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パフォーマンスで現地入りするな


岸田首相が震災地の能登半島の輪島市に行ってすぐ帰ってきたらしいが。

実際の所、岸田首相は現地行く意味あったのか?

輪島入りに自衛隊のヘリを使ったようなので、道路の渋滞を誘発したわけではないと言えるかもしれないが。
今わざわざ首相が現地に行ってやれること事と言ったら、二次避難を不安がる住民に「必ず戻れるようにするから今は避難してください」と説得することぐらい。
だが、そういう事を言ったわけでは無い。

だったら何しに行ったんだと。

今はまだそういう約束をできる段階では無いんだったら、そもそも行くべきじゃない。
ただの自己満足のパフォーマンスでしかない。

参考:
2次避難、わずか6% 古里離れる不安、被災地に9割 能登地震
毎日新聞 2024/1/15 20:43
https://mainichi.jp/articles/20240115/k00/00m/040/252000c

一時避難は分かるけど…「仕事の準備を」「地元に恩返し」故郷に残るそれぞれの理由
中日新聞 2024年1月15日 05時05分
https://www.chunichi.co.jp/article/837705


自民党の支持率が下がっていますが


マスコミ各社の世論調査によると、岸田内閣の支持率に飽き足らず、自民党の支持率も軒並み下がっている。

 アベ派などの資金キックバック問題の影響とされているが、それだけが理由ではないだろう。今年の漢字に「税」が選ばれたことに代表されるように、増税減税インボイスと、税制に対する不信不満を持つ声も大きい。

 また、この1ヶ月で言えば、米軍オスプレイの屋久島沖墜落事故とそれに伴う全世界での運用停止という事件もあった。
 この事件は「オスプレイは安全」という神話を標榜してきた軍拡右派が黙らざるを得ない状況を作り出した。また、日米双方の政府で言うことに違いが出るなど、これまでにない展開もあった。この事件により、日米安保体制の現状に疑問を持ち始めた日本国民も多いだろう。

 これまで自民党を支持してきた層の中には、自民党の掲げる政策や価値感にはあまり賛同していないという人も決して少なくなかった。そういう人達が自民党を支持してきた理由は、大きく利権の為と安保の為に分かれる。

 日米安保を守るのはなんだかんだ言って自民党、という意識で自民党に入れてきた人も多かろう。しかし、その日米安保そのものが疑問符を投げかけねばならない状態になっている。その事に気づき始めた結果、自民党の岩盤支持層が崩れ始めたとも言えるだろう。

 状況のあまりの変化に、追求する野党側の立場に立つ私もついていくのがやっとだ。


土日はビラ配りしてました街宣出来ませんでした代わりにWebに上げました


 「減税」問題で世の中がいろいろざわついているので、街頭でこの問題を訴えるのに時宜にかなった週末だったはずで、原稿も用意していたのですが。
 2万枚のビラが届いてなるはやで配らなければならないので、週末(木~日)はずっと(バスで行ける範囲で)ビラを配っていました。なんとか3千枚弱配りました。

 折角原稿を用意したので、blogには上げておきます。
(今月前半の原稿と一部内容が被りますが。)

こんにちは。無所属メガネの荒野草途伸です。

 減税と言えば企業減税というスタンスだった岸田政権が、所得税減税をついに言い出しました。
 我々が減税は持てる者しか得をしないと言い続けた結果なのかどうかはわかりませんが、低所得世帯に対する給付もするとは言っています。
 ですが、この給付も、減税も、あくまでも一時的なもので、おそらくは1年限定と言われています。給付になる基準はよくわかりません。
 しかも、世帯単位の給付という旧来の制度からは全く抜け出せてはいないのです。
 その所為で所得税減税は世帯所得によって減税額が複雑な計算になるとも報じられています。

 必要なのは、個人単位での給付政策です。
 公平な支援を提供し、社会全体の活力を高める為にも、個人単位の給付政策を展開し、誰もが機会を持ち、経済的に安定した未来を築けるようにすることが不可欠です。

 3年前にコロナ対策の一律給付金というものがありました。この時いろいろ問題点は出ましたが、殆どが給付が世帯単位であった事に起因するものです。
 そもそも受け取っていないという人が結構多いです。本当に必要な人にお金が行き渡らない、或いは一番お金を使う若い人に現金が渡らずに消費に繋がらなかったという実態もあります。
 世帯単位で給付した為です。

 ですから、給付するなら世帯単位では無く、個人単位にしなければなりません。

 また、減税に関しても問題大ありです。
 期間限定で、しかも法改正が必要だから早くても6月という話になっています。実際には6月に所得税が減る保証もありません。会社の経理の対応が追いつかなければ、再来年2月の確定申告還付を待たないといけない可能性すらあります。

 また、そもそも論として、減税のメリットはお金のあるところにしかない、という大問題があります。

 所得税も法人税も、お金を貰った分にしか課税はされません。
 多めに貰っている所からお金を頂戴して、生活を底上げし制度整備をし、あわよくば収入収益を増やせるようになって貰う。それが、本来の政治の役割のはずです。

 しかし、減税というのは考え方が真逆です。

 使い方がおかしいという問題は確かにあります。でもそれは、正しく使わせるように国民が監視していくのが民主主義国家のあり方であって、税金そのものを無くせというのは筋が違います。
 税金は年貢ではありません。なくせば困るのは、生活弱者です。必要なのは支援政策であって、減税ではありません。

 低所得者に必要なのは減税では無く給付です。税金が減っても現金が無ければ何も出来ません。
  中所得者でも、人生をやり直そうと思ったら現金が必要になります。
 減税で恩恵を受けるのは、既に持っている人だけです。減税では無く個人単位の恒久的な給付政策で支援していくべきです。

 ですから、敢えて強い言葉を言いましょう。
 減税は政治の逃げです。

 また、減税措置を行えば、事務手続きに変更を加えなくてはいけなくなります。
 給与計算を担う経理担当の人や経理システムを手がけているシステムエンジニアは、また余計な超過労働を強いられることになるでしょう。たった1年の減税の為に。
 ただでさえ、インボイス対応で経理の業務量が増大して超過勤務を強いられていると、不満が出ている状況にも関わらず、です。

 労働時間規制は、過労死や過労障害が続発し、労働者の生命と健康が脅かされたことを受けて、今から5年前に労働者市民の強い強い要求によって、ようやく実現したものです。
 労働者と市民の声が強い要求と圧力の結果、これらの規制が実現したことを覚えておかねばなりません。

 政治の使命は、国民の命と生活を守ることです。しかし、岸田政権にも自民党にも、その基本的な責任を果たさない姿勢が露骨に表れています。
 経理やITだけではありません。大阪万博に関連して、超法規的措置で労働時間規制を適用外にするなどと言う愚かな発言が出ました。
 命と生活を守る為の施策をしない。折角作っても潰してまわる。それが、今の政権であり、与党です。

 またIT、情報システムに関して言えば、減税するならそれに伴うシステム改修も必須になってしまいます。
 実際に内容が決まるのは法改正後らしいので、年末か、最悪年明けの通常国会で決まるという話になります。
 仕様もわからない状態で改修に着手は出来ません。なので、改修期間、半年もありません。でも、法律で決められてしまったら、会社の都合で延期は出来なくなってしまいます。

 徹夜させるつもりでしょうか?
 精神論で徹夜しろとか言うつもりなのでしょうか?
 ようやく労働時間が減って人が集まるようになってきたIT業界を、またブラック職場筆頭に戻すつもりなのでしょうか?
 徹夜で作ったシステムなど、不具合が起きるに決まっています。私もITでやってきた人間なのでよくわかります。

 ちなみに、そうやって精神論で煽り立てている人達の1つが、政府自民党です。
 マイナカード関連の改修作業。朝の4時まで残業させていると、そんな事を誇らしげに語るような、そんな連中です。

 伝統的家族観が支配する奴隷労働の社会に戻るか。
 私達の仲間がこの10年で勝ち取ってきた社会と政治の進展を維持発展させていくのか。
 今、岐路に立たされています。

 必要なのは、生活と雇用環境、経済に対する本物の支援です。
 勝ち組しか得をしない減税では無く、本物の支援を。精神論に基づいた国威発揚では無く、本物の支援を。
 そして、やり直しのきく社会の実現を。この言葉を以て本日は締めくらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

 尚、ビラはまだ1万7千枚残っています。
 配布を手伝って頂ける方がいらっしゃると、とってもとってもありがたいです。

こちらのWebサイトからダウンロードして配っていただいてもかまいません。今は選挙期間中ではないので。


先週末春日井まつりに行った日記をblogに書こうと思ったのだが面倒になったので生成AIに任せた


 Bardとchat-GPT3.5を行ったり来たりして書かせたものである。
——

 私はお祭りに行くことがあまりない。人混みが苦手で、屋台の食べ物は高いし、何よりも打ち上げ花火の音が苦手だ。
 そのトラウマは、7年前の吉北ぽぷりさんとの悲恋の思い出によるものだ。彼女はいつも明るく元気で、周りの人を笑顔にするような存在だった。私は彼女と一緒にいたいと思い、勇気を出して告白した。しかし、彼女は別の男の子が好きだと告げ、私は振られてしまった。

 そのショックから立ち直れず、私は打ち上げ花火の音を聞くたびに、ぽぷりさんとの思い出を思い出し、悲しみに暮れてしまうようになった。

 それでも、10月22日に春日井まつりに足を運ぶことを決意した。その理由は、名鉄バスの車内放送で聞いた情報にありました。島崎信長さんがサボテンに関連したコラボを行うという情報が広まり、私はその魅力に引き寄せられた。サボテンに焦点を当てたイベント、春日井まつりは、春日井市の象徴であるサボテンを称える祭典で、特別なサボテンに関連する料理やアクティビティが楽しめる場所として知られている。

 瀬戸市は瀬戸焼きの名産地で、瀬戸物まつりはその名物を称える祭典です。私は行く予定でしたが、当日の天気予報が雨模様だったため、参加を諦めることにしました。ところが、見事に快晴だったそうです。悔しい思いをしましたが、それはお祭りの楽しみの一つですね。

 特別会場に到着すると、華やかな雰囲気に包まれ、楽しい音楽が響いていました。まず最初に試したのは、春日井のサボテンを使用した特製サンドイッチで、その一口にサボテンのユニークな風味が詰まっていました。価格も手頃で、美味しいお土産になりました。

 名鉄バス車内放送で聞いたコラボ情報の兆候を探しました。しかし、残念ながらその兆候を見つけることはできませんでした。そして、私は意外なことに沖縄県の出店が設けられていることに気付きました。その出店で販売されていたのは、チューリップという特定の銘柄の商品で、私はその風味に魅了されました。

 また、から揚げの屋台はほとんどが行列で賑わっており、から揚げの美味しさに人々が引き寄せられていました。その行列を見て、から揚げが本当に愛されていることを再認識しました。

 春日井まつりの持ち帰り品として、ホテルプラザ勝川の「おでかけプリン」、サボテンの2つ、そしてルートビアを手に入れました。これらのアイテムは、楽しい一日の思い出を永遠に刻むための素晴らしい記念品となりました。

 今回の経験は、過去のトラウマを乗り越え、新たな楽しみを見つけるきっかけとなった。お祭りやイベントは、新たな経験を積むための素晴らしい場所であり、次回の冒険も楽しみにしています。

余談

 「おじぃの好きなオリオンビール」という歌のパロディ「おにぃの好きなルートビア」を歌おうかと考えましたが、JASRACからのスラップ訴訟を避けるため、それはやめることにしました。JASRACは何もしていない個人に突然不当請求をしてくる悪の組織です。安全第一です。

——

 以上の文章は前述のように生成AIの作ったものなので、著作権はありません。
 ご自由に再利用してください。どのみち私に請求権はありません。


命軽視逃げ出し政治を斬り本物の支援を春日井市と瀬戸市で訴えた荒野草途伸の街頭演説をネット動画用にやり直したもの (別ドメインに飛びます)


 10/9と10/15に春日井市・瀬戸市で街宣活動をした(した)のですが、ネットにあまり書いていなかったので、自宅で撮り直した動画とその原稿をアップしておきました。

 原稿は政治活動用のサイトにアップしています。
命軽視逃げ出し政治を斬り本物の支援を春日井市と瀬戸市で訴えた荒野草途伸の街頭演説をネット動画用にやり直したもの

 正直、動画は苦手です。
 誰か手伝って欲しいです。


10月になってしまいました


1ヶ月開いてしまいました。
ちょっと体調を崩していたり、今住んでいる建物が建て替えになるので転居の方針を決めないといけなかったりと、いろいろ対応してたらあっと言う間に9月は終わってしまいました。
(※転居先はまだ決まってはいないんですが。)

少しづつ戻していきたいと思います。

万人に分け隔て無く、何てものはあんなのは理想論ですら無い、ということがこの歳にしてやっとわかってきました。
自分のことを何一つ支援してくれない連絡すらよこさないような連中に、媚びを売る必要は無いですよね。
自分自身と、自分を応援してくれる人を、まず大事にして生きていかないといけない。


科学的検証は福島にはあっても辺野古には無い


 福島での”処理水”放出で、自民党政権は散々「科学的検証に基づいて」という言葉を繰り返している。しかし、沖縄の辺野古新基地建設では到底科学的検証を行ったとは言えないまま、工事が強行されようとしている。

 まず、ここまでの経緯をおさらいしておくと。

 ここで、以下のような要検証項目が洗い出される。

  1.  最大で水深90メートルとされる軟弱地盤に、水深70メートル前提の杭を打ち込むことで対応出来るのか。
  2.  杭の材料には結局何を使うのか。長さが増えるなら当然質量は大きくなるので、それも考慮しなければならない。
  3.  杭を打ち込むこと、或いは杭の材料によって海洋環境に与える影響はどうなるのか。

 これらの事項について、日本政府は何らの回答も示していない。検証実施中なのか検証着手すらしていないのかすらわからない。

 こんな有様で、「科学的検証は行われました」などと、到底言えない
 にもかかわらず、工事を先に進めようとしている。

 ”処理水”の件で散々科学的科学的と言いながら、大浦湾埋立では科学的検証を行わない口にしないあまつさえ無視するとは、一体どういう事か

まさか、「福島と沖縄では適用される物理法則が違います」とでも言い出すつもりか。
(言うまでも無いが、そんなわけは無い。)

 このような欺瞞に満ちた非科学的なことを続けていれば、行政も政治もどんどん信頼を失っていくことだろう。
 その先に待っているものが何かは、さすがに私にはわからないが。


日本の労働運動の新たな展開~西武百貨店ストライキと最低賃金1500円と~


 日本の労働運動の転換点なのか。
 昨日8月31日は、いろいろと動きがあった。

 中でも、西武百貨店ストライキとそれに対するほぼ全ての労組の連帯、一般市民の態度の変化は特筆すべきものがある。
 ありすぎて書くと長くなりそうだし余計な事まで言い出しそうなので、敢えて抑制しておく。
 各SNSに投稿したとおり、荒野草途伸も31日の昼頃にヨドバシカメラの名古屋松坂屋店前でスト連帯のスタンディングをしたが、「私はそこに立ってました」というただそれだけの話なので。

 そしてもう一つの重要な動きは、岸田政権が突然「最低賃金1500円」を言いだしたこと。もしかしたら西武百貨店ストの影響なのかもしれないが、これは憶測の域を出ない。

 今更言うまでも無い事だが、最賃1500円は野党、それも共産党や社民党などの左派野党が長年主張してきたことだ。中小零細企業への支援も込みで。
 それに対し自民党政権は何やかやと理屈を付けて最賃引き上げには抵抗してきたのだが、何故か昨日になって突然、2030年までに最低賃金を1500円にすると言いだした。その為の中小企業支援の為に補助金制度の見直しも行うとまで踏み込んでいて、これだけ見ると左派野党の主張丸呑みにも見える。

 確かに補助金というのは用途が厳しく制限されており、企業側からすると「えっ、なんで?」となる部分もあるので、見直しして欲しいという声はあるのだろう。

 だが一方で、税金を財源にした公金支出である以上目的外利用は認められない、という理由で補助金の使途には制約が課せられているわけで、見直しと言ってもどこまで出来るんだろう? というのはある。

 それともう1点としては。迂闊に用途を広げると抜け穴が出来て、コロナ禍での雇用調整助成金不正受給のように、悪い経営者が本来労働者に渡るべき金をネコババする、というケースも出かねない。

 そろそろ、こういうのは企業では無く労働者に直接支援するようにしないといけない

 雇用保険は現在では週20時間以上の就労が1ヶ月以上続く雇用契約なら必ず入らなければいけないようになっており、基本的にはほぼ全ての労働者が加入している(ハズ)である。
 この雇用保険の情報を使えば、対象企業で就労している労働者に直接給付することは可能だ。
 収入状況の把握が必要なら、納付された雇用保険料からある程度逆算出来る。その為のシステム開発は必要になるし雇用保険システムは未だに大型コンピュータ上で動くCOBOL製のシステムだという問題はあるが、情報が欲しいだけで基幹システムの計算モジュールをいじくるわけではないので、作れないわけでは無い。複数の健保組合のシステムと連携している(連携しているとは言っていない)マイナ保険証よりも、システム的にはよっぽど単純な話だ。

 ……と、いうような話は、野党(左派野党)の政策として、もっと言えば自分が(仮に)選挙に立候補した際の目玉公約の一つにしたかった内容なのだが。
 最賃1500円を岸田政権にパクられた以上、本家本元の我々も「ウチのはもっといいよ」という政策を出さざるをえない。
 もっといいよと言う以上、私の案よりもいいものがあるなら当然そちらに賛同するが。
 問題は、誰の提案にしても今出すと自民党にパクられかねないという事だ。しかも中途半端に。給食費無償化のときみたいに。

 とは言え、流れが出来るのは悪い事では無い。最賃1500円を岸田政権が掲げるというのなら、露払いは当然自民党がやってくれますよね妨害する人達が矢を射ってきたら当然あなた達が矢面に立ってくれますよね、という風に前向きに捉えるしか無いのか。

 西武百貨店ストライキも、売却計画自体は阻止出来なかったが、この後の出店計画や雇用はおそらく修正されていくのだろうから。


処理水(スタァライトパロディ4コマ)


 トリチウムというのは三重水素のことで、陽子・中性子・中性子の3つから原子核が構成されているので、トリ(=ラテン語で3の意味)と付いているんですね。
 原子核が陽子のみの安定同位体と違って、β崩壊を起こしていく放射能です。その為、IAEA(国際原子力機関)による管理対象になっています。

 トリチウム水海洋廃棄に際しIAEAが監査して、「今回はしょうがないから容認するけど、今後も国際的監視は続けるよ?」と、釘を刺しているわけです。IAEAの監視じゃ無く、国際的監視とわざわざ言っているわけです。仮免許みたいなもんです。お墨付きなんて貰っていません。
 ところが、岸田政権やマスコミは「IAEAがお墨付きを与えた!」と明らかな誤報を垂れ流し続け、その為多くの日本人は何か勘違いをし続けたままです。

 ちなみに、IAEAの事務局長は監査結果を伝えに東京に行った翌日に、福島に行って現地の人達と話をしています。
 岸田文雄は2ヶ月近くも経った今日になってやっと福島に行ったらしいですが。


繰り返しになりますが、またAIの話です


 ニューヨークタイムズが、「自社の記事を生成AIの学習に利用することを禁止する、違反したら法的措置を執る」とか言いだしているらしい。
 その煽りなのかわからないが、また生成AI絡みでおかしなことを言う人が湧き出しているようなので、改めてこの件の記事を書く。

 過去に書いた記事と内容が重複する部分が多いが、ご容赦願いたい。

 まず、ざっと基礎的事項や調べた事を箇条書きにしておく。

  • アメリカでは連邦法とは別に州毎に法律を定める権利があり、ニューヨーク州にはニューヨーク州著作権法という法律が連邦著作権法とは別に存在する。
  • ニューヨークタイムズの言う法的措置がどの法律に基づくものなのかは不明。
  • 利用規約に定めるということだが、少なくとも日本の法律では違法な利用規約は無効になる。
  • WIPO条約でも日本の著作権法でも、学術目的での著作物利用並びにデータとしてコンピュータに著作物を読み込ませる行為は、認められている。(※いわゆるAI学習というのはこのデータを読み込ませる行為に該当する。)
     (但し、アメリカ連邦法やニューヨーク州法がどういう規定になっているかは、詳細不明。)
  • 繰り返しになるが、著作権でアイデアや作風は保護されない。作成、或いはアウトプットされた現物だけが保護対象。これは著作権の大原則なのでどこの国でも一緒。
  • 著作権侵害を主張するには、元の著作物の複製或いは流用であることを立証しなければならない。
     演算せずにデータ転写しているような自称AIだと著作権が絡んでくる可能性があるが、現在メジャーになっている生成AIは内部的には演算をしているだけで、複製も流用もしていない。
  • そもそも、知的財産権は著作権だけではない。

 箇条書きだけでも結構な長さになってしまった。

 まず、ニューヨーク州法については、「そういう制度になっている」としか言い様が無い。
 補足しておけば、日本の自治体が定める条例とは違って正規の法律であり、場合によっては連邦法の内容を上書きすることも認められている。(なので、よく連邦政府と州が訴訟になって、連邦最高裁の民主党系と共和党系の判事の数が問題になるのである。)
 ただ、言うまでもなくニューヨーク州外では通用しない。

 少し話がわき道に逸れるが。19世紀にはニューヨーク州法に聖書を勝手に出版してはいけないという規定があって、その為に独自翻訳した聖書を出版出来なかった男が隣のペンシルベニア州で会社を設立して自分の聖書を出版した、という事もあった。
 ちなみに、その会社は後にカルト宗教団体に変貌して、今も世界中に蔓延している。日本では団体名をものみの塔聖書冊子協会といい、通称エホバの証人として知られている。
 本当に余談なんだが。
 
 つまりは、もしニューヨークタイムズが言う法的根拠がニューヨーク州著作権法なら、国外どころかニューヨーク州外の人間には関係の無い話だ、という事だ。
 地域限定の話でしか無い。

 なのだが、ニューヨークタイムズをジャーナリズムの最高峰と崇める人達は、冷静な反応が出来ていないようである。
 元々AI絡みで騒がれ出した頃から、「著作権」上は何の問題も無いことを著作権の問題があるとかミスリードをしてきた界隈なので、この件では勉強不足なんだなあ、と言わざるを得ない。いくら文系の人達だからITには弱いとは言っても。
 とは言え、さすがに指摘があったのか、最近は知的財産権という言い方に変えているところも多いが。

 ただ、その場合でも「学問の自由とあなたの知的財産権、どちらが優先されますか?」という問い掛けに、私が見てきた限り誰一人答えていない。いや、問いかけが弱かったのかもしれないけど。

 あと、これはジャーナリストに限った話では無いが、知的財産権とは言ってもその権利はまだ法律で保護されてないですよね? 今からですよね? というとこがわかっていない人がいる。
 生成AIにかぎらず、いわゆる「パクリ」「盗作」という行為は知的財産権侵害とされるが、これらの殆どは「著作権侵害」では無い。
 ちなみに、数少ない著作権侵害に該当する盗作の事例が、「俺と彼女が魔王と勇者で生徒会長」事件である。ただこの件も、電撃編集部が平謝りして書籍回収して示談したので、法廷には持ち込まれていない。
 他の法律が適用されるケースもあるが、何の法的保護も無くただ社会的慣行だけで縛っているものも多い。当然、社会の進展に伴って業界の外側の人間が入ってくれば、ルールなんて霧散する。
 逆にJASRACのように、権利なんて存在しないのに請求書を送りつけて恫喝し、高額な金銭をふんだくる暴力団のような真似をする輩も横行している。

 この辺をちゃんと法整備して、社会一般で通用する権利を作りましょう。という事を私は唱えているのだが。
 それ以前に著作権や知的財産権の基本のキすら解っていない人間がデカいツラをしている現状では、これも随分と遠い未来になってしまうことだろう。