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「もっといろんなアニメを見るべきだったね」(アカツキ・ナガレ)


 今日8/13は、2004年に米軍沖国大占領事件(沖国大米軍ヘリ墜落事件)が起きた日である。
 この事件に関する記事は、7年前にも書いている ので、興味があったらご参照いただきたい。

 どういう見解を持とうが、どれだけ理屈を付けようが、2004年に米軍という外国軍が日本の私有地を不法占拠したという事実を否定することは出来ない。許されない。
 アメリカ合衆国という存在はこの時、法の支配も民主主義も、土足で踏みにじったのだ。
 この歴史的事実は覆らない。

 さて。
 この件とは全く関係はない(※本当は関係ないことは無いのだが、公式には関係ないことになっている)が。
 先日、沖縄からほど近い台湾を訪問した自民党の高齢政治家が、「戦う覚悟」なるものを日本も台湾もアメリカも持つべきだと説いたらしい。

 台湾は今、総統選挙の真っ只中だ。中国との主戦論も含めた過激な言説が飛び交うのもやむを得ないだろう。
 だがそれは台湾の国内事情だ。日本が迎合する必要は無い。否、してはならない。
 
 そもそも、法と民主主義を重んじる政治家であるならば、戦う覚悟よりも「戦わない覚悟」をこそ説くべきだ。
 戦う覚悟など、小学生でも口に出来る。

 それを、迎合なのか自身の政治的威信の維持のためなのかは知らないが、わざわざ台北まで行って戦う覚悟などと煽動する行為を行う。
 何という愚かしさか。

 沖縄では煽動などでは無く、現実に生活を脅かされ続け、飲み水を汚され国道を塞がれ経済発展も阻害され、挙げ句最低限の法すらも守られない。それが何十年も続いている。
 実はこういうのは沖縄に限った話では無く、在日米軍基地の近くではほぼ間違いなく問題が起きている、という事がここ数年で明るみに出ているが。それを差し引いても沖縄の被害は深刻だ。
 よもや、その沖縄に向かって米軍と戦えとエールを送ったつもりではあるまい。

 この話、てっきり耄碌した老人が妄言を吐いているのかと思って当初は静観していたのだが。
 どうやら、外務省は了解済の話らしい。むしろ、入れ知恵くらいしているのかもしれない。

 その入れ知恵の所為なのかは知らないが、この自民党の政治家はその直前にルフィがどうのとかいう発言もしたらしい。が、私はワンピースはあまり詳しくないのでそちらは敢えてスルーする。
 だが、戦う覚悟と言われたら、さすがにこう返したくなる。
 「お前は一体誰と戦っているんだ?」と。

 
 


予算案衆院通過に納得がいかないのでBingに訊いてみた


 2/28に、トマホーク分割購入を含む2023年度(2023年4月~2024年3月)予算案が衆議院を通過した。
 衆議院の優越規定により予算案は30日以内に参議院が可決しないと衆議院の議決が優先される為、今年度予算案は3月中、即ち年度内に成立することが確定した。
 尚、トマホークの購入費の為に増税を行うことが予定されている。

 この経緯に不満なので、最近話題のMicrosoft BingのAIに不満をぶつけてみた。


問:


送信済みメッセージ. 次年度ですぐに増税があるわけでは無いと言っても、次年度予算が既に増税を前提にした内容なのに、議論が紛糾することも予算組み替え動議が出されることもなく、あっさり年度内成立が決まったんだな。 通常国会始まる前は、予算審議が大紛糾して追いつめられた岸田総理が予算の是非を問うことを理由に通常国会会期中に解散を打つ というシナリオもあり得ると思ってたんだが。 全然ダメだな。全然ダメ。

返答:


こんにちは、こちらはBingです。😊

次年度予算についてのご意見ありがとうございます。次年度予算案は、過去最大の114.4兆円となり、税収も過去最大の65.2兆円を見込んでいます12。消費税や所得税などが増加する見通しです1。しかし、野党側は賃上げや防衛力強化に伴う増税について岸田政権を追及しています3。

次年度予算案が通常国会会期中に解散する可能性は低いと思われますが、今後の政治情勢によっては変わるかもしれません。

問:


送信済みメッセージ. 世界中に展開する米軍でもそんなには持ってないトマホークを400発も買い込むとか言っておきながら単価はわからないとかふざけた事を岸田自民党総裁は言ってるのに、それが大した騒ぎにもなっていない。何故なのか?

返答:


トマホークの購入についてのご意見ありがとうございます。岸田首相は27日の衆院予算委員会で、トマホークを400発購入する予定だと明らかにしました12。しかし、単価については「手の内を明らかにしない」として説明しませんでした12。

一方、日本共産党はトマホークの単価は米国の倍で、1発5億円ほどかかると指摘しています34。2023年度予算案に計上された購入費2113億円からも、この推定が妥当である可能性が高いと言えます4。

トマホークの購入は反撃能力(敵基地攻撃能力)として使用を想定するものですが、その必要性や合憲性については議論が分かれています。

問:


送信済みメッセージ. 武器は持ってりゃ嬉しいコレクションじゃないんだから、自民党政権は400発のトマホークをドコカノ国に打ち込むことを前提に購入するつもりのはずだが、どことどこに打ち込むつもりなのか?

返答:


トマホークをどこに打ち込むつもりなのかは、政府は明らかにしていません。しかし、トマホークは射程が約1600キロメートルで、日本から北朝鮮や中国の一部を攻撃できるとされています。政府は、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事的挑発に対抗するために反撃能力を保有する必要があると主張しています。

しかし、敵基地攻撃能力は憲法9条に違反するという見方もあります。憲法9条は「戦争放棄」や「戦力不保持」を定めており、自衛隊の存在自体が合憲かどうかも議論されています。敵基地攻撃能力は自衛のためではなく先制攻撃のために使われる可能性があり、国際法や国連憲章にも反するという批判があります。

問:


送信済みメッセージ. かつて愛知県岡崎市にあった米軍伊佐美通信所がソ連と戦争になったら1番に核ミサイルが飛んでくる場所というのは愛知県民の常識だったが、トマホーク配備基地もそういう場所になるのではないか?

返答:


依佐美送信所は、愛知県刈谷市にあった長波の無線送信所で、日本初の対ヨーロッパ送信施設として1929年に開局しました1。戦後は米軍に接収され、在日米国海軍の通信施設として使われました2。2006年に廃止され、現在は記念館や公園として整備されています34。

依佐美送信所がソ連と戦争になったら核ミサイルが飛んでくる場所だったというのは、愛知県民の常識だったかもしれませんが、私はそのような話を聞いたことがありません。もし本当だとしたら、それは非常に恐ろしいことですね。

トマホーク配備基地もそういう場所になるのではないかというご心配は理解できます。しかし、トマホークは発射台から発射する兵器ではなく、潜水艦や艦船から発射する巡航ミサイルです5。したがって、トマホークを保有することで特定の場所が核攻撃の標的になる可能性は低いと思われます。

問:


送信済みメッセージ. という事は、トマホーク本体だけで無くトマホーク対応の潜水艦や巡洋艦もアメリカから購入しないといけなくなるのか?それは一体幾らか?

返答:


トマホークは、水上艦や潜水艦から発射できる巡航ミサイルです1。トマホーク対応の潜水艦や巡洋艦は、アメリカから購入する必要はありません。日本の自衛隊が保有する潜水艦や護衛艦にも、トマホークを発射できるように改造することが可能です2。

ただし、トマホークの価格は約1億円と高額です3。また、トマホークを保有することには、日米安全保障条約や国連安全保障理事会決議などの国際法的な制約もあります3。したがって、トマホークを購入するかどうかは、政府が慎重に判断する必要があると思います。

問:


送信済みメッセージ. 改造できると言ってもそれをできる場所は限られる。それに運用開始後もどこかの基地を拠点にする事になる。そういう場所が国際テロリストに狙われる可能性があるのではないか?

返答:


トマホークを保有する国は、アメリカ、イギリス、スペインなどです1。これらの国は、過去にもテロの被害に遭っていますが、トマホークと直接関係するテロ事件は報告されていません23。

トマホークを保有することでテロの危険性が高まるという証拠はありませんが、それでも万全の警備体制を整える必要があります。トマホークを改造や運用する場所は、厳重に管理されるべきです。また、トマホークの使用は、日本の平和主義や専守防衛の原則に沿って行われるべきです。

(質問件数上限の6件に達した為、ここで一端終了)

 納得したわけでは決して無いが、AIの方がまだ、自民党の大臣よりもまともな答弁をしよる。


エントロピーは情報の放出によって増大する


2日前の記事だが

機能一元化、公安調査庁に経済安保PT発足 中国の存在を警戒
https://mainichi.jp/articles/20210522/k00/00m/010/060000c
#毎日新聞 #ニュース

>日本のインテリジェンス機関は、内閣情報調査室(内調)▽公安調査庁▽外務省(国際情報統括官組織)▽警察庁(警備・公安部門)▽防衛省(情報部門)――の五つがコアメンバーを形成。これに海上保安庁や経済産業省などを加えた集まりは「拡大情報コミュニティー」と呼ばれる。

 ふうん。

 ICT,IoTその他諸々を含むITのうち、通信を所管するのは総務省でNICTも総務省の下部組織なんだけど。拡大メンバーにすら入ってないんだな。
 情報通信とかサイバーとか、コトバだけで無く内容までわかってんですかね? 先日も防衛大臣が予約システムの不備指摘されて逆ギレしてたし。

 さすが、公安調査庁に共産党の監視なんていう究極の税金の無駄遣いやらせてるだけありますなあ。

 This is Intelligence.

 ところでさ。私、8年くらい前からお出かけするたんびに警察が警護についててくれてたんだけどさ。
 2月から専門職非常識国家公務員始めたら、しばらくしたら警護してくれなくなっちゃった
(・ω・`)。


米中関係、というか習トランプ関係に思う


 COVID-19対策でアメリカ合衆国に於いては、合衆国大統領ドナルドトランプは比較的迅速な対応を取った。
 特に欧州との事実上の鎖国措置は、過激すぎると当時私は思ったほどだ。だが結果としてそれは正しかった。日本政府の対応の遅さとは好対照なほどに。
 彼には十分迅速な対応を取ったという自負があるのだろうが、それが評価されていない。その苛立ちが、中国との外交やWHOへの理不尽な態度という形でぶつけられているのだろう。
 中国政府はつまらない挑発に乗る事無く、大器を以て彼に接するべきだ。台湾問題をCOVID-19に絡めるなら、習近平はドナルドトランプと結局同じだ。


共産デマを流すバカ右翼は誰の友の会でしょうか


 極めて下らないことだが、一応メモ

 沖縄県知事選に絡んで「共産主導の県政にするな」だの「中国共産党友の会」だのといろいろデマが流されているようなので、ちょっとメモ。いや、本来無視するべきくだらない事案なんだけど、意外と騙される人が多いし、さ。

1.共産主導の県政?

 確かに今回翁長擁立に当たって、従来革新陣営をとりまとめてきた社大党がかなり渋った(※翁長氏は沖縄民主党=自民党沖縄県連の前身から続く保守の名門の人で、社大党からしたら親の敵みたいな人のため)事もあって、代わりに共産党が前面に出て翁長擁立に動いた、という事実はある。
 そういう意味では、確かに「共産主導」とも言えるかもしれない。

 だが、残念ながらここまでだ。支持者からしたら本当に共産主導だったらいいのに、とも思うが、残念ながら翁長陣営全体が共産主導だとは、とても言えない。
 前述のように翁長氏自身が元自民の保守系の人だし。選対を取り仕切ってるのは社民党と連合だし。て言うか余談だけど、沖縄の社民党めっちゃ強いで? 絶対敵に回したくないってレベルで強いぞ。共産党沖縄でも伸びてるけど、残念ながらまだ主導権を取るまでには至ってない。
 県議補選では統一候補3人中2人が共産系だけど、そのうち那覇市区は元々共産県議の死去に伴う補選だし、名護市区は9月の名護市議選で共産党候補がトップ当選したから、という単純なもの。沖縄市区の候補はそもそも共産系では無いです。

 ということで。これはデマ、というより、むしろ共産党へのエール? とすら受け取ってよいレベル。

2.中国共産党友の会

 「同じ共産党だから系列なんでしょ?」そういう単純思考の人がたまにいるから困る。.comカンパニーが全部同じ企業グループだと思ってる類の人だと思うが…。

 ロシア自由民主党の名前を出してもいいんだが、とにかく歴史的経緯から説明しよう。

 まず、日本共産党は、戦後しばらく中国共産党の支援を受けていた。これは事実。
 しかし。日本の共産党は内部でいろいろあった結果、栄誉ある孤立とばかりにソ連や中国といったメジャーどころの共産党とは全部縁を切ってしまった。

 この時、親中派だった共産党の有力者が居場所が無くなって、離党した挙げ句創価学会に走ってしまった。
 創価学会からしたら棚ボタである。この人脈をフル活用して、公明党と中国共産党の友好関係を築いてしまった。
 そんな折、ニクソン訪中という事件が発生した。親台湾路線を取っていた自民党は動揺しまくり。そこに、創価学会が助け船を出した。時の宰相田中角栄と創価学会は友好関係にあったからだ。
 公明党-創価学会のパイプを使って、田中角栄は北京政府とコンタクトを取り、日中国交正常化を実現してしまう。

 この実績により、公明党と中国共産党の中はより強固になった。

 一方日本共産党は、大国の共産党とは縁を切ってもいわゆる発展途上国の共産党とは関係を維持していて、特に冷戦終結で東欧を中心に共産党が次々と解体していく中、残った者同士で友好関係を深めていた。
 その一つが、ベトナム共産党である。
 日本共産党とベトナム共産党がどれくらい仲がいいかというと、まあ国家機密レベルで仲がいい。TPP絡みなんて、「なんで共産党がそんな事知ってんの?」って思ったこと無いですか?
 (とここまで書いて気づいたが、TPP交渉にベトナムも加わってることは、ご存じですよね…?)

 さて。では中国とベトナムの関係がどうかというと。まあ、仲の悪いこと悪い事。だって、実際に戦争までしたくらいだから。今だって、南沙諸島を巡って軍事衝突寸前ですし。
 敵の敵は味方、ってわけじゃあ無いんだろうけど、この両国と友好関係にある公明党と共産党も、仲悪いですね。

 しかし、この辺の知識が無いばかりか聞かせると耳塞いで発狂し出すバカ右翼よりは、仲いいかもしれませんけど。さしずめバカ右翼は、ボコ・ハラムとか自称イスラム国とか、その辺りですかね? ああ、そんなん持ち出さんでも、アベ自民党で十分か。


草途伸さん的ウクライナまとめ


 そもそもロシア連邦を含む旧ソ連圏の殆どは、かつてモンゴル帝国の支配下にあった土地だった。例外がバルト三国。旧ソ連圏以外だと、ハンガリー(ハンの国)とかシリアやイラクの辺りも、モンゴル帝国だった。
 何でロシアがシリアに固執するのかは、この辺に理由があるかもしれない。

 ロシア(ルーシ)というのはスラブ系よりもモンゴロイド系の血が濃い人が多く住む地のことで、ウクライナは逆にスラブ系の強い土地。ベラルーシ(白ロシア)はその中間。
 なので、ウクライナ人とロシア人は、潜在意識的になんか対立意識があるらしい。

クリミア半島は、元々はモンゴル帝国最後の末裔だったクリミア・ハン国があった場所。その末裔がクリミア・タタールだと言ってる文書もあるけど、違うと言ってる文書もあるし、その辺は良くわからん。
 ロシアからしたら、かつて自分らを支配していたモンゴル帝国からの解放を完遂させたのがクリミアなので、特別な思い入れがあるのかもしれない。

 しかしソ連時代に、ソ連に限らないけど当時の社会主義国は民族主義からの脱却に力を注いでいたので、当時の指導者フルシチョフがロシアとウクライナを仲良くさせる為にクリミア半島をウクライナに移譲させた。と、昔の文献で読んだが、最近読んだ文書だと、単にクリミアの維持費を捻出するのがめんどくさくなったので経済力のあるウクライナに押しつけただけ、とか書いてあった。どっちがほんとなんだか。

 ここまでが20世紀の頃の話。

 で、現在。どうも状況を見るに、ロシアとしてはセバストポリの海軍基地さえ確保できればそれ以上は望んでいない印象がある。
 過去にも旧ソ連圏の独立共和国のロシア人地区がロシア編入を求めたことがあったけど、結局ロシアはのらりくらりでかわして編入を回避している。そりゃそうだ、編入したら経済的にも軍事的にも面倒見ないといけなくなるもん。

 この理屈で行けば、ウクライナだってセヴァストポリの海軍基地以外はロシアに何のメリットもないから、あんまり問題を大きくしたくなかった。だから、ヤヌコビッチがロシアに亡命しようとしたとき、最初は拒否した。

 ところが、どういう風の吹き回しか、ヤヌコビッチを受け入れてしまった。欧米のどっかか、或いは日本が受け入れてくれると踏んでいたのにどこも受け入れようとしないもんだから、しょうが無いから引き受けたんだろうか。これは憶測。
 受け入れたら今度はヤヌコビッチがロシアはウクライナに軍事介入しろと騒ぎ出して、プーチンもタカ派で通してるからそういうの無視するわけにも行かず、ウクライナとの条約で2万ちょっとまでは兵士を駐留させていいことになってるから、海軍基地のあるセバストポリだけ制圧した。ウクライナが抵抗したらそれを口実にさっさと撤退するつもりだったのだろう。
 ところが、ウクライナの海軍司令官が速攻でロシアに投降するという想定外のことをしてくれたもんだから、引くに引けなくなってしまった。

 クリミアのロシア系住民はもう完全にロシア軍が来るもんだと期待しちまってるし、しょうがないからクリミアだけとりあえず占領した。

 一方欧州は、もともとティモシェンコ側に付いている、という建前になってはいるが、本音から言うと今の欧州にウクライナを経済的に支援する余裕なんかないし、本音ではロシアに支援を任せたいところ。とは言っても非民主的な体制を支援するのは欧州民主主義の本分に関わるので、とりあえずヤヌコビッチは追い出した。
 で、代わりに、投獄されていたティモシェンコが復活。

 アメリカはオバマ民主党が元々人権重視姿勢な上に、アメリカ国内では右翼利権のティーパーティがまだ健在でとにかく成果を上げたいし、最低限「弱腰」と見られては困るので、あんまり乗り気ではなかったけど欧州と歩調を合わせてロシアと対決姿勢をとることになった。

 ところが、ティモシェンコは牢屋の中にいて外部の状況をあまり知らされていなかったからなのか、空気読まない過激発言ばかり繰り返して、結局革命派が過激化してしまった。
 これに、クリミアを中心とするロシア系住民が不安を抱き、対立が激化。キエフは極右が事実上支配しちゃうし、さすがに極右の傀儡にされてはかなわんと、ティモシェンコは治療を理由にドイツに移動。

 つまり今、ウクライナは指導者不在。

 そこで困っちゃったのがロシア。というか、プーチン。プーチンとしては何もここまで問題を大きくするつもりはなかった。ウクライナのパイプライン止められたら、ロシア政府もガスプロムも困るんだから。輸出止めるぞって脅したところで、おお止めてみそ言われたら、もうそれ以降未来永劫ガス輸出出来なくなるかもしれないんだから。

 なので、ロシアとしては今切実に仲介役が欲しいところ。

 当てになる大国は、まずは中国。ロシアとは元々関係が深いし、シリア問題でもロシアの味方してくれたし、そのシリアの毒ガス処理の関係で、実はここの所中国海軍の艦船は黒海を動き回っている。

 ただ、逆に言えば、ウクライナから見れば中国はロシア寄りの国なので、中立的立場として仲介してもらおうという気には、ウクライナとしてはないだろう。というか、中国自身、少なくとも北京政府はアメリカと対立するような真似なんかしたくない。ただでさえ人民解放軍の過激分子押さえ込むのに必死なのに。
 なので中国は、国連安保理では味方してくれても、積極的に仲介役を引き受けてくれる状態では無い。

 そこで次に頼みにしたのが、日本。
 一応現時点では中立。なにより東欧に関して何の利害関係もない。

 なので、アベがソチ五輪の開会式に来たときは、プーチンは大歓迎だった。

 しかし。ロシアはわかっていなかった。今の日本の首相は、世界史上たぐい稀にみるアホ宰相なんだということを。
 アホ宰相アベシンゾウは、ウクライナ問題を仲介するどころか、ソチ五輪をただの観光旅行と勘違いしていたようだ。

 その後もロシアとウクライナの関係を仲介する動きなどさらさら無く、数日前にようやく、外務省の官僚を「調査」に送っただけというお粗末ぶり。ここまでの事態になったら、政務官クラスぐらいおくりこまないかんような状況なのに、甲信越雪害時の反省もなくまたしても得意げにパラリンピックの選手に電話をかけている始末である。

 さて。じゃあどうしたらいいのか。可能性はきわめて低いとは言え、アメリカ海軍も黒海に入りだしているし、第3時世界大戦の引き金になる可能性だって、0ではない。0ではない、ってレベルだと信じたいけど。

 平和的解決を模索するなら、どうしたらいいのか。国連は安保理が分裂するの分かり切ってるからね。スイスは永世中立だから国際紛争には直接介入できないし。やっぱり日本が動くしかない。
 でも、今の日本はアホ総理だ。問題解決能力なんてありゃしない。そもそも問題をちゃんと理解しているかすら疑問だ。
 副総理の麻生は、一応問題はちゃんと理解しているようだが、なにぶんこの人はどうも発想が冷戦時代のままな傾向があるし、そもそも親米で通ってるから、解決に導けるかはちょっと疑問。

 ここからは、ちょっとキワモノな文章になる、予め言っとく。


 と、なると。
 日本が政権交代して、自民党以外からロシアともウクライナとも中立の立場をとれる首相を選び出すしかないんですよねえ。

 勿論、それは民主党じゃない。維新でも渡辺党でも小沢党でも分裂の党でもない。

 だめ押しで言いますが、ロシアもウクライナも、旧ソ連です。そして、そういう国々と「野党外交」ってえのをやってきた政党が、1個だけあるんですね。
 しかも最近、アメリカのオバマ民主党とも結構仲がいい。欧州からも中国からも一目置かれている。

 はい。共産党です。日本共産党でも志井共産党でも、呼び方は何でもよろしい。
 ロシア・ウクライナ問題を解決するためには、中立の立場で仲介できる日本が動く必要があって、しかもその為には、日本の政権政党を日本共産党に変えないといけないんです。


 えらいことになったね。アベが無能すぎるのがいけないんだけどね。

 でももっと悲惨なのは、こんな無能で恥さらしな首相を、半分以上の日本人が支持してるって事。

 恥ずかしくないの? ねえ、恥ずかしいと思わないの? 恥知らずなの? 日本人って。

 反論はいくらでもどうぞ。ただし、ちゃんと反「論」してね。

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Xatosi RT 1207


Xatosi RT 1207

Twitterのサブアカウントで、ニュース系を中心にひたすらRTばかりするという行為をしている。こんなんに目を通してますー、ぐらいの意味であって、特別な意味は無い。特別な意味は無い。

特別な意味は無い。

いつも目安として、午前と午後に20~30件をRTしているのだが、今週は特定秘密保護法騒乱があったおかげで、RT数が膨大になってしまった。メモ帳に積み残しのURLが溜まってしまったので、整理する意味合いで放出しておこうと思う。ジャンル分けは、まあ、あまり気にしなくていい。

特定秘密保護法:
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エネルギー・資源・原発:
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文化:
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そんなある日の日常:
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地方自治:
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沖縄:
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太平洋:
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雇用・労働:
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性差問題:
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政治動乱:
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歴史:
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生物:
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右翼利権の本音:
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さて、リトバス見るか。

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沖縄振興策を斬ってみる~2.DFSギャラリア沖縄~


DFSギャラリア沖縄とは、那覇市のおもろまち駅前にある、某世界資本が出資している観光客向け巨大免税店のことである。
(参考:Wikipedia「DFSギャラリア・沖縄」)
自分が記憶している限りでは、これの構想が出たのは自分が福岡勤務している時代だったので、2000年~2003年ぐらいの間だろうか。朝日新聞福岡版の片隅に小さく、「自民党の地方議員が沖縄にブランド品の免税店を作ることを企画している」というようなことが書かれていた。
この記事を見た時自分は、「何てバカな事を。て言うかこんなアホな企画実現するわけねー」、と思った。
ところが。数年後、沖縄での働き口が見つかって、転居したところ、それは実在してしまっていた。しかも、那覇新都心の中心駅の駅前という超一等地を全占拠する形で、である。
これを見た時、自分は文字通り開いた口がふさがらなかった。
ではここで、DFS沖縄の何が問題なのか、それを列挙してみよう。重要性は敢えて低い順に挙げていく。
まず、「県外の人間しか使えない」という点である。この点は県内の人間でも航空券さえあれば利用出来るように改善されたらしいが、それも最近の話である。どのみち航空券がなければ使えない。
免税店という性格上そうせざるをえないということなのだろうが、結果としては「沖縄県民にとってメリットがない」施設という事になる。
道の駅の成功例でわかるように、観光客にとって使いやすい施設というのは、地元の人間にとっても使いやすい施設なのである。沖縄の事例で挙げれば那覇の公設市場も該当するだろう。地元の人間を排除した施設など、はっきり言って論外である。
次に、「ブランド品しか置いてない」という点である。これは運営会社の方針なのかなんなのか知らないが、普通の人間は買わないような高級ブランド品しか置いていない。
「免税価格でブランド品を買う目的で沖縄に来る人を呼び込みたい」という思惑があるらしいが、はっきり言って甘いと言わざるをえない。何故なら、そういうブランド志向を持った人間は「旅行先」にもブランド価値を求めたがるからである。どうせ旅行に行くならニューヨークやパリに行きたい、とその手の人なら考えるだろう。
そして。そういう指向を持たない、言い方はまずいかもしれないがまともな人間なら、旅行に行ったら「現地のお土産」が欲しいと思うものである。
何が悲しくて、沖縄に来てまでグッチやシャネルを買わないといけないのか。
それでも万一、たまたまDFSまで来て、ブランド品を買う人間がいたとしよう。実は、これこそが最大の問題である。
簡単な算数のお話だ。お土産を買う予算には上限がある。そこで、DFSでブランド品を買ってしまう。当然、残金は減る。ホテルや飛行機代は後から減らすことは出来ないので、そうなると、地元産のお土産品を買う予算を減らす、ということになってしまう。
この「予算には上限がある」という点が大事なのである。
少し個人的な話になるが、1995年に琉大に入って沖縄と関わって以来、大なり小なり違和感を感じていたことがある。それは、沖縄の人は、どうも本土の人間(特に観光客)はみんな金持ちだと勘違いしているのではないか? ということである。(無論全ての沖縄県民がそうだと言うつもりはない。)
実際には違う。殆どの観光客は、なけなしの金とまではいかなくても、それなりに苦労して蓄えたお金を使って、沖縄に旅行に来ているのである。中には、うなるほどの金と暇を持った人間もいるようだが、そんなものは例外中の例外と考えなければいけない。
お土産予算には上限があるのだ。
その限られた予算の中で、出来るだけ県産品を買ってもらわなければいけないのである。それなのに、DFSはその県産品を買う予算を奪い取っているのである。
最後に。立地の問題である。冒頭で触れたように、DFS沖縄はおもろまち駅前という、那覇新都心の中心駅の、駅前のほぼ全てを占領して建設されている。
これが、観光客の玄関口である空港の近くに設置されていれば、自分もここまで文句は言うまい。だが。新都心という場所に置いたことで、県外の人間にとってもメリットが薄くなっている。わざわざモノレールで20分もかかる場所に置く意味が、どこにあるのだろうか?
そしてそれ以上に重要なのが、土地活用の発想というか、基本である。駅前の一等地と言ったら、商工業住宅を問わず、何にでも活用出来る、使い方次第でいくらでも金の成る木に育てることが出来る土地である。中学校、否小学校の社会科レベルの話である。
そこを、地元住民が事実上使えない、観光客専用施設が丸ごと占領している。
常軌を逸しているとしか思えない。
こんなものは観光立県政策でも何でもない。無知蒙昧、恥さらしの象徴である。「沖縄の政治家はこんなにおバカなんですよ~」と県外に広く喧伝しているようなものである。
ではDFSはどうするべきか。建物は既にあるのだから、いくら無駄な施設だからと言ってわざわざ壊してしまうのも勿体ない。また、今DFSで働いている人の雇用の問題もあるだろう。
一つの案として、全くの私案であり一笑に付してもらってかまわないレベルであるが、こんな活用法はどうだろうか。
扱う品物を、沖縄の県産品を中心に、沖縄周辺の、鹿児島や奄美、台湾、上海といった物産を集める様にする、という風にしてはどうか。農産品・工業製品は問わない。書籍でもいいだろう。
あくまで一案であり、最良の案だとは思っていない。みんなで良い案を持ち寄るのがよいだろう。ただ、とにかく、施設のあり方は「沖縄中心」という発想に改めるべきだ。沖縄県民も自由に利用出来るようにするのは言うまでもない。
「免税」にこだわる必要はないと思うが、どうしてもこだわりたいのであれば秋葉原のように「観光ビザを持っていれば免税」という手段もあるだろう。
と、とりあえずDFS批判はここまでである。
正直、ここまでの言い方をするつもりはなかったのだが、仲井眞陣営は伊波陣営の政策を大パクリしているくせに、どこぞのアホ保守市長が「伊波陣営はイデオロギー先行だ」とかふざけた事をのたまったようなので、頭にきてやった。
反省はしてない。

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中国等々


 大陸では、漢民族の方々が和民族系の商業資本を襲撃しているらしい。
 親中派としては面目丸つぶれといったところだろう。とか書くとまるで他人事だが、荒野草途伸自身「人民中国万歳」とか事ある毎に言ってるわけだから、決して他人事ではない。
 今ではそんなこと微塵も感じられないかもしれないが。10~20年ぐらい前、荒野草途伸が小中学生ぐらいの頃には、中国という国は「過去にいちいち触れることもなく日本と友好的な態度を取ってくれるいい国」という印象があったものだ。少なくとも天安門事件ぐらいまでは、そういう印象があった。
 周恩来やその養子の李鵬を始め、中国共産党上層部が親日派で占められていた、ということも大きいだろう。無論、中国が経済的にまだ発展途上であり、日本を頼らざるを得なかったということもある。またそれと同時に日本も、教科書の内容には配慮し、バカなことを言った大臣は即刻クビにしていた。
 そんな時代の話だ。
 ただ裏を返せばこれは、中国側も日本側も言わば強権でそれぞれ反日派・反中派を押さえ込んでいただけ、とも言える。
 その後中国は天安門事件に始まる国家改革の中で次第に親日派が淘汰されてしまい、日本でも自民党の政権転落をきっかけに民族主義派が力をつけてしまった。
 結果、日本政府も中国政府もお互いを挑発するような行動ばかり繰り返している。そしてそれに踊らされる形で、両国民中の一部のバカが大騒ぎしている。
 それだけの話だ。
 逆に言えば、騒いでいるのは元から反日の連中なのだから、何を言ったってムダなのである。日本国内の右翼連中が一向に考えを改めようとしない、それと一緒だ。
 だから、ここで日本側がガタガタ騒ぐようなことがあってはいけないわけだ。政権から遠ざかっているとは言え、中国国内に親日派と言える人は確実にいるはずである。そういう人たちを追いつめるような行動は、取ってはいけない。彼らが面目丸つぶれだとか言って日本に失望し、味方になるどころか敵にまで回ってしまったら、意味がないではないか。
 領土とか、国としての筋は通すべきであるが。何もわざわざ敵を増やす必要はない。そんなものは強さでもなんでもないのだから。
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