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延期無し!デスマーチと化した健康保険証統合問題


 マイナンバーカードの問題が止まらない。終わらない。未来を。目指して。マイナカードを選ばれるカードにする努力を続ける。それが岸田自民党のジャスティスらしい。

 今日は健康保険証のマイナカード統合に関して岸田文雄が記者会見するというので、一応話だけは聞いてやるという感覚で中継を聞いてみた。

 わざわざ記者会見開いて言うような内容じゃねえだろ、としか思えなかった。

 というか、「資格証明書と両方から選べる」だの「選ばれるマイナカードを目指す」(※選ばれる云々以前に強制統合されるから反感買っている)だの、「電子化推進のために健康保険証のマイナカードへの統合は予定通り変えない」だの。
 アンタ何言ってんの? としか。

ちなみに上記発言のダメだし一応書いとくと。

「資格証明書と両方から選べる」
 →選べはしない。連繋してない人は最大5年間資格証明書が使えるだけ。使えない人もいる。
「選ばれるマイナカードを目指す」
 →選ばれる云々以前に、健康保険証が廃止されたらマイナカードとデータ連繋して使うしか無い。
「電子化推進のために健康保険証のマイナカードへの統合は予定通り変えない」
 →健康保険証の電子化は別にマイナカードで無くても出来る。

 端的に言って、何が問題になっているのか全く理解していない印象だった。

 何が問題なのかわからないなら、黙っていればまだいいものを。わざわざ記者会見開いて「予定は一切変えません」とか。
 推進派からすら、今のマイナ保険証の進め方は問題だという指摘が出ているのに。一体何が彼らをそうさせるのか。情報システムに対する無知が彼らをそうさせるのか。

 今更ではあるが、マイナンバーとマイナンバーシステムとマイナカードとマイナカードへの健康保険証の統合は、それぞれ別の問題である。当然、それぞれに対して賛否は割れる。
 マイナンバー制度には賛成だが保険証をデータ連繋して統合されるのはさすがに困る、という人は多かろう。

 医療情報というのは究極の個人情報で、漏れれば場合によっては深刻な差別や人権侵害にも繋がる。だからこそ、税務情報だけでなく今後行政情報や信用情報と結びついていくマイナンバーシステムとリンクさせてはいけない。
 健康保険証を今後電子化するにしても、マイナカードやマイナンバーシステムとは完全に切り反して構築しなければならない。

 それを突然統合すると言いだした挙げ句、健康保険組合が全くシステム対応していない補助も支援もしない状態で期限だけ切って進めたもんだから、健康保険情報を手入力でマイナンバーシステムに入力するという到底「システム連携」とは言えない前世紀的な作業が、今でも行われている。
 まさに基本設計のミスに他ならない。

 設計が間違っているのだから、選択肢は本来2つしか無い。
 設計からやり直すか、そもそものシステム導入計画を中止するか、だ。

 ところが岸田自民党政権は、「設計の誤りも修正せずにそのまま進める」という、誰も考えつかないような最悪手を取ったのだ。
 それで泣きを見るのが自民党の連中なら、まあ別に構わんか自業自得だ、となるのだが。実際に泣きを見るのは現場の人間だ。

 システム開発で使われる用語にデスマーチというものがある。
 いつまで経っても終わらないプロジェクトに従事していると、そのうちSEに死の行進を奏でる幻聴が聞こえてくるものが現れることから生まれた言葉、と言われている。
 そういう状態に陥ること自体、トップが無能な証拠なのだが。仮に陥ってしまった場合は、トップはプロジェクト中断を含めて改善策を講じなければならない。

 そういう事が出来ない組織は、得てしてブラック企業である可能性が高い。

 さて。明らかにデスマーチがかかり始めている健康保険証統合問題を、中止も改善も出来ずひたすら精神論を唱えるだけの岸田自民党に、国のトップたる資格はあるのだろうか?

 仮にもITで飯を食ってきた私からしたら、当然「否」としか答えようが無いのだが。
 非IT系の日本人におかれましては如何ばかりか。


意識の高いIT屋がマイナカードの件を語る


 問題続出のマイナカードの件である。
 自分はなんだかんだ言ってIT屋なので、AIでもマイナカードでも非常に関心を持って見ている。特に行政システムとなると、自分がSEになって最初の仕事は市町村向けの自治体システムだったし、2年前は経産省の地方局でSEをやっていたので、「ワタクシ行政システムにはちょっとうるさいですわよ?」と言いたくはなる。

 が、実際何か言おうとすると、これがなかなかうまくまとまらない。言い訳がましいが纏まらないのも当然で、マイナカードの問題と一口に言っても、案件ごとに問題点も原因も全然違う。
 しかも。コンビニ印刷で別人の帳票が出てきた件は、あれはおそらく何年か前に大阪市役所で起きた不具合と一緒だろうなあ、設計SEの見通しが甘かったね、となるんだけど。
 防げないヒューマンエラーだの個人情報をいちいち手打ちし直してるだのが原因で別人の情報とデータリンクしてたとか。そんなん設計以前に要件定義の不備じゃないですか。手打ちで情報入力とか、それそもそも「システム連携」してないですよね? と言いたくなってしまう。
 スタリラがラブライブと連携しますとか言っておいて実際には同じ声優のキャラをユーザーが脳内補完して下さいつってるようなもんですよ。ふざけんなっつの。

 ただね。こういうのをいたずらに言ってしまうと、何故か、現場の負担が増大するだけで根本的な問題解決につながらんのですよ。
 実際、「デジタル庁の職員は朝4時まで残業してるんだからマイナカードの件で文句を言うな!!」とか自民信者が叫んでたらしいけど。
 いやいやいや、誰が4時まで残業させろつったよ。ちゃんと定時で上がらせて頭クリアにして、問題解決方法探らせろよ。勿論それまでの間、問題のある部分は停止。デスマーチなんて問題解決にならない、ただの対応してますアピールにしかならない。
 てかさ。問題が起きてすぐに解決出来ないなら、問題が無い部分までいったん切り戻し、ってのは常識でしょう? 我々の業界ではそれが常識なんですがね。
 そういう判断ができないなんて、えらく無能な上司がいたもんですね。一体誰ですか? ええと、河野太郎デジタル担当相に、岸田文雄内閣総理大臣、ですか。名前覚えておきますよ。

 ちなみにデジタル庁は今週中に問題修正のパッチを当てるみたいな発表をしたみたいです。どのレベルの問題修正と言ってるのかわからないけど。いやでも、完全解決なんて無理ですよね。
 だって要件定義レベルの問題ですよ? 全国民が利用する大規模システムの。そんなん、1ヶ月や2ヶ月で解決する問題じゃ無いよ? それこそ半年か1年かかる事を前提に工数積み上げないといけない話だよ?

 で、岸田文雄なんかそれを全く理解してないんだろうなあというのはさすがにわかるんだけど。ただ理解してないだけじゃ無く、足引っ張ってるからね。支援者との会食の場で健康保険証のマイナカード統合は予定通り進めるとか言い切っちゃったらしいから。
 いや、進めちゃダメなんだって事が、何故わからない? 専門知識無くてもそれくらいはわからんか?

 わからんか。自民党だもんね。

 


立憲野党はIT現場に強い


 ↑というタイトルを見ると、「えっ」という人が多いかもしれない。正直、私もこのタイトルを付けるか迷った。今回の参院選の候補を見ても、ITに強そうな人はあまりいない。実務経験のある人は更に希少だ。だがそれでも、「相対的に見れば」他党より立憲野党の方が強いと言わざるをえない。それが現実だ。

 さしあたり、今回の参院選に立候補している中から、3人ピックアップしてみる。

 まずは東京選挙区立憲民主党から松尾明博という人が出ている。
 恥ずかしながら私も参院選告示まで知らなかったのだが、元NTTの技術者で、サーバー運用をしていたらしい。(現在は弁護士をしている。)本物のIT現場出身の候補者だ。

 神奈川選挙区は、共産党から浅賀由香という人が再挑戦している。
 どこに勤めていたかはわからないが、派遣でSEをやっていた期間があるらしい。ITの現場のことは解っている人である。

 比例では、立憲民主党栗下善行という人がいる。
 (今回参院選では何故か表現界隈向け政策を前面に掲げるというトチ狂ったことをしているが、)ORACLEで営業をしていたらしい。技術者では無いが、何もわからんはずはない。でないとORACLEの営業なんて出来ない。

 他にも、業界出身では無くてもITに詳しい候補者はいるし、現職の国会議員にはもっといる。
 ミスター年金で有名な長妻昭だって、NECの汎用機営業出身だ。(NECでSEやってた父親に聞いたら知らないと言われたが。)

 対して、他党はどうか。

 維新はITに強いと思っている人がいるかもしれないが、そんな事は無い。私の中では大阪市役所のシステム障害であたふたしていた印象しかない。3年前の話ではあるが。
 今回参院選で愛知選挙区からKINGSOFTの創業者が出ている(※選挙広報で初めて知った)が、それ以外の候補のことは全くわからない。というか愛知県は減税日本の候補を維新が共同公認しているだけなので、純粋な維新候補では無い。
 こんだけだ。

 自民党はどうか。まあ正直酷いものである。
 ITの現場出身の議員なんて一人もいない。マスコミからIT通とか持ち上げられている議員はいるが、通ぶってシッタカかまして混乱を招いている連中ばかりである。

 デジタル庁という役所が去年発足した。どんな仕事をするのかと様子見をしていたが、仕事の結果云々以前に職員が大量辞職して、挙げ句わずか1年で事務方トップまでやめてしまう事態になってしまった。

 職員が辞めた理由はわからない。だが察しは付く。無能な自民党議員のせいだ。

 デジタル庁は発足前に職員募集を行っていたが、その大半はSEやWebデザイナーと言った現場レベルの技術職だった。大半はシステム開発か、せいぜい上流工程に当たる仕事をする前提で応募した人間だろう。
 ところが自民党は、そんなデジタル庁に「政策立案能力」を求めたのである。
 だったら最初からそういう前提で人を集めろという話である。否それ以前に、デジタル庁は自民党政権肝いりで発足した役所だ。だったら政策レベルの話は自民党で用意するのが当然では無いか。政策立案を役所に丸投げすること自体恥ずかしい話である。

 これが自民党の「IT通」と呼ばれる議員のレベルである。

 更に言えば。誰に吹き込まれたか知らないが今回の参院選で自民党、というか岸田総理総裁が掲げた公約。
「メタバースを含むWeb3の推進」。
 言葉の意味を知っている人間なら、首をかしげずにはいられないだろう。それ以上に、具体的に何をやろうとしているのかさっぱりわからない。それはそうだろう。自民党の連中がなにもわかっていないのだから。

 ちなみにWeb3というのは暗号化技術を使ってPCやスマホ同士でサーバを介さず直接データをやりとりすることで特定の組織に運営を依存しなくてすむWeb技術、という”理念”である。
 その中でメタバース空間を構築できないわけでは無いが、大勢の人間が集まることが前提ならサーバを介した方が効率的に決まっている。Web3である意味が無い。

 更に言うならば。参院選告示前に、大阪の朝日放送がメタバース討論会をやろうとして各党に呼びかけたところ、1党を除いた各党が参加を表明した。その唯一不参加表明したのが、自民党。
 メタバース云々を公約に掲げておきながら、メタバース討論会に対応できる議員が一人もいなかったのである。300人もの国会議員がいながら。

 これが自民党の「IT通」と呼ばれる議員のレベルである。

 ほんと勘弁して。マジ勘弁して。

 こんな政党が権力を握っているようでは、日本はどんどんIT後進国の下り坂を転げ落ちていくだけである。

 つい昨晩、松尾候補者のTwitterスペースで、コロナ対応のデータベースが国と東京都で分かれていて二回入力しないといけないという話が出ていた。データベースを統一するか、分けるにしてもデータ同期するようにすればそんな現場の二度手間はいらなくなるのだが、そうはならないらしい。

 大手SIからすれば、システムが分かれていた方が受注機会は増えるし、他社との協議が必要なデータ同期なんて面倒なことはせずに「現場運用」させた方が目先の利益はでるだろう。
 中には、下手に情報システムに詳しい議員が与党にいるよりも、「神輿は軽くて馬鹿がいい」とばかりによくわかっていない議員をおだてて既得権益を守った方がいい、と考えている人間もいるかもしれない。

 だがよく考えて欲しい。
 そうやって現場の不興を買うようなシステム作りばかりやっていたら、そのうち「DXだのIT導入だの、そんなのいらない!」という声が出かねない。そうしたら、待ってましたとばかりにアナログ老害が嬉々としてIT追放に乗り出してくるだろう。
 軽くて馬鹿な神輿に縄かけて自分の首を吊ることになるのだ。

 IT関係者も、そして関係者で無い人達も、どうかよく考えて今回の参院選の投票先を選んで貰いたい。


まともなIT人材を悩ますデジタル庁文明人


 Twitterに書こうとしたらまたしても140字越えたから、こっちに書く。て言うかそろそろこっちメインに復帰するか。

デジタル庁人材を悩ます霞が関の「紙とメール」 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210507/k00/00m/020/197000c

 という記事があったので読んでみたんだけど。

 いやこれ、東京系”IT文明人”の「俺達がベストとと考えるIT化」がたまたま霞ヶ関で採用されてなかったもんだから、ブーたれてるようにしか見えないんだが。

 メール文化とか、いやむしろこれお前らがこれに慣れろよ。セキュリティを理由にするならまだしも、「情報共有」という点で最強なのは、未だにe-mailだぞ。ccをちゃんと入れない人がいるってのは確かに問題だけどもさ。
 インターネットが世界に普及して30年、その間無くなっていったサービスやその為のプロトコルが数ある中で、生き残っているのがHTTPとe-mailだぞ。
 特定企業が提供する外部サービスにばっか頼んなレベルの話だし。
 その意味考えたことあんのか?

 それと、PDFをPC画面で見た方が楽と本気で思ってるなら、眼科か精神科行った方がいい。
 何でもかんでもPDF文書にしてしまうとか、あまつさえExcel方眼紙使ってるとかだったら、そりゃブチギレ案件だけどもさ。

 俺らがデジタル庁に期待してった事って、そういう話なんですけど。
 この記事の通りの実態なんだったら、デジタル庁より「霞ヶ関」の方がマシでした、って話じゃねえか。

 ほんと、ふざけんじゃねえぞおい。

763文字


黄昏の野菜生活


 数日前のこと。テレワークの翌日に業務システムのレクチャーの予定があったので、案内メールを出した。
 明日レクチャーをするけど操作PCを大型モニターに繋いでみんなで見れるようにするから時間があったら見学に来て、とルールを出したら、若い女性職員から「スカイプ会議で配信すればいいんじゃないですか? 私明日テレワークですし」とツッコまれた。

 定時開けの時間はまだ夕暮れ時だった。ベランダに出て缶コーヒーを片手に
「俺も頭の古いおじさんになっちまったな…」
と黄昏れてみたくなったが、缶コーヒーがなかったので、野菜生活(マンゴーミックス)を飲んだ。

268文字。


 あ、このblogで全然書いてなかったけど、2月から非常勤の国家公務員やってます。なので最低でも1年政治活動はできません。

文化庁審議会が打ち出した「スクショ違法化」について


 Twitterで吹き上がっている、文化庁審議会が打ち出した「スクショ違法化」について。
 一応、文化庁のサイトでPDFを読み込んでみました。(※2章だけ)

文化庁文化審議会著作権分科会 ・文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会報告書(2019年2月)
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/pdf/r1390054_02.pdf

 私は法律の専門家では無くただの行政書士試験合格者(行政書士とは言ってない)ですが、一応個人的課題として追いかけている分野でもあるので、読んだ内容を私なりにまとめてみます。

 話題になっているダウンロード(複製行為)(スクショ含む)については、2章で解説されています。

 で。一言で言うと、まあ問題だらけの答申内容です。
 問題点を要約すると、

  • 音楽・映像以外の著作物がお化け化している現状への認識不足(調査不足)
  • 違法アップロード著作物のみを対象とするとしているが、現実には識別不可能
  • ダウンロードという言葉の定義がおかしい
  • SNSでの誹謗中傷の証拠保全など、自己防衛の行為が違法となってしまう危険性がある
  • TPP11対応が目的なのが明白なのだが、論理構成が矛盾している。
  • 他にも公平性を欠く部分が多々あり、法律として不適格。

 細かく取り上げていくと
 まず「ダウンロード」を何故禁止するかということについて

>10月30日の知的財産戦略本部「検証・評価・企画委員会コンテンツ分野を取り扱う会合」におけるタスクフォースの座長による報告53の中でも,「著作権を侵害する静止画(書籍)ダウンロードの違法化の検討等,様々な側面から直ちに取り掛かることが必要な内容について,共通認識が得られた」との説明

>平成21年1月の文化審議会著作権分科会報告書54において,被害が特に顕在化・深刻化している音楽・映像の分野に限ってダウンロードを違法化する

 とあり、加えて「(2)これまでの法改正の経緯」 にて、複製行為に関連する著作権法改正の経緯を列挙しています。
 つまり、ダウンロードを「複製」とみなしている事が前提になっています。

 そして、「3.ダウンロード違法化の対象範囲について(民事・刑事)」にて、

>著作物の種類・分野による限定を行うことなく,広くダウンロード違法化の対象範囲に含めていくべきとの方向性については,概ね共通認識が得られた
(64p)

 とあります。音楽・映像に限定するという従来の方針から転換して、著作物であれば無差別に規制の対象にしよう、という話です。

 一口に著作物といっても、今著作権法の対象になっているものはマンガからキャラクターデザイン、プログラムのソースコードから実行オブジェクト、データベースに至るまで、もう何でもかんでも著作権の中に放り込まれている、はっきり言ってお化け状態です。
 そういう現状を考慮した上で議論が為されたのかというと、文書を読む限りそういう痕跡はなく、それどころか「限定する理由が無い」という理由で著作物全体に規制の範囲を広げると明記されています。

 「(2)音楽・映像以外の著作物(静止画・テキスト等)の特性」という項目で、使用者・権利者双方の観点から現状の著作物の分析が為されています。

 要約すると、音楽・映像に比べて、文章や静止画は適法違法の判断が付けにくいということが、ここからわかります。
 実際問題として。ぶっちゃけ、商業漫画家が描いた漫画と同人作家が趣味であげた漫画なんて、素人には区別なんかつかないですよね。ましてや知らなかった証明なんて、悪魔の証明に等しいです。

>違法化されるのは,あくまで意図的・積極的なダウンロード(複製)行為であり,単に,違法にアップロードされた音楽・映像を視聴・閲覧する行為については,違法とはならない
>視聴・閲覧に伴うキャッシュやプログレッシブ・ダウンロード(複製)についても,法第47条の4第1項の規定により適法となる

 とあります。
 しかし、閲覧を違法としないのでは、著作権侵害を取り締まる、という法改正の目的と矛盾します。
ブラウザ閲覧型の違法サイトは全く規制の対象にならない。)

 他にも、規制要件として「作品を一定のまとまりとしてダウンロードする場合に限定する」(73p)など意味不明な表現や尻抜け感が散見され、一体何のための法改正なのかわかりません。

 何のための規制拡大なのか、さっぱりわかりません。「誰も得しない」と言われてるのは、こういうことなんですね。

 また、そもそもの日本語の問題として。ダウンロードの定義がおかしい。
 キャッシュは適法とされていますが、キャッシュファイルとは閲覧データファイルをサーバーから複製(ダウンロード保存)する行為であり、これをダウンロードで無いとするのは無理がありすぎます。
 一方で、キャッシュファイル(既にローカルに存在する)をローカルストレージの別領域にコピーするのは違法とされています。
 「複製」を禁止する意図であることは汲み取れますが、これは「ダウンロード」とは言いません。
 言葉の定義が間違っています。(だから余計にこんな騒ぎになるのでしょう)

 話題になっているスクショ問題についてですが。スクリーンショットは画面を意図的にファイル保存する行為なので、「画面の複製」ということで規制の対象になると考えられます。
 また、「⑦適法コンテンツのスクリーンショット等の際の写り込み重要な情報と同じページに違法にアップされた著作物が存在する場合(SNSのアイコンに違法物が使用されている場合など)に,スクリーンショット等で保存しようとすることが困難となる。(70p)」という一文があります。
 懸念事項としてわざわざ示されていることから、「スクリーンショットは複製行為」との認識を前提に議論・答申が行われている事は明白です。

 これについて、
>特に経済的被害が顕著である部分,立法措置の必要性が高い部分のみに対応すれば足りる

 との記述があるのみで、弊害に対する明確な対応方針が示されていません。

 スクショに関しては、特にSNSなどで誹謗中傷があった際の証拠画像を保存する際に、タイムラインの前後に違法コンテンツがあってそれが商業著作物であると知っていた場合、証拠のスクショをとっただけで有罪となってしまう危険性があります。
 にも関わらず、ろくな対応方針も示していないのは、これは大問題です。大騒ぎになるのは当たり前です。

 他にも、「複製」が違法か否かのポイントなら、Firefoxのスクショ機能(アメリカにあるmozilla財団のサーバがページ取得して保存する)やGoogleのページキャッシュ(アメリカにあるGoogleのサーバーがページ取得して画像保存する)はどうなるのか? というのもあります。
 アメリカでやってることだから合法? であれば著しく公平性を欠く法制度になります。憲法が定める法の下の平等に反します。

 著作権というと、pixivが立命館大に言いがかりをつけてコンプライアンスレベルの低さを露呈したことで有名な「引用」問題がありますが、これとの兼ね合いはどうなんでしょうか?
 引用は著作権法で認められた行為ですが、現実には引用と言えるかどうかグレーなサイトも数多いです。この場合に「引用」に用いられた著作物をダウンロードしたりスクリーンショットをとった場合、違法になるのでしょうか?
 文書中では懸念事項リストの中にすら入っていません。

 意志を持った複製(ダウンロード)であれば一律に規制の対象としてしまっている為に、問題が生じていると言えます

 では、何故こんなとんでもない答申が飛び出してきたのか。
 考えられる最大の理由が、TPP11対応です。

「(オ)TPP整備法における非親告罪化の対象範囲に準じた限定を行う(刑事)」
「TPP整備法における非親告罪化の対象範囲に準じて対象を限定する」
 と言った項目があり、また第3章「アクセスコントロール等に関する保護の強化」 もTPP11対応を目的としたものだからです。

 しかしこのTPP11対応にも矛盾があり、

>いわゆるTPP11整備法(本年12月30日施行)により,著作権等侵害罪の一部非親告罪化が行われることとなるが,音楽・映像等のダウンロード違法化に係る刑事罰は,その対象となっておらず,引き続き親告罪のままであるところ,今回の対象範囲の拡大に当たっても,当然,ダウンロード違法化に係る刑事罰については,全て親告罪のまま維持することが適当である。

 とありますが、TPP11整備法の非親告罪化規定を援用して対象範囲を規定しているのに、刑事罰については非親告罪化規定の対象外である音楽・映像等のダウンロード違法化を援用すべしという、矛盾した内容になっているのです。法律の作り方として完全に破綻しています。

 国民生活においては、刑事罰は極力抑制するとはありますが、一方で威圧でダウンロードを抑制するというニュアンスの文章もあります。

 この答申のままで法律を作られたら、間違いなく国会は大荒れになるでしょう。
 (安倍自民党政権なので強行採決で通すんでしょうが。)

 ひとまず、こんなところで。いずれ時間のあるときに他の章も読んでみることにします。


野党共通政策システム構成図


野党共闘、特に主要4野党が共通政策を掲げて巨大与党に挑むのが、2016年参院選の構図である。とは言っても、4野党が100%同じ政策で統一しているわけでは無く、この辺りをどう説明したものか。思案に暮れていた。

とりあえず今日こういうのを思いついたのだが


まあ、普通に考えて間に合わない。(やれたら面白いとは思うのだが)

なので、とりあえずシステム構成図っぽく、4野党の共通政策と個別政策を図にまとめてみた。

20160617野党共通政策システム

SE(特にMicrosoft系)なら割とわかりやすい図だと思うのだが、SE以外にはこういう図はたぶん馴染みが無いので、どれだけ伝わるかはわからない。

尚、共通政策とは

4公約
安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回
アベノミクスによる国民生活の破壊、格差と貧困の拡大の是正
TPPや沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治に反対
安倍政権のもとでの憲法改悪に反対

15法案
平和安全法制整備法廃止法案
国際平和共同対処事態法廃止法案
介護職員等処遇改善法案<介護・福祉職の賃上げ>
保育士処遇改善法案<保育士の賃上げ>
児童扶養手当法改正案<児童扶養手当の拡充>
労働基準法改正案<残業時間の上限規制>
畜産物価格安定法改正案<肉用牛・豚肉のコスト補償>
被災者生活再建支援法改正案<被災復興住宅支援金の上限引き上げ>
民法改正案<選択的夫婦別姓制度>
性暴力被害者支援法案
LGBT差別解消法案
政治分野における男女共同参画推進法案
法人税法改正案
会社法改正案
金融商品取引法改正案

である。

(参照:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-05/2016060501_04_1.html

図面はともかくとしても。
政策の中身は、”アベノミクス”なる「三本の矢」「新三本の矢」「これまでと異なる全く新しい~~」と殻が変遷しながらも中身がnullのままの経済政策を恥ずかしげもなく掲げている自民党よりは、よっぽど立派な政策だと思いますが。

まだ耳を塞ぎますか?


「TPPと著作権の非親告罪化」勉強会報告書


 3/9(月)に、東京・永田町の衆議院議院会館で行われた「TPPと著作権の非親告罪化」勉強会に行ってきました。
 国際日本文化研究センターの山田奨冶教授の講演の他、参院議員の山田太郎(日本を元気にする会)・徳永エリ(民主党)両議員より、現在の情勢についての報告がありました。

 以下、報告並びに講演の内容を、ざっと列挙していきます。
(※注釈以外は、発言の内容を要約したものであり、荒野草途伸の個人的見解とは異なる倍があることをあらかじめお断りしておきます。)

 まずは冒頭、山田議員からの挨拶を兼ねた報告。

山田議員:
 過去の大臣答弁について言及。下村文科相は過去に「TPPは慎重派のはず」という質問に対し、親告罪化は適切でないとの答弁があったことを確認。
 条約には留保という手段があることを紹介。
※注 国連人権A規約など。後ほど出てくるように、憲法上必ずしも適切な方法では無い)。
 一部条項について留保を適用すべきではないかとの質問趣意書を提出しているが、政府は一向に回答してこない、無視状態。
 一部の与党議員からは「山田さんはあきらめろ」とまで言われている,とのこと。

 また、警察庁に確認したところによると、「同人マーク」(※注 漫画科の赤松健氏らが提唱した、著作権利用の黙認の意思表示の為の統一標章)は、全くの無意味。あろうがなかろうが、捜査対象になるとのこと。

 この後、山田教授による講演会。これも要約した形で列挙する。

 TPP交渉が秘密会議で行われている事に対して大きな違和感を感じている。
 現状を鑑みて、やむを得ず変更しなければいけないならば、という視点で講演。

 

そもそも、非親告罪化とは?

 権利者の意志に関わらず検察が起訴に持ち込める。現状は起訴に持ち込めないが故に警察・検察が動かない(捜査が無駄になりかねない為。現在でも動くことはできる

 アメリカにとっては日本のアニメ・マンガ文化はライバル(穿った見方)なので、日本に制約をかけたい意図もあるのではないか?

現在の流れと影響

 今回の「非親告罪化」の話は、ウィキリークスによって公表された文書に記載されているもの。ウィキリークス日本語訳アカウント @fr_toen はフォロー必須。
 ウィキリークスの内容としては
・非親告罪化は、ベトナムが反対している
商業化限定云々は、日本の提案
・権利者が著作物を利用する権利に限定
 この内容ならば、現状通りの親告罪でいいのでは? という矛盾をはらんだ内容。

 これが通ってしまうと、創作文化に多大な悪影響が及ぶことが懸念される。例えば、孤児作品(著作権者不明の古い作品)のアーカイビングは誰もやらなくなると思われる

 日本国内での動きとして、2009年1月の分科会では、非親告罪化は慎重に検討、という結論になった。
 2012年に違法ダウンロードの刑罰化が規定されたが、これも現在はまだ親告罪である。親告罪は捜査の障害になっていない。告訴しない人は、そもそも捜査に協力しない。
※注 逆に、非親告罪化された場合、警察が勝手に動いた案件で著作権保持者が警察の取り調べを受けるケースもあり得る。さらに言えば、それを別件捜査に利用される懸念も

他にも。。。
・著作権保護期間の70年化
・法定賠償金制度(示談で済まない)
 といった、懸念される改定協議が行われている模様。
 現行法と非親告罪化+上2つで、著作物の利用と保護のバランスが崩れる

 

対処法として

 フェアユース制度は有効なのではないか。これはそもそもアメリカの制度。ただし、今回アメリカはフェアユース制度導入を要求していない。また、商業的規模の二次創作は、フェアユースとはいえない(保護できない)。
 映り込みの規制緩和等(※注 一昨年秋施行の改正著作権法から、「映り込み」に関しては著作権侵害では無いとの明確な規定が入った)は、日本に於けるフェアユース導入議論のなれの果て。このレベルではフェアユースとは到底いえない。

日本政府の姿勢

 徳永参院議員による質問趣意書への回答:
「守るべきものは守り攻めるべきは攻める」(意味不明)

 アメリカ国内ではTPP交渉の秘密主義に対する批判もでている。

 方向性として、「登録著作物のみの非親告罪化(70年化も同様)」という話も出ている。
※注 著作権そのものは自然発生権である為特許のような登録は不要だが、訴訟等に供える為の制度として、文化庁に著作権保持の登録を行うことが出来る。登録された著作物はほぼ企業によるものだから、産業財産権並みの扱いをしてもいいのでは? という話らしいのだが。。。

 政治が文化に悪影響を与えることはあってはならない

 山田教授の講演は、ここまで。
 この後、徳永・山田両参院議員より、改めて報告が行われる。

徳永エリ参院議員:

 アメリカのTPP交渉担当省庁であるUSTRの情報は、一部大企業はアクセスできる。日本政府の秘密主義の深刻さ。(※注 日本は、TPP交渉は一切が秘密交渉であるという建前の元、一般国民には一切の情報開示がなされていない。
 農協改革も、TPPに反対する農協への制裁なのではないか? という声も上がっている。

山田太郎参院議員:

 「国会批准の時に議論すればいいんじゃないの」と言う人がいる事への懸念。条約はほぼ自動成立という憲法上の規定がある。(アメリカとは違う)
 通されたときのための備えが必要。運動を盛り上げすぎると途中で息切れしてしまう。

 これに、山田教授が質問
「条約と関連法は政治手動?」
→山田議員
「政府は秘密でやりかたがっている。批准と関連法を突然一気に出してくることが想定される。逆に先に議員立法で著作権法改正案を出してしまう手もある。」

 この後、質疑応答。誰も手を上げようとしないので、先に荒野が質問した。

「著作権というのはそもそも文化財産権で、特許や商標等の産業財産権とは違う。著作権を産業財産権として扱ってしまっていることに、そもそも無理があるのではないか?」

→山田教授:
 著作権は1970年代とはだいぶ性質が違う。産業財産権の性質も多分に持っている。が、現在の著作権法は複雑すぎる。正直理解出来ない。
 整理し直す為にもドラスティックな改正が必要。

→山田議員:
 著作権は適用が主観依存。適用の線引きが難しい。司法サイドの拡大解釈に依存している。登録著作物であれば、わかりやすいが、そうでないものは線引きが難しい。
 警察はどのみち捜査権は持っているというスタンス。一罰百戒という形になるだろう。懸念されるのは自主規制とお互いの刺し合い。
 また、それってそもそも著作権なのか? という議論は残っている。

 この後、他にも幾つか質問が出た。

質問:
 韓国では米韓FTAに伴いフェアユース制度が導入されているが、韓国でどういう問題が起きているか。日本で適用した場合の懸念点

→山田教授:
 韓国の専門家に訊いたが要領を得なかった。そもそも韓国でもあまり認知されていない? むしろ情報がほしい。

質問:
 フェアユース実施時の権利者の反応について。また、パロディ利用に水を差すのではないかという懸念は?

→山田議員:
 現行法でも権利者は守られている。めんどくさいから権力任せにしたいのではないか。
 今回の次第の懸念は、「なんだかよくわからないけど怖いね」という不安感。

 この件に関して、勉強会主催の「うぐいすリボン」の荻野氏より、報告。

荻野:
 権利者からすればフェアユースは権利の切り下げですらある。権利者からすればフェアユースは本当にイヤ。

質問:
 フェアユースで同人誌は守られないとはどういうこと?

→山田教授:
 そもそもフェアユースがあるから許されると言うものではない。あくまで裁判の時の武器。どっちみち二次創作は裁判上等でやらないといけない。
 また、アメリカから見れば、日本の同人誌文化はフェアユースと同等。むしろアメリカの方が規制は厳しい。アメリカは訴訟大国なので、裁判用の環境整備が必要で、その為のフェアユース制度。日本は訴訟にいく前のことを考えないといけない。
※注 注釈というわけでは無いが、ならば「フェアユース」という言葉は使わない方がいいのでは? という疑問を持ちました。

 ここまでで、予定時間が来てしまったので、会議終了。本日21時までの「緊急声明」への賛同の呼びかけを以て、閉会しました。

 「緊急声明」への呼びかけはTwitter並びにGoogle+で既に行ったので、そちらに任せるとして。
 著作権制度の抜本的改正の必要性と、それを議員立法で行うことによるに日本政府へのカウンターという話には、大変興味を引かれました。
 以前、もうかなり昔になるが、一太郎訴訟の際に関して書いた文書で、ソフトウェアに関して特許や著作権という枠組みでは到底収まりきらない部分が有り、新しい権利制度を創設するべきでは無いか? という事を触れています。
 これを、ソフトウェアに限らず、商業著作物や映像コンテンツ等といった「新しいメディア」を包括する形で権利と利用のバランスの取れた制度を作れないか。という事を感じたというか以前から考えていたのですが、改めて感じた次第です。
 TPP交渉自体が今後どうなるか、全く先が見えませんが。


更新履歴_一太郎創・めも


http://xatosi.info/bunsyo/ad2010/20110222ichitaro.htm
 ぶっちゃけ、精神ポイント0なので、追加コメントは無しで。
 
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更新履歴_あの8太郎の感動をもう一度


 更新履歴カテゴリばかり続くのは果たして良いことなのか悪いことなのか。
 とりあえず、こっちのBLOGに載せるつもりで書いていた文章が長くなってしまったので、日常の愚痴の方に載せることにした。…GoogleのランキングはこっちのBLOGの方が高いんだけどさ。だからこそ、って言うの? 長いものはぶった切れ、みたいな発想。
 ということで。
 あの8太郎の感動をもう一度
 本文でも書いたけど、ネタがすごい貯まってて腐り始めてるんだよねー。早く書かないとと思うけど、書く気力体力精神力そして時間が無い。この文書も、昼頃に書き始めて、もう16時だし。明日廃品回収があるから、部屋掃除しないといけないのに…。
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