トヨタ自動車から、配当金の証書が届いた。100株分で5000円ちょい。自分個人としてみれば、結構な収入であり、ありがたい話だ。
が、一方でこんな話もある。
「株主配当 たった3円分で90億円 3000人雇用守れる」(しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-30/2008113001_01_0.html
景気後退で、トヨタは3000人の期間工を解雇しようとしているらしい。
そんなくらいだったら、こんな高配当してくれなくても雇用を守って欲しいなというのが自分の思いだが。どうもトヨタの場合はちょっと事情が違うらしい。
雇えば仕事させなならんし、仕事させれば車できちゃうし、車できても売れないから在庫になっちゃうし、だから解雇する。というのがトヨタ側の理屈らしい。
雇われてる側からすれば、ふざけんなと言いたくなるような理屈だ。
赤字だ、金がない、だからやむなくクビ着る、というのならまだわからないこともないが。「在庫が残るから首切りする」とか、正直あり得ない。
まあ、トヨタの例はちょっと非常識すぎるが。
他にも、「景気後退→首切り」と安易に走っている企業があまりにも目立つ気がする。
今の日本経済は外需頼み前提で史上空前のいびつな構造になっているのだそうだ。だから、日本経済自体は割と底堅かったはずなのにアメリカ経済の崩壊で簡単に不安定になってしまっている。
とはいえ、逆に言えばこれを内需中心型の正常な経済構造に持って行けば、立て直しの道筋は見えてくるという事だ。
でも、内需を維持・拡大しようと思ったら、当然みんなが給料もらわなきゃ成り立たないし、その為には雇用の維持は絶対必須条件である。
にもかかわらず、安易に首切りをする。これは、企業は自分で自分の首を絞めているようなモノだ。
体力があるのに首切りをするような会社には制裁を科す、そんな法制度すら必要なのではないかと思えてくる。
で、政府は何をやっているかと言えば、麻生首相が経済界に雇用維持の「要請」をしたそうな。
あのな。何を悠長なことやっとんじゃ。要請程度だったら共産党でも出来るっちゅーに。政見握ってんだから、もっといっぱい、やれることあるはずだろうが。安部の時もそうだったけど、政権についてる者としての自覚あんのか?
とまあ、とりあえずお約束の麻生批判もしたところで、配当証書を換金しようと思ったら。証書がない。
無くした…!?
3円どころの話じゃない、5000円丸ごと無くしたかも知れない。
欝だ…。
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「経済」カテゴリーアーカイブ
ローゼンメイデンはご存じでない?じゃあ少女革命ウテナは?
日経平均株価、バブル後に逆戻り。俺の資産も半減。しかも悪あがきした所為で借金増大。とりあえず何とかはなるけど、老後の安心はなくなったねこれで。はあ。
というか、八つ当たりするわけじゃないんだけど。麻生自民党政権はもう、動きがとろいね。
自分が10/11付けの文書書いて、その後出てきたニュースが「日銀・銀行等保有株式取得機構保有株の売却凍結を検討」。おいおい、この状況下でまだ凍結してなかったのかよ!? ってレベルだよ。しかも「検討」。
それから一週間位してやっとそれの方針が確定して、他にも金融市場への介入も「検討」され始めたけど。もう時既に遅し。しかもなんかあんまり「強い介入」という意志が伝わってこないものばかりだし。
それでもせめて一週間早く方針を決定していればまだましだったのかもしれないけど。何をもたもたしてんだろうねえ。
で、この有様というわけ。
先週までに然るべき対策を打てていればまだ、「何があっても日本は大丈夫です!」って胸を張って言えたんだろうけど。もうだめだね。手遅れ。
まあ、だいたい麻生政権、というか麻生太郎という男、経済通を自負して「俺が一番経済に詳しい」とか言って経済専門の補佐官も置かせなかったらしいけど。驕るのもいい加減にしろと言いたいね。てめえの持ってる経済感覚なんか、30年前の時代遅れなとっくに使い物にならないシロモノだろうがよ。
いや例え最新の感覚を持っていたって、人一人で経済運営できるほど今の経済は甘く無いっちゅーに。グリーンスパンですら過ちがあったと認めているくらいなんだぞ。
なんかもう、こいつが首相に居座ってる限り、金融市場は安定しない気がする。
あと全然関係ないことだけどついでだから言っておくと、麻生太郎をオタクが支持しているかのような物言いはもうやめて欲しい。いや、これは半分以上マスゴミが悪いんだろうけど。
オタクに取っちゃ麻生なんて、「ローゼンメイデン読んでなかった時点でもうアウト」なんだよ。
さて話を金融に戻すと。先々週くらいに、「知の風」の講義で慶応大の先生の話を聞いてきた。経済学は公務員試験用に付け焼き刃な勉強しかしてなかった自分にはちときついレベルだったけど、まあそれなりに得るものはあったと思う。
特に、「金融対策は、経済対策の根本解決にはなり得ない」という話は結構衝撃的だった。
金融対策というのは、あくまで需給バランスが不一致を起こしているときにそれを一致する方向に持って行く為のものであって、需給バランスが一致しているのに金融対策をやったって意味がない、そういう場合に必要なのは構造改革なんだ、というような趣旨だった。
なるほど。と、すごく納得した。
そして同時に、その必要な構造改革とは独占された資本を解放して再分配し、国民の購買力を高めることなんだ、と自分では思った。
真面目に働けど働けど暮らしが楽にならない、そんな人間があふれている今の社会を改革、つーか革命しないともう問題は解決しないって事なんだと思う。
なんだけど、麻生自民党にそんな革命は起こせないだろう。なのでとっとと政権を明け渡してもらいたいものなのだが、またさらに勘違いしてるみたいで、政権に固執して解散しないとか言いだしてるようだ。
もう勘弁してくれ。あのクソオヤジ。
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日本国政府による株式市場介入を
10日、東証株価指数が暴落した。どっかにリンクを張るまでもないだろう。世界的、というか欧米の金融不安の煽りを受けたもので、日本にとってはとばっちりという他ない。
対策としては、欧米に於いて公的資金を金融市場に注入するしかないと言われている。そして欧州では、既にその方向に向かっているらしい。G7諸国で、現時点で金融市場への公的資金注入の方向に向かっていないのは、米国と日本だけなのだそうだ。
とにかく米国が何かしないことにはこの事態は収まらない。これはまあ、揺るぎない事実だろう。だからといって、日本は今回関係ないから何もしませんよ、ということでよいのだろうか。
否、そんな事は決してない。むしろ、「今回特に何もする必要がない」と市場から思われている日本政府が積極的に動いてこそ、事態の打開には大きく寄与する。
では、具体的にどこに介入すべきかと言ったら、そこは足下の国内株式市場であろう。
外国の市場に日本国民の税金を使って介入することは、いくらなんでも税金の使い道として理屈に合わなさすぎる。が、日本の株式市場であれば「日本の金融市場の安定化の為」と言う大義名分は成り立つ。
ここで、二つの問題が出てくるだろう。1つは、10年前の住専問題の時のように、国民の税金をどぶに捨てる結果につながらないかという懸念。そしてもう一つは、国内株式市場に日本政府が介入したところで世界的な金融不安に対応できるのか? という懸念だ。
答えとしては、どちらも問題ない、と言う回答になる。
1番目の問題について。
住専問題の時は、買い取る対象が明らかに回収不能な不良債権であった。だから、税金をどぶに捨てるな、という議論がわき起こった。
だが。今回国内株式市場に介入したとしても、それは税金をどぶに捨てることにはならない。何故なら、今の日本の株式の大半は、不良債権でも何でもないからだ。むしろ、優良企業の株価が異常なまでに下がりすぎていて、資金さえあれば買いたいと思っている人間がいっぱいいるくらいなのだから。
むしろ、時期が来て株価が上がればそれは利益になるし、そのまま持ち続けても配当収入が入ってくる。日本国の財政にとってプラスになりこそすれ、マイナスになる懸念はほとんど無い。
だから、少なくとも税金をどぶに捨てるということにはならないだろう。
次に、2番目の問題について。
今起こっている問題は、欧米の金融機関が資金不足に陥ってそれ故に欧米の金融市場がパニック状態に陥っているということである、だから日本政府が日本の国内市場に介入したところで問題は収まらないのでは? という疑問を持つ人もいるかもしれない。
だが、そうではない。それについて、日本政府が国内株式市場に介入するメリットとして以下の2点を述べよう。
まず1つは、日本国内金融市場の絶対的な安定化の保証である。今の金融パニックは、とにかく安定化のよりどころが無くて市場が右往左往しているような状態である。
そこで「どんなに世界金融市場が混乱しても、日本だけは絶対に大丈夫」という強力なメッセージを発することが出来れば、市場はそこを拠り所に落ち着きを得ることが出来るだろう。結果として円高が急速に進行する懸念があるが、それについては次の項目で述べよう。
2つめに、現在の日本の株式市場の暴落の一因に、外国金融機関による日本株売りというのがある。とにかく資金が欲しい外国金融機関が、日本株を投げ売りしているのだ。
それを、日本政府が買い取りをする。そうすれば、外国金融機関は円資金を得ることが出来る。外国金融機関が手持ちの日本株を全部売れば、かなりの円資産が出来ることだろう。
だが外国金融機関が実際に必要としているのはドルやユーロである。その為、彼らは円売りドル買い・円売りユーロ買いを一斉に実施することになる。当然、この行動は円安を招くことになる。
つまりは、日本政府が日本株の買い取り保証をすることで、円高の進行を招くことなく世界金融市場の安定化に寄与することが出来るのだ。ただしこれは、日銀や政府出資の財団法人であってはいけない。日本国政府自身が、これを行う必要がある。
そして。日本政府がこれを実施することで、「日本はこれだけのことをやった」と世界に向けて主張することが出来る。公的資金注入に消極的な米国に対して、欧州とともにかなり強い態度で対策を要求することが出来るのだ。
そして同時に、世界同時金融不安を解決した立役者として、日本は世界から尊敬の目を向けられるだろう。中長期的に見れば、これは今後の世界の金融経済の主導権を、日本が握るチャンスを得るということになる。
もちろん、リスクは当然ある。その最たるものは、財源だ。だが、どのみち政府は赤字国債を発行してまで補正予算を組んで景気対策をしようと言っているのだ。その財源を使えばいい。
自民党の支持基盤にお金をばらまく、そんな麻生内閣型の景気対策よりは、こっちの方がよっぽど効果があるだろう。
私の主張がいったいどこまで通るのかわからないが、もし政府政党関係者がこのブログを読んでいるのだったら、是非真剣に検討していただきたい。
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アニメイト那覇国際通り店オープン
アニメイト那覇国際通り店オープン
正直、コミケよりきつかった。(開店初日に行ってみての感想)
http://www.animate.co.jp/animate/map/west/naha/naha.html
朝10時から開店ってあったのでまあ11時過ぎくらいに行けば早朝待機組の行列もはけて丁度いいだろう、ぐらいの気持ちで10時半ぐらいに家を出て23番の久茂地経由のバスに乗った。しまった松尾バス停が最寄りなんだからすぐ後に着ていた21番の牧志経由に乗った方が良かったんだと気づくも時既に遅しで仕方ないから県庁北口で降りて国際通りを歩いていったら、海邦銀行を過ぎた交差点の向こうにアニメイトの小さな看板が。
おおここかと入ろうとしたら入り口の前になんかものすごい数の人の群れが。傍らを見るとそこにもなんか行列が出来ていて、「最前列」とかある。どうやら、入店待ちの行列らしい。
通りを見渡すと、葉留佳地平線の佳奈多・・・とまでは行かなくとも、目視できる範囲まで行列が続いていることはわかる。一体これは何事だと、もし自分が情報を知らなかったら叫んでしまっているレベルだ。私が沖縄を知るこの10数年で、国際通りでこんな行列が出来ていたことなど、記憶にない。ましてや、今や観光客専門商店街と化し地元民向けの店がほとんど無くなってしまったこの国際通りで。
何はともあれ、最後尾を目指してみる。結局、100m先の、JAL CITY沖縄がある交差点まで行って、さらにそこから路地に入って50m過ぎて、ようやく最後尾にたどり着けた。最後尾の看板に、「3時間待ち」とある。
そして看板を持ったお兄さんから説明を受ける。来客数が多いので、20分の入店制限を行っているとのこと。て言うか、3時間?と、改めて考えてみる。3時間待ちというのはいくら何でも想定外だ。炎天下というほどの気温ではなかったが、沖縄の日差しはしっかりと頭上から照らし尽くしてくれている。帽子も水も、何の準備もしてきていない。だが。何故か迷うこともなく、私は列に並び始めていた。やはり鬱状態で判断力が鈍っているのだろう。
暇だからiAcnにメールしたら、「クリスピークリームみたいだ」と返信が返ってくる。
そして待つこと20分。やっと、列が少し動く。入店制限20分だから20分おきに人を入れ替えてそれで列が動く、ということのようだ。そう考えると3時間というのもあながち誇張ではないようだ。
3時間って言ったら、コミケで7時に列に並び始めて10時に入場するのに匹敵する時間じゃないか。それを考えると、
という等式が成り立つ。
ラジオ沖縄が取材に来ていた。当然だ、何しろコミケ並みなのだから。
そして、遅々として列は進む。途中の、波照間という居酒屋(?)の前に、こんな看板が立っていた。
さすがウチナーンチュ。商魂たくましい。
14:20頃。ようやく、通りの行列から建物前の集団に昇格する。隣の、大学生ぐらいの女子二人組がこんな会話をしていた。
「総入れ替えなら時間指定した整理券配ってくれればいいのに」
「ここまで並ぶなんて想定してなかったんじゃない?」
うむ。確かに、誰も想像していなかっただろう。たかが南の島の30万都市にアニメショップが開店したぐらいで、こんなに人が押し寄せるなんて。私も想定していなかった。沖縄に、こんなにたくさんのオタクがいるなんて。
だが、考えてみれば昨年エヴァンゲリオンの新劇場版が公開されたときも、立ち見の行列が出来ていたのだ。コンベンションのコミックライブでも、サークル数こそ少ないものの入場者自体は結構な数が並んでいてカタログが売り切れるくらいである。潜在的需要はあるのだ。
そもそも、那覇市の人口は確かに30万だが、那覇都市圏として考えるとその人口は75万人に達するのだ。合併すれば政令指定都市に移行できるレベルである。大都市には必ず少なからぬオタクが生息する。にもかかわらず、沖縄にはこれまで彼らの需要欲求を満たす対象がほとんど存在しなかったのだ。
故に、この行列はまさに、現代沖縄人民のフラストレーションを象徴するものであるとすら言えるのだ。
14:47。ようやく、建物の中に入れてもらえる。これで入店…かと思いきや、4Fのフロアに、また謎の人海が。今度は座っている。どうやら、またここで待たされるらしい。文字通り気が遠くなりそうだったが、座れたので、ぶっ倒れて人に迷惑をかけることは避けることが出来た。
自分たちが座っている集団の目の前に、さらに別の集団が座り込んでいる。ひょっとして、さらにあそこに並ばされるのかと思ったが、40分ほど待った後彼らを横目に店内に入れてもらえた。最終的に、4時間半待ちだったことになる。
4時間半と言えば朝5時半にコミケ会場の入場列に並び始めて10時に一番乗りで大手サークルを目指すレベルである。実際にはそこまでやる人間は稀少であることを考えると、
という不等式が成り立つ。
店内の様子は後述。とにかく、ざっと見て回ることしかできない。て言うか、レジ待ちの行列が凄くてまともに商品を見て回る事何て出来やしない。どうせ20分しか時間が無いし、店内の様子だけ把握して電撃G’sだけ買ってくことにして、レジ待ち列に並んだ。
そして20分。
先ほどの待機フロアに再び通される。そして、先ほど眼前にあった集団の中に加えられる。レジ待ち組の待機プールだった。レジ精算を座って行列待ちするのは、いくら何でも初めてだ。
大昔に作ったポイントカードの精算に手間取ったこともあって、最終的にレジ精算が終わって建物を出たのは、17時前。外にはまだ、行列が残っていた。
一息入れようとパレット久茂地の方に向かうと、噴水の前で青い袋を手にした女子二人が座っていた。青い袋とはつまり、アニメイトのビニール袋である。理屈抜きで、「同志だ」と感じた。
その後、別件を済ませてバスで帰る途中、店の前を見たら、列は20mほどに縮小していた。それでも、列が20mということは建物前と建物内にまだかなりの人数がいたという事だ。
閉店までにさばき切れたのだろうか…? と余計な心配をしつつ帰路に。
ちなみに店内の様子であるが、店自体は決して広くはない。広くない上に、フロアの半分以上をコミック・雑誌のコーナーが占めてしまっており、CDやグッズの占める割合が少ないなと感じた。
ぶっちゃけ、サンデーだのジャンプコミックスだのといったメジャーな本や雑誌はよその書店で手に入るのだから、そんなもので貴重なスペース消費したりせずにもっとCDとか充実させて欲しいと思った。
ただ、少ないスペースの中で画材や同人誌までも扱っており、手広く商材を揃える意欲は感じられた。今回はある意味非常時だが、もう少し客入りが落ち着けば、待機列用に使ってしまっているスペースを店舗用として拡張することも出来るし、そうすれば結構な品揃えが実現できると思う。需要があることは今日一日で証明されたのだから、是非努力していただきたい。
と、まあ店の感想も書いてみた。なんにせよ、アニメイトが沖縄に出来たことは歓迎である。日経も沖縄で印刷が始まるし、次はいよいよテレビ東京系列の沖縄進出カナ?カナ?
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東映角川バンダイナムコCLANNAD世界は今我ら鍵っ子の手の元に!!!
鈍感力が強いため時事ネタへの反応も遅い荒野草途伸です。ごめんなさい、今日のネタは5日遅れです。
「バンダイナムコ、角川と東映との株式持ち合い発表」(asahi.com)
バンダイナムコといえば「ガンダム」や「コードギアス」を制作しているサンライズの親会社。東映も子会社に、東映アニメーションを持っています。そして角川は、コミックやライトノベルで数多くのアニメ原作を抱えている会社であり、自らも「涼宮ハルヒの憂鬱」のようにアニメ制作も手がけている会社です。
アニメ業界でも屈指のこの3社が、株の持ち合い=資本提携をする。電機業界に例えるなら、ソニーとNECと東芝が資本提携するくらいのレベルの話であり、これは相当大きなニュースだと思うのですが。
何故か市場の反応は芳しくありません。
所詮、オタ業界に対する世間からの扱いなんて、こんなもんなんですね。。。。
さて。東映と言えば、8日に劇場版CLANNADの公開が正式発表されました。
東京の方では昨日今日と大がかりな宣伝イベントをやっていたらしいです。聞くところによると、随分と金のかかった大規模な宣伝をやっていたそうで。さすが大資本東映というか。まあでも、それだけ宣伝投資するだけの価値がCLANNADにはあるとみなされているわけで、そこは鍵っ子として素直に喜んでおきましょうか。
しかし、劇場版AIRがあれだけ批判されたにもかかわらず、同じファン層をターゲットにしたCLANNADにこれだけ力を入れるということは。なんだかんだ言って、劇場版AIRは商業的には成功していた、って事ですね。
逆に言えば、東映としてはもう後には引けないわけで。だから広告宣伝活動にもより力を入れなければならないし、うるさいファンを納得させるだけの質を得るために製作費用も確保しなければならない。
きっと、東映の今回の増資は、そのための資金調達でもあるのでしょう。
さらに、宣伝を有利に進めるために有力メディアを抱える角川と手を組み、キャラクタービジネスへの展開も見越してバンダイナムコとも提携しておく。相乗効果を高めるため、角川とバンダイナムコもついでに提携する。
つまりは、この3社はCLANNADを理由に資本提携に踏み切ったわけです。
まさに、今、「CLANNADが大企業の経営を動かしている」のです!
(バ鍵理論)
ま、それはいいとして。とりあえず自分の希望としては。
沖縄でもちゃんと公開上映してくれないかなあ。
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CLANNAD 光見守る坂道で
OfficialAnotherStory
戦争と妄想と
テポドン発射の背景には、国際金融資本が絡んでいるのでは?と思う。
そもそも、ミサイル発射はただではない。円単位で一本何億円もするシロモノだ。それを、いくら北朝鮮といえど意味もなくぶっ放すはずはない。というか、そもそも北朝鮮政府は日本政府以上に貧乏なはずだ。国力そのものが低いのだから。
それを補うために武器を密輸出したくて、今回はそのデモンストレーションだという考え方も出来る。もしくは、日本政府を威嚇して金を取ろうという脅迫行為か、とも。
が。そんな小さな話では、実はないのだ。 武器を買うのとは違ったクライアントが、北朝鮮にいるのではないかと思うのだ。それはおそらく、欧米の国際金融資本である。
キーワードは、株価である。
そもそもはテポドン発射準備とか騒がれ出す以前の6月頭。村上氏逮捕とアメリカの株価下落が相まって、日本の株式市場が年初来の底値を記録したことがあった。このとき、日本国内の証券筋は総じて「日本の経済は底堅い、株安は一時的なもので、すぐに自律回復する」というものだった。
ところが。海外金融資本の見解はどこもそれとは正反対で、「当分下落局面が続く。二度目の大暴落もあり得る。」というものだった。これに沿って、海外筋は一斉に日本株を売り浴びせた。が、国内の買い意欲が旺盛だったため、それらは全て吸収され、翌週には早くも回復基調に移っていった。
ところが欧米筋は、なお日本売りの姿勢を変えなかった。そこで姿勢を変えれば日本株高の流れが固まってしまうし、そうなれば売り浴びせた日本株で大きな損失を出してしまう。
その利益だけならまだ大した損ではないのかもしれない。だが、彼らには彼らが思い描いていた株価シナリオがあって、ここで日本株が上がりっぱなしだと、そのシナリオに沿って立てていた投資戦略(もちろん彼らの顧客にはそれを前提に販売活動を行っている)が狂ってしまう、という事情もあったかもしれない。
まあ正確なところは判らないが。その後彼らは、突如ソフトバンクの評価をさしたる根拠もなく引き下げるなどして、必死になって日本株を下落の方向に持って行こうとした。その度に確かに東証の株価は一時的な下落をした。が、しかしすぐにまた回復するという、その繰り返しであった。
焦った欧米金融資本は、ついに禁じ手を使った。北朝鮮にミサイルを撃たせることで日本に社会不安を引き起こし、強制的に株価を下落させようとしたのだ。幸か不幸か、北朝鮮は貧乏国家で喉から手が出るほど外貨が欲しい。
例えば100億円という金は、金融資本にとっては小さくはなくとも通常支出できる範囲の金であるが、北朝鮮にとっては日本との貿易額にも匹敵する巨大な金だ。ちなみにテポドンなら3発は打てる。
実際には100億円も渡してはいないのだろうが、しかし数十億の金は動いたのだろう。北朝鮮は突如ミサイル発射に動き出し、5日には実際に発射した。これにより、5日の日本の株式市場は大幅に下落した。
ところが、翌日には早くも回復してしまった。そこでは欧米金融資本はさらにミサイルを発射させることでだめ押しをはかり、そのため北朝鮮は現在テポドン2再発射の準備中なのである。
とまあ、こんなシナリオを考えてみた。無論、根拠など無い。
この関係で、朝鮮総連の日本株売り浴びせ疑惑を騒いでいる人がいるらしい(アルカイダが、9.10テロ直前にアムステルダム市場で大量の株売りオプションを出して巨額の利益を出した、それが念頭にあるのだろう)が、正直そんなチンケな話ではない。こっちの方がもっとでかい話だ。どうだ、すごいだろう。来週になったら朝日新聞が買ってくれるんだぜ、このネタ。
とりあえず、日本国民が意外なほど冷静なのには、自分もちょっと驚いた。いやー、やっぱこの国の人は民度が高いね。一部のバカを除いて。うん、この分なら日本経済も安泰だよ。
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みんな、インサイダーになってしまえばいいのに
東京地検、村上代表を逮捕・インサイダー取引容疑(NIKKEI NET)
結論から言うと、「初めに逮捕ありきだったんじゃないの?」という感がする。
確かに、インサイダー取引(内部関係者、若しくは内部関係者から内部でしか知り得ない情報の提供を受けた者が、当該会社の株の取引をすること)は証券取引法で禁止されている。本人も認めているらしい。が、自分は「これでインサイダー取引になってしまうのか」と、正直愕然とした。
この理屈が通るのだったら、こういう事もあり得る。例えば電車に乗っていたらたまたまサラリーマン二人連れがある上場企業の社員でそこの会社の裏事情を話していた。それを聞いて危険を感じて株を売ったら、アウトということになってしまう。
もしくは、こんなことも可能だろう。ある会社の結構な数の株を持っている人がいた。が、いろんな事情から売ろうかどうか迷っていた。しかし、それを売って欲しくない人がいた。そこで、その会社の事情通を株主の元に派遣し、まだ公表されていない重大な機密を株主に伝えた。株主は、売ったらインサイダー取引に当たるので、売るに売れなくなってしまった。
あるいは、村上氏は巨額のカネを動かして市場に影響を及ぼしている人だから、基準が違うということなのかもしれない。しかし、市場に影響力があるから逮捕基準を分けるなどという規定は、どこにもない。法の下の平等に反する。
というかそれだったら、自民党の議員など必然的に市場に影響を及ぼさざるをえない立場にあるわけだが、しかし株取引をやっている議員は数多い。これは、インサイダー取引ではないのか。
「村上はいけ好かない奴だ」と思っている人間は確かに多かっただろう。特に阪神の一件は、いわば国中から総スカンを食らった格好になった。しかしだからといって、そんなことを逮捕の理由にしてはいけない。ここは法治国家で自由主義社会の日本なのだ。恣意や感情で人を処罰することがあってはならないのだ。
正直、勘ぐりたくもなる。昨今いわれる貧富の拡大。その不満をそらすために、無理を承知で敢えて「勝ち組」と言われる人を逮捕しているのではないかと。
無論、ただの妄想ですがね。
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フジライブドア対決に見る、経営戦争とブランド社会
ここでもさんざ書いてきた、ニッポン放送問題。とりあえず今日、フジテレビがTOB(公開株式買付)によって36.47%の株式を確保した事で、一つの転換点を迎えたと言える(参照:Sankei Web「フジが36.47%を確保、TOB成立」)。
堀江貴文氏率いるライブドアにとっては、いよいよ厳しい状況に追い込まれた、というのが世間一般の味方だろう。
だが、果たしてそうだろうか。と、このニュースを見てからふと思ったのである。
確かに、「ライブドアによるニッポン放送の買収」という目標は、非常に厳しい状況になっただろう。だが、例え子会社化できなかったとしても、以前現時点でライブドアはニッポン放送の筆頭株主であり、フジテレビへの新株予約権発行・増資が行われたとしても、なお20%以上を有する大株主であり続ける事に変わりはない。
日本の会社ではあまりなじみのない事かも知れないが、株式会社の株主というのは本来、常に経営状態を監視し、随時経営トップと会談する事によって経営参画を行っていくものである。ニッポン放送とて、決して例外ではない。
また、同じ大株主として、ニッポン放送の経営に関してフジテレビ、更にはフジサンケイグループのトップ陣と会談する可能性も、当然出てくるだろう。
一介のベンチャー企業の社長が、国内トップレベルの巨大メディア集団であるフジサンケイグループトップと対等に話をする。
これこそが、堀江氏の真の狙いではないのか。そう思えてきたのだ。
だったらこんな、強引な金に任せた方法を使わなくても、と言われるかもしれない。会いたいならちゃんとその旨話をつけてきなさいと。フジテレビ側や、世の経営に携わる人間はそう言うかもしれない。
だが、実際どうだろうか。名前も知らない、共通の知人がいるわけでもない、政治家の紹介というわけでもない、若造。そんな人間がいきなり会って話をしたいと言って、会ってくれる経営者が、一体どれだけいるというのだろう。
今は、こんな状況だから、「ライブドアの堀江社長なら、とにかくまず会う」という人も多いかも知れない。しかし、一年、半年でもいい、そんな前にそういう話があったら、果たしてどうだろう。
そう、例えば今現在の荒野草途伸だったらどうだろうか。何か新しい事業をしたい、とにかく話を聞いて欲しいと大企業トップのアポを取ろうとした時。一体どれだけのOKが得られるだろうか。
知名度、若しくは実績。そういったブランド的要素がなければ、真っ当な手段で成功を得る事は出来ず、目指す事すら出来ない。それが今の日本の企業社会と言えるのではないだろうか。
否、それは企業に限らない、日本人の社会全体に潜む一種の偏見のようなものなのかもしれない。
堀江氏が本当のところ何を目的としているのか、それはわからない。ただ自分としては、彼の行動がこういう社会の暗部をさらけだし、修正する方向に向かう原動力となるのではないか、そういう期待を抱かずにはいられない。