Tweet

Check

　１０／１７付け文書で、沖縄県知事選に関しては何も動かない方が得策なのかなあという事を書きましたが、やはりどうやら自分は「何かせずにはいられない」という性分のようで、独断で動いてしまうことにしちゃいました。
　そんなわけで、こんなものを作ってみました。
いはよーいちうぃき
　「元宜野湾市長・伊波洋一氏の情報を中心に、沖縄県知事選や沖縄に関する正確な情報を集めていこうという、荒野草途伸の個人コンテンツの一つ」（めんどくさいからWikiよりそのまま引用。て言うかどっちみち自分の文章なんだけど）です。
　とりあえず、自力で更新していく事になると思われますが、もし編集に参加したいという方がいたらそれはもうウェルカムです。（但しwikiのルールは守ってください）
　（ちなみにこのwikiの開設に際して、選挙管理委員会に問題無いか問い合わせを行ったのですが、返信が無いため「黙認された」と見なして開設に踏み切りました。）
　あと、一応「正確な情報」という大義名分を掲げているので、事務所への取材とかもしたいのだけど…。難しいかなあ。
　とりあえず、何でもいいから情報をプリーズ。
－－－－－－－－－－－－－－

Tweet

Check

Tweet

Check

　先日お伝えした伊波洋一氏への、ネット献金の準備が出来たそうです。
　
　楽天政治:伊波洋一
http://seiji.rakuten.co.jp/syllabary/info/%E4%BC%8A%E6%B3%A2%E6%B4%8B%E4%B8%80/001895
　情報としては、こんだけなんですが。銀行口座とか示さず敢えてネット献金に絞っているあたりが、ＩＴ通の伊波氏らしいです。
　…でもこの楽天ネット献金、使えるカードが微妙に狭いんだよなあ。楽天グループ企業への利用誘導が露骨だし。まあ、楽天ってそういう会社なんだけどね。でも、政治関係ぐらい、もうちょっとパブリックな視点で行こうよ…と思うのですが。
　まあ、国会議員への献金しか受け付けていないYahooよりはましなのかもしれませんが。
　て言うか。沖縄が普及率日本一なEdyで献金できたらもっとよかったのにナ。ブラウザがＩＥオンリーになるからそれを嫌ったのか…。いや普通にシステム構築がとても間に合わなかったってだけか。
－－－－－－－－－－－－－－

Tweet

Check

Tweet

Check

漫画・アニメの「非実在青少年」も対象に　東京都の青少年育成条例改正案(ITmedia news)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1003/09/news103.html
　こういう問題に関心のある方にとっては周知の事実だと思うが、まだまだ知られていない方も多いと思うので、敢えて弱小ブロガーの自分も声をあげさせて頂く。
　東京都が、「非実在青少年」なる造語を作り上げて、その「非実在青少年」を保護する為に出版物その他表現創作物を規制する為の条例を都議会に提出したというのだ。
　荒野草途伸は基本的に「よその自治体のことはその自治体が決めるべき事。よその住人が口を挟む筋合いはない」というスタンスなので、これまでも石原東京都知事や橋本大阪府知事、東国原宮崎県知事が何を言おうと、大概のことには目をつむってきた。
　が、今回の問題は東京都に出版社が一極集中しコミケの開催会場でもあることから、全国的な影響があまりにも大きすぎるという判断から、敢えて声をあげさせて貰うことにした。
　で、都議会の議事録を見ると、
〇十二番（西沢けいた君）
（中略）
　最後に、青少年健全育成条例の改正案について伺います。
　青少年が被害者となる悲惨な児童買春や虐待などの行為を野放しにしていいわけがありません。また、青少年の健全な育成に向け、有害な情報のはんらんも防がなければなりません。
　こうした中で、今回の改正案には、規制の対象となる図書類等について、青少年をみだりに性的対象とする悪質な漫画が追加されており、その定義の中で、非実在青少年という新たな概念が盛り込まれております。年齢または服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示または音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの、これを非実在青少年というようでありますが、青少年を描写した漫画やアニメのことを指すものと思われます。
　過激な表現が描写されているものは当然規制すべきかと思いますが、こうした新たな概念が具体的にどのようなものか明確ではなく、あいまいです。解釈のしようによっては、青少年を描写した漫画やアニメのほとんどが適用されてしまうのではないかという懸念を持つ方もいます。その他含め、出版物が有害かどうかを行政が判断することになることには慎重な意見もあります。国での議論がこれから進めている問題でもありますが、見解を伺います。
〇青少年・治安対策本部長（倉田潤君）　青少年に係る漫画等の規制についてでありますが、今回の青少年健全育成条例改正案におきましては、漫画等において明らかに青少年として表現されているものを非実在青少年と定義した上で、その性交または性交類似行為に係る姿態を、正当な理由なく性的対象として肯定的に描写した漫画等について、青少年に対する販売等の自主規制及び不健全図書指定の対象に追加しようとするものであります。
　これは、このような漫画等を青少年が閲覧することにより、青少年の健全な性的判断能力の形成を阻害するおそれがあることによるものであります。したがいまして、単に子どもや、その裸の描写が含まれる漫画やアニメを規制するものではなく、また広く成人に対する流通一般を規制するものでもありません。
　なお、本条例には、昭和三十九年の制定当時から、青少年が閲覧することで、その性的感情を刺激するなど、青少年の健全育成を阻害するおそれがある漫画などの図書類について、青少年の目に触れないようにするための規定が設けられております。
　具体的には、出版関係者による青少年への販売等の自主的な規制を基本としつつ、著しく悪質なものに限り、青少年健全育成審議会に諮問の上、都が不健全図書として個別に指定し、青少年への販売等を制限するものであり、こうした仕組みにより、青少年の健全育成を図ってきたところでございます。
　今回の改正案につきましても、慎重な手続を経て運用されることに何ら変更はございません。
　とあり、「漫画やアニメを規制するものではない」とは答弁している。しかし、そんなものはあくまで解釈論であり、時の為政者によって自信の都合良く解釈されて規制の根拠にされる可能性は十分にある。
　否、そもそも「非実在青少年」が「性交または性交類似行為に係る姿態を、正当な理由なく性的対象として肯定的に描写した漫画等」が、何で青少年の健全育成に害を及ぼすのか。まずこの辺から、議論がおかしい。
　そもそも、彼らの言う「健全な性的判断能力の形成」とは何なのだろうか。東京都当局は、「性交または性交類似行為」をそこまでして悪な行為だと定義づけたいのであろうか。
　それならばそれとして、東京都の教育条例なり何なりを作って、小中高生に「未成年のセックスはいけない事ですよ」と教える施策を採るべきであって、表現物に対する不当な取り締まりで問題を解決しようとしているのは、本末転倒と言わざるを得ない。
　また、児童ポルノ絡みの話であるならば、「非実在」なのだから被害者など存在するはずもなく、よって処罰取り締まりの対象とするべきではない。
　東京都は一体何をしたいのだろうか？　というのが正直な感想である。
　現状だと、都政与党の自民・公明の他民主の一部も賛成に回って、このトンデモ条例は可決されてしまいそうな勢いなのだそうである。都議会の会期末は３月末だそうで、それまでに何らかのアクションを起こさねば、創作大国日本の表現の自由が損なわれる危機が訪れることになってしまいます。
　そういうわけで、この問題に関して条例制定に反対する署名サイトがあるとのことなので、紹介しておきます。
http://www.shomei.tv/project-1025.html
　それにしても、今回の問題に関してマスコミは一切だんまりを決め込んでいるそうですが、いったいどういうつもりなんでしょうねえ。東京都に青少年健全育成条例が制定されたときは、ＴＶが入って議会の模様を報じていた記憶があるのですが。
　賛否にかかわらず、この問題を取り上げないことはゆくゆくは自分達の首を絞めることにも繋がりかねないというのに。これでは、「マスゴミ」何て揶揄されても致し方ないですね。
（もし、この問題について「うちは報じてるよ」というマスコミがありましたら、すぐにご連絡下さい。即訂正いたしますので。）
　ふう。今日は長くなったな。最後まで読んでくれた人がどれだけいるか、心配だ。
－－－－－

Tweet

Check

Tweet

Check

喜納氏擁立合意へ　県政野党が最終調整
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-158651-storytopic-3.html
　実は自分、この間（って言ってももう２年くらい経つけど）の沖縄県議会議員選挙で、喜納氏から直電貰ったんだよね。自分その頃は高額所得者だったから、調子こいて社大党に１０万円寄付したら、えらく感謝されて。
　そんなわけで、喜納氏には是非当選して貰いたいものです。国会議員の直電話番号持ってるなんて、相当のステータスになると思うしね（笑）社大党にも地域政党として生き残って欲しいし。
　ただ、結果的に民主政権すりよりになってしまうようでは、意味は無いんだけど。あくまで独自性を発揮して貰いたいなあ。
　そんなわけで沖縄県民の皆さん、次期参院選は喜納昌春氏をどうかよろしく（笑）
－－－－－

Tweet

Check

Tweet

Check

　この文書は、８／３０付けで沖縄タイムスの文化面に掲載された「サイバー化する性的虐待」という記事に対して、私荒野草途伸がタイムス者に送った反論文である。が、どうやら掲載採用されなかったようなので、ブログの方にあげておく。
　当該記事については、無断転載するわけにはいかないので、図書館で確認するなりして欲しい。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　8/30付文化面に掲載された「サイバー化する性的虐待」という記事に対し
て、我々オタクと呼ばれる集団を代表して、反論をしたい。
　まず新垣氏始めこの手の問題に論を唱える人が理解していないのがが、「いわゆる児童ポルノには被害者が存在するが、創作物（我々は一般的によりわかりやすく二次元創作物と呼んでいる）には被害者が存在しない」という点だ。
　表現の自由まで持ち出して、とも書いておられるが、何故表現の自由という問題が出てくるのか、本当に理解されておられるのだろうか。
　我々は、児童ポルノの規制に反対しているわけでは決してない。法の抜け穴を利用して、あるいは影に隠れて脱法行為をしてまで児童ポルノを買い求める人間がいることに、軽蔑と嫌悪の感情を持っている。
　だが、それはあくまで被写体である実在する児童が被害に遭っているという大前提があるからだ。登場人物が現実に実在しない二次元創作物にまでそれと同じ理屈を当てはめられるのは、暴論という他ない。。
　もし仮に、人物の実在の有無にかかわらず規制を行うべきであるというならば、事の問題は性表現にとどまらない。暴力表現や名誉毀損、果ては子供の素行や倫理観、言行といった問題だって出てくることになるだろう。規制せよというならば、それらについてもすべて規制しなければ、理屈に合わない。
　そしてそれらすべてを規制したとき、憲法で定められている「表現の自由」は、果たして機能していると言えるだろうか。答えは否である。言いたいことも言えない、書きたいことも書けない。そんな、かつて日本にもあった暗黒時
代の再現にも繋がりかねない、重大な問題をはらんでいるのである。
　被写体のない純粋な創作物というものにあまりなじみがなくご理解が難しいのかもしれないが、二次元創作物という「純粋な」創作物に対する規制は、被写体の存在する創作作品とは一歩引いて考えるべきである、というのが我々の主張である。
　そして。我々が決して看過できない一文が氏の文章にはある。それは、カンボジアの友人がゲームを「キモイ」と言いながら私に見せた（一部略）という一文である。この「キモイ」という言葉はいったい何だろうか。それは理屈も
何も無い、ただの感情でしかない嫌悪感から出た言葉ではないだろうか。
　そしてその嫌悪感は、そのゲーム自体にとどまらず、ゲームをやっている人間そのものに向けられた侮蔑の言葉ではないのか。
　そもそも何故、この手のゲームをやる人間がいるのか、その理由を考えたことがあるだろうか。単なる被虐思考を持った人間である、と片付けるのは簡単だろう。だが実際には違う。現実の女性に恐怖心を持ち、異性との正常な人間関係を持てなくなってしまっている、言わば「性的弱者」もその中には含まれているのだ。
　そのような性的弱者に対して、「キモイ」という言葉をあなたたちは投げつけるのだろうか。その行為は、児童ポルノという手段を用いて児童を虐待する行為と、いったい如何ほどの差があるだろうか。
　何度も繰り返すが、我々は児童ポルノの規制に反対しているわけではない。
　だがそれを、二次元創作物の規制に結びつけ、あまつさえ我々の仲間を感情論で人格否定するような行為を絶対に許せない。
　そのあたりも含めて、氏を含め読者諸氏にはもう一度この問題について考え直していただきたいところである。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
以上。
　しかし、先の総選挙で自民党（＝大半が規制推進派）が大敗したのは大変良いことながら、この問題に最も熱心に活動していた社民党の保坂展人氏が落選したのは、痛恨の極みといったところである。
　民主党内にも規制派が多数紛れ込んでいる事実もある以上、表現の自由を守るため、「これからがほんとうのたたかいだ」と言えるのかもしれない。
－－－－－

Tweet

Check

Tweet

Check

　トヨタ自動車から、配当金の証書が届いた。１００株分で５０００円ちょい。自分個人としてみれば、結構な収入であり、ありがたい話だ。
　が、一方でこんな話もある。
「株主配当　たった３円分で９０億円　３０００人雇用守れる」（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-30/2008113001_01_0.html
　景気後退で、トヨタは３０００人の期間工を解雇しようとしているらしい。
　そんなくらいだったら、こんな高配当してくれなくても雇用を守って欲しいなというのが自分の思いだが。どうもトヨタの場合はちょっと事情が違うらしい。
　雇えば仕事させなならんし、仕事させれば車できちゃうし、車できても売れないから在庫になっちゃうし、だから解雇する。というのがトヨタ側の理屈らしい。
　雇われてる側からすれば、ふざけんなと言いたくなるような理屈だ。
　赤字だ、金がない、だからやむなくクビ着る、というのならまだわからないこともないが。「在庫が残るから首切りする」とか、正直あり得ない。
　まあ、トヨタの例はちょっと非常識すぎるが。
　他にも、「景気後退→首切り」と安易に走っている企業があまりにも目立つ気がする。
　今の日本経済は外需頼み前提で史上空前のいびつな構造になっているのだそうだ。だから、日本経済自体は割と底堅かったはずなのにアメリカ経済の崩壊で簡単に不安定になってしまっている。
　とはいえ、逆に言えばこれを内需中心型の正常な経済構造に持って行けば、立て直しの道筋は見えてくるという事だ。
　でも、内需を維持・拡大しようと思ったら、当然みんなが給料もらわなきゃ成り立たないし、その為には雇用の維持は絶対必須条件である。
　にもかかわらず、安易に首切りをする。これは、企業は自分で自分の首を絞めているようなモノだ。
　体力があるのに首切りをするような会社には制裁を科す、そんな法制度すら必要なのではないかと思えてくる。
　で、政府は何をやっているかと言えば、麻生首相が経済界に雇用維持の「要請」をしたそうな。
　あのな。何を悠長なことやっとんじゃ。要請程度だったら共産党でも出来るっちゅーに。政見握ってんだから、もっといっぱい、やれることあるはずだろうが。安部の時もそうだったけど、政権についてる者としての自覚あんのか？
　とまあ、とりあえずお約束の麻生批判もしたところで、配当証書を換金しようと思ったら。証書がない。
　無くした…！？
　３円どころの話じゃない、５０００円丸ごと無くしたかも知れない。
　欝だ…。
－－－－－

Tweet

Check

Tweet

Check

　１０日、東証株価指数が暴落した。どっかにリンクを張るまでもないだろう。世界的、というか欧米の金融不安の煽りを受けたもので、日本にとってはとばっちりという他ない。
　対策としては、欧米に於いて公的資金を金融市場に注入するしかないと言われている。そして欧州では、既にその方向に向かっているらしい。Ｇ７諸国で、現時点で金融市場への公的資金注入の方向に向かっていないのは、米国と日本だけなのだそうだ。
　とにかく米国が何かしないことにはこの事態は収まらない。これはまあ、揺るぎない事実だろう。だからといって、日本は今回関係ないから何もしませんよ、ということでよいのだろうか。
　否、そんな事は決してない。むしろ、「今回特に何もする必要がない」と市場から思われている日本政府が積極的に動いてこそ、事態の打開には大きく寄与する。
　では、具体的にどこに介入すべきかと言ったら、そこは足下の国内株式市場であろう。
　外国の市場に日本国民の税金を使って介入することは、いくらなんでも税金の使い道として理屈に合わなさすぎる。が、日本の株式市場であれば「日本の金融市場の安定化の為」と言う大義名分は成り立つ。
　ここで、二つの問題が出てくるだろう。１つは、１０年前の住専問題の時のように、国民の税金をどぶに捨てる結果につながらないかという懸念。そしてもう一つは、国内株式市場に日本政府が介入したところで世界的な金融不安に対応できるのか？　という懸念だ。
　答えとしては、どちらも問題ない、と言う回答になる。
　１番目の問題について。
　住専問題の時は、買い取る対象が明らかに回収不能な不良債権であった。だから、税金をどぶに捨てるな、という議論がわき起こった。
　だが。今回国内株式市場に介入したとしても、それは税金をどぶに捨てることにはならない。何故なら、今の日本の株式の大半は、不良債権でも何でもないからだ。むしろ、優良企業の株価が異常なまでに下がりすぎていて、資金さえあれば買いたいと思っている人間がいっぱいいるくらいなのだから。
　むしろ、時期が来て株価が上がればそれは利益になるし、そのまま持ち続けても配当収入が入ってくる。日本国の財政にとってプラスになりこそすれ、マイナスになる懸念はほとんど無い。
　だから、少なくとも税金をどぶに捨てるということにはならないだろう。
　次に、２番目の問題について。
　今起こっている問題は、欧米の金融機関が資金不足に陥ってそれ故に欧米の金融市場がパニック状態に陥っているということである、だから日本政府が日本の国内市場に介入したところで問題は収まらないのでは？　という疑問を持つ人もいるかもしれない。
　だが、そうではない。それについて、日本政府が国内株式市場に介入するメリットとして以下の２点を述べよう。
　まず１つは、日本国内金融市場の絶対的な安定化の保証である。今の金融パニックは、とにかく安定化のよりどころが無くて市場が右往左往しているような状態である。
　そこで「どんなに世界金融市場が混乱しても、日本だけは絶対に大丈夫」という強力なメッセージを発することが出来れば、市場はそこを拠り所に落ち着きを得ることが出来るだろう。結果として円高が急速に進行する懸念があるが、それについては次の項目で述べよう。
　２つめに、現在の日本の株式市場の暴落の一因に、外国金融機関による日本株売りというのがある。とにかく資金が欲しい外国金融機関が、日本株を投げ売りしているのだ。
　それを、日本政府が買い取りをする。そうすれば、外国金融機関は円資金を得ることが出来る。外国金融機関が手持ちの日本株を全部売れば、かなりの円資産が出来ることだろう。
　だが外国金融機関が実際に必要としているのはドルやユーロである。その為、彼らは円売りドル買い・円売りユーロ買いを一斉に実施することになる。当然、この行動は円安を招くことになる。
　つまりは、日本政府が日本株の買い取り保証をすることで、円高の進行を招くことなく世界金融市場の安定化に寄与することが出来るのだ。ただしこれは、日銀や政府出資の財団法人であってはいけない。日本国政府自身が、これを行う必要がある。
　そして。日本政府がこれを実施することで、「日本はこれだけのことをやった」と世界に向けて主張することが出来る。公的資金注入に消極的な米国に対して、欧州とともにかなり強い態度で対策を要求することが出来るのだ。
　そして同時に、世界同時金融不安を解決した立役者として、日本は世界から尊敬の目を向けられるだろう。中長期的に見れば、これは今後の世界の金融経済の主導権を、日本が握るチャンスを得るということになる。
　もちろん、リスクは当然ある。その最たるものは、財源だ。だが、どのみち政府は赤字国債を発行してまで補正予算を組んで景気対策をしようと言っているのだ。その財源を使えばいい。
　自民党の支持基盤にお金をばらまく、そんな麻生内閣型の景気対策よりは、こっちの方がよっぽど効果があるだろう。
　私の主張がいったいどこまで通るのかわからないが、もし政府政党関係者がこのブログを読んでいるのだったら、是非真剣に検討していただきたい。
－－－－－

Tweet

Check

Tweet

Check

　ニコニコ動画に、志位和夫チャンネルというのが出来たらしい。
　従前より共産党の公式サイトでも配布していた志井委員長の街頭演説の動画なんかを、こっちでも配信することにした、って感じみたいだ。
　まあ、取り組みとしてはいいんだけど。どうせなら、もっと踏み込んだこともやって欲しいという気もする。例えば、日本全国の共産党員にビデオカメラ持たせて、日本の現実をリポートさせる番組風のものを作るとか。
　・・・まあ、資金的に難しいんだろうな。
　これとは全然関係ないんだけど、２週間くらい前にどっかの報道で「民主党は地方では善戦してるけど都市部では結構厳しい」なんて記事があった。その時は、都市部でまだそんなに自民党支持根強いのか！？　都市住民はアフォか。と思ったが、よく考えたらそれは違うんじゃないかという気がしてきた。
　おそらく、自民党支持は地方と同じくらい落ち込んでるけど、それが民主党に流れずに共産党に食われてる、ってことなんじゃないかと思う。この半年で、埼玉県議補選とか京都市議補選とか、共産党が１人区で勝っちゃってる例が相次いでることが、それを裏付けている。
　共産党は次期総選挙では京都１区を必勝区に位置づけてるらしいけど、実際にはもっと取るんじゃないかと思う。民主党が二次公認を選挙直前まで引き延ばしてるのも、共産党との協力とか協力は無いにしても情勢分析を見てとか、そういう小沢一郎の戦略があってのことじゃないかと。
　とりあえず他県の情勢はこれ以上はわからんからあとは何とも言えんけど、個人的には沖縄１区は共産党が取れるんじゃないかと思う。２，３，４区で社民・民主とどう協力できるか次第だと思うけど。
－－－－－

Tweet

Check

Tweet

Check

　自民党総裁選告示。表向きどうでもいいとか言いつつもこうしてブログのネタにするあたり、自分ってもしかしてツンデレの気があるのかなとか思ったりもする。
　それはいいとして、今回の総裁選のこの候補者の多さにはちょっとびっくり。結局出なかった人も含めると７人？　という数が名乗りを上げたのを見ると、一見すると「自民党の総裁選は盛り上がってるね」という印象を持ってしまう。
　だがよくよく観察してみると、立候補断念した人の目的が単なる売名目的だったり、立候補した人も勝ち目云々以前にとにかく出ることが目的化しているような印象があったりして、今までの総裁選とはずいぶん空気が違うなという印象を受ける。
　例えて言うならそう、夏祭りの最後に打ち上がる花火の、フィナーレのあの盛大な連続打ち上げの如し。
　全部がそうではないだろうが、立候補／立候補検討した人は、「これが自民党最後の総裁選になるかもしれない」という思いから、最後のお祭りだとばかりに名乗りを上げた人が多いんじゃないだろうか。
　そう考えるとまさにこの総裁選は、自民党終焉前の最後の花火だということになる。
　沖縄はそうでもないが日本国内のほとんどの地域はとっくに秋になっていて、夏祭りと言うにはちょっと遅めのこの時期ではあるが。今年でもう最後になるかもしれない政界の夏祭りを、皆さんせいぜい楽しんでくださいね。
　荒野草途伸より自民党支持者の方々へ。
－－－－－

Tweet

Check