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科学的検証は福島にはあっても辺野古には無い


 福島での”処理水”放出で、自民党政権は散々「科学的検証に基づいて」という言葉を繰り返している。しかし、沖縄の辺野古新基地建設では到底科学的検証を行ったとは言えないまま、工事が強行されようとしている。

 まず、ここまでの経緯をおさらいしておくと。

 ここで、以下のような要検証項目が洗い出される。

  1.  最大で水深90メートルとされる軟弱地盤に、水深70メートル前提の杭を打ち込むことで対応出来るのか。
  2.  杭の材料には結局何を使うのか。長さが増えるなら当然質量は大きくなるので、それも考慮しなければならない。
  3.  杭を打ち込むこと、或いは杭の材料によって海洋環境に与える影響はどうなるのか。

 これらの事項について、日本政府は何らの回答も示していない。検証実施中なのか検証着手すらしていないのかすらわからない。

 こんな有様で、「科学的検証は行われました」などと、到底言えない
 にもかかわらず、工事を先に進めようとしている。

 ”処理水”の件で散々科学的科学的と言いながら、大浦湾埋立では科学的検証を行わない口にしないあまつさえ無視するとは、一体どういう事か

まさか、「福島と沖縄では適用される物理法則が違います」とでも言い出すつもりか。
(言うまでも無いが、そんなわけは無い。)

 このような欺瞞に満ちた非科学的なことを続けていれば、行政も政治もどんどん信頼を失っていくことだろう。
 その先に待っているものが何かは、さすがに私にはわからないが。


処理水(スタァライトパロディ4コマ)


 トリチウムというのは三重水素のことで、陽子・中性子・中性子の3つから原子核が構成されているので、トリ(=ラテン語で3の意味)と付いているんですね。
 原子核が陽子のみの安定同位体と違って、β崩壊を起こしていく放射能です。その為、IAEA(国際原子力機関)による管理対象になっています。

 トリチウム水海洋廃棄に際しIAEAが監査して、「今回はしょうがないから容認するけど、今後も国際的監視は続けるよ?」と、釘を刺しているわけです。IAEAの監視じゃ無く、国際的監視とわざわざ言っているわけです。仮免許みたいなもんです。お墨付きなんて貰っていません。
 ところが、岸田政権やマスコミは「IAEAがお墨付きを与えた!」と明らかな誤報を垂れ流し続け、その為多くの日本人は何か勘違いをし続けたままです。

 ちなみに、IAEAの事務局長は監査結果を伝えに東京に行った翌日に、福島に行って現地の人達と話をしています。
 岸田文雄は2ヶ月近くも経った今日になってやっと福島に行ったらしいですが。


基礎科学は美談の話の種では無い


 国立科学博物館が資金不足に陥ってクラウドファンディングを実施している、というニュースが話題になっている。
 一方で、国立の施設なのだからこんなものは本来国が出すべきである、防衛費は増やしても科学関連予算は増やさないのか、という声が旧Twitterなどで上がっている。

 今回はクラファンで初日で1億集めたという事で話題になっているが、実際の所こういう科学研究関連の予算不足は日本では割と日常茶飯事である。残念ながら。
 国立科学博物館が担っている収集分類保管という役割も、基礎科学を支える大事な業務だ。しかし、こういうのに予算が付かないのが、今の日本だ。

 日本は基礎科学が弱いというのは随分昔から言われていることだ。決して人材がいないわけではない。むしろ優秀な人間が職も禄も無く食いっぱぐれて挙げ句単純労働に流れてしまっているのが実情だ。
 国立科学博物館の件でも、収蔵する建物が足りないという所ばかりクローズアップされて報道されがちだが、収集分類するための人手、人件費も足りない。というより、むしろそちらが本命だろう。自民党政権では建設予算は割と簡単に付くが、増員予算は社会的な突き上げでも無い限りまず認められない。

 かつては「科学技術」、言い換えれば「すぐカネになる科学」についてはそこそこ予算が付いた時期もあった。が、今ではそういう分野ですら予算が付かなかったり、誰も得しないトチ狂った予算の使い方をしたりというのが現状である。
 酷い議員になると「そういうのは欧米に任せておけば良い」等と言い出す輩もいるくらいだ。

 近年流行のAIの件でもそうだ。
 生成AIが流行ったことで自民党が大慌てでAI対策に乗り出したが、結果出てきた話が「目黒区の空き地に高層ビルを建設して、そこにMITの分校を誘致する」という、ぶっちゃけAI研究には殆ど寄与しないような与太話である。
 しかもその後岸田自民党総裁がなんて言ったかというと、「日本のAI研究は欧米に比べて明らかに劣っている」と東大の講演で言い放っているのである。
 結論から言うと、全く劣って等いない見当はずれの発言だ。
 たまたまOpenAI社のchatGPTが流行っているから話題になりがちなだけで別に日本製のAIが劣っているわけでは無いし、むしろ日本製のAIの長所を実務とマッチングさせて利活用を図っていくのは政府の仕事である。
 それを完全放棄して、アメリカ信仰丸出しの誘致計画を持ち出して、挙げ句日本の研究実績を馬鹿にする。それが、日本の政権与党なのだ。

 翻って、国立科学博物館の件だ。
 名前からわかるように、基礎科学を支える国立の施設である。そこが、1億円以上もの寄付を募らなければいけないというのは、日本の恥である。
 1億も寄付が集まったと美談で片付けていい話では無い。1億も予算が足りていない、付けられないのだ。

 防衛費は1兆円の増額が認められても、科学予算は1億円の予算増も認められない。
 そんな日本に未来は無い。防衛費をどれだけ増やそうが、内部崩壊して終わりだ。

 そうはならない選択を、日本人は果たして出来るか。
 

 


デジタル時代の新技術と権利


 ここ数日「AIによる画像生成」が話題になっている。そんな中、mimicという自動画像生成Webサービスが(たぶんこれで2回目だと思うが)騒ぎになって、一部の絵描きが過剰反応するという事態にまでなっていた。
(※mimicは現在サービス停止中)

 mimicに限らずこの手のサービス絡みの騒動は過去に何度か起きていることで、その度に「学習用に画像データを読み込ませることは違法では無い」と指摘されているのだが。わかっていない人が一部にいて、何回言わせる気だとイラッとしたので、Twitterではキツい書き方になってしまった。

 で、この件、mimicの利用規約に対する疑義もあったので、利用規約も確認した。
 こっちは確かに酷かった。この条項違法だから無効でしょ、ってくらい酷かった。

 AIが生成したデータに誰かの権利が付くかのような書き方がされていた。
 そもそもAIが生成したデータには誰の著作権も付かない。AIは人ではないから。人ならざるものが作った著作物は、作ったのがAIだろうがエテ公だろうが、著作権は付かない。(「サル カメラ 著作権」で検索するといろいろ出てくる。)
 誰にも著作権が無いから、「私が描きました」は当然通用しない。
 なのに、AI生成物に著作権が付くかのように記載されていた。

 さらに、その下の条項で、利用者は著作者人格権を放棄するとかアホなことが書いてあった。日本の著作権法では著作者人格権は放棄できないし、そもそもどの法律でも関係なく法で定められた権利を契約で否定することは許されないんですよ。労働基準法で定められた有給休暇取得の権利を契約で破棄させるのは、違法だし無効なんです。
 ちょっとこの規約誰が作ったんだと。契約で全てを支配できると思い込んでんだったら、ファンタジーライトノベルの読み過ぎだぞ。

 とまあ、あまりにも酷い利用規約なので。mimicのサービス停止はこれは当然かな、と思う。会社側がどういう認識かはわからないけど。

 とは言っても、この手のサービスはこれからもどんどん出てくるだろう。中には「週間のび太」みたいなことやり出す奴も出てくるだろうし、そんなことされたらかなわん、というのはさすがに私でもわかる。
 なのだが、現行法ではこれを止める手段が残念ながら、無い。

 この1日考えて、技術的に止める方法として、電子透かしの導入とか、真贋判定AIの構築とか、AIモデルには構築者の個性が出る点をつくだとか、いろいろ方法を考えたのだが。残念ながら足止めや時間稼ぎにはなっても、抜本的解決になるような方法は思い当たらなかった。

 法的には、著作権という制度自体がアイデアや作風画風といった無形な部分は保護しない、という鉄則があるので、著作権の枠組みで考える限りどうしても壁にぶち当たってしまう。

 しかし著作権が限界だから為す術が無いかと言ったら、そうでも無い。工業デザインやプログラムの場合は、著作権も発生するがそれとは別立てで、意匠とかプログラム特許という保護方法が用意されている。意匠や特許ではアイデアやコンセプトも保護される(というよりそっちがメイン)。

 イラストを含めシナリオとか動画とかと言ったコンテンツ分野は、もはや文化芸術の枠組みを超えて産業として成立している。であれば、そういう前提で産業財産権として著作権とは別立ての権利を用意して、そこでアイデアやコンセプトといったものはある程度保護するようにした方がいいのでは無いか。
 もちろん、著作権のような「自動発生・生きてる限り無期限」とはならず、審査した上で期限付、ということになるだろう。ここは特許・意匠も変わらない。

 新しい権利を創設することになるので、国会議員に作れと要求しても1年や2年では出来ないとは思う。が、ほったらかしてたらいつまで経ってもできないので、ハードルが高いとは思うが勉強して要求していく、という事も必要なのでは無かろうか。


ファシストは資料を読まず敵を陰謀論者呼ばわりする


 「ウクライナ政府はネオナチは陰謀論」「ウクライナが核兵器を入手しようとしているのは陰謀論」という、事実を無視した陰謀論を堂々と公言している自称「専門家の本を読んでいるジャーナリスト」がいる。

ウクライナ侵攻「正しい情報」見抜くプロの読む力 「陰謀論、間違った情報」にだまされない秘訣(東洋経済)
https://toyokeizai.net/articles/-/536199?utm_source=Twitter&utm_medium=social&utm_campaign=auto

 ので、少なくとも陰謀論では無いという主張と論拠資料を掲載しておく。

 ウクライナはネオナチ、というよりファシズム国家であることは、今回の戦争で「国民総動員令」により成人男性の出国を禁じ戦闘行為への参加を強要しているだけでも証拠として十分であるが、更にこんな資料があった。

>、同時期にゼレンスキー大統領及び国家安全保障・国防会議(NSDC)が
主導して行ったウクライナ国内の親露系メディアへの制裁とそれに続く親露政党の議員への制裁導入以後ゼレンスキー大統領及び与党の支持率は持ち直し、現在では支持第一位を維持している。

出典:ウ ク ラ イ ナ 概 観2021 年 10 月(在ウクライナ日本国大使館)
https://www.ua.emb-japan.go.jp/files/000504844.pdf


 ウクライナがファシズム国家(ネオナチとほぼ同義)というのは、陰謀論どころか日本政府お墨付きの明確な根拠がある話なのである。

 ウクライナの核開発疑惑についてであるが、これはチェルノブイリ原発が原爆の材料であるウラン238の製造に適している事、そのチェルノブイリ原発を事故後何十年も稼働させ続けていたことに起因する。

 そもそも、これに真っ先に危惧を抱いたのは、ロシアでは無くG7だった。アメリカはウクライナに軽水炉技術を提供する代わりにチェルノブイリの黒鉛炉を停止するよう求め、また同盟国とともにチェルノブイリ原発跡を覆うシェルター建設費まで提供している。この建設費提供国に、ロシアは入っていない。

 それから20年以上が経過したが、にも関わらず、黒煙炉内の燃料棒をどうするのか、ウクライナ政府は態度を明確にしていない。当初は取り出せる核廃棄物はロシアに搬出して再処理していたのだが、それすらも現在は停止して高レベル核廃棄物(※核兵器に転用が可能)を自国内に止め置く方針に転換している



参考資料:

チェルノブイリ原発事故による環境への影響とその修復:20年の経験(日本学術会議)
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kiroku/3-250325.pdf

世界の原発利用の歴史と今(資源エネルギー庁)
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/nuclear/sekainonuclear.html

チェルノブイリ原子力発電所事故等調査報告書(新潟県)
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/35504.pdf

 ウクライナの核開発疑惑については100%の確証は無い。だが、0でも無いのだ。
 陰謀論などでは到底有り得ない。

 ちなみに上記に挙げた資料は、ざっと1時間ほど日本語でググっただけで出てきた資料である。英語の資料は調べていない。英文で検索すればもっとたくさんの、「ファシズム」「核開発疑惑」の資料が出てくのではなかろうか。
 ファシストは本を読むどころかネットで検索する能力も無いのか。ましてや根拠があってモノを言っている人間に向かって陰謀論などと罵声を浴びせるとは、「貴様は一体誰が書いた本を読んでおるのだ?」と言い放ちたくなる。

 自ら陰謀論にハマっていることにすら気づかない愚かしさは、反民主主義国家ウクライナを擁護する偽善者どもに共通する特徴なのかもしれない。


科学と政治が交叉するとき物語が始まる


 何故かTVも新聞も取り上げようとしない、だが重要な争点としなければならないことが、今回の総選挙にはある。
 科学と政治のあり方だ。

 人類は進歩的生命である。その粋たるものが、科学だ。科学が文明を発展させてきた。
 自然科学は工学や医学、農学の礎である。また、法学や経済学、経営学に代表される社会科学は放っておけば混沌に陥りがちな文明社会にレールを敷いてくれる。人文科学は人間の本質を追究し、またその行動を整理し記録する、謂わば文明の土台作りをしてくれる。
 人類全体にとって、科学は欠かせないものだ。
 日本学術会議の分科会では、第一群が人文・社会系、第二群が生命科学・医療系、第三群が(生物学を除く)自然科学、と分けられているらしい。だがこれらは対立するものでは無く、むしろ相補的な関係にあるのである。好き嫌いならまだしも、どれが役に立ってどれが役に立たないなどという言動は、全く意味を為さない

 鉱物資源が多いわけでも広大な農地があるわけでも無い日本は、科学を軽視して生きていくことなど出来ない。幸い、多くの日本人はここまでは理解してくれる。
 だが、何故かここでおかしな方向に走り出すものが少なくない。その中の典型例が、「科学とは、科学技術=工学(工業技術)の事だ」とばかりに、工学とそれに直接資する物理や化学を偏重する言動をとるものがいる。
 「それが何の役に立つんだ?」という頭の痛くなる言葉を、一体何百回聴かされたことであろうか。

 無論私は工業も物理も否定するつもりは毛頭ない。私はこれでも物理学科卒だ。だが、先に述べたように、科学とは相補的なものだ。本気で工学を発展させたいならば、自然科学に限らず人文社会領域でもありとあらゆる分野を底上げしていかねばならない。
 智嚢とはそのように涵養されてゆき、それが新たな発見を生み出してゆくものだ。これは勿論工学に限らず、他の全ての「科学」に対して言えることだ。

 コロナ禍においても同じ事が言えるだろう。政府が自ら任命した医学者ですら、政府与党に軽んじられるのが日本の現実だ。日本国産のワクチンがなかなか作れないのも、生命科学に於いて短期利益ばかりを追い求め基礎研究を怠ってきた結果だ。
 そして、短期利益至上主義の犠牲になっているのは、何も生命科学だけでは無い

 近年日本人若しくは日本生まれのノーベル賞受賞学者が増えているが、彼らはコメントを求められる度に、基礎研究の重要性を訴える。科学者からしたら至極当然のことなのだが、「科学=科学技術」と勘違いしている日本人、とりわけ一部の政治家には、これだけ口を酸っぱくしていっても尚届かないという事なのだろう。

 事実、今回の総選挙でも「科学技術」の振興を唱えておきながら具体策は出さず、基礎研究の充実には一切触れず、あまつさえ法で定められた日本学術会議の推薦候補を未だに任命しないという、謂わば科学サイドへの敵対行為を続けている政党がある。
 今年のノーベル物理学賞を受賞した真鍋淑郎氏(※愛媛県生まれだがアメリカ国籍を取得している為現在は日本人では無い)に至っては、受賞に当たっての記者会見でこの日本学術会議の問題に関してはっきりと苦言を呈している。
 どういうわけか、これ以降真鍋氏の言動を日本のマスメディアが伝えることはなくなってしまったが。

 上述の政党に比べれば、まだずっとマシな政党は確かにある。そこそこ本気で、科学重視・科学振興を考えているのだろう。だが一方で、過去に反科学的なカルト集団を党内に引き入れそれに対して一言の反省の弁もない政党と手を組んでもいる。そこが解せない。
 また、こういう「マシな政党」であっても、下の方の候補者や地方議員、党員にまで行くと「自分は数学や物理がきらいだったから」というクソ下らない理由で科学を敵視している愚か者がいるのも、事実である。
 正確に言えば、数学や物理だけが科学では無いということをきちんと教えてこられなかったこの60年あまりの日本の教育、そしてその方針を定めてきた政治にこそ責任があるのだが。

 科学と政治のあり方。そして実際に現場と向き合う行政と科学のあり方。日本の没落とそれに拍車をかけたコロナ禍の最中の総選挙だからこそ、それを争点とし論戦を交わして貰いたかったものなのだが。それにはあまりにも、選挙期間も有権者の意識も、足りなさすぎるのだろう。

 奇跡に近い閃きを発動させる天才でも現れない限り、は。


旧帝大を優遇してきたのは自民党の政策



学術会議任命問題は自民党が原因? 菅首相の新説「大学偏っている」のばかばかしさ

毎日新聞2020年11月8日 06時00分
https://mainichi.jp/articles/20201107/k00/00m/010/098000c?cx_fm=mailyu&cx_ml=article&cx_mdate=20201108

>参院本会議で共産党の小池晃書記局長の代表質問に答える菅義偉首相。旧帝国大学への学術会議会員の「偏り」について説明した
>旧帝大の「既得権」?
>菅首相の「新説」を振り返っておこう。
>これまでも拒否の理由の説明を求められてきた菅首相、「総合的、俯瞰(ふかん)的な活動を確保するため」とよく分からない説明を繰り返してきたが、現在の会員構成について10月26日に「結果的に一部の大学に偏っている」(出演したNHKの番組)と述べたのを皮切りに、「いわゆる旧帝国大学といわれる七つの国立大学(東京大、京都大、大阪大、東北大、名古屋大、九州大、北海道大)に所属する会員が45%を占めている。それ以外の173の国公立大学は合わせて17%。615ある私立大学は24%にとどまっている」(同30日の参院本会議)などと、大学の「偏り」を問題視する発言を繰り返すようになった。とうとう「既得権」(11月5日の参院予算委員会など)という言葉まで使って非難を始めたのである。
>その政治的意図は不明だが、これは「偏っている」と言えるのか?
>事実を確認しよう。
>日本学術会議が公表している現在(第25期)の会員名簿を調べてみると、204人の会員は、大学や高専、国などの研究機関、民間企業など84の団体に所属するか、あるいは「非常勤講師」などを務めている。
>このうち大学は56校あり、複数会員が選ばれた大学は、多い順に①東大34人②京大16人③大阪大14人④慶応大10人⑤東北大9人⑥早稲田大8人⑦九州大7人⑧名古屋大6人⑨北海道大5人⑩筑波大4人⑪広島大、千葉大、一橋大、明治大各3人⑮神戸大、北里大、横浜国立大、東京都立大、東京医科歯科大、愛媛大、関西学院大各2人――の21校だった。このほか1人が選ばれた大学は35校ある。これは現会員に限った数字で、過去に選ばれた大学を含めればもっと多い。
>数字だけを見てみれば、なるほど、菅首相の言う通り「旧帝大」の多さが目を引く。これは不自然なことなのか?

これらの旧帝大系から会員が多く選ばれるのは、菅首相たち自民党の教育政策の当然の結果です。そこを問題視するのは、自分たちの政策を否定することになるのですが……」と首をひねるのは、教育史に詳しい日本大の小野雅章教授
「一部の大学に資金を集め、そこで『ランキングに入る大学を作れ』と言っているのですから、そこから学術会議の会員に選ばれるような優秀な研究者が多く出てくるのは当たり前です」

 一方で、地方の大学や研究機関では研究予算が足りず、「既に科研費(※国から選ばれた研究者個人の研究に交付される予算)を確保している事」を研究員の採用の条件にしているところも少なくありません。
 中には、こんな不正事件も起きています。


山形大、複数の教授間でパワハラか 不当評価や成果「横どり」 職員組合発表

毎日新聞2020年11月3日 10時00分
https://mainichi.jp/articles/20201103/k00/00m/040/028000c

>山形大職員組合は2日、山形大有機エレクトロニクス研究センター(米沢市)で、複数の教授らが4人の男性教授らに対して、着任前に約束した内容とは異なる業務をさせるなどのパワーハラスメントを行っていたと発表した。
>組合によると、パワハラを行っていたのは同センターに所属する教授ら4人。被害に遭った男性教授の1人は、当初、豊富な研究費があることや、ベンチャー企業設立に関わる補助などの業務があると誘われ、昨年11月に採用された。だが、実際にはベンチャー企業設立の責任を負わされ、業務が遅れると、「こんなに遅れていたら来期は雇用できない」などと告げられたという。
>他にも、国や企業から研究費として獲得した財源を研究とは関係の無い設備の購入に流用したり、実際の研究者が正当な評価をされず、一部の教授らが成果を上げたように報告したりするなどの行為もあったという。
>また、今年6月の同センターでの火災のあと、パワハラを受けていた別の男性研究員が、その数日後に亡くなっていたことも明らかになった。男性は機能不全の機械の運用などを任されていた。
>組合によると、大学側からの事情聴取の申し出に対し、組合は被害者4人が一緒に聴取を受けることを条件にしていたが、大学側はこれを拒否したという。ただ、同大のハラスメントに関する規定では、複数人で聴取を受けることは禁止していないとしている。組合の仁科辰夫教授は県庁で開いた記者会見で「大学側には被害者の権利を不当に侵害しない形式での手続きを求める」と訴えた。

 根っこを辿ればこれも自民党が進めてきた科学技術の競争原理を持ち込む政策の結果なのですが、このような諸問題の原因を無視して学術会議の人員構成にいちゃもんを付けるなど、噴飯物でしかありません。

 それらを承知の上で、敢えて自民党に闘いを挑んでいるんだというおつもりなら、はっきりそう言って貰わないと困ります。いろんな意味で対処に困ります。


検査徹底で、妊婦や学生が地方に帰れる態勢構築が急務


 緊急事態宣言に伴う移動規制で、学生や妊婦が危機に立たされています。

バイト切られ、帰省もできない…埋もれた学生の苦境に「補償を」 新型コロナ
 毎日新聞 2020年4月18日 23時30分 
https://mainichi.jp/articles/20200418/k00/00m/040/254000c

>一つは、アルバイトの収入を失い、親にも頼れずにいる学生にも現金が給付されること
>二つ目は、期間を設けるなどして感染拡大の抑止に配慮しながら、実家への帰省が必要な人は帰省できるようにすること

署名サイトはこちら(change.org) 
https://www.change.org/p/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81%E5%A4%A7%E8%87%A3-covid-19%E3%81%A7%E8%8B%A6%E3%81%97%E3%82%80%E5%AD%A6%E7%94%9F%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%A3%9C%E5%84%9F%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E9%81%8B%E5%8B%95

 Twitterでも、バイト先が緊急事態宣言に伴う休業要請対象業種で、バイト代がなくなったのでこのままでは闇売春するしかないという女子学生の悲鳴が上がっています。

 なんの為の緊急事態宣言なのでしょうか?

 帰省については、実家で出産する予定だったのに東京から出られなくなって困っている、という声もあるようです。

 「移動の自由」は憲法で保障された権利でもあります。
 感染してもいないのに移動の自由を制限されるのは、明らかに憲法違反です。

 「検査をして、問題無ければ移動を認める」。
 そういう風に方針を改めるべきです。

 それ以前に、東京ではもはや検査が検査として成り立っていないとの指摘がありますけど。


 東京以外でも、検査技師が不足していて検査崩壊に陥っている道府県もありますが。

 一方で地方ではまだ余裕がある場所もあるはずです。
 医学部や理学部を抱える大学だって設備や人員を活用できるはずです。臨床検査技師資格に関しては、大学で所定の科目を履修している人について臨時特例を設けても良いでしょう。
 現在は、そもそも(政府要請により)全大学が閉鎖になってしまっている状態ですが。

 東京から人が減れば、東京の「3密」解消にも寄与するはずです。

 検査結果が出るのを急がない且つ出るまで待機を確約できる人に関しては、余裕のある県に検体を移送してそこで検査する、ということも、早急に検討すべきでは無いでしょうか?

 これくらいのことをやらないのならば、何の為の緊急事態宣言なんですか?
 特措法で定められていないというならば、何故これくらいのことを盛り込んでいくまでに国会審議を尽くさなかったのかと。法案成立から実際に宣言出すまでに、1ヶ月近く間がありましたよね? だったらなんでそんなに成立を急いだのかと。

 自民党総裁を筆頭に、政権与党は揃いも揃って無能だらけです。

 このままでは、日本国民全員、何らかの形で政府与党に殺されますよ。


自由研究をしてみよう


 文部科学省が、ネット個人取引会社に対して「夏休みの宿題や自由研究の出品をさせないように」という”打診”をしたらしい。この”打診”なるものが行政上どういう位置づけになるのかよくわからないが、とりあえず大手3社は文科省に従うことにしたらしい。

 しかしこの問題、そもそも「不必要な宿題を出しすぎてとても消化しきれない」という問題が根底にあるのだが、NHKはじめ老害右翼既得権益勢力は相変わらずこの件を全く報じないので、自由の戦士の一員として、この荒野草途伸が”自由研究”を無償公開してやろうと思う。

 ところで、自由とは何だ。

 自由民主党などというろくでもないものは、当然脇に置く。まあ、何故こいつらが自由の名に値しないかというのも立派な研究ではあるのだが、小中学生にはさすがにハードルが高い。
 自由党についても、まあ沖縄県知事選が近いので言及は避ける。

 政治的、義務教育でいうところの社会科的には、自由には実は二種類ある。リベラルとフリーダムだ。
 フリーダムというとガンダムSEEDでキラ・ヤマトが乗っていた機体名称がフリーダムなので、ガンダムSEED世代だとフリーダムという言葉には反感を感じる人が多いかもしれない。そして困ったことに、世代的にこいつらはだいたい小学生の親くらいの年代になってしまうのだ。
 親の機嫌を損ねたくないなら、フリーダムは避けた方がいい。

 しかし、この親世代の連中は、「ネットの正しい情報」なる、デマを振りまくブログやSNSアカウントに洗脳された世代でもあるので、「リベラル=サヨク=反日」というとんでもない図式が頭の中で完成してしまっており、安倍晋三の悪口を言うと民主党員扱いしてくる困った世代でもあるのだ。共産党ならまだしも、既に存在しない民主党扱いしてくるのは非常に面倒なことこの上ない。
 親の機嫌を損ねたくないなら、リベラルは避けた方がいい。
 

 しかし、リベラルもダメ、フリーダムもダメ、では、自由研究は出来なくなってしまう。それでは困るだろう。
 そもそも、自由研究というのは多くの場合、社会よりも理科の研究に主眼をおいていることが多い。そこで、理科的(自然科学的)な意味での自由を考えてみよう。

 物理で言うと、自由というとまず自由電子が挙げられるだろう。電子というのは本来原子核の周りを適当にうろついているものなのだが、中にはフラフラと原子核を離れてどっかにいってしまう電子もある。
 これに電圧なる圧力をかけてやると、その逆方向に進み出すのだ。自由電子なので、同調圧力には屈しないのである。
 これが、いわゆる電流である。

 電流は自由に支えられているのである。

 では、自由電子の数が増えれえば、電流の量を増やすことが出来るのだろうか?
 自由電子というのは、摩擦や熱によって増やすことが出来る。いわゆる下敷きを髪の毛にこすりつけて発生する静電気も、あれも自由電子である。この夏の猛暑を乗り切る原動力となった太陽光発電(太陽電池)も、光によって自由電子を発生させて電圧を産み出しているのである。ちなみに、この研究はかの有名なアインシュタインがーベル物理学賞を取った研究である。相対性理論でノーベル賞を取ったわけでは無いのだ。
 さて、摩擦や熱で自由電子の数が増えることはわかった。実際に100均で空いた時期やソーラーパネルでも買ってきて実験すれば良いだろう。
 では、摩擦や熱を電線に加えれば、その分自由電子の数が増えるのだから、電流は多くなるのではないか?

 答えは、NOである。自由電子の数が増えすぎると、奴らは自由だから電線内のそこら中を動き回って、電圧の同調圧力に反抗するデモ隊を妨害するのである。つまり、電流は減ってしまうのだ。逆に、冷やすと勝手に動く自由電子は減るので、電流は増える。
 実際に実験してみると良い。火を使うのは危ないので、日の当たる場所と冷凍庫の中などで比較してみると良いだろう。電流計はホームセンターで売っている。100均でも大きな所なら売ってるかもしれない。

 このように、自由電子も無秩序に増やせば良いというものでは無いのである。
 この自由電子を如何にしてうまいこと制御していくか、という事をしてきたのが、物理学や電気工学・電子工学の長い歴史なのである。その研究の積み重ねのおかげで、今あなたもPCかスマホか知らないが、このWebサイトを閲覧することが出来るのである。

 参考になっただろうか? 実験データの丸写しは科学への冒涜なので、自分でとるように。


10月30日に益川先生とお目にかかりました


 もう1ヶ月も前の話になってしまいますが、周りには言ったつもりで実は全然言ってなかった事が、iAcnからのメールで判明したので、遅延記事を書かせて貰います。

 去る10月30日(日)に、「憲法9条をまもる瀬戸の会」11周年記念イベントとして、ノーベル物理学賞受賞者で学者9条の会世話人の益川敏英先生の講演会が、瀬戸市の瀬戸蔵で行われました。

 講演会と銘打ってはいましたが、益川先生のたっての希望という事で、対談者数名とトークをしながら益川先生がお話をされていく、というスタイルになりました。
(※後で、対談形式そのものに聴衆から不満が出ているという話を聞いたので、益川先生の希望でそうなったのだという事をこの場で強調させて頂きます。今回に限らず、益川先生の『講演会』はだいたいそういうスタイルのようです。)
 
 その対談者の一人に、不詳私、荒野草途伸も列席させて頂きました。

 びっくりですね。

 ウチの親は、なんか私が物理学科卒だからそっち関係で回ってきた話だと勘違いして親戚にも触れ回った(丁度同じ日に、例の雪風乗務員だった祖父の法事だった)みたいですが。そんな、琉大の物理学科出ただけで大学院すら行ってないような人間が、物理繋がりで益川先生のような人との対談者の話が来るわけがありません。
 ぶっちゃけ言うと、共産党経由の9条の会繋がりです。
(9条の会自体は共産党員が多数参加しているというだけで、共産党系の組織というわけでは無いらしいのですが。正直、あまりよくわかってないです。)

 対談者は他に、元NHK記者の沖野さんをメインに、神田すみれさんという育児をしながら翻訳業をされている方、そして瀬戸市にある聖霊高校の高校生・加藤美羽さんと鈴木ま弥さん(※控え室で本人に確認とって名前は出してOKとのことだったので)、そして荒野草途伸の、合計5人で益川先生に挑む形になりました。

 で、肝心の対談講演会の内容ですが、ただでさえ緊張していて対談を乗り切る事で頭がいっぱいだった上に、途中でマナーのなってない聴衆が何人かいて、正直内容を全部は覚えていません。質問は挙手をして指名されてから答えると、学校で習いませんでしたか?
 まあ、冒頭からいきなり、予定に無い割り込みをしてきた某国会議員の挨拶で時間を取られた時点で、もうなんだかなんだかなんですが。というか、それ以前に、始まる前の益川先生との打ち合わせの最中なのに、その国会議員の秘書やらウィル愛知の事務局やらが入り込んできて、まともな打ち合わせが全然出来なかったんですね。だから実質ぶっつけ本番だったんです。
 なので、講演会の内容は殆ど覚えていないんです。

 そういうわけで、Twitterに自分が記録していた内容と、対談予備候補者だった高校生ミュージシャンのルセール君のツイートから

 あと、「二足のわらじ」という事をしきりに勧めておられて、要するに本業バカになってはいけない、という話をされていました。

 荒野がほぼ唯一覚えてる事として、益川先生の蓄電の確立を抜きにして自然エネルギーの普及を唱える事は無責任、という話をされた上で、「LC回路を使った蓄電法の研究」という提言をされた事が、荒野としては印象に残っておりました。
 ちなみにこの件について、最後の質問という形で「その研究は民間企業でも出来るレベルの事か、国家プロジェクトとしてやるレベルのものか」と尋ねたところ、「国家レベルで取り組まないといけない」と力説されておられました。『「二足のわらじ」ではダメなんでしょうか?』と蓮舫風に食い下がったら、国を挙げて取り組まねば駄目だ、と怒られました。

 ほんとはこの話をもっと聞きたかったんですけど、時間が無かったし、そもそもの趣旨が違ったので。
 聴衆の方にもこの話聞きたかったという人は何人かいたようなので、いずれどこかの機会でお話を伺えると良いですね。

 本来の趣旨であった、憲法9条と軍需産業の話が全然出来なかった本末転倒の講演会でしたが。
 私にとっては大変有意義な時間でした。

 最後に、講演会が終わった後、折角なので控え室で益川先生と二人の写真を撮って貰いました。
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 撮った人に、「二人、似てますね」と言われました。益川先生はなんか不満そうでした。

 この後、本当は懇親会があったのですが、疲労が極度に達していたので欠席して家に帰り、そのまま約1ヶ月寝込んでしまいました。
 まあ、これが原因というよりは、講演会前にあったあり得ないようなトラブルで心労が積もっていて、講演会の対談者自体辛うじてこなした、という状態だったのですけど。

 友達よこれが私の、益川先生と写真に写っていた経緯です。