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三重県は東海か否か


 7月28日の気象庁の台風12号に関する会見で、「人によっては三重県は東海じゃ無いという人もいる」という話が出ていました。

 確かに、地理学上は三重県は「近畿」と分類されていますし、三重県の同人誌即売会には大阪方面から来ている人も結構います。しかし、近畿というのは「中部(地方)」に対して使われる用語であって、「関西」「東海」という区分とは別だと思うのです。そもそも、三重県が近畿であるという定義自体明治以降の話で、江戸時代までは伊勢も志摩も紀州も近畿では無かったのです。
 そして、「東海」の語源は東海道から来ています。ですから、桑名の渡しで有名な三重県が東海地方で無いはずがありません。

 関西というのは関ヶ原より西という意味(※逢坂の関という説もあるようです)なので、三重県で言うと亀山市より西は関西という事になり、実際名張市の辺りは完全に大阪文化だとは効きます。が、四日市も津も松阪も伊勢市も鳥羽も志摩も、関ヶ原よりは東です。
 つまり、三重県の主要都市の殆どは、関西ではないのです。そもそも名古屋は三重県なので三重県は東海地方に決まってます。

 とは言え、荒野草途伸は2018年7月時点ではただの愛知県民(名古屋市民で無い)でしかなく、三重県が東海地方か否かは、感情論で語る立場に無く客観的データに基づいて判断せざるを得ません。

 なので、霞ヶ関官庁と企業・団体のうち三重県で営業・活動するもので、地域名に「東海」を使っている所とその範囲ざっくり調べてみました。

A B C D E F
1
省庁・組織・会社 区分 地方区分 管轄分組織名 管轄都道府県 参考URL
2
中日新聞 東海 東海本社 静岡県
3
マックスバリュ 東海 マックスバリュ東海 静岡県、神奈川県、愛知県、山梨県
4
キリン 東海 東海ビバレッジサービス 静岡県、愛知県(豊橋)
5
6
国土交通省 気象庁 東海 (定義) 愛知県・静岡県・岐阜県・三重県
7
文部科学省 東海 (定義) 愛知県・静岡県・岐阜県・三重県 http://keitai.mext.go.jp/i/saigai/jidouukeire/toukai/index.html
8
財務省 東海 東海財務局 愛知県・静岡県・岐阜県・三重県 https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/zaimud.htm
9
総務省 旧郵政省 東海 東海総合通信局 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 http://www.soumu.go.jp/soutsu/tokai/
10
総務省 旧自治省 東海 中央選挙管理会
(衆議院比例東海ブロック)
愛知県・静岡県・岐阜県・三重県
11
防衛省 東海 東海防衛支局 愛知県・岐阜県・三重県 http://www.mod.go.jp/rdb/tokai/soshiki/soshiki.html
12
農林水産省 東海 東海農政局 愛知県・岐阜県・三重県
13
14
東海テレビ 東海 愛知県・岐阜県・三重県
15
東海労働金庫 東海 愛知県・岐阜県・三重県
16
NTTドコモ 東海 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 https://www.nttdocomo.co.jp/support/area/tokai/
17
JR 国鉄
東海
(英名:central)
JR東海
(JR-Central)
愛知県・静岡県・岐阜県・三重県(伊賀以外)・
長野県(南部)・山梨県(身延地区)
18
近鉄不動産 東海 愛知県・岐阜県・三重県
19
20
税理士会 東海 東海税理士会 愛知県(名古屋市と知多地区を除く)・静岡県・
三重県
http://www.tokaizei.or.jp/shibu/mie.html
21
国鉄労働組合 東海 東海本部 愛知県・静岡県・岐阜県・三重県・長野県・
山梨県・東京都・大阪府
http://www.kokurotokai.com/menu5/index.html
22
23
厚生労働省 旧厚生省 東海北陸 東海北陸厚生局 富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 kouseikyoku.mhlw.go.jp
24
NHK 東海北陸 (広域ニュースエリア) 富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
福井県
25
サントリー 東海北陸 サントリービバレッジ
東海・北陸営業本部
富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
福井県
26
27
経済産業省 (電気) 中部電力、北陸電力 愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県、長野県
静岡県中西部、福井県越前
28
経済産業省 (ガス) 東邦ガス、中部ガス、等 愛知県、岐阜県、富山県、石川県、
静岡県浜松近辺、三重県(熊野市を除く)
29
アサヒビール 近畿 近畿圏統括本部
滋賀県、京都大阪、兵庫県、奈良、和歌山県
※Webサイトの地図だと三重県も含む
https://www.asahibeer.co.jp/aboutus/branch/
30
農林水産省 近畿中国 近畿中国森林管理局
石川県、福井県、三重県、滋賀県、京都大阪、
兵庫県、奈良、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県
広島県、山口
31
厚生労働省 旧労働省 三重県 三重労働局 三重県
32
コカ・コーラ 中日本 コカ・コーラ セントラル ジャパン 愛知・岐阜・三重・神奈川・静岡・山梨
33
国土交通省 旧運輸省 中部 中部運輸局 愛知県・静岡県・岐阜県・三重県・福井県 http://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/soshiki/index.html
34
国土交通省 旧建設省 中部 中部地方整備局 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、長野県南部 http://www.cbr.mlit.go.jp/kotsusyo/jimusyo.html
35
経済産業省 中部 中部経済産業局 愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県 http://www.chubu.meti.go.jp/information/kankatu.html
36
総務省 旧総理府 中部 中部管区行政評価局 富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 http://www.soumu.go.jp/kanku/chubu.html
37
環境省 中部 中部地方環境事務所 富山県、石川県、福井県、長野県、
岐阜県、愛知県、三重県
http://chubu.env.go.jp/about.html
38
農林水産省 中部 中部森林管理局 富山県、長野県、岐阜県、愛知県
39
マックスバリュ 中部 マックスバリュ中部 愛知県・岐阜県・三重県、滋賀県
40
キリン 中部
中部キリンビバレッジサービス
愛知県、三重県
41
アサヒビール 中部 中部統括本部 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 https://www.asahibeer.co.jp/aboutus/branch/
42
財務省 名古屋 名古屋国税局 愛知県・静岡県・岐阜県・三重県
43
法務省 名古屋 名古屋法務局 愛知県・静岡県・岐阜県・三重県・福井県・石川県 http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/chubu.html
44
中日新聞 名古屋 名古屋本社 愛知県・岐阜県・三重県、滋賀県
45
朝日新聞 名古屋 名古屋本社 愛知県・岐阜県・三重県、長野県南部、静岡県西部

 結論としては、官公庁だと「東海」は全て三重県が入りますが、企業だと含まないところもある、ということのようです。
 三重県を東海扱いしていない企業は、「東海=静岡県」という前提で地域区分しているようです。典型例が中日新聞東海本社(静岡県浜松市所在)です。

 一方で、「中部」だと若干微妙になってくるようです。官庁でも林野庁は今でも三重県は中部地方では無く近畿地方という扱いになっています。
 また、自分の記憶が正しければ、昭和の頃には三重県を中部管区で無く近畿管区として扱っていた省庁が他にも幾つかありました(大蔵省や建設省等)。

 そもそも、霞ヶ関で「東海」という地域名を使っていたのは、運輸省と郵政省ぐらいだったかと記憶してます。気象庁は運輸省の外局だったので、それに倣って当時から「東海」という呼称を使い、三重県も東海に含めていたのだと思われます。
 一方で他省庁は、名古屋にある分局名には原則として「中部」を使っていました。橋本行革の直前に発足した環境省も例外ではありません。高度成長期の頃からある大企業も、名古屋の拠点には「中部支社」「中部本社」という名称を使っています。

 しかしその後、橋本行革に伴う省庁合併に伴って内部機構も再編され、それに伴って、三重県を名古屋にある分局の管轄下に置き、一部の省では分局の名称も「東海~~」と変更したようです。
 一方で、「中部~~」という言い方は残したまま、三重県を近畿から中部に移した省もあります。国土交通省は運輸省と建設省が合併してできた省ですが、旧運輸省が「東海~~」という言い方をしているのに対し、旧建設省は「中部地方整備局」と中部の名前を残しつつ、三重県を近畿管区から移動させています。

 民間でも、昭和60年代以降に発足したり名古屋進出した会社だと、「東海」の呼称を使うところが多いようです。
 面白いところでは、東海税理士会という団体があって、これは東海4県(愛知岐阜三重静岡)のうち、名古屋地域を除く地域の税理士団体らしいです。三重県は東海だけど、名古屋は東海じゃ無いというわけです。おかしいですね。名古屋は三重県なのに。


TOKYO殺人五輪2020


xsreadで連続RTした東京五輪の問題ですが、自分のサイトのトップで東京五輪粉砕を掲げている関係上、自分のツイートも含めて少し補足しました。



五輪を理由に禁煙政策は打たれたが…



混雑リスクを避けるため五輪期間中にネット通販を控えろとのお達しが出て、大炎上



さらに、以前から問題になっていた、東京五輪の無償労働スタッフ(通称タダボラ)問題も再燃



無謀・杜撰な計画に、第二次世界大戦の日本軍インド侵攻作戦の無謀さになぞらえて”Tokyoインパール”との別称も。


https://twitter.com/yurikamome_chan/status/1017776318564331521

東京五輪で利益を得るのは東京貴族のみ。圧倒的多数の日本国民には、何のメリットも無い。


水道民営化の問題点


”働き方改革法”に関して、これから為すべき事をまとめようとしてなかなかまとまらないのだが、その間にも”水道民営化”法案も衆議院で絶賛審議進行中になってしまっているので、とりあえず一年前にGoogle+でコメントとして投稿した文章を掲載しておく。

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 電気やガスもライフラインであることを鑑みれば本来国営ないしは公営化すべき。
 明治以来民間資本を導入して整備が進められてきた経緯から現在は調達供給共に民間に委ねられているが、電気の場合供給の重要性から1地域1社独占を認める代わりに政府監督の下経営が行われ、資本も地元自治体が多く出資する半官半民形式が取られてきた。調達が自由化された現在でも、供給会社には最終供給責任が課せられており、調達専業会社との不公平性を考えれば発送電分離の上で供給会社を公営化し、公的責任で供給を担保するのが本筋である。

 水道の場合、電気以上に供給重要性が大きく生命的安全性も絡んでくる為、供給部分を民営化するのは公的責任の放棄に他ならず論外である。災害時であっても供給責任が生じることを考えれば、そもそも採算が合わない。
 調達部分も、水調達には水利権が不可分であり、また水道網が相互接続されている箇所も希少で自由化しても相互参入すら出来ずメリットが無い。
 よって、水道を民営化する意味は全く無い。口にするだけで無知のそしりを受けても文句が言えないレベルである。

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 昨日の豪雨で木曽三川で荒れた結果、愛知・岐阜の水道が濁って対処に終われているらしい。民営化したら、営利会社がこのような対処をきちんと取るだろうか? 多少濁っても安全性に問題は無いのなら、利益追求の観点からは放置するのが当然だろう。


働き方改革一括法の何が問題なのか(箇条書き)


6月28日 参議院厚生労働委員会にて、”働き方改革法案”が可決された。
後ほどきちんとしたコメントをまとめるが、今日までに出てきた”働き方改革法案”の問題点並びに与党の対応、可決時に国民民主党要求の付帯決議(江崎参院議員のツイートによると立民の石橋議員の要求が30項目入っているとのこと)を、とりあえず掲載しておく。

 可決したから終わりというものでは無い。

総論:
・基礎データの改竄
・そもそも労働法制は労働者は守る為の岩盤規制であるべきもの。
・残業手当を無くすとか迂遠な事をせずに、残業そのものを総量規制すれば済む話。
・多様な働き方の名のもと無権利・低賃金労働者の増大に繋がる

残業規制関連:
・残業規制の上限規制は過労死基準以内にするべき
・現行の裁量労働制の下で残業規制の抜け穴が発生する危険性があるのに、それを防ぐ勤務間インターバル規定は努力規定止まり

高プロ関連:
・労働時間規制の無き労働者を日本で初めて誕生させる。深夜割増賃金が払われない
・長時間労働、過労死促進法案である。健康確保措置も歯止めにならない
・高プロは長時間労働是正とは関係ない、むしろ増長させるもの
・労働者のヒアリングが無い、立法事実の説明が無い。産業競争力会議から出た話で、労働者の意見では無い。唯一のヒアリングには何故か人事担当者が同席
・労働時間の管理を放棄出来る、健康管理時間規定は罰則が無い。過労死しても立証出来ない
・年収要件に根拠が無い。年収800万円(通勤手当等諸手当込)で適用される
・女性が働けなくなる。育児と両立出来ない
・高プロ非適用の他の労働者にも波及する。賃上げ交渉出来なく無くなる
・高収入だと交渉力が高いという前提になっているが、実態と乖離している。技術力で高収入を得ている者に対する甚だしい侮辱、技術者軽視。

公明党の主張
・中小企業では働き方改革の導入自体が難しい、無理(参院参考人質疑にて。)

加藤厚労相の主張
・自ら話を聞いた(話を聞いたとは言っていない)労働者が、「高プロ導入されなかったら俺はアメリカ言ってもいいんだ」と言っていた、と答弁してた(人事担当者が同席した上での発言)

国民民主党・立憲民主党要求の付帯決議(一部)
・残業規制の原則は45時間、休日出勤は抑制するように指導する
・過労死基準の80時間に留意する
・運輸業務も適用除外を外すよう議論を加速する
・取引関係の整備
・教員の勤務時間管理の徹底、36協定の締結
・労働時間管理
・勤務間インターバルのコンサルティング支援を次回見直しでの義務化
・年休取得の時期配慮
・労働組合の無い事業者での労働者代表の使用者干渉の禁止の徹底、不利益取扱いの厳しい取り締まり
・労使委員会の適切な選出
・中小企業の動向把握
・現行裁量労働制の実態把握、再調査
・高プロは交渉力のある年収であること
・健康管理時間、医師面接指導の徹底
・健康管理時間の客観的把握、労基の指導
・労基の迅速な対応
・高プロの本人確認同意の労基確認、不同意の不利益取扱いの禁止
・高プロの自動更新は認めない
・労働基準監督官の十分な教育
・派遣労働者の一般賃金は政府の統計に基づくこと
・非正規労働者への労働条件のわかりやすい説明の支援
・パワハラ防止でILO基準に沿った規制の法整備の検討、顧客による迷惑行為の実態把握
・労働基準監督官の増員、システム化
・中小企業の人材確保・取引関係改善の適切な措置
・氷河期世代、外国人人材の受け入れについて必要な措置を薨ずる
・産業医・産業保健師の確保
・新技術研究に関し十分な健康確保措置

等47項目


沖縄慰霊の日に寄せて(2018/6/23)


 4年前のツイートで申し訳ないが

 沖縄戦の歴史、沖縄の戦後史(占領史)、復帰後の歴史。戦前の歴史、まだ日本でなく琉球王国という独立国家だった歴史。今でも知らない人は多いけど、5年前に比べると少なくとも知ろうとする人は増えたように感じる。
 
 先ツイの話。
 自分が琉大物理学科に入ったのが1995年4月で、HT君というのは物理学科の同級生。で、彼は普天間高校の出身なんだけど、「高校までは慰霊の日は休みになるから、学校休みになってラッキーくらいにしか考えてなかった。いい機会だから自分も行きたいという事で、車出してくれることになった。県出身の学生でもそれくらいの認識が普通だった。
 
 沖縄デマの少なからぬものが、沖縄在住者から発せられているのは、彼ら自身が沖縄の歴史を知らずに育ち、ここまで来てしまった証だろう。
 10年ほど前の話ではあるが、「本土から来た観光客の方が(下調べするなどして)沖縄の文化や歴史に詳しい」などと揶揄されたものだ。

 先ツイの話に戻る。
 ひめゆり資料館は観光ルートに組み込まれているから土産物店が多くて、その中には米軍払い下げ品を売る店も混じってて、米軍の迷彩服やヘルメットを売ってた。
 牧志やコザならまだしも、ひめゆり資料館の前で。
 それが当時の沖縄の姿だった。軍用地料や基地従業員で生計を立ててる人も多く、米軍基地容認派は今から考えると信じられないくらい多かった。
 
 その空気がひっくり返ったのが、同年9月末に起きたあの事件。これもまた、一つの歴史である。どれだけの日本人が知っているだろうか?
 書いてて気づいたが、今の大学生は、この事件が起きたときまだ生まれてすらいない。
 
 


”残業規制”の経緯・追記20180619


与党・経団連が”残業規制”を如何に妨害してきたかがいまいち理解されてないので、一部再掲も含めて、今日(5/19)までの経緯をまとめておきます。

・2015年12月 電通女性社員過労自殺。東大の同級生がネットで告発、炎上
・2016年10月 野党4党(民進共産社民自由)が長時間労働規制法案を提出
・2017年1月  政府が残業規制の方向に転換
・2017年3月  政府、残業規制案公表
・2017年4月  自民公明両党、共謀罪法案成立を優先。通常国会での残業規制成立見送り
・2017年8月  政府、残業規制を残業代ゼロ法案などと合併審議を決定
・2017年9月  安倍晋三、衆議院を解散。残業規制法廃案
・2018年1月  2018年通常国会開始。政府、「働き方改革」法案の提出方針を表明
(中身は裁量労働制拡大・高度プロフェッショナル制度と残業規制・同一労働同一賃金を抱き合わせたもの)
・2018年2月  「働き方改革法案」のうち裁量労働制に関わる部分で、データが改竄されていたことが判明。
・2018年3月  政府、「働き方改革法案」から裁量労働制拡大を削除。
・    同3月  公明党の要求で残業規制に「中小企業への配慮(=中小企業は残業規制免除)」が盛り込まれる
・2018年4月  自民党、「働き方改革法案」は最小の審議に留め会期延長をしない方針を表明(事実上の強行採決宣言
・2018年5月2日  衆議院で「働き方改革法案」審議入り
     同5月第2週 立民・国民・共産の3野党が、「勤務間インターバル」を含む対案/提言を発表。
(政府案には実質無し)<参考>
     同5月第3週 日本維新の会が政府と妥協、残業規制の適用除外範囲は拡大
     同5月25日 自民・公明・維新、衆議院厚生労働委員会で「働き方改革法案」を強行採決
     同5月28日 衆議院本会議で「働き方改革法案」審議。
自民党衆院議員杉田水脈が過労死家族への誹謗ヤジを飛ばした為、大島議長が本会議採決を中止。
     同5月30日 衆議院厚労委で野党による補充質疑。
     同5月31日 衆議院本会議で「働き方改革法案」可決、参議院に送付。
・2018年6月1日  参議院厚生労働委員会で「働き方改革法案」審議開始。
・2018年6月18日 大阪北部地震発生、自民党は翌日に予定していた強行採決を延期。

※ http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/%E3%80%8C%E6%AE%8B%E6%A5%AD%E8%A6%8F%E5%88%B6%E6%B3%95%E3%80%8D%E3%81%AE%E7%B5%8C%E7%B7%AF/ に追記

参考: http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/%E4%BF%BA%E3%82%89%E3%81%8C%E6%AD%BB%E3%81%AC%E3%81%8B%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E6%AD%BB%E3%81%AC%E3%81%8B%E3%80%82%E4%BA%8C%E8%80%85%E6%8A%9E%E4%B8%80%E3%81%A0/


【Twitterモーメント】新潟県知事選2018/最終日9回裏


県民から愛された米山前知事の辞職で突然始まった新潟県知事選。折しも日本国は、安倍自民党政権による労働法制改悪政策で東京も愛知も京都も労働者の怒りの炎に包まれていた。直近に国政選挙の予定が無いため、新潟県知事選は安倍自民党政権の是非を問う選挙にされる。何もしていないのに突然日本の運命を背負わされてしまった新潟県民。だが勝負の行方は投票率にかかっている。このまま新潟県民は投票所に行かず逃げてしまうのか?それとも立ち向かうのか?投票日は、2018年6月10日。この日、新潟県と日本の運命が決まる。


すのこタンと新潟の自立経済(2018新潟県知事選)


 今日すのこタンナナメが届くはずだと思ってたけど、配送日一週間間違えてて6/11配送になっていた。届くの待っていたら新潟県知事選挙終わってしまうので、今書くべき事を書いておく。言わずに後悔するより言って後悔した方がいい、と佳奈多も言ってたから。

 新潟って、「魚沼産コシヒカリ」があまりにも有名だから、新潟は農業県なんだとずっと思っていた。

 その認識が変わったのがこの「すのこタン」である。
 
 製造元の住所調べたら新潟県三条市で、上越新幹線で言うと燕三条駅の辺りらしい。
 で、その三条市とか燕市の辺りは金属加工業が結構盛んで、さらに新津(現在の新潟市秋葉区)の辺りは鉄道車両をはじめとして鉄道関係の会社が結構多く、つまり工業も結構発達している県なんだということを知った。

 一方で、新潟県は地理的には北陸なんだけど、新潟市というのは元々東北の日本海側を統括する役所や企業支社が置かれて発展した町で、かつては東北地方全域を管轄する新潟証券取引所というのもあった(2000年に東証二部と合併)。

新潟山形県境と入組んだ場所にある鼠ヶ先駅


 つまり、商業も発達した県だったわけである。

 そして、越後湯沢とか佐渡島とか、観光地として有名な町もあり、列挙するときりが無いので書かないが観光資源も豊富である。



 決してただの農村などでは無い、農業・工業・商業・観光のバランスの取れた、自立経済を回せるポテンシャルを持った県だ、ということに気づいたのは、一昨年ガタケットで新潟を訪れたときのことである。
 いくら島根と鳥取を合わせたよりも広い面積を持つとはいえ、このポテンシャルはなかなか得がたい貴重なものである。
 
 そして、その自立経済の可能性に気づいたのが、米山前県知事である。米山県政下で、農業・工業・商業・観光の4産業に加えて、長岡を中心にIT産業を、新潟市を中心にコンテンツ系産業の振興を進め、「脱東京」の自立経済路線を進めていた。
 これは、遠く離れた愛知県から見ていてもわかった。と、いうよりも、愛知県も農業・工業・商業のバランスの取れた自立経済型の産業構造をしているからこそ、それがよく見えたのかもしれない。

 米山氏は残念なことに県庁を去ることになったが、米山氏を支えた県政与党は結束して、前県議の池田ちか子氏を擁立し協力に推している。池田氏が当選すれば、自立経済路線は堅持され、近い将来いちいち東京の顔色を窺うことも無くなるだろう。
 そして自立経済が回れば、柏崎狩羽原発が廃炉になっても、技術者がスキルを活かして県内で転職する道も出てくるはずだ。

 一方で、自民公明両党が推す候補者は、残念ながら旧態依然な官僚丸出しの政策を掲げている。土建開発を中心とした、「東京案件」の仕事を受注する下請け経済しか頭に無い。なにより、IT・コンテンツ系等の新産業に対する理解がまるで無い。
 本人はどうだか知らないが、支持者の言動を聞いていると下手すると表現規制に走りかねないほどの酷さである。少なくとも、女性蔑視をする人間が支持者に混じっていることが明らかになっている。そして本人のTwitterアカウントは、ネトウヨばかりフォローしている。まさに、残念な人である。
 自公候補が当選すれば、柏崎狩羽原発の技術者は勤め先ごと扱いが宙に浮いたまま捨て置かれ、最終的には路頭に迷うことになるだろう。

 東京は決して正義などでは無い。上に行けば行くほど、汚い人間がはびこっている。否、そういう人間で無いと上に行けないのが「東京」という世界だ、と言ってよいだろう。

 そんな東京に依存した社会経済をこれからも続けるのか。

 それとも、東京依存から脱却した自立経済路線を続行するのか。

 新潟県民の賢明な判断を望みたい。

 そして補足として。新潟が脱東京路線を選択しても、決して孤立することは無い、自立経済路線を指向する県は他にもある、ということも申し添えておく。


20180601高蔵寺駅前街宣原稿(予定稿)


 高蔵寺駅にてご通勤中のみなさま、おはようございます。荒野草途伸です。
 昨日5月31日、様々な問題点が指摘・噴出している、政府の”働き方改革法案”が、衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。

 まず初めに宣言しておきますが、私、いえ私たち労働者は、決してまだあきらめてはいません。参議院での審議がまだ残っているからです。

 しかし、与党、即ち自民公明両党が衆議院で行った暴挙は、糾弾しないわけには行きません。

 通常、一つの法案を成立させるのに、委員会で45時間、重要法案なら60時間審議、最低でも審議するものとされています。ましてや、働き方改革法案は本来8つもの法案を一つに束ねて提出されたものなので、60時間の審議時間でも充分とはいえません。

 しかし、働き方改革法案は、衆議院事務局によると35時間しか審議されていません。
 にも関わらず。5月25日の厚生労働委員会で、自民党は審議を打ち切り強行採決をしました。
 審議不十分にも関わらず審議を打ち切る。これは、審議拒否と同じではありませんか!
 しかも、その審議拒否を批判されると、今度は自民党は「野党が国会をサボったからだ」などと見当違いな自己正当化をしだしたのです。
 違います! 確かに野党の審議拒否はよろしくないことでしたが、それは4月の話です。働き方改革法案が審議入りしたのは5月2日からです。働き方改革法案の審議とは、全く関係ありません!

 その上、その僅かな審議過程の中でも、根本的な目的、が労働者保護に無いこと、根拠となるデータが明らかに恣意的であること、そもそも政府の過労死防止に対する意識が欠如している、と言った問題が噴出しています。
 ですから、働き方改革法案は、明らかに審議不十分なのです。

 しかも、その事に対して悪びれるどころか、開き直り、挙げ句過労死家族を誹謗中傷する卑劣な行為までしているのです。

 過労死の家族で構成される過労死家族会という団体があります。
 その方達に対し、自民党の杉田水脈という議員が、よりにもよってパフォーマンスだ、などと過労死家族会を中傷するヤジを本会議で飛ばしたのです。
 この事は、大島議長の発言という形で議事録にもしっかり残っています。

 法案の間違いを認めず、審議拒否をし、挙げ句、国権の最高機関の場で過労死家族への中傷をする。
 これが、自由民主党という政党の本質です!

 私も、システムエンジニアとして働いて過労で倒れ、死にはしませんでしたが障害認定された身です。
 とても表では言えない言葉をぶつけてやりたい気持ちでいっぱいになりました。

 5月22日の参考人への質疑では与党側参考人である日本総研理事の人が、こんな発言をしていました。
「高プロは、総枠としては賛成だが、現在の政府自民党の考え方では、健康管理対策や労使協議の仕組みなどが不十分だと考えている」
 このような趣旨の発言を、何度も何度もしていました。
 与党が呼んだ参考人ですら、この法案には問題があると警鐘を鳴らしているのです。

 政府よりの、あるいは一度は政府と妥協した人達ですら、政府自民党の案は問題がありすぎると、こう言っているのです!

 未だに態度が変わらないのは、竹中平蔵くらいなものです!
 その竹中平蔵がなんと言ったか。5月30日のNHKのクローズアップ現代+での発言です。
「年間104日もの厳しい休日規制を課しているのだから大丈夫」
「高プロは将来的には全ての労働者に適用拡大しないといけない」
 ちなみにこれらの発言は、さすがにTwitterで2日にわたって大炎上しました。

 働き方改革法案の問題点は、高プロだけではありません。残業規制規定も、問題を残したままです。
 とりわけ大きなものとしては、中小企業は適用免除、という規定です。
 政府案では2020年までの猶予となっていますが、自民公明と修正協議をした日本維新の会は、無期限の適用免除を主張しており、それを口実に再延長されてしまうことは目に見えています。
 中小企業で働いていれば過労死してもいい、自民党や公明党、そして衛星政党と化した維新希望は、そう考えているのでしょうか?

 36協定も知らないような経営者がいっぱいいるから、猶予期間を与えて漸進的に残業規制を適用免除する、のだそうです。
 冗談ではありません!
 そもそも、36協定も知らないような人間に経営者をやる資格などありません! 即刻公正な市場から退場させるべきです!

 他にも、政府案は勤務間インターバルがただの努力規定であったり、2ヶ月で150時間もの過労死を認めたりと、問題が大ありです。

 必要なのは、過労死しない基準での残業規制です!
 決して高プロなどではありません!

 安倍晋三は、高プロの必要性を問われた質問への答弁で、12年前散々批判されたホワイトカラーエグゼンプションを導入する理由と全く同じ、成果にとらわれない働き方、という回答を自信満々にしました。
 何故ホワイトカラーエグゼンプションが労働者の猛反対で潰されたのか、全く理解していないのです!
 まるで成長していないのです、あのアホ総理は!

 政府や経団連は、しきりに産業競争力だのイノベーションだの、そういう事ばかりを強調します。
 はい、確かにイノベーションは必要です。それは、長時間労働をなくし、定時で帰っても業務を完遂できるようにする、そういうイノベーションです。間違っても深夜まで働いて業績の代わりに過労死するという、そんなものではありません。そんなものはイノベーションではなく、ただの退化です。
 経営者も、まともな、頭のいい経営者は、これをきちんと理解して既に改善に取り組んでいます。
 頭の悪い無能な経営者が、自民党に泣き付いて、過労死促進法案を作らせようとし、自民党は強行採決で衆議院を通過させたのです!

 もう、漸進的な改革なんてやってる暇などありません。もう遅いです。一体、あと何人過労死させる気ですか? 

 この事を、マスコミは報じているでしょうか?
 少なくとも、テレビメディアは無視を決め込んでいます。相も変わらずモリカケモリカケ、モリカケが収束してきたと思ったら今度は日大一色です。
 働き方改革法案の強行採決未遂そのものを無視したテレビ局すらあります。
 モリカケも日大もどうでもいいとは言いません。しかし、労働者の命と生活がかかった重要法案を無視して大々的に取り上げるようなことでしょうか!?

 今日から、働き方改革法案は参議院での審議が始まります。
 まだ止めるチャンスはあります。

 大事なことなので何度でも繰り返します。

 必要なのは、過労死しない基準での残業規制です!
 決して高プロなどではありません!

 この話をお聞きになった方。どうか、この話を、真剣に受け止めていただきたい。そして、自分に何が出来るか、どこまで出来るか、考えてみてください。これは、あなた一人だけで無く、あなたの周りの働く全ての人に、影響が及ぶことなのです。

 そして一つ、補足を。先週、新潟県知事選挙が告示されました。ここ愛知県からは随分遠い場所ですが、この先国政選挙を含め大きな選挙は、新潟県知事選挙と秋の沖縄県知事選挙だけと言われています。
 与野党激突の構図で、野党統一候補として、池田ちか子さんという方が立候補されています。安倍自民党政権に対する、大きな審判の場となっています。
 新潟県にお知り合いのいらっしゃる方。是非、池田ちか子さんのことをご紹介ください。Twitterやインスタグラムで積極的に発信されておられます。

 ご静聴、ありがとうございました。今日も1日、安全な労働を。
 いってらっしゃいませ。

追記:
以下のURLで、街宣の模様の動画を公開しています。
https://youtu.be/mw3ki8HycKo


20180525勝川駅前過労死促進法案反対演説原稿(予定稿)


 勝川駅にてご通勤中のみなさま、おはようございます。
 どうかお聞き下さい。”働き方改革法案”、即ち残業規制と高プロ、の話です。

 一昨日5月23日、衆議院厚生労働委員会にて、高度プロフェッショナル制度、いわゆる高プロを含む働き方改革法案の審議が行われ、午後からは安倍晋三内閣総理大臣も出席しての審議が行われました。

 通常、一つの法案を成立させるのに、委員会で45時間、重要法案なら60時間審議、最低でも審議するものとされています。ましてや、働き方改革法案は本来8つもの法案を一つに束ねて提出されたものなので、60時間の審議時間でも充分とはいえません。

 しかし、働き方改革法案は、まだ実質30時間も審議されていません。
 そもそも審議入りしたのがまだ今月初めの5月2日です。
 その上、厚生労働委員会は毎週水曜日と金曜日が定例日で、しかも労働関係だけで無く福祉や年金、要するに旧厚生省に関わる案件も審議します。

 その上、その僅かな審議過程の中でも、根本的な目的、が労働者保護に無いこと、根拠となるデータが明らかに恣意的であること、そもそも政府の過労死防止に対する意識が欠如している、と言った問題が噴出しています。
 ですから、働き方改革法案は、明らかに審議不十分なのです。

 にも関わらず。23日の委員会で、自民党は強行採決をしようとしました。

 審議不十分にも関わらず審議を打ち切り、強行採決をする。これは、審議拒否をしているのと同じではありませんか!
 先月野党の審議拒否を散々批判した自民党が、今度は審議拒否をしているのです!

 しかも、その事に対して悪びれるどころか、開き直り、挙げ句過労死家族を誹謗中傷する卑劣な行為までしているのです。

 過労死の家族で構成される過労死家族会という団体があります。
 4年前、国会で全会一致で成立した過労死防止法の成立に尽力された団体です。
 その方達が、安倍首相に、その当時の約束と話が違うでは無いか、また、そもそも自分達の発言記録が政府の手で改ざんされている、過労死家族会は高プロに反対しているから面会して欲しい、と要望しましたが、安倍晋三が会おうとしないので、首相官邸前で抗議の座り込みをしました。
 その事を、国民党の柚木議員が演説で取り上げた際、自民党の杉田水脈という議員が、よりにもよってパフォーマンスだ、などと過労死家族会を中傷するヤジを飛ばしたのです。

 審議拒否をした挙げ句、国権の最高機関の場で過労死家族への中傷をする。
 これが、自由民主党という政党の本質です!

 先週、20代のシステムエンジニアと50代のテレビ朝日の管理職の2名が過労死で労災認定されたというニュースが新たに入ってきました。
 私も、システムエンジニアとして働いて、死にはしませんでしたが過労で障害認定された身です。
 とても表では言えない言葉をぶつけてやりたい気持ちでいっぱいになりました。

 この事を、マスコミは報じているでしょうか?
 少なくとも、テレビメディアは無視を決め込んでいます。モリカケで新材料が出たことにかこつけて、働き方改革法案の強行採決未遂そのものを無視するテレビ局もあります。

 この日の前の日の22日、東京の日比谷公園で、過労死家族会主催の高プロ働き方改革法案反対集会が行われました。しかし、テレビ朝日以外は、この事を全く報じませんでした。
 NHKに至っては、自社の佐戸美和さんが2013年に過労死した上にその事を長らく隠蔽していた局です。にも関わらず、ニュースで完全無視したのです。
 ちなみにこの集会には、佐戸美和さんのお母様の佐戸恵美子さんも、出席しておられました。

 働き方改革法案の問題点は、高プロだけではありません。残業規制規定も、問題を残したままです。
 とりわけ大きなものとしては、中小企業は適用免除、という規定です。
 政府案では2020年までの猶予となっていますが、自民公明と修正協議をした日本維新の会は、無期限の適用免除を主張しています。
 中小企業で働いていれば過労死してもいい、自民党や公明党、そして衛星政党と化した維新希望は、そう考えているのでしょうか?

 36協定も知らないような経営者がいっぱいいるから、猶予期間を与えて漸進的に残業規制を適用免除する、のだそうです。
 冗談ではありません!
 そもそも、36協定も知らないような人間に経営者をやる資格などありません! 即刻公正な市場から退場させるべきです!

 他にも、政府案は勤務間インターバルがただの努力規定であったり、2ヶ月で150時間もの過労死を認めたりと、問題が大ありです。
 詳細は、私のblogに表でまとめてあります。興味があったら検索してご覧になってください。

 5月22日の衆議院厚生労働委員会では、過労死家族会の代表を含む6名の参考人への質疑が行われました。
 与党側からは、経団連、日本総研、法政大学教授。野党側からは、連合、全労連、そして過労死家族会の代表が出席しました。
 この中で、与党側参考人である日本総研理事の人が、こんな発言をしていました。
「高プロは、総枠としては賛成だが、現在の政府自民党の考え方では、健康管理対策や労使協議の仕組みなどが不十分だと考えている」
 このような趣旨の発言を、何度も何度もしていました。
 与党が呼んだ参考人ですら、この法案には問題があると警鐘を鳴らしているのです。

 昨年3月に一度は政府と合意した連合の神津会長も、昨日の参考人質疑では、共産党の高橋議員の質問に対し、政府案では不十分でこのまま受け入れるわけにはいかないと明言しました。

 政府よりの、あるいは一度は政府と妥協した人達ですら、政府自民党の案は問題がありすぎると、こう言っているのです!

 必要なのは、過労死しない基準での残業規制です!
 決して高プロなどではありません!

 安倍晋三は、高プロの必要性を問われた質問への答弁で、12年前散々批判されたホワイトカラーエグゼンプションを導入する理由と全く同じ、成果にとらわれない働き方、という回答を自信満々にしました。
 何故ホワイトカラーエグゼンプションが労働者の猛反対で潰されたのか、全く理解していないのです!
 まるで成長していないのです、あのアホ総理は!

 政府や経団連は、しきりに産業競争力だのイノベーションだの、そういう事ばかりを強調します。
 はい、確かにイノベーションは必要です。それは、長時間労働をなくし、定時で帰っても業務を完遂できるようにする、そういうイノベーションです。間違っても深夜まで働いて業績の代わりに過労死するという、そんなものではありません。そんなものはイノベーションではなく、ただの退化です。
 経営者も、まともな、頭のいい経営者は、これをきちんと理解して既に改善に取り組んでいます。
 頭の悪い無能な経営者が、自民党に泣き付いて、過労死促進法案を作らせようとし、自民党は強行採決で衆議院を通過させようとしているのです!

 もう、漸進的な改革なんてやってる暇などありません。もう遅いです。一体、あと何人過労死させる気ですか? 

 今日は金曜日です。衆議院厚生労働委員会の開会日で、自民党政権は性懲りもなく、今日また強行採決を狙っているという話です。
 しかし、それで終わりではありません。その後、衆議院本会議、参議院厚生労働委員会、参議院本会議と、まだ止めるチャンスはあります。

 この話をお聞きになった方。どうか、この話を、真剣に受け止めていただきたい。そして、自分に何が出来るか、どこまで出来るか、考えてみてください。これは、あなた一人だけで無く、あなたの周りの働く全ての人に、影響が及ぶことなのです。

 ご静聴、ありがとうございました。いってらっしゃいませ。