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すのこタンと新潟の自立経済(2018新潟県知事選)


 今日すのこタンナナメが届くはずだと思ってたけど、配送日一週間間違えてて6/11配送になっていた。届くの待っていたら新潟県知事選挙終わってしまうので、今書くべき事を書いておく。言わずに後悔するより言って後悔した方がいい、と佳奈多も言ってたから。

 新潟って、「魚沼産コシヒカリ」があまりにも有名だから、新潟は農業県なんだとずっと思っていた。

 その認識が変わったのがこの「すのこタン」である。
 
 製造元の住所調べたら新潟県三条市で、上越新幹線で言うと燕三条駅の辺りらしい。
 で、その三条市とか燕市の辺りは金属加工業が結構盛んで、さらに新津(現在の新潟市秋葉区)の辺りは鉄道車両をはじめとして鉄道関係の会社が結構多く、つまり工業も結構発達している県なんだということを知った。

 一方で、新潟県は地理的には北陸なんだけど、新潟市というのは元々東北の日本海側を統括する役所や企業支社が置かれて発展した町で、かつては東北地方全域を管轄する新潟証券取引所というのもあった(2000年に東証二部と合併)。

新潟山形県境と入組んだ場所にある鼠ヶ先駅


 つまり、商業も発達した県だったわけである。

 そして、越後湯沢とか佐渡島とか、観光地として有名な町もあり、列挙するときりが無いので書かないが観光資源も豊富である。



 決してただの農村などでは無い、農業・工業・商業・観光のバランスの取れた、自立経済を回せるポテンシャルを持った県だ、ということに気づいたのは、一昨年ガタケットで新潟を訪れたときのことである。
 いくら島根と鳥取を合わせたよりも広い面積を持つとはいえ、このポテンシャルはなかなか得がたい貴重なものである。
 
 そして、その自立経済の可能性に気づいたのが、米山前県知事である。米山県政下で、農業・工業・商業・観光の4産業に加えて、長岡を中心にIT産業を、新潟市を中心にコンテンツ系産業の振興を進め、「脱東京」の自立経済路線を進めていた。
 これは、遠く離れた愛知県から見ていてもわかった。と、いうよりも、愛知県も農業・工業・商業のバランスの取れた自立経済型の産業構造をしているからこそ、それがよく見えたのかもしれない。

 米山氏は残念なことに県庁を去ることになったが、米山氏を支えた県政与党は結束して、前県議の池田ちか子氏を擁立し協力に推している。池田氏が当選すれば、自立経済路線は堅持され、近い将来いちいち東京の顔色を窺うことも無くなるだろう。
 そして自立経済が回れば、柏崎狩羽原発が廃炉になっても、技術者がスキルを活かして県内で転職する道も出てくるはずだ。

 一方で、自民公明両党が推す候補者は、残念ながら旧態依然な官僚丸出しの政策を掲げている。土建開発を中心とした、「東京案件」の仕事を受注する下請け経済しか頭に無い。なにより、IT・コンテンツ系等の新産業に対する理解がまるで無い。
 本人はどうだか知らないが、支持者の言動を聞いていると下手すると表現規制に走りかねないほどの酷さである。少なくとも、女性蔑視をする人間が支持者に混じっていることが明らかになっている。そして本人のTwitterアカウントは、ネトウヨばかりフォローしている。まさに、残念な人である。
 自公候補が当選すれば、柏崎狩羽原発の技術者は勤め先ごと扱いが宙に浮いたまま捨て置かれ、最終的には路頭に迷うことになるだろう。

 東京は決して正義などでは無い。上に行けば行くほど、汚い人間がはびこっている。否、そういう人間で無いと上に行けないのが「東京」という世界だ、と言ってよいだろう。

 そんな東京に依存した社会経済をこれからも続けるのか。

 それとも、東京依存から脱却した自立経済路線を続行するのか。

 新潟県民の賢明な判断を望みたい。

 そして補足として。新潟が脱東京路線を選択しても、決して孤立することは無い、自立経済路線を指向する県は他にもある、ということも申し添えておく。


リーマンショックと連合王国EU離脱の違い


 本来わざわざ説明するまでも無い事の筈なのだが、「伊勢志摩サミットで安倍さんが言ったとおりのリーマンショック級の危機が起きたじゃ無いか!」とかほざくバカウヨが現実にいたので(ネットで無く、本当の現実)


一応説明しておく。
(※「はがない」は「はがき」の打ち間違い、本題とは関係ないので無視して良い。)

 リーマンショックとは、米国の金融機関でサブプライムローン(低所得者向け住宅ローン)の過剰貸出による焦げ付きが深刻化し、遂には金融最大手の一角リーマンブラザーズが倒産するに至って金融市場に不安が拡がると共に資金供給不足に陥り、世界恐慌状態になった事件のこと。

 一方、今回の連合王国(通称イギリス)EU離脱は、純粋に政治的な問題。(この時点で既にリーマンショックとは全くの別物。)事前予測で残留派優勢と伝えられていた為一時的に為替がリスク回避の方向に走ったが、アルゴリズム取引の自動判断による反対決済の範疇を出ていない。各国中央銀行が対応することは目に見えている為、市場は徐々に落ち着きを取り戻している。元の相場まで戻ることは無いにせよ、今の段階で世界恐慌というには到底ほど遠い。

 正しい知識を身につけて、くれぐれもバカウヨや自民党信者が流すデマに惑わされないように願いたい。


草途伸さん的ウクライナまとめ


 そもそもロシア連邦を含む旧ソ連圏の殆どは、かつてモンゴル帝国の支配下にあった土地だった。例外がバルト三国。旧ソ連圏以外だと、ハンガリー(ハンの国)とかシリアやイラクの辺りも、モンゴル帝国だった。
 何でロシアがシリアに固執するのかは、この辺に理由があるかもしれない。

 ロシア(ルーシ)というのはスラブ系よりもモンゴロイド系の血が濃い人が多く住む地のことで、ウクライナは逆にスラブ系の強い土地。ベラルーシ(白ロシア)はその中間。
 なので、ウクライナ人とロシア人は、潜在意識的になんか対立意識があるらしい。

クリミア半島は、元々はモンゴル帝国最後の末裔だったクリミア・ハン国があった場所。その末裔がクリミア・タタールだと言ってる文書もあるけど、違うと言ってる文書もあるし、その辺は良くわからん。
 ロシアからしたら、かつて自分らを支配していたモンゴル帝国からの解放を完遂させたのがクリミアなので、特別な思い入れがあるのかもしれない。

 しかしソ連時代に、ソ連に限らないけど当時の社会主義国は民族主義からの脱却に力を注いでいたので、当時の指導者フルシチョフがロシアとウクライナを仲良くさせる為にクリミア半島をウクライナに移譲させた。と、昔の文献で読んだが、最近読んだ文書だと、単にクリミアの維持費を捻出するのがめんどくさくなったので経済力のあるウクライナに押しつけただけ、とか書いてあった。どっちがほんとなんだか。

 ここまでが20世紀の頃の話。

 で、現在。どうも状況を見るに、ロシアとしてはセバストポリの海軍基地さえ確保できればそれ以上は望んでいない印象がある。
 過去にも旧ソ連圏の独立共和国のロシア人地区がロシア編入を求めたことがあったけど、結局ロシアはのらりくらりでかわして編入を回避している。そりゃそうだ、編入したら経済的にも軍事的にも面倒見ないといけなくなるもん。

 この理屈で行けば、ウクライナだってセヴァストポリの海軍基地以外はロシアに何のメリットもないから、あんまり問題を大きくしたくなかった。だから、ヤヌコビッチがロシアに亡命しようとしたとき、最初は拒否した。

 ところが、どういう風の吹き回しか、ヤヌコビッチを受け入れてしまった。欧米のどっかか、或いは日本が受け入れてくれると踏んでいたのにどこも受け入れようとしないもんだから、しょうが無いから引き受けたんだろうか。これは憶測。
 受け入れたら今度はヤヌコビッチがロシアはウクライナに軍事介入しろと騒ぎ出して、プーチンもタカ派で通してるからそういうの無視するわけにも行かず、ウクライナとの条約で2万ちょっとまでは兵士を駐留させていいことになってるから、海軍基地のあるセバストポリだけ制圧した。ウクライナが抵抗したらそれを口実にさっさと撤退するつもりだったのだろう。
 ところが、ウクライナの海軍司令官が速攻でロシアに投降するという想定外のことをしてくれたもんだから、引くに引けなくなってしまった。

 クリミアのロシア系住民はもう完全にロシア軍が来るもんだと期待しちまってるし、しょうがないからクリミアだけとりあえず占領した。

 一方欧州は、もともとティモシェンコ側に付いている、という建前になってはいるが、本音から言うと今の欧州にウクライナを経済的に支援する余裕なんかないし、本音ではロシアに支援を任せたいところ。とは言っても非民主的な体制を支援するのは欧州民主主義の本分に関わるので、とりあえずヤヌコビッチは追い出した。
 で、代わりに、投獄されていたティモシェンコが復活。

 アメリカはオバマ民主党が元々人権重視姿勢な上に、アメリカ国内では右翼利権のティーパーティがまだ健在でとにかく成果を上げたいし、最低限「弱腰」と見られては困るので、あんまり乗り気ではなかったけど欧州と歩調を合わせてロシアと対決姿勢をとることになった。

 ところが、ティモシェンコは牢屋の中にいて外部の状況をあまり知らされていなかったからなのか、空気読まない過激発言ばかり繰り返して、結局革命派が過激化してしまった。
 これに、クリミアを中心とするロシア系住民が不安を抱き、対立が激化。キエフは極右が事実上支配しちゃうし、さすがに極右の傀儡にされてはかなわんと、ティモシェンコは治療を理由にドイツに移動。

 つまり今、ウクライナは指導者不在。

 そこで困っちゃったのがロシア。というか、プーチン。プーチンとしては何もここまで問題を大きくするつもりはなかった。ウクライナのパイプライン止められたら、ロシア政府もガスプロムも困るんだから。輸出止めるぞって脅したところで、おお止めてみそ言われたら、もうそれ以降未来永劫ガス輸出出来なくなるかもしれないんだから。

 なので、ロシアとしては今切実に仲介役が欲しいところ。

 当てになる大国は、まずは中国。ロシアとは元々関係が深いし、シリア問題でもロシアの味方してくれたし、そのシリアの毒ガス処理の関係で、実はここの所中国海軍の艦船は黒海を動き回っている。

 ただ、逆に言えば、ウクライナから見れば中国はロシア寄りの国なので、中立的立場として仲介してもらおうという気には、ウクライナとしてはないだろう。というか、中国自身、少なくとも北京政府はアメリカと対立するような真似なんかしたくない。ただでさえ人民解放軍の過激分子押さえ込むのに必死なのに。
 なので中国は、国連安保理では味方してくれても、積極的に仲介役を引き受けてくれる状態では無い。

 そこで次に頼みにしたのが、日本。
 一応現時点では中立。なにより東欧に関して何の利害関係もない。

 なので、アベがソチ五輪の開会式に来たときは、プーチンは大歓迎だった。

 しかし。ロシアはわかっていなかった。今の日本の首相は、世界史上たぐい稀にみるアホ宰相なんだということを。
 アホ宰相アベシンゾウは、ウクライナ問題を仲介するどころか、ソチ五輪をただの観光旅行と勘違いしていたようだ。

 その後もロシアとウクライナの関係を仲介する動きなどさらさら無く、数日前にようやく、外務省の官僚を「調査」に送っただけというお粗末ぶり。ここまでの事態になったら、政務官クラスぐらいおくりこまないかんような状況なのに、甲信越雪害時の反省もなくまたしても得意げにパラリンピックの選手に電話をかけている始末である。

 さて。じゃあどうしたらいいのか。可能性はきわめて低いとは言え、アメリカ海軍も黒海に入りだしているし、第3時世界大戦の引き金になる可能性だって、0ではない。0ではない、ってレベルだと信じたいけど。

 平和的解決を模索するなら、どうしたらいいのか。国連は安保理が分裂するの分かり切ってるからね。スイスは永世中立だから国際紛争には直接介入できないし。やっぱり日本が動くしかない。
 でも、今の日本はアホ総理だ。問題解決能力なんてありゃしない。そもそも問題をちゃんと理解しているかすら疑問だ。
 副総理の麻生は、一応問題はちゃんと理解しているようだが、なにぶんこの人はどうも発想が冷戦時代のままな傾向があるし、そもそも親米で通ってるから、解決に導けるかはちょっと疑問。

 ここからは、ちょっとキワモノな文章になる、予め言っとく。


 と、なると。
 日本が政権交代して、自民党以外からロシアともウクライナとも中立の立場をとれる首相を選び出すしかないんですよねえ。

 勿論、それは民主党じゃない。維新でも渡辺党でも小沢党でも分裂の党でもない。

 だめ押しで言いますが、ロシアもウクライナも、旧ソ連です。そして、そういう国々と「野党外交」ってえのをやってきた政党が、1個だけあるんですね。
 しかも最近、アメリカのオバマ民主党とも結構仲がいい。欧州からも中国からも一目置かれている。

 はい。共産党です。日本共産党でも志井共産党でも、呼び方は何でもよろしい。
 ロシア・ウクライナ問題を解決するためには、中立の立場で仲介できる日本が動く必要があって、しかもその為には、日本の政権政党を日本共産党に変えないといけないんです。


 えらいことになったね。アベが無能すぎるのがいけないんだけどね。

 でももっと悲惨なのは、こんな無能で恥さらしな首相を、半分以上の日本人が支持してるって事。

 恥ずかしくないの? ねえ、恥ずかしいと思わないの? 恥知らずなの? 日本人って。

 反論はいくらでもどうぞ。ただし、ちゃんと反「論」してね。

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仕事の受注とか


一年とちょっとくらい前、具体的に言うと去年の3月とか4月辺り。実はその頃には、もう景気回復してきたなという実感があって、仕事の受注増えてきましたねとか普通に会話してるのが聞こえてきたりしてた。

ところがその後、日本の景気は再び暗転。したと言われてるけど、実際の所そんな簡単に状況が変わるわけがない。ギリシャ危機だの中国の景気減速だのいろいろ理由付けされてたけど、中国が景気減速したつったって恐慌になったわけでも無しそんな急激に受注が減るわけがない。実際今そんな事殆ど言われないしね。ギリシャに至っては、一番影響食らったはずのドイツが割とピンピンしてんだから。
為替や株式の投資家やそのアドバイザーは、大口投資家はギリシャの選挙結果は緊縮派敗北を織り込み済み、って言ってて、実際そうだったんだろうけど、いざ結果が出たら何かの力が働いたかのように相場急落の方向に持ってかれちゃった。エコノミストからも困惑の声が出てたのが印象深かった。

原因がわかったのは数ヶ月後。自民党総裁選で安倍晋三が勝ったら、待ってましたとばかりに相場好転。
実体経済が変わってないのにそんな簡単にね、相場なんて急変しないんですよ。変わるとしたら、元々変わるべき状況にあったのに今まで押さえ込まれていたか、急変するくらいのお金持った誰かが介入してきたか、どっちかなんですよ。
どっちにしたってね。そういう事をやった誰かがいて、安倍政権樹立の見通しが立ったらそいつらは相場上昇の方向に持って行った。これに反論があるのなら是非お聞きしたい。

一年前って言ったら、民主党政権下。民主党政権への賛否はともかく、その頃には既に景気回復は始まっていた。けど、民主党政権で景気回復されたら、困る人達がいたんだろうね。だから、景気回復のチャンスを潰しちゃった。自民党政権になってから証券市場はやたら活気づいてるけど、実際の雇用や生活の方、どうですか? 去年の春は確実に増えてる実感があった仕事の受注とか、今どうですか? 増えてるならそれでいいんですけど。

ちなみに証券会社の自民党への肩入れぶりってハンパないよ、てことは申し添えておこう。講演とかで株価上げるには自民党が選挙で勝つのが一番とか言い切っちゃうくらいだから。
日本の投資家は右寄りの思考持った人に偏っちゃってるから、今まで特に何も言われてこなかったんだろうけど。そもそもまずここだよね。アメリカだと左の視点持った投資家とか普通にいて、それでバランスとってるのに。

ま、今日の所はこのくらいにしといてやる。

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日本国政府による株式市場介入を


 10日、東証株価指数が暴落した。どっかにリンクを張るまでもないだろう。世界的、というか欧米の金融不安の煽りを受けたもので、日本にとってはとばっちりという他ない。
 対策としては、欧米に於いて公的資金を金融市場に注入するしかないと言われている。そして欧州では、既にその方向に向かっているらしい。G7諸国で、現時点で金融市場への公的資金注入の方向に向かっていないのは、米国と日本だけなのだそうだ。
 とにかく米国が何かしないことにはこの事態は収まらない。これはまあ、揺るぎない事実だろう。だからといって、日本は今回関係ないから何もしませんよ、ということでよいのだろうか。
 否、そんな事は決してない。むしろ、「今回特に何もする必要がない」と市場から思われている日本政府が積極的に動いてこそ、事態の打開には大きく寄与する。
 では、具体的にどこに介入すべきかと言ったら、そこは足下の国内株式市場であろう。
 外国の市場に日本国民の税金を使って介入することは、いくらなんでも税金の使い道として理屈に合わなさすぎる。が、日本の株式市場であれば「日本の金融市場の安定化の為」と言う大義名分は成り立つ。
 ここで、二つの問題が出てくるだろう。1つは、10年前の住専問題の時のように、国民の税金をどぶに捨てる結果につながらないかという懸念。そしてもう一つは、国内株式市場に日本政府が介入したところで世界的な金融不安に対応できるのか? という懸念だ。
 答えとしては、どちらも問題ない、と言う回答になる。
 1番目の問題について。
 住専問題の時は、買い取る対象が明らかに回収不能な不良債権であった。だから、税金をどぶに捨てるな、という議論がわき起こった。
 だが。今回国内株式市場に介入したとしても、それは税金をどぶに捨てることにはならない。何故なら、今の日本の株式の大半は、不良債権でも何でもないからだ。むしろ、優良企業の株価が異常なまでに下がりすぎていて、資金さえあれば買いたいと思っている人間がいっぱいいるくらいなのだから。
 むしろ、時期が来て株価が上がればそれは利益になるし、そのまま持ち続けても配当収入が入ってくる。日本国の財政にとってプラスになりこそすれ、マイナスになる懸念はほとんど無い。
 だから、少なくとも税金をどぶに捨てるということにはならないだろう。
 次に、2番目の問題について。
 今起こっている問題は、欧米の金融機関が資金不足に陥ってそれ故に欧米の金融市場がパニック状態に陥っているということである、だから日本政府が日本の国内市場に介入したところで問題は収まらないのでは? という疑問を持つ人もいるかもしれない。
 だが、そうではない。それについて、日本政府が国内株式市場に介入するメリットとして以下の2点を述べよう。
 まず1つは、日本国内金融市場の絶対的な安定化の保証である。今の金融パニックは、とにかく安定化のよりどころが無くて市場が右往左往しているような状態である。
 そこで「どんなに世界金融市場が混乱しても、日本だけは絶対に大丈夫」という強力なメッセージを発することが出来れば、市場はそこを拠り所に落ち着きを得ることが出来るだろう。結果として円高が急速に進行する懸念があるが、それについては次の項目で述べよう。
 2つめに、現在の日本の株式市場の暴落の一因に、外国金融機関による日本株売りというのがある。とにかく資金が欲しい外国金融機関が、日本株を投げ売りしているのだ。
 それを、日本政府が買い取りをする。そうすれば、外国金融機関は円資金を得ることが出来る。外国金融機関が手持ちの日本株を全部売れば、かなりの円資産が出来ることだろう。
 だが外国金融機関が実際に必要としているのはドルやユーロである。その為、彼らは円売りドル買い・円売りユーロ買いを一斉に実施することになる。当然、この行動は円安を招くことになる。
 つまりは、日本政府が日本株の買い取り保証をすることで、円高の進行を招くことなく世界金融市場の安定化に寄与することが出来るのだ。ただしこれは、日銀や政府出資の財団法人であってはいけない。日本国政府自身が、これを行う必要がある。
 そして。日本政府がこれを実施することで、「日本はこれだけのことをやった」と世界に向けて主張することが出来る。公的資金注入に消極的な米国に対して、欧州とともにかなり強い態度で対策を要求することが出来るのだ。
 そして同時に、世界同時金融不安を解決した立役者として、日本は世界から尊敬の目を向けられるだろう。中長期的に見れば、これは今後の世界の金融経済の主導権を、日本が握るチャンスを得るということになる。
 もちろん、リスクは当然ある。その最たるものは、財源だ。だが、どのみち政府は赤字国債を発行してまで補正予算を組んで景気対策をしようと言っているのだ。その財源を使えばいい。
 自民党の支持基盤にお金をばらまく、そんな麻生内閣型の景気対策よりは、こっちの方がよっぽど効果があるだろう。
 私の主張がいったいどこまで通るのかわからないが、もし政府政党関係者がこのブログを読んでいるのだったら、是非真剣に検討していただきたい。
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社会党は尾崎がつぶした


 先週実家帰ってるときにひいた風邪が治らない。月曜日に完治したと思いこんで喜び勇んで出社したら、余計酷くなってしまった。
 おまけに株も下がりっぱなしだ。いや、自分のじゃなく、そっちも下がってるけど、東証とかの方。1部は確かにあがってるんだが、2部がずっと下がりっぱなし。自分2部投資が中心だから。2部は優良銘柄多いんだけどなあ。
 社会の目は節穴って事かねえ。
 そうだ、みんな社会が悪いんだ。俺の風邪が治らないのも社会の所為!赤紫蘇の葉が色づかないのも社会の所為!!夕べ食べ残した雑炊が腐ってたのも社会の所為!!!
 はあ。寝よ。
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戦争と妄想と


 テポドン発射の背景には、国際金融資本が絡んでいるのでは?と思う。
 そもそも、ミサイル発射はただではない。円単位で一本何億円もするシロモノだ。それを、いくら北朝鮮といえど意味もなくぶっ放すはずはない。というか、そもそも北朝鮮政府は日本政府以上に貧乏なはずだ。国力そのものが低いのだから。
 それを補うために武器を密輸出したくて、今回はそのデモンストレーションだという考え方も出来る。もしくは、日本政府を威嚇して金を取ろうという脅迫行為か、とも。
 が。そんな小さな話では、実はないのだ。 武器を買うのとは違ったクライアントが、北朝鮮にいるのではないかと思うのだ。それはおそらく、欧米の国際金融資本である。
 キーワードは、株価である。
 そもそもはテポドン発射準備とか騒がれ出す以前の6月頭。村上氏逮捕とアメリカの株価下落が相まって、日本の株式市場が年初来の底値を記録したことがあった。このとき、日本国内の証券筋は総じて「日本の経済は底堅い、株安は一時的なもので、すぐに自律回復する」というものだった。
 ところが。海外金融資本の見解はどこもそれとは正反対で、「当分下落局面が続く。二度目の大暴落もあり得る。」というものだった。これに沿って、海外筋は一斉に日本株を売り浴びせた。が、国内の買い意欲が旺盛だったため、それらは全て吸収され、翌週には早くも回復基調に移っていった。
 ところが欧米筋は、なお日本売りの姿勢を変えなかった。そこで姿勢を変えれば日本株高の流れが固まってしまうし、そうなれば売り浴びせた日本株で大きな損失を出してしまう。
 その利益だけならまだ大した損ではないのかもしれない。だが、彼らには彼らが思い描いていた株価シナリオがあって、ここで日本株が上がりっぱなしだと、そのシナリオに沿って立てていた投資戦略(もちろん彼らの顧客にはそれを前提に販売活動を行っている)が狂ってしまう、という事情もあったかもしれない。
 まあ正確なところは判らないが。その後彼らは、突如ソフトバンクの評価をさしたる根拠もなく引き下げるなどして、必死になって日本株を下落の方向に持って行こうとした。その度に確かに東証の株価は一時的な下落をした。が、しかしすぐにまた回復するという、その繰り返しであった。
 焦った欧米金融資本は、ついに禁じ手を使った。北朝鮮にミサイルを撃たせることで日本に社会不安を引き起こし、強制的に株価を下落させようとしたのだ。幸か不幸か、北朝鮮は貧乏国家で喉から手が出るほど外貨が欲しい。
 例えば100億円という金は、金融資本にとっては小さくはなくとも通常支出できる範囲の金であるが、北朝鮮にとっては日本との貿易額にも匹敵する巨大な金だ。ちなみにテポドンなら3発は打てる。
 実際には100億円も渡してはいないのだろうが、しかし数十億の金は動いたのだろう。北朝鮮は突如ミサイル発射に動き出し、5日には実際に発射した。これにより、5日の日本の株式市場は大幅に下落した。
 ところが、翌日には早くも回復してしまった。そこでは欧米金融資本はさらにミサイルを発射させることでだめ押しをはかり、そのため北朝鮮は現在テポドン2再発射の準備中なのである。
 とまあ、こんなシナリオを考えてみた。無論、根拠など無い。
 この関係で、朝鮮総連の日本株売り浴びせ疑惑を騒いでいる人がいるらしい(アルカイダが、9.10テロ直前にアムステルダム市場で大量の株売りオプションを出して巨額の利益を出した、それが念頭にあるのだろう)が、正直そんなチンケな話ではない。こっちの方がもっとでかい話だ。どうだ、すごいだろう。来週になったら朝日新聞が買ってくれるんだぜ、このネタ。
 とりあえず、日本国民が意外なほど冷静なのには、自分もちょっと驚いた。いやー、やっぱこの国の人は民度が高いね。一部のバカを除いて。うん、この分なら日本経済も安泰だよ。
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みんな、インサイダーになってしまえばいいのに


東京地検、村上代表を逮捕・インサイダー取引容疑(NIKKEI NET)
 結論から言うと、「初めに逮捕ありきだったんじゃないの?」という感がする。
 確かに、インサイダー取引(内部関係者、若しくは内部関係者から内部でしか知り得ない情報の提供を受けた者が、当該会社の株の取引をすること)は証券取引法で禁止されている。本人も認めているらしい。が、自分は「これでインサイダー取引になってしまうのか」と、正直愕然とした。
 この理屈が通るのだったら、こういう事もあり得る。例えば電車に乗っていたらたまたまサラリーマン二人連れがある上場企業の社員でそこの会社の裏事情を話していた。それを聞いて危険を感じて株を売ったら、アウトということになってしまう。
 もしくは、こんなことも可能だろう。ある会社の結構な数の株を持っている人がいた。が、いろんな事情から売ろうかどうか迷っていた。しかし、それを売って欲しくない人がいた。そこで、その会社の事情通を株主の元に派遣し、まだ公表されていない重大な機密を株主に伝えた。株主は、売ったらインサイダー取引に当たるので、売るに売れなくなってしまった。
 あるいは、村上氏は巨額のカネを動かして市場に影響を及ぼしている人だから、基準が違うということなのかもしれない。しかし、市場に影響力があるから逮捕基準を分けるなどという規定は、どこにもない。法の下の平等に反する。
 というかそれだったら、自民党の議員など必然的に市場に影響を及ぼさざるをえない立場にあるわけだが、しかし株取引をやっている議員は数多い。これは、インサイダー取引ではないのか。
 「村上はいけ好かない奴だ」と思っている人間は確かに多かっただろう。特に阪神の一件は、いわば国中から総スカンを食らった格好になった。しかしだからといって、そんなことを逮捕の理由にしてはいけない。ここは法治国家で自由主義社会の日本なのだ。恣意や感情で人を処罰することがあってはならないのだ。
 正直、勘ぐりたくもなる。昨今いわれる貧富の拡大。その不満をそらすために、無理を承知で敢えて「勝ち組」と言われる人を逮捕しているのではないかと。
 無論、ただの妄想ですがね。
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しかしみんな、逃げ足だけは速いね。


 ライブドア株を買い増ししたいのに、使っている証券会社がライブドアを速攻取り扱い停止にしたために買い増しできない荒野草途伸です。
 別に利ざやを得たいわけではないのです。ただ、自分なりの責任の取り方として、そうしたかっただけなのです。
 以前自分は、自分のページで「ライブドアを応援する」と言ってしまったことがあります。いや、今読み返してみると全然応援になっていないような気もするのだが、とにかく当時の心境として応援する気持ちがあったことに間違いはないのです。
 しかも、暗にライブドア株を買うことを勧めるようなことまで書いています。もしかしたら、この文書に踊らされて株を買ってしまった人もいるかもしれません。そういう人たちに対して、せめてもの償い、本当に精神的なものでしかないが、償いをしたかったのです。
 それが荒野草途伸流の責任の取り方であると。何もせずに逃げるような真似はしないと。
 「幹事長一人に責任押しつけて、自分達はひたすら逃げの手を打つ某巨大与党とは違うのだよ!!!」って、言ってやりたかったんですよ!
 まあ、もう無理だろうが。
 新聞記事によると、ライブドアはもう上場廃止確定らしい。たぶん、もう一株も買えないんだろうな。
 だからせめて、今手持ちの137株については、売らずにお蔵入りさせることにします。
 しかし、買いたい個人投資家が注文入れられない状態なのに、売買が成立しているということは一体どういうことなんでしょうねえ? ま、所詮資本主義なんてこんなものですよね。
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萌え市場の成長性とKeyモデル


 本日、ブロッコリー(2706)、株価500円越え、前日比2.2倍増。
 「おお、これは、ブロッコリー株主の荒野草途伸はさぞ大もうけだろうな」と思った読者諸君。すいません。荒野草途伸は昨日221円で売っちゃいました。
 ちっくしょおぉ~!
 ニッポン放送に続いて、またも早く売りすぎた! 
 いやまあ、損してるわけじゃないんだから、悔しがる事無い筈なんだけどさ。
 というわけで、一つ冷静に分析を。今回のブロッコリーの株高そのものは、先週から始まったガンホーバブルの余波です。
 ガンホーというと、アコたんハァハァで有名な「ラグナロクオンライン」を運営しているところですね。そのガンホーとブロッコリーが提携するという噂が一昨日ぐらいから流れ始めて、昨日夜に正式発表されたことで爆発してしまった、というところです。
 ではそのそもそもの原因であるガンホーバブルは何故始まったのか。ここがソフトバンクグループの一員である、ということもあるのですが、それ以上に、市場全体が「萌え市場」というものに着目している、ということがあるようです。
 今日のYahooファイナンスのニュースに「萌え」関連銘柄が人気継続という記事があります。ITバブルがはじけ金融バブルも終わりを告げようとしている今、次の投資家のターゲットが、どうやら我々オタクに定められたようなのです。
 正直、「期待過剰だ」と思うんですけど。でも、ずっと日の当たらない存在だったこういう分野が、曲がりなりにも認められてきたということ自体は、まあ素直に嬉しいとも思います。
 さて。ここからは少し願望混じりの話。
 もし仮にこれを契機に、萌えとかなんとか、そういうのが経済活動の一分野として定着するとして。これにどれだけの成長性があるでしょうか?
 結論から言うと、「『成長性』自体はある。しかし今の業界自らがそれを目指す可能性は低い」ということです。
 恋愛コミックやギャルゲーなどの萌え商品、美少女キャラクター商品とも言えますが、こういうのは一般の人には、馴染みがないものです。聞いたことぐらいはあるかもしれませんが、実際に手に取ったり購入して集めたり一緒に寝たり他人に勧めたりということは、殆どの人が経験がないでしょう。デザインや根底にある価値観が一般のそれと大きく異なるため、これは致し方のないことです。
 現時点で「萌え」は、非常に限られた、一部の特殊な趣味を持った人達が中心になって支えている規模の小さい市場なのです。これだけで大きな利益を望むことは非常に難しいと言えるでしょう。
 一方で、「萌え」というものに対する需要自体は、これは確実にあります。ぶっちゃけた話「萌え」商品というのは、「現実の女性の代替物」なわけです。現実の女性に縁がない、若しくは縁があってもより高い自分の理想を求めがちな男が、こういうものに手を出していると言っていいでしょう。
 いい悪いはこの際置いといて、こういう男はこれからもどんどん増え続けていくと思われます。
 社会構造の変化で、男性の社会的地位、特に収入は低くなる一方です。結婚や育児といったことに、費用的負担ができない人が増えていきます。では代わりに女性の側がそれを穴埋めできるかといったら、それも難しいでしょう。企業社会は未だ男社会であり、当分は改まることはないでしょうから、殆どの女性は地位が低いままだからです。
 この結果、「女性に縁のない男」が大量に増えることが予想されます。
 かといって男性側の欲求が減るわけではありません。結果的に何らかの代替物を欲する結果になるわけです。
 「萌え」商品市場が成長する可能性は、ここにあります。
 しかし前述のように、現在の「萌え」商品は一般人にはちょっと受け入れがたいものです。なのでもしこれを広く売っていきたいのであれば、これまでの作り方を大幅に変え、一般人に受け入れられる内容に改めていく必要があります。
 ですが一方で、そうすることによって逆にこれまで「萌え」市場を支えてきたいわゆるオタク層が、猛反発し、離反する可能性は大いにあります。一般向けに乗り出していくためには、これまでの顧客をばっさり切り捨てるだけの覚悟がなければならない。買ってくれるかわからない層のために、確実に買ってくれる層を切り捨てる。こんなリスクを負う企業は滅多に無いと考えるのが自然でしょう。
 とは言え、「萌え」がこれだけの脚光を浴びている昨今。リスクを負ってでも成長に乗り出したいと考える強者もいるようです。
 例えばギャルゲー業界の雄・LeafとKeyは、最新作を最初から年齢制限無しで出すなど、一般向けに販路を拡大しようと試行錯誤を続けています。固定的なファンが多く販売リスクが少ない両ブランドだからこそ出来るとも言えますが、しかし一方で、そういう安定したところが敢えてリスクを負っていることに、注目すべきとも言えます。
 もしこういった試みが成功すれば、次に続く企業・創作者集団が続々と現れる可能性があります。そのときには、今のようなバブルではなく、本当に「萌え」市場の成長が始まったと言えるようになるでしょう。

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