方に様々な酒類がある。
 リンク提供行為に著作権法上の規制を設けるか?
 リンクを張ること自体は日常的行為であり、全てに規制が及ぶことは問題
 リンク提供は、著作権侵害の幇助行為として侵害と同等と見なすべき、という考え方
 「悪質」とみなされる構造になっているサイト・アプリに限って規制
 著作権侵害の全てを規制対象とするのか?→全体侵害に限って規制にする方向だった
 運営者責任。違法サイトへのリンクの削除義務。放置は提供と同等という考え方
 
2~について
 検索サービスがいう社側の積極的な協力が当初得られなかった。
 請求権(ソフトロー)による対策が検討された
 自主的取り組みで対応する、ということで関係者の協議で決まった

3~について
 私的複製行為の例外規定が著作権法にある(音楽・動画)例外の例外」
 当初は静止画のみを規制する話だったのが、ソフトウェアも含めろという話が出て、結局著作物全体のダウンロード違法化という話になった
 全著作物を対象にしたことで、意図しない侵害行為という問題が生じてしまった
 有償要件は刑事罰の話、民事にその規定はなかった
 著作権法としての検討が不十分だった。違法か対象の適用の意義が議論されていなかった
 インターネットに関わることは利害関係者が大勢いるのに、一部の特定の関係者だけで話を進めていた。

・ダウンロード違法化に突っ走ってしまった原因は何か?何か団体からの働きかけはあったのか?
→ソフトウェア業界からの働きかけはあった。その他は特に聞いていない。


 ひとまず、以上。
 いろいろ案件が多すぎるので、コメントは少し間って。


就職先決まらないバイト先も見つからないというか一端決まった筈のバイトを取り消される有様


 就職先決まらないバイト先も見つからないというか一端決まった筈のバイトを(おそらく障害者であることを理由に)取り消される有様。
 なので、金がない。(課金なんて出来るわけが無い。)

 私の就職先もバイトすらも決まらないのが、もし仮にアベのせいだとしたら、これはいわゆる兵糧攻めという奴になるのだろう。しかしアベは無能なのでそんな高度な戦術が使える筈が無い。よってこの件に関してはアベのせいではないことがわかる。
 ていうか、普通に障害者差別案件。録音しておくべきだった。