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自民党の支持率が下がっていますが


マスコミ各社の世論調査によると、岸田内閣の支持率に飽き足らず、自民党の支持率も軒並み下がっている。

 アベ派などの資金キックバック問題の影響とされているが、それだけが理由ではないだろう。今年の漢字に「税」が選ばれたことに代表されるように、増税減税インボイスと、税制に対する不信不満を持つ声も大きい。

 また、この1ヶ月で言えば、米軍オスプレイの屋久島沖墜落事故とそれに伴う全世界での運用停止という事件もあった。
 この事件は「オスプレイは安全」という神話を標榜してきた軍拡右派が黙らざるを得ない状況を作り出した。また、日米双方の政府で言うことに違いが出るなど、これまでにない展開もあった。この事件により、日米安保体制の現状に疑問を持ち始めた日本国民も多いだろう。

 これまで自民党を支持してきた層の中には、自民党の掲げる政策や価値感にはあまり賛同していないという人も決して少なくなかった。そういう人達が自民党を支持してきた理由は、大きく利権の為と安保の為に分かれる。

 日米安保を守るのはなんだかんだ言って自民党、という意識で自民党に入れてきた人も多かろう。しかし、その日米安保そのものが疑問符を投げかけねばならない状態になっている。その事に気づき始めた結果、自民党の岩盤支持層が崩れ始めたとも言えるだろう。

 状況のあまりの変化に、追求する野党側の立場に立つ私もついていくのがやっとだ。


先週末春日井まつりに行った日記をblogに書こうと思ったのだが面倒になったので生成AIに任せた


 Bardとchat-GPT3.5を行ったり来たりして書かせたものである。
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 私はお祭りに行くことがあまりない。人混みが苦手で、屋台の食べ物は高いし、何よりも打ち上げ花火の音が苦手だ。
 そのトラウマは、7年前の吉北ぽぷりさんとの悲恋の思い出によるものだ。彼女はいつも明るく元気で、周りの人を笑顔にするような存在だった。私は彼女と一緒にいたいと思い、勇気を出して告白した。しかし、彼女は別の男の子が好きだと告げ、私は振られてしまった。

 そのショックから立ち直れず、私は打ち上げ花火の音を聞くたびに、ぽぷりさんとの思い出を思い出し、悲しみに暮れてしまうようになった。

 それでも、10月22日に春日井まつりに足を運ぶことを決意した。その理由は、名鉄バスの車内放送で聞いた情報にありました。島崎信長さんがサボテンに関連したコラボを行うという情報が広まり、私はその魅力に引き寄せられた。サボテンに焦点を当てたイベント、春日井まつりは、春日井市の象徴であるサボテンを称える祭典で、特別なサボテンに関連する料理やアクティビティが楽しめる場所として知られている。

 瀬戸市は瀬戸焼きの名産地で、瀬戸物まつりはその名物を称える祭典です。私は行く予定でしたが、当日の天気予報が雨模様だったため、参加を諦めることにしました。ところが、見事に快晴だったそうです。悔しい思いをしましたが、それはお祭りの楽しみの一つですね。

 特別会場に到着すると、華やかな雰囲気に包まれ、楽しい音楽が響いていました。まず最初に試したのは、春日井のサボテンを使用した特製サンドイッチで、その一口にサボテンのユニークな風味が詰まっていました。価格も手頃で、美味しいお土産になりました。

 名鉄バス車内放送で聞いたコラボ情報の兆候を探しました。しかし、残念ながらその兆候を見つけることはできませんでした。そして、私は意外なことに沖縄県の出店が設けられていることに気付きました。その出店で販売されていたのは、チューリップという特定の銘柄の商品で、私はその風味に魅了されました。

 また、から揚げの屋台はほとんどが行列で賑わっており、から揚げの美味しさに人々が引き寄せられていました。その行列を見て、から揚げが本当に愛されていることを再認識しました。

 春日井まつりの持ち帰り品として、ホテルプラザ勝川の「おでかけプリン」、サボテンの2つ、そしてルートビアを手に入れました。これらのアイテムは、楽しい一日の思い出を永遠に刻むための素晴らしい記念品となりました。

 今回の経験は、過去のトラウマを乗り越え、新たな楽しみを見つけるきっかけとなった。お祭りやイベントは、新たな経験を積むための素晴らしい場所であり、次回の冒険も楽しみにしています。

余談

 「おじぃの好きなオリオンビール」という歌のパロディ「おにぃの好きなルートビア」を歌おうかと考えましたが、JASRACからのスラップ訴訟を避けるため、それはやめることにしました。JASRACは何もしていない個人に突然不当請求をしてくる悪の組織です。安全第一です。

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 以上の文章は前述のように生成AIの作ったものなので、著作権はありません。
 ご自由に再利用してください。どのみち私に請求権はありません。


科学的検証は福島にはあっても辺野古には無い


 福島での”処理水”放出で、自民党政権は散々「科学的検証に基づいて」という言葉を繰り返している。しかし、沖縄の辺野古新基地建設では到底科学的検証を行ったとは言えないまま、工事が強行されようとしている。

 まず、ここまでの経緯をおさらいしておくと。

 ここで、以下のような要検証項目が洗い出される。

  1.  最大で水深90メートルとされる軟弱地盤に、水深70メートル前提の杭を打ち込むことで対応出来るのか。
  2.  杭の材料には結局何を使うのか。長さが増えるなら当然質量は大きくなるので、それも考慮しなければならない。
  3.  杭を打ち込むこと、或いは杭の材料によって海洋環境に与える影響はどうなるのか。

 これらの事項について、日本政府は何らの回答も示していない。検証実施中なのか検証着手すらしていないのかすらわからない。

 こんな有様で、「科学的検証は行われました」などと、到底言えない
 にもかかわらず、工事を先に進めようとしている。

 ”処理水”の件で散々科学的科学的と言いながら、大浦湾埋立では科学的検証を行わない口にしないあまつさえ無視するとは、一体どういう事か

まさか、「福島と沖縄では適用される物理法則が違います」とでも言い出すつもりか。
(言うまでも無いが、そんなわけは無い。)

 このような欺瞞に満ちた非科学的なことを続けていれば、行政も政治もどんどん信頼を失っていくことだろう。
 その先に待っているものが何かは、さすがに私にはわからないが。


日本の労働運動の新たな展開~西武百貨店ストライキと最低賃金1500円と~


 日本の労働運動の転換点なのか。
 昨日8月31日は、いろいろと動きがあった。

 中でも、西武百貨店ストライキとそれに対するほぼ全ての労組の連帯、一般市民の態度の変化は特筆すべきものがある。
 ありすぎて書くと長くなりそうだし余計な事まで言い出しそうなので、敢えて抑制しておく。
 各SNSに投稿したとおり、荒野草途伸も31日の昼頃にヨドバシカメラの名古屋松坂屋店前でスト連帯のスタンディングをしたが、「私はそこに立ってました」というただそれだけの話なので。

 そしてもう一つの重要な動きは、岸田政権が突然「最低賃金1500円」を言いだしたこと。もしかしたら西武百貨店ストの影響なのかもしれないが、これは憶測の域を出ない。

 今更言うまでも無い事だが、最賃1500円は野党、それも共産党や社民党などの左派野党が長年主張してきたことだ。中小零細企業への支援も込みで。
 それに対し自民党政権は何やかやと理屈を付けて最賃引き上げには抵抗してきたのだが、何故か昨日になって突然、2030年までに最低賃金を1500円にすると言いだした。その為の中小企業支援の為に補助金制度の見直しも行うとまで踏み込んでいて、これだけ見ると左派野党の主張丸呑みにも見える。

 確かに補助金というのは用途が厳しく制限されており、企業側からすると「えっ、なんで?」となる部分もあるので、見直しして欲しいという声はあるのだろう。

 だが一方で、税金を財源にした公金支出である以上目的外利用は認められない、という理由で補助金の使途には制約が課せられているわけで、見直しと言ってもどこまで出来るんだろう? というのはある。

 それともう1点としては。迂闊に用途を広げると抜け穴が出来て、コロナ禍での雇用調整助成金不正受給のように、悪い経営者が本来労働者に渡るべき金をネコババする、というケースも出かねない。

 そろそろ、こういうのは企業では無く労働者に直接支援するようにしないといけない

 雇用保険は現在では週20時間以上の就労が1ヶ月以上続く雇用契約なら必ず入らなければいけないようになっており、基本的にはほぼ全ての労働者が加入している(ハズ)である。
 この雇用保険の情報を使えば、対象企業で就労している労働者に直接給付することは可能だ。
 収入状況の把握が必要なら、納付された雇用保険料からある程度逆算出来る。その為のシステム開発は必要になるし雇用保険システムは未だに大型コンピュータ上で動くCOBOL製のシステムだという問題はあるが、情報が欲しいだけで基幹システムの計算モジュールをいじくるわけではないので、作れないわけでは無い。複数の健保組合のシステムと連携している(連携しているとは言っていない)マイナ保険証よりも、システム的にはよっぽど単純な話だ。

 ……と、いうような話は、野党(左派野党)の政策として、もっと言えば自分が(仮に)選挙に立候補した際の目玉公約の一つにしたかった内容なのだが。
 最賃1500円を岸田政権にパクられた以上、本家本元の我々も「ウチのはもっといいよ」という政策を出さざるをえない。
 もっといいよと言う以上、私の案よりもいいものがあるなら当然そちらに賛同するが。
 問題は、誰の提案にしても今出すと自民党にパクられかねないという事だ。しかも中途半端に。給食費無償化のときみたいに。

 とは言え、流れが出来るのは悪い事では無い。最賃1500円を岸田政権が掲げるというのなら、露払いは当然自民党がやってくれますよね妨害する人達が矢を射ってきたら当然あなた達が矢面に立ってくれますよね、という風に前向きに捉えるしか無いのか。

 西武百貨店ストライキも、売却計画自体は阻止出来なかったが、この後の出店計画や雇用はおそらく修正されていくのだろうから。


繰り返しになりますが、またAIの話です


 ニューヨークタイムズが、「自社の記事を生成AIの学習に利用することを禁止する、違反したら法的措置を執る」とか言いだしているらしい。
 その煽りなのかわからないが、また生成AI絡みでおかしなことを言う人が湧き出しているようなので、改めてこの件の記事を書く。

 過去に書いた記事と内容が重複する部分が多いが、ご容赦願いたい。

 まず、ざっと基礎的事項や調べた事を箇条書きにしておく。

  • アメリカでは連邦法とは別に州毎に法律を定める権利があり、ニューヨーク州にはニューヨーク州著作権法という法律が連邦著作権法とは別に存在する。
  • ニューヨークタイムズの言う法的措置がどの法律に基づくものなのかは不明。
  • 利用規約に定めるということだが、少なくとも日本の法律では違法な利用規約は無効になる。
  • WIPO条約でも日本の著作権法でも、学術目的での著作物利用並びにデータとしてコンピュータに著作物を読み込ませる行為は、認められている。(※いわゆるAI学習というのはこのデータを読み込ませる行為に該当する。)
     (但し、アメリカ連邦法やニューヨーク州法がどういう規定になっているかは、詳細不明。)
  • 繰り返しになるが、著作権でアイデアや作風は保護されない。作成、或いはアウトプットされた現物だけが保護対象。これは著作権の大原則なのでどこの国でも一緒。
  • 著作権侵害を主張するには、元の著作物の複製或いは流用であることを立証しなければならない。
     演算せずにデータ転写しているような自称AIだと著作権が絡んでくる可能性があるが、現在メジャーになっている生成AIは内部的には演算をしているだけで、複製も流用もしていない。
  • そもそも、知的財産権は著作権だけではない。

 箇条書きだけでも結構な長さになってしまった。

 まず、ニューヨーク州法については、「そういう制度になっている」としか言い様が無い。
 補足しておけば、日本の自治体が定める条例とは違って正規の法律であり、場合によっては連邦法の内容を上書きすることも認められている。(なので、よく連邦政府と州が訴訟になって、連邦最高裁の民主党系と共和党系の判事の数が問題になるのである。)
 ただ、言うまでもなくニューヨーク州外では通用しない。

 少し話がわき道に逸れるが。19世紀にはニューヨーク州法に聖書を勝手に出版してはいけないという規定があって、その為に独自翻訳した聖書を出版出来なかった男が隣のペンシルベニア州で会社を設立して自分の聖書を出版した、という事もあった。
 ちなみに、その会社は後にカルト宗教団体に変貌して、今も世界中に蔓延している。日本では団体名をものみの塔聖書冊子協会といい、通称エホバの証人として知られている。
 本当に余談なんだが。
 
 つまりは、もしニューヨークタイムズが言う法的根拠がニューヨーク州著作権法なら、国外どころかニューヨーク州外の人間には関係の無い話だ、という事だ。
 地域限定の話でしか無い。

 なのだが、ニューヨークタイムズをジャーナリズムの最高峰と崇める人達は、冷静な反応が出来ていないようである。
 元々AI絡みで騒がれ出した頃から、「著作権」上は何の問題も無いことを著作権の問題があるとかミスリードをしてきた界隈なので、この件では勉強不足なんだなあ、と言わざるを得ない。いくら文系の人達だからITには弱いとは言っても。
 とは言え、さすがに指摘があったのか、最近は知的財産権という言い方に変えているところも多いが。

 ただ、その場合でも「学問の自由とあなたの知的財産権、どちらが優先されますか?」という問い掛けに、私が見てきた限り誰一人答えていない。いや、問いかけが弱かったのかもしれないけど。

 あと、これはジャーナリストに限った話では無いが、知的財産権とは言ってもその権利はまだ法律で保護されてないですよね? 今からですよね? というとこがわかっていない人がいる。
 生成AIにかぎらず、いわゆる「パクリ」「盗作」という行為は知的財産権侵害とされるが、これらの殆どは「著作権侵害」では無い。
 ちなみに、数少ない著作権侵害に該当する盗作の事例が、「俺と彼女が魔王と勇者で生徒会長」事件である。ただこの件も、電撃編集部が平謝りして書籍回収して示談したので、法廷には持ち込まれていない。
 他の法律が適用されるケースもあるが、何の法的保護も無くただ社会的慣行だけで縛っているものも多い。当然、社会の進展に伴って業界の外側の人間が入ってくれば、ルールなんて霧散する。
 逆にJASRACのように、権利なんて存在しないのに請求書を送りつけて恫喝し、高額な金銭をふんだくる暴力団のような真似をする輩も横行している。

 この辺をちゃんと法整備して、社会一般で通用する権利を作りましょう。という事を私は唱えているのだが。
 それ以前に著作権や知的財産権の基本のキすら解っていない人間がデカいツラをしている現状では、これも随分と遠い未来になってしまうことだろう。


「もっといろんなアニメを見るべきだったね」(アカツキ・ナガレ)


 今日8/13は、2004年に米軍沖国大占領事件(沖国大米軍ヘリ墜落事件)が起きた日である。
 この事件に関する記事は、7年前にも書いている ので、興味があったらご参照いただきたい。

 どういう見解を持とうが、どれだけ理屈を付けようが、2004年に米軍という外国軍が日本の私有地を不法占拠したという事実を否定することは出来ない。許されない。
 アメリカ合衆国という存在はこの時、法の支配も民主主義も、土足で踏みにじったのだ。
 この歴史的事実は覆らない。

 さて。
 この件とは全く関係はない(※本当は関係ないことは無いのだが、公式には関係ないことになっている)が。
 先日、沖縄からほど近い台湾を訪問した自民党の高齢政治家が、「戦う覚悟」なるものを日本も台湾もアメリカも持つべきだと説いたらしい。

 台湾は今、総統選挙の真っ只中だ。中国との主戦論も含めた過激な言説が飛び交うのもやむを得ないだろう。
 だがそれは台湾の国内事情だ。日本が迎合する必要は無い。否、してはならない。
 
 そもそも、法と民主主義を重んじる政治家であるならば、戦う覚悟よりも「戦わない覚悟」をこそ説くべきだ。
 戦う覚悟など、小学生でも口に出来る。

 それを、迎合なのか自身の政治的威信の維持のためなのかは知らないが、わざわざ台北まで行って戦う覚悟などと煽動する行為を行う。
 何という愚かしさか。

 沖縄では煽動などでは無く、現実に生活を脅かされ続け、飲み水を汚され国道を塞がれ経済発展も阻害され、挙げ句最低限の法すらも守られない。それが何十年も続いている。
 実はこういうのは沖縄に限った話では無く、在日米軍基地の近くではほぼ間違いなく問題が起きている、という事がここ数年で明るみに出ているが。それを差し引いても沖縄の被害は深刻だ。
 よもや、その沖縄に向かって米軍と戦えとエールを送ったつもりではあるまい。

 この話、てっきり耄碌した老人が妄言を吐いているのかと思って当初は静観していたのだが。
 どうやら、外務省は了解済の話らしい。むしろ、入れ知恵くらいしているのかもしれない。

 その入れ知恵の所為なのかは知らないが、この自民党の政治家はその直前にルフィがどうのとかいう発言もしたらしい。が、私はワンピースはあまり詳しくないのでそちらは敢えてスルーする。
 だが、戦う覚悟と言われたら、さすがにこう返したくなる。
 「お前は一体誰と戦っているんだ?」と。

 
 


基礎科学は美談の話の種では無い


 国立科学博物館が資金不足に陥ってクラウドファンディングを実施している、というニュースが話題になっている。
 一方で、国立の施設なのだからこんなものは本来国が出すべきである、防衛費は増やしても科学関連予算は増やさないのか、という声が旧Twitterなどで上がっている。

 今回はクラファンで初日で1億集めたという事で話題になっているが、実際の所こういう科学研究関連の予算不足は日本では割と日常茶飯事である。残念ながら。
 国立科学博物館が担っている収集分類保管という役割も、基礎科学を支える大事な業務だ。しかし、こういうのに予算が付かないのが、今の日本だ。

 日本は基礎科学が弱いというのは随分昔から言われていることだ。決して人材がいないわけではない。むしろ優秀な人間が職も禄も無く食いっぱぐれて挙げ句単純労働に流れてしまっているのが実情だ。
 国立科学博物館の件でも、収蔵する建物が足りないという所ばかりクローズアップされて報道されがちだが、収集分類するための人手、人件費も足りない。というより、むしろそちらが本命だろう。自民党政権では建設予算は割と簡単に付くが、増員予算は社会的な突き上げでも無い限りまず認められない。

 かつては「科学技術」、言い換えれば「すぐカネになる科学」についてはそこそこ予算が付いた時期もあった。が、今ではそういう分野ですら予算が付かなかったり、誰も得しないトチ狂った予算の使い方をしたりというのが現状である。
 酷い議員になると「そういうのは欧米に任せておけば良い」等と言い出す輩もいるくらいだ。

 近年流行のAIの件でもそうだ。
 生成AIが流行ったことで自民党が大慌てでAI対策に乗り出したが、結果出てきた話が「目黒区の空き地に高層ビルを建設して、そこにMITの分校を誘致する」という、ぶっちゃけAI研究には殆ど寄与しないような与太話である。
 しかもその後岸田自民党総裁がなんて言ったかというと、「日本のAI研究は欧米に比べて明らかに劣っている」と東大の講演で言い放っているのである。
 結論から言うと、全く劣って等いない見当はずれの発言だ。
 たまたまOpenAI社のchatGPTが流行っているから話題になりがちなだけで別に日本製のAIが劣っているわけでは無いし、むしろ日本製のAIの長所を実務とマッチングさせて利活用を図っていくのは政府の仕事である。
 それを完全放棄して、アメリカ信仰丸出しの誘致計画を持ち出して、挙げ句日本の研究実績を馬鹿にする。それが、日本の政権与党なのだ。

 翻って、国立科学博物館の件だ。
 名前からわかるように、基礎科学を支える国立の施設である。そこが、1億円以上もの寄付を募らなければいけないというのは、日本の恥である。
 1億も寄付が集まったと美談で片付けていい話では無い。1億も予算が足りていない、付けられないのだ。

 防衛費は1兆円の増額が認められても、科学予算は1億円の予算増も認められない。
 そんな日本に未来は無い。防衛費をどれだけ増やそうが、内部崩壊して終わりだ。

 そうはならない選択を、日本人は果たして出来るか。
 

 


8月前半の日本人へ


今日8/6は広島に原爆が投下された日ですが
8月はこの後

8/9 長崎原爆投下
{1945年}

8/13 沖国大米軍占領事件
(沖国大米軍ヘリ墜落事件)
{2004年}

8/15 終戦記念日
{1945年}

といった日が控えています。
特別何かしろというつもりはありませんが、頭の片隅には置いておいて貰いたいです。


マイナカードとTwitterどっちが終了してほしいか


 
 マイナカードの暗証番号無し版は顔認証は使えるという話を聞いて、どういう仕様なのかイマイチよくわかんないけど顔認証ってマイナカード絡みでかなり評判の悪い部分じゃ無いか? と思ったのだが。
 それはさておき、ウチの娘(=神楽ひかり)が一部の方達から「顔のいい女」とお褒めの言葉を預かってるのを思い出した。娘がいるのに児童手当は出ないのだから、これくらいのお褒めの言葉くらい貰わないと精神が保たない。

 というようなことは本来Twitterのようなところに書くことなのだが、今Twitterはとうとう閲覧数を制限されるという大悪手を打ちやがって大混乱なので、公約通りblogに書いてリンクだけ投下しておく。

 ところで、この状況につけ込んでメタ社(※旧facebook社)がInstagramとリンクした新しいテキストSNSを作るらしい。
 Twitterからの避難先候補の最大勢力はインスタらしいので、ここが商機とみたのだろう。

 ちなみに根拠データをbingのAIにきいたところ、MMD研究所というところの昨年末のデータが出てきた。

最もよく利用するアプリは「動画」「QRコード決済」「SNS」Twitterが有料化/終了した場合次に利用すると思うサービスは「Instagram」「LINE」マイナンバーカードの所有率は55.5%、申請は「市役所窓口(44.0%)」「スマートフォン(43.2%)」
モバイルマーケティングデータ研究所:2022年12月26日
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_2157.html

 とは言っても、インスタは最近若い人が離れているという話も聞くし、そもそもネガティブであることを許さない風潮があるので(流行語大賞になった頃よりだいぶマシにはなったけど)、インスタ連携テキストSNSがTwitterの代替になることはおそらくは無いだろう。
 facebookがそれで失敗したわけだから。少なくとも日本では。

 岸田も、日本のAI研究の悪口言ってる暇があったら、マイナカード連携のネガティブ系テキストSNSでも作らせりゃ良いのに。て言うかコイツ、マイナカードの件で責任も指揮も一切取ろうとしないよね。

 ところで、荒野草途伸のInstagramアカウントは、こちらになります。

https://www.instagram.com/xatosi/

荒野草途伸 Instagram

 政治活動用サイトの正式公開は、もう少しお待ちください。財布と相談中です。

 


めーでー 2023 いん じゃぱん


 実は労働組合というものに入ったことがない。

 ぶっちゃけ、関わったことすら殆ど無く、最初に入ってしまったブラック企業に勤めていたときに(派遣元は沖縄に本社があったので)沖縄県労連にメールで相談したことがあるのと、13年前の沖縄県知事選の際に連合沖縄に軽く挨拶しに行ったことがある程度だ。
 つまり、沖縄の労働組合としか接点が無い。それですら、10年以上前の話だ。

 そういう意味では、メーデーというのは自分には関係の無いイベントだ。

 メーデーの由来は、一時期マルクスの誕生日だという説がTwitterで流れたが、どうもこれは「クリスマスはキリストの誕生日」並みのガセネタだったようだ。

 現在では、この説が主流らしい。
「メーデーの由来は、1886年5月1日にアメリカの合衆国カナダ職能労働組合連盟が8時間労働制を要求して行ったストライキがきっかけとされています。その後、世界的に毎年5月1日がメーデーとされており、労働者が団結して権利を要求する日となっています」
 ──Bing検索を元にしたchatGPTによる回答。

 (但し、フランスが起源だという説もどこかで見たような気がするので、この説が本当に正しいかはわからない。)

 興味深いのは、アメリカ起源説を採れば、労働者が要求していたのは賃上げでも経営権でも無く、8時間労働制だったという点だ。
 今の日本の労働者でも、賃上げよりも8時間労働制の遵守を求める声は大きい。
 言うまでもなく、ブラック企業に潰された身である荒野草途伸は、8時間労働派である。

 5年前のネット労働運動の高揚と”働き方改革”実現要求では、労働者の間でも8時間労働派と、超過勤務手当を当て込んだ長時間労働派が対立した。
 ナショナルユニオン的には連合が長時間労働派、全労連が8時間労働派に組みした。ここだけを見て、20世紀以来の日本のナショナルユニオンの対立しか頭にない専門家からは、この対立構図を連合と全労連の路線対立という問題の矮小化をされてしまった。が、実際には非組織労働者も巻き込んだ労働者同士の利害対立という、1つの歴史の節目だったのだ。

 尚、この”働き方改革”は、超過勤務手当を負担に感じていた大企業経営者の一部が8時間労働派の主張を支持したため、結局総労働時間の規制という方向性でまとまった。が、無償で労に勤しむことを美と考える自民党はこの法案を骨抜きにしてしまい、現在でも尚、長時間労働は根絶されていない。

 この3年間、コロナ禍という一種の世界大戦状態にあったために、労働者も経営者も政治家も、思考がどこか明後日の方向にとんでしまっているところはあるだろう。コロナ禍で長時間労働はむしろ悪化したのだが、それをテレワークのせいにしたがる輩などがいたせいで、何が問題なのかということをみんな忘れてしまっているように感じる。
 しかし、本気でアフターコロナを目指すのであれば、日本が抱える構造的問題である長時間労働の問題、それが今なお改善されていない現実に目を向けねばならない。

 メーデーというのは良い節目だろう。労働組合とか、そんなのは関係なく。