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土日はビラ配りしてました街宣出来ませんでした代わりにWebに上げました


 「減税」問題で世の中がいろいろざわついているので、街頭でこの問題を訴えるのに時宜にかなった週末だったはずで、原稿も用意していたのですが。
 2万枚のビラが届いてなるはやで配らなければならないので、週末(木~日)はずっと(バスで行ける範囲で)ビラを配っていました。なんとか3千枚弱配りました。

 折角原稿を用意したので、blogには上げておきます。
(今月前半の原稿と一部内容が被りますが。)

こんにちは。無所属メガネの荒野草途伸です。

 減税と言えば企業減税というスタンスだった岸田政権が、所得税減税をついに言い出しました。
 我々が減税は持てる者しか得をしないと言い続けた結果なのかどうかはわかりませんが、低所得世帯に対する給付もするとは言っています。
 ですが、この給付も、減税も、あくまでも一時的なもので、おそらくは1年限定と言われています。給付になる基準はよくわかりません。
 しかも、世帯単位の給付という旧来の制度からは全く抜け出せてはいないのです。
 その所為で所得税減税は世帯所得によって減税額が複雑な計算になるとも報じられています。

 必要なのは、個人単位での給付政策です。
 公平な支援を提供し、社会全体の活力を高める為にも、個人単位の給付政策を展開し、誰もが機会を持ち、経済的に安定した未来を築けるようにすることが不可欠です。

 3年前にコロナ対策の一律給付金というものがありました。この時いろいろ問題点は出ましたが、殆どが給付が世帯単位であった事に起因するものです。
 そもそも受け取っていないという人が結構多いです。本当に必要な人にお金が行き渡らない、或いは一番お金を使う若い人に現金が渡らずに消費に繋がらなかったという実態もあります。
 世帯単位で給付した為です。

 ですから、給付するなら世帯単位では無く、個人単位にしなければなりません。

 また、減税に関しても問題大ありです。
 期間限定で、しかも法改正が必要だから早くても6月という話になっています。実際には6月に所得税が減る保証もありません。会社の経理の対応が追いつかなければ、再来年2月の確定申告還付を待たないといけない可能性すらあります。

 また、そもそも論として、減税のメリットはお金のあるところにしかない、という大問題があります。

 所得税も法人税も、お金を貰った分にしか課税はされません。
 多めに貰っている所からお金を頂戴して、生活を底上げし制度整備をし、あわよくば収入収益を増やせるようになって貰う。それが、本来の政治の役割のはずです。

 しかし、減税というのは考え方が真逆です。

 使い方がおかしいという問題は確かにあります。でもそれは、正しく使わせるように国民が監視していくのが民主主義国家のあり方であって、税金そのものを無くせというのは筋が違います。
 税金は年貢ではありません。なくせば困るのは、生活弱者です。必要なのは支援政策であって、減税ではありません。

 低所得者に必要なのは減税では無く給付です。税金が減っても現金が無ければ何も出来ません。
  中所得者でも、人生をやり直そうと思ったら現金が必要になります。
 減税で恩恵を受けるのは、既に持っている人だけです。減税では無く個人単位の恒久的な給付政策で支援していくべきです。

 ですから、敢えて強い言葉を言いましょう。
 減税は政治の逃げです。

 また、減税措置を行えば、事務手続きに変更を加えなくてはいけなくなります。
 給与計算を担う経理担当の人や経理システムを手がけているシステムエンジニアは、また余計な超過労働を強いられることになるでしょう。たった1年の減税の為に。
 ただでさえ、インボイス対応で経理の業務量が増大して超過勤務を強いられていると、不満が出ている状況にも関わらず、です。

 労働時間規制は、過労死や過労障害が続発し、労働者の生命と健康が脅かされたことを受けて、今から5年前に労働者市民の強い強い要求によって、ようやく実現したものです。
 労働者と市民の声が強い要求と圧力の結果、これらの規制が実現したことを覚えておかねばなりません。

 政治の使命は、国民の命と生活を守ることです。しかし、岸田政権にも自民党にも、その基本的な責任を果たさない姿勢が露骨に表れています。
 経理やITだけではありません。大阪万博に関連して、超法規的措置で労働時間規制を適用外にするなどと言う愚かな発言が出ました。
 命と生活を守る為の施策をしない。折角作っても潰してまわる。それが、今の政権であり、与党です。

 またIT、情報システムに関して言えば、減税するならそれに伴うシステム改修も必須になってしまいます。
 実際に内容が決まるのは法改正後らしいので、年末か、最悪年明けの通常国会で決まるという話になります。
 仕様もわからない状態で改修に着手は出来ません。なので、改修期間、半年もありません。でも、法律で決められてしまったら、会社の都合で延期は出来なくなってしまいます。

 徹夜させるつもりでしょうか?
 精神論で徹夜しろとか言うつもりなのでしょうか?
 ようやく労働時間が減って人が集まるようになってきたIT業界を、またブラック職場筆頭に戻すつもりなのでしょうか?
 徹夜で作ったシステムなど、不具合が起きるに決まっています。私もITでやってきた人間なのでよくわかります。

 ちなみに、そうやって精神論で煽り立てている人達の1つが、政府自民党です。
 マイナカード関連の改修作業。朝の4時まで残業させていると、そんな事を誇らしげに語るような、そんな連中です。

 伝統的家族観が支配する奴隷労働の社会に戻るか。
 私達の仲間がこの10年で勝ち取ってきた社会と政治の進展を維持発展させていくのか。
 今、岐路に立たされています。

 必要なのは、生活と雇用環境、経済に対する本物の支援です。
 勝ち組しか得をしない減税では無く、本物の支援を。精神論に基づいた国威発揚では無く、本物の支援を。
 そして、やり直しのきく社会の実現を。この言葉を以て本日は締めくらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

 尚、ビラはまだ1万7千枚残っています。
 配布を手伝って頂ける方がいらっしゃると、とってもとってもありがたいです。

こちらのWebサイトからダウンロードして配っていただいてもかまいません。今は選挙期間中ではないので。


先週末春日井まつりに行った日記をblogに書こうと思ったのだが面倒になったので生成AIに任せた


 Bardとchat-GPT3.5を行ったり来たりして書かせたものである。
——

 私はお祭りに行くことがあまりない。人混みが苦手で、屋台の食べ物は高いし、何よりも打ち上げ花火の音が苦手だ。
 そのトラウマは、7年前の吉北ぽぷりさんとの悲恋の思い出によるものだ。彼女はいつも明るく元気で、周りの人を笑顔にするような存在だった。私は彼女と一緒にいたいと思い、勇気を出して告白した。しかし、彼女は別の男の子が好きだと告げ、私は振られてしまった。

 そのショックから立ち直れず、私は打ち上げ花火の音を聞くたびに、ぽぷりさんとの思い出を思い出し、悲しみに暮れてしまうようになった。

 それでも、10月22日に春日井まつりに足を運ぶことを決意した。その理由は、名鉄バスの車内放送で聞いた情報にありました。島崎信長さんがサボテンに関連したコラボを行うという情報が広まり、私はその魅力に引き寄せられた。サボテンに焦点を当てたイベント、春日井まつりは、春日井市の象徴であるサボテンを称える祭典で、特別なサボテンに関連する料理やアクティビティが楽しめる場所として知られている。

 瀬戸市は瀬戸焼きの名産地で、瀬戸物まつりはその名物を称える祭典です。私は行く予定でしたが、当日の天気予報が雨模様だったため、参加を諦めることにしました。ところが、見事に快晴だったそうです。悔しい思いをしましたが、それはお祭りの楽しみの一つですね。

 特別会場に到着すると、華やかな雰囲気に包まれ、楽しい音楽が響いていました。まず最初に試したのは、春日井のサボテンを使用した特製サンドイッチで、その一口にサボテンのユニークな風味が詰まっていました。価格も手頃で、美味しいお土産になりました。

 名鉄バス車内放送で聞いたコラボ情報の兆候を探しました。しかし、残念ながらその兆候を見つけることはできませんでした。そして、私は意外なことに沖縄県の出店が設けられていることに気付きました。その出店で販売されていたのは、チューリップという特定の銘柄の商品で、私はその風味に魅了されました。

 また、から揚げの屋台はほとんどが行列で賑わっており、から揚げの美味しさに人々が引き寄せられていました。その行列を見て、から揚げが本当に愛されていることを再認識しました。

 春日井まつりの持ち帰り品として、ホテルプラザ勝川の「おでかけプリン」、サボテンの2つ、そしてルートビアを手に入れました。これらのアイテムは、楽しい一日の思い出を永遠に刻むための素晴らしい記念品となりました。

 今回の経験は、過去のトラウマを乗り越え、新たな楽しみを見つけるきっかけとなった。お祭りやイベントは、新たな経験を積むための素晴らしい場所であり、次回の冒険も楽しみにしています。

余談

 「おじぃの好きなオリオンビール」という歌のパロディ「おにぃの好きなルートビア」を歌おうかと考えましたが、JASRACからのスラップ訴訟を避けるため、それはやめることにしました。JASRACは何もしていない個人に突然不当請求をしてくる悪の組織です。安全第一です。

——

 以上の文章は前述のように生成AIの作ったものなので、著作権はありません。
 ご自由に再利用してください。どのみち私に請求権はありません。


命軽視逃げ出し政治を斬り本物の支援を春日井市と瀬戸市で訴えた荒野草途伸の街頭演説をネット動画用にやり直したもの (別ドメインに飛びます)


 10/9と10/15に春日井市・瀬戸市で街宣活動をした(した)のですが、ネットにあまり書いていなかったので、自宅で撮り直した動画とその原稿をアップしておきました。

 原稿は政治活動用のサイトにアップしています。
命軽視逃げ出し政治を斬り本物の支援を春日井市と瀬戸市で訴えた荒野草途伸の街頭演説をネット動画用にやり直したもの

 正直、動画は苦手です。
 誰か手伝って欲しいです。


基礎科学は美談の話の種では無い


 国立科学博物館が資金不足に陥ってクラウドファンディングを実施している、というニュースが話題になっている。
 一方で、国立の施設なのだからこんなものは本来国が出すべきである、防衛費は増やしても科学関連予算は増やさないのか、という声が旧Twitterなどで上がっている。

 今回はクラファンで初日で1億集めたという事で話題になっているが、実際の所こういう科学研究関連の予算不足は日本では割と日常茶飯事である。残念ながら。
 国立科学博物館が担っている収集分類保管という役割も、基礎科学を支える大事な業務だ。しかし、こういうのに予算が付かないのが、今の日本だ。

 日本は基礎科学が弱いというのは随分昔から言われていることだ。決して人材がいないわけではない。むしろ優秀な人間が職も禄も無く食いっぱぐれて挙げ句単純労働に流れてしまっているのが実情だ。
 国立科学博物館の件でも、収蔵する建物が足りないという所ばかりクローズアップされて報道されがちだが、収集分類するための人手、人件費も足りない。というより、むしろそちらが本命だろう。自民党政権では建設予算は割と簡単に付くが、増員予算は社会的な突き上げでも無い限りまず認められない。

 かつては「科学技術」、言い換えれば「すぐカネになる科学」についてはそこそこ予算が付いた時期もあった。が、今ではそういう分野ですら予算が付かなかったり、誰も得しないトチ狂った予算の使い方をしたりというのが現状である。
 酷い議員になると「そういうのは欧米に任せておけば良い」等と言い出す輩もいるくらいだ。

 近年流行のAIの件でもそうだ。
 生成AIが流行ったことで自民党が大慌てでAI対策に乗り出したが、結果出てきた話が「目黒区の空き地に高層ビルを建設して、そこにMITの分校を誘致する」という、ぶっちゃけAI研究には殆ど寄与しないような与太話である。
 しかもその後岸田自民党総裁がなんて言ったかというと、「日本のAI研究は欧米に比べて明らかに劣っている」と東大の講演で言い放っているのである。
 結論から言うと、全く劣って等いない見当はずれの発言だ。
 たまたまOpenAI社のchatGPTが流行っているから話題になりがちなだけで別に日本製のAIが劣っているわけでは無いし、むしろ日本製のAIの長所を実務とマッチングさせて利活用を図っていくのは政府の仕事である。
 それを完全放棄して、アメリカ信仰丸出しの誘致計画を持ち出して、挙げ句日本の研究実績を馬鹿にする。それが、日本の政権与党なのだ。

 翻って、国立科学博物館の件だ。
 名前からわかるように、基礎科学を支える国立の施設である。そこが、1億円以上もの寄付を募らなければいけないというのは、日本の恥である。
 1億も寄付が集まったと美談で片付けていい話では無い。1億も予算が足りていない、付けられないのだ。

 防衛費は1兆円の増額が認められても、科学予算は1億円の予算増も認められない。
 そんな日本に未来は無い。防衛費をどれだけ増やそうが、内部崩壊して終わりだ。

 そうはならない選択を、日本人は果たして出来るか。
 

 


政治資金規正法の現実


 政治資金は面倒である。
 政治資金規正法に従って処理しなければ、実刑に加えて公民権停止も有り得る。刑務所の服役囚ですら選挙権はあることを考えると重罰である。
 政治資金規正法では寄付は原則政治団体を通して受け取ることになっている。
 ところが、この政治団体は最低3人の役員を集めないと設立すら出来ない。
 自分を除いてあと2人集めないといけない。
 政治団体の役員名も政治資金規正法に基づいて公表される。
 なんでも匿名で物事を進めたがる現代日本社会で、実名が公表される役員に就いてくれる人間を2人も見つけてくるなど、実質不可能である。
 つまり、我々底辺の日本人に政治団体を設立することは出来ない。
 個人間の寄付であれば政治団体を通さなくても可能とはなっている。
 しかしそちらはそちらで、今度は税法上の問題が発生してくる。贈与と区別が付かないからだ。
 もちろん、一時所得して応分の所得税を支払った上で、政治資金に回すという方法もある。
 しかしそうすると、今度は政治資金の会計処理が不透明ということにされかねない。
 ただの記載ミスを鬼の首を取ったように政治スキャンダルに仕立て上げてくる暇空某のような当たり屋は日本中にいくらでもいるのだ。
 選挙期間中であれば候補者は税務処理などしなくても寄付を受け取れる。
 だが、それまで資金を何ら使わず活動してきた宣伝不足の無名の候補者に、一体誰が寄付をするというのか。
 そもそも、立候補するための莫大な供託金を寄付で募るという方法は最初から排除されてしまう。選挙で一番金がかかるの は供託金なのだ。買収でもしない限りは。
 残る選択肢は、全ての政治活動費と供託金を全額自前で用意するという方法のみだ。
 そんな金を持っている人間が、この日本でどういう立場にいるか。
 利己的で上から目線なくせにまるで世の中を知らない、右寄りの人間ばかりでは無いか。

 つまりこの日本では、そういう右寄りの人間で無いと選挙に立候補することすら出来ない仕組みになっているのだ。


統一地方選後半ですが、私は試験を受けていました


 日曜日は情報処理技術者試験、というか情報処理安全確保支援士試験を受けていました。
 ちょっと2~3ヶ月ほど時間の余裕が出来たので、まあその間に資格でも取ってみようかと。
 大学1年の時にくっそ暇で暇で仕方なくて行政書士試験受けたときと、少し状況が似てますね。まあ行政書士試験の時は、前日が沖縄県民大会と物理学科の懇親会が被ったりと、もっと波瀾万丈だったんですが。その件は、いずれ機会、というか需要があったら書くことにしよう。

 で、情報処理安全確保支援士試験の方ですが。試験スタイルとしては、いわゆる高度情報処理技術者試験と同じスタイルです。
 名古屋市内(※出願時に指定した都市)の学校に集まって、朝の9時半から夕方の16時半まで、「午前Ⅰ」「午前Ⅱ」「午後Ⅰ」「午後Ⅱ」という4種類の試験を受けるわけです。

 午前Ⅰというのは、高度情報試験の共通問題。択一式。ちなみに、1年以内に他の高度情報に合格していると、午前Ⅰ程度の知識はあるということで次の試験で「午前Ⅰ免除」となります。
 午前Ⅱが、各試験の択一問題。試験によって難易度が違います。
 午後Ⅰは、各試験の記述式試験。と、いう建前になっていますが、実際には50字程度の論述が入ることもあります。
 午後Ⅱは、昔は論述試験で、250文字から長いと1000文字くらいの小論文を書かせることもありました。が、今はガチの小論文を書かせることは無いようです。採点者が大変ですからね。ただ今後は、一部の国家公務員の中途採用でやっているような、事前に論文を書かせて出願時に電子データで提出させる、という方向も有り得るかもしれません。電子データならAIの支援で採点することも可能になりますからね。
 上記の4つの試験で、それぞれ60%以上の得点をしないと、合格出来ません。さらに、60%に達していない試験があると、それ以降の試験の解答は採点すらしてくれません。情報開示請求しても点数は出てこないのです。
 

 ちなみに高度情報というのは、幾つかある情報処理技術者試験のうち、応用情報処理技術者試験より上位(というか専門的)な試験のことを指すらしいです。
https://www.ipa.go.jp/shiken/kubun/list.html
 らしいというのは、以前は高度情報は基本情報より上で、応用情報技術者もソフトウェア開発技術者という名称で高度情報の1つに位置づけられていたからです。
 さらに言えば、システム監査は高度情報よりも上位という位置づけだったのですが、いつの間にか高度情報の1つにされてしまったようです。

 システム監査というと、20世紀の頃は特種情報処理技術者試験と呼ばれた、情報処理技術者試験の最上位の資格で、受験資格も40歳以上で実務経験15年以上ないと受験すら出来なかったのですね。NECとかのIT系メーカーだとこれが無いと部長や本社課長にはなれない、というプレミア資格だったんですが。
 今やプロマネ(=IT系では係長や課長ぐらいが要求される資格)と同格とは。

 セキュリティ系だと、かつては高度情報の1つに”情報セキュリティスペシャリスト”という試験区分があったのですが、これが6年前に高度情報とは別枠の情報セキュリティマネジメント試験と、現在の情報処理安全確保支援士に分割されたのです。
 情報処理安全確保支援士試験発足当時は士業の試験ということで高度情報とは別枠という扱いでした。ちなみに、受験料も無料でした。士業といっても、税理士や建築士みたいに何か独占業務が法で担保されてるわけでは無いんですけどね。
 それがいつの間にか、士業試験だけど高度情報の1つという扱いになってて、受験料も他の高度情報と同額を支払うようになっています。但し課税区分(=消費税の有無)が違うのですが、実際に支払う金額は同額です。つまり、情報処理安全確保支援士の方が単純な受験料が高いのです。無料とえらい差ですよね。

 ところで、他の高度情報を受験した場合、IPAはインボイスを発行してくれるんでしょうか?? 

 まあ、私が今回受けたのは情報処理安全確保支援士の方なので、インボイスは関係ないんですが。そもそもインボイス制度(というよりも日本の税制自体)が個人事業主を想定して設計されたものでは無いので、このまま予定通り10月に導入されるとは思えないですけどね。表現の自由戦士様が大好きな自民党の赤松健はこの辺の事全く理解していないみたいですけど。

 まあ、その辺はともかくとして。

 私が受けた試験の結果の方なんですが。
 問題の難易度はともかく、体力的にははっきり言ってセンター試験よりもキツいです。センター試験は10時始まりでしたから。10代の頃のセンター試験もキツかったですが、40代のおじさんが丸1日ぶっ通しで4科目の試験を受けるというのは、もっとキツいですわ。いや実際私、過去に別の高度情報の試験受けて、午後Ⅱの途中でぶっ倒れたことありますから。

 ただ、今回は午後試験はめちゃくちゃ簡単でした。途中退室する余裕があったくらいだったので、体力は大丈夫でした。コンビニで買ったドリンク剤Ⅱ本飲んで備えたのですが、そこまでする必要は結果的には無かったです。
 ただ、午後Ⅱが何か難しくて、時間切れできちんと解けませんでした。
 昨日午後Ⅱだけ自己採点したら、25問中正答は15問。ギリギリ60%です。マークミス等の可能性を考慮すると、もしかしたら落ちてるかもしれない。余裕ぶっこいて書いた午後試験の解答は、採点されることも無く闇から闇へ葬り去られてしまうのかもしれない。
 同志SEよ、これが国家試験だ。

 まあ、泣こうが喚こうがこの試験は終わったので。私は次の舞台に上がる。


政治的画像生成テスト-最低賃金


 ネットに書く内容も、政治的な話題となるとだんだん限られてくる。我々が要求すべき事は確かに山ほどあるが、それらは一向に実行されないから、同じ事を何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度もヤンデレの如く繰り返さなくてはならない。

 しかし、傍から聞いている側は同じ事ばかり聞かされていると飽きてしまう。飽きる程度ならまだいいが、それが日常化して当たり前の光景になってしまったら、もう終わりだ。要求は要求ですら無くなる。

(だから私は、デモを日常化するなと何度も言ってきたのだ。)

 

 とは言っても要求内容は変わらないので、表現手段、アプローチを変えていく他無い。

 

 幸い、近年人工知能(AI)が発達してきたおかげで、特殊技能を持たない人間でもちょっとしたアイデアがあれば文章やスローガンに色を添える程度のことは出来るようになった。

 

 ということで、今回はAI画像を用いた挿絵付きのプロパガンダ文章を掲載してみることにした。

 

 AI画像の良いところは、著作権がないので、使用権云々を気にしなくて良いところである。

 某自称知的財産に詳しい弁護士が、元絵があるなら著作権が発生するみたいなアホなことをWeb記事で発言していたようだが、あなた相変わらず著作権と工業所有権の区別が付いていませんね、としか言い様が無い。

 以前にも書いたとおり、人間で無い存在が生成した画像は、著作権は存在しない。100%AIが生成した画像なら、無条件で著作権は発生しない。するはずがない。

 それ故に、AI画像は本職の絵描きから猛反発を食らっているが、それに関しては申し訳ない我々にはあなた達に正当な報酬を支払うだけの資金がないのです、と今は言うしか無い。

 思い通りのAI画像を生成するのに必要なコマンド(通称・呪文)を作成する労力を賃金換算したらどっちが高く付くのか? という疑念もあるが、政治的テーマの場合報酬の多寡関係なく引き受けてくれない可能性が高いので、そういう意味でも便利である。

 

 

 ということで、今回は「全国一律最低賃金」をテーマに作成してみた。

 複数の画像生成AIを用いて作成しているが、一部のAIは未だに英文にしか対応していないので(というか、日本語対応のAIも殆どは内部で英文に変換してから処理しているのだが)、生成に使った英文(これもAIを使った自動翻訳である)も併記しておく。 

 

 

 

1.彼女は中小企業で働いている。

She works at a small to medium-sized company. She is long blackhair,and ware suite and black stocking.

paint style is Japanese animation.

1-彼女は中小企業で働いている



 



 

しかし、彼女の給料は時給で1200円しか無い。

However, her hourly wage is only 1200 yen.

She looks it is blown eye and black long permanent hair.

She is long blackhair,and ware suite and black stocking.

paint style is Japanese animation.

しかし彼女の給料は時給で1200円しか無い





 

彼女は有資格者であるが、それ故に複数の業務を担当させられている。大企業の社員の3倍は働いている。

彼女は有資格者である故に複数の業務を担当させられている



 

価格転嫁すると、ここぞとばかりにブラック企業が人件費カットを原資にした安値攻勢に出てくる。

労働組合もこういった経営の現状を知っているので強気に出られない。

 

労働組合もこういった経営の現状を知っているので強気に出られない





 

彼女の給料をあげるには、全国一律で最低賃金1500円にするしかない。

The only way to raise her salary is to set a nationwide minimum wage of 1500 yen.She works at a small to medium-sized company. She is long blackhair,and ware suite and black stocking.

 

彼女の給料をあげるには全国一律で最低賃金1500円にするしかない





 

だが賃上げの原資がないという経営者もいる。その原因の多くは資金繰りの問題だ。




 



 

 

賃上げを実現するには中小企業の資金繰りを支援する必要がある。

 

賃上げを実現するには中小企業の資金繰りを支援する必要がある。



 

 



中小企業を支援して、全国一律で最低賃金1500円を実現しましょう!

 

Let’s support small and medium-sized enterprises and realize a nationwide minimum wage of 1500 yen!

Two woman stand.Left woman,she looks it is blown eye and black long permanent hair.She is long blackhair,and ware suite and black stocking.

The woman on the right has brown short hair and is wearing a white blouse on apron.

picture style is Japanese animation,hiduki yayoi.

 

中小企業を支援して、全国一律で最低賃金1500円を実現しましょう!



 

 

 尚、AIが生成した成果物には著作権はないが、原文の日本語並びに編集後のドキュメントは、荒野草途伸に著作権が存在する。

 が、労働者のために闘う左派勢力の同志が使う限りは、特にうるさいことを言うつもりは無い。むしろ大いに活用し参考にして頂きたい。

※政党だと、全国一律の最低賃金引き上げを主張している党には、社民党・共産党・立憲民主党、などが挙げられます。


カルト規制法に思うこと。


 昨日、カルト宗教への寄付行為に「配慮義務」を課す法律が参議院で可決し成立した。
 私は宗教2世ではあるが統一協会ではないし、記者会見にでている人ほどの深刻な経験は(この件については)していない。が、しかし他人事とも思えず気をもみながら推移を見守っていた。

 法案に賛成した議員もいれば反対した議員もいる。
 あの内容ではダメだと反対した人、無いよりはましなのだからまずは通そうという人。どちらの理由も理解できる。今回通さなければカルト宗教への規制そのものが不要という流れになっていただろう。
 一方で全会一致で可決されていれば、これで立法措置は取った統一協会もカルト宗教もこの話はおしまいもうするな、と言い出す輩が沸いて出ただろう。
 賛成多数で可決、という結果は全体で見れば妥当な結果なのだろう。

 もちろん、カルト宗教を規制する法律の話はこれで終わらない。終わらせてはならない。
 今回はマインドコントロールとはなんぞやという議論がなされることもなく、法律には書き込まれなかった。法学だけでなく宗教学心理学等の専門家も交えて、議論を望みたい。
 また、成立した法律はあくまでも寄付行為に関するものであり、(進学などの)社会的行動に制約を課すことに対する規制は全くの手つかずである。
 これら全て、来年1年かけて議論してほしい。

 さらに言えば、カルト集団というのは実際には宗教に限らない。自己啓発とかネットワークビジネスといったものもあるし、ブラック企業と言われる会社の中には、カルト的な性格を帯びているが故にそうなったところもある。
 率直に言って、どんな集団でもカルトに転落する危険性はあるのだ。政治でも、趣味の集まりでも、その辺の仲良し集団ですら、カルト集団に転落する危険ははらんでいる。
 それを防止するための法律。ガイドラインでもいい。そういうものを作る努力を止めないでもらいたい。

 来年一年、マインドコントロールとカルトについてじっくり腰を据えて議論してもらいたい。


消費税減税では無く現金給付を行うべき理由


 消費税の件でTwitterで吠えたので、現時点での自分の見解をまとめておく。
 理由と題に書いたので、まずは理由を列挙しておく。

・恒常的な現金給付で社会の安定を図るべき。
・生活課税である消費税の税収は全額生活支援に充てるべき。
・財源を所得税に頼ると高額所得者がデカいツラをする。
・消費税減税は低所得者に恩恵がない。
・消費税の逆進性は1980年代のデータを元にした話。

 以下、各項目についてそれぞれメモ書きを付しておく。

・恒常的な現金給付で社会の安定を図るべき。

 2020年の一律10万円給付は失敗などではない。意味が無かったと叫んでいるのは自民党とその周辺だけ。多くの調査結果で生活支援という意味では効果があったと結論づけている。

 日本は起業が少ない挑戦者がいないと昔から言われますけど、生活の保障が無いのに誰が挑戦なんかするか馬鹿、としか言い様がないんですよね。

 生活を安定させ、社会を安定させて、初めて経済の安定がある。(※安定しない経済成長など、それはただのバブル、暴走だ。)財政は経済が安定してから立て直しの方法を議論すればいい。(※再建しなくていいとは言わない。)何が成長して何が収入源になるかなんて、最初からわかってたら苦労しませんよね?


・生活課税である消費税の税収は全額生活支援に充てるべき。

 題字通りで趣旨としてはこれ以上書くことが無いので、消費税収を全額給付による生活支援に充てた場合の試算を書いておく。

 2020年並みの10万円給付を毎月やるには、約151億円の財源が必要。全額消費税でまかなう場合、消費税率は76%にする必要がある。(※財務省公表令和4年度収支に基づき、消費税率1%につき2兆円という前提で計算。)
 消費税率を現在の10%税率を維持したまま全額給付に回した場合は、毎月1万3千円給付できる。高額所得者には雀の涙かもしれないが、月7万円で生活している人には1万円は大金である。生活支援という意味では十分意味がある。
 尚、これを課税扱いにすれば、高額所得者からはある程度回収できる。それらは別の生活支援の財源に充てる事が可能だ。よって、維新が主張するようなベーシックインカムの為の年金制度や生活保護制度などの切り捨ては必要無い。現行の福祉制度を維持したままでも定額給付は実現できる。

 ちなみに、給付対象に所得基準を設けるのは、今の日本の制度下では望ましくない。効率が悪く却ってコスト増になることと、それをやっても不公平は解消しないという2点が理由だ。
 市役所で年収判定をするときには住民税課税対象額を用いるが、これの計算には分離課税扱いの所得が入ってこない。配当や証券売買で高収入を得ている人でも給付対象になってしまい、却って不公平になる。
 課税の仕組みを別途考える必要があるが、一律に給付して課税で回収した方が公平である。

・財源を所得税に頼ると高額所得者がデカいツラをする。給付財源は全員負担の消費税の方が望ましい

 デカいツラというのはまあ感情論であるが、高額所得者がいないと生活支援が成り立たないというのは理屈はともかく現実的にあまり望ましいことではない。実際、高額所得者に有利な税制にしないと日本から出て行くと脅迫されて歪な財政社会をつくられた歴史がある。結果論としてはこんな惨状を作られるくらいなら出てって貰った方が良かったし、だからこそお前らなんか要らん出ていきたいなら出ていけ、と言えるぐらいにしておかないとただの貴族制社会になってしまう。
 所得税は教育やインフラなどの社会作りに充てる。生活支援の財源は何らかの形で全員が負担する。このような形にするのが望ましい。法人税は人間ではない存在が払う税なのでまた話が違ってくるが。

・消費税減税は低所得者に恩恵がない

 現在の消費支出が少ないのだから、支払っている消費税額も少ない。だから減税されても恩恵はない。当たり前。
 ちなみに、消費税を減税・廃止しても、生活必須経費である家賃や交通費は下がらない。
 家賃は同じ契約が続く限り上がることはあっても下がることはないのが現実。法律で決まっているわけではないが、それが実社会の現実。それ以前に、居住専用であれば消費税は非課税扱いなので、消費税がなくなっても家賃が下がるわけがない。(在宅勤務やテレワークの普及で今後この居住専用というのが焦点になってくるだろうけど。まあ税率云々とは別問題である。)
 交通費(運賃)は鉄道もバスもタクシーも届け出制(事実上の許認可制)で、消費税率とは連動しない。
 携帯電話や光回線も、総額込みの契約で支払額が消費税率とは連動していないのが実態なので、おそらくは下がらない。

・消費税の逆進性は1980年代のデータを元にした話。

 現在は生活・消費スタイルがまるで違っているので再検証するべき。特に固定費の概念がまるで違っていることに留意しなければならない。

 現在、固定費として大きいのは携帯電話。これが無いと生活にも就労にも支障が出る必須アイテムだが、1980年代には個人向けの携帯電話は存在しなかった。
 逆に1980年代当時は固定費とされていた食費や光熱水道費は、今は所得によって支出額が随分違う。固定などではない。金の無い人間がUber EATS頼んだりしない。
 逆進性云々を論じるなら、家計における固定費が今どうなっているかを精査しないと意味がない。いつまでも1987年と同じ生活をしていると思っているようでは困る。

 ちなみに、悪税とかいうレッテル貼りは、これはもう本当にお話にならない。悪税なら何で先進諸国は軒並み導入してるんですか? としか。

・財政の安定化という意味で消費税を当てにするのは筋が違う。

 生活支援に回せ、という話と被るのだが。

 消費税は生活に課せられる税である。実際にはBtoB取引への課税額も大きいが、生活に課せられる割合が多くて、影響も大きい。だからこそ天動説の如く消費税減税を唱える連中が出てきてしまうのだが。
 ただ、生活課税であれば生活支援に全額回すのが筋であって、税収の安定の為にと言うのはこれは筋が違う。借金が多いから増税したいという話なら、それは応能負担の税を増やすべきである。払える人間が払わないと借金なんて返せないでしょう? 当たり前。

 更によろしくない話として、自民党政権下のこの10年で、消費税が何に使われてるかわからない、敢えて言えばこれはてめえらの利益誘導だろと胸ぐら掴みたくなる使われ方がされてる、という状態が横行している。
 給付の是非とか生活支援のあり方は議論の余地があるにしても、こういう異常な使い方は正さなければならない。


 正直、私は経済や財政が専門ではないんで、いろいろツッコみたくなる人はいるだろう。大いに議論して貰いたい。ただ、一億総中流はとうの昔に終わったんだという事は、くれぐれも忘れないでいただきたい。