日本共産党
　中央委員会
　政策委員会
　赤旗編集部
　　御中

岩瀬慶一郎（荒野草途伸）と申します。
尾張中部地区委員会・高森台支部所属所属の党員です。

現在蔓延しているCOVID-19(通称：新型コロナウイルス)関連の政策について、1点提案がございます。

現在COVID-19対策を理由としたイベント等延期が勧告されていますが、これへの国の補償を補正予算に盛り込む事についての提言です。

現在、日本共産党として、予備費では無く補正予算を組んで本格的な蔓延・感染対策をせよと提言していると承知しております。
週末には立民・国民の両党も補正予算を組むとの声明を出しております。

この補正予算で対応する項目の中に、
・感染拡大防止の為に中止または営業停止にしたイベントや業務がある企業や団体、個人主催者に対して、経済的補填を政府が行う。
との趣旨の内容を入れて頂きたいのです。

既に一部の企業が自社主催のイベントや営業を当分停止する措置をとっていますが、基本的には延期等による損失を自社でカバーできる体力のある会社ばかりです。

一方で、イベントというものは収益力のある営利企業だけが運営するものではありません。
中には、数百人数千人の一般参加者を集めながら、運営主体の実態は1個人である、というものも存在します。
（いわゆる、同人誌即売会と呼ばれるイベントには、こういう実態のところが非常に多いです。）

そういった運営主体ですと、何の補填もなくイベントを中止ないしは延期すれば、それに伴う損失は当然運営者個人が負うことになります。
場合によっては、破産しかねません。

それが理由で、中止や延期を出来ないイベントも存在するのでは無いかと思われます。

一方で、そもそも今回イベントを中止または延期するよう呼びかけられている理由は、感染症の拡大予防という、社会的公益（公共の福祉）が理由です。

日本国憲法第13条で、基本的人権は公共の福祉に反しない限り最大の尊重をされる、と規定されています。
これを逆説的に考えれば、公共の福祉を理由に基本的人権（集会･結社の自由）を制限されたのならば、少なくともそれに伴う経済的損失は国が負担するのが当然と考えます。
（実際、通常業務としての土地収用などもこの考え方に基づいて行われています。）

今回、共産党が独自に補正予算案を作成するのか他野党と共同で協議した上で公表するのかはわかりませんが、この内容は国民の生活を守るという考え方からも是非補正予算の中に入れて頂きたいと考え、メールさせて頂いた次第です。

是非ご検討の程よろしく御願い致します。

---

共産党宛に送ったメールの内容そのままです。
ぶっちゃけ政策論としてはかなり雑なんだけど、自民党に先に言われてしまうのだけは避けなければいけない、と思って、急いでメールしました。
（※実際に送信したのは２３日日曜日の夜です）

---

※２／２６午後に、以下のような返信が届きました。
　各記事末尾の「資金繰りが苦しい中小企業へのつなぎ融資、従業員の解雇を防ぐために事業主を支援する雇用調整助成金の対象拡大、フリーランスの人への対策などを急ぐべき」という部分から、メールの意図は汲み取って貰えたものと理解しています。

経緯：

　１／３１に京都市長選の支援で、五条駅近くのあるアパートのポストにビラ配りをしていた（性格にはしようとしていた、まだポストには入れていなかった）。
（※もちろん、ビラ配布禁止の張り紙とかは無い）

　その時に、突然後ろから現れた女に「ビラを入れるな」といわれたので、「あんたにそんな事言う権利あるのか」と訊いたら「ここは私の私有地だ」とか意味不明なことを言い始めた挙げ句、「今までポストに入れたビラ全部抜け」（そのアパートＰにビラは入れていないので、よその家に入れたビラをポスト開けて取り出せという意味）とかいう事を言い出した。

　当然、違法行為（他人のポストを勝手に開けるのは普通に考えて犯罪）な上に、どこまで配ったかなんて正確に覚えてないし、人んちのポストからビラ取り出すとかそんなコソ泥技術持ってないし、とにかく実現不可能な上に違法な事を強要してきた。
　そんなこと出来る分けないだろう！　と返したら、「抜けと行ったら抜け、これだから共産党は!」と叫んだので、「じゃあ警察呼びましょうか？」と言ったら、突然自転車に乗って走り去っていった。

　ピンクのジャケットを着ていたので、明らかに門川陣営の運動員です。

---

　以上が、門川支持者に他人のポストを開けるという犯罪行為をするよう恫喝された経緯です。

　事務所に戻って報告しましたが、「よくあることだ」と軽く流されて終わりにされてしまったのですが、私にとってはよくあることなんかじゃありません。
　愛知でも沖縄でも、こんな経験した事無い。

　その時の怒りが未だに収まらず、精神不安定で攻撃性躁状態がまだ収まりません。よって、しばらく人との関わりは自粛します。

　門川大作も、門川を支持した奴も、絶対に許さん。生涯をかけて復讐してやる。

　私は今激怒している。離党届を書こうと思うぐらいに、所属する日本共産党に対してである。

　理由は、アベ友議員の在籍するれいわ新選組に振り回されて、参院選の公約を安直に翻し消費税減税を言い出したこと、である。

　現実問題として、私個人が障害者福祉を受けている身であり、その財源として消費税がある以上、安直な減税は福祉切り下げに繋がりかねない。比喩では無い、文字通りの死活問題だ。

　確かに、共産党は元々消費税に反対していた政党ではある。なので、消費税減税を政策として検討すること自体はまだ許容範囲ではある。
　しかし。７月の参院選では、それを棚上げして戦ったはずだ。８％据え置きを前提として、財源も示した。だから私個人も堂々と訴えることが出来た。

　だが、９月になって、れいわ新選組の山本代表と志井委員長が会談し、唐突に消費税減税を言い出した。
　要するに、れいわ新選組に振り回されての政策転換なのである。
　選挙で公約として掲げた事柄を、わずか２ヶ月で翻す、しかも自発的意志では無く他党に振り回された結果として。

　これでどうして、自民党や公明党の公約違反を指弾できるのか？

　さらに悪い事に、れいわ新選組にはアベ友、即ち安倍晋三首相の友人である船後靖彦が議員として在籍している。ただの友人では無い。首相官邸までわざわざ赴いて談義するほどの仲である。
　与野党に別れた議員同士であっても、個人的交友関係にまで口出しされる謂われは無い、という主張もあるかもしれない。だが船後は違う。首相官邸という公の場に国会議員が訪れると言うことの意味を、船後やれいわ新選組は考えなかったのか。
　共産党が散々敵視する日本維新の会でも、ここまで軽率な真似はしない。

　れいわ新選組は野党などではない。当然、共闘など検討の余地も無い。

　そんな政党に振り回されて、有権者との約束を反故にするとは、何事か。
　維新以下の政党に振り回されて政策を変えるなど、恥ずかしくないのか。

　共産党は、労働政策、特に超過過重労働の問題に関しては大きな功績がある。それ故に私は支持してきた。責任野党になったと思ったからこそ入党もした。２０１６年の安保法制反対運動の時代錯誤ぶりに対する周りからの批判にも、黙って耐えてきた。
　だが、このていたらくは一体何だ。

　ふざけるな！　

　いくらなんでも、アベ友政党に振り回されて自分の首を絞めにかかってくる組織に殉ずるほど、私はお人好しでは無い。

　出す出さないは別にして、次の支部会議は離党届を懐中に入れて臨む。
　

　スタリラで西條クロディーヌの誕生日ということで、フランス革命と憲法と演劇について書いていたら、朝になってしまった。

　そもそもスタリラ、というかレヴュースタァライトは「演劇」がテーマのコンテンツであるが、この演劇はフランス革命を初めとする世界的な人権獲得闘争と、それを成文化した各国憲法を抜きにしては語れない。

　そもそも、スタリラ初期に登場した「三銃士」はフランス革命直前のフランス王室を舞台にした物語である。
　また宝塚歌劇の演目としても有名な、池田理恵子の漫画「ベルサイユの薔薇」もフランス革命初期が舞台である。このように、演劇とフランス革命は題材面でも縁が深い。

　フランスの歴史は革命の歴史であり、それは王制と共和制の闘争に飽き足らない。1871年にはプロイセンとの戦争の結果発足したパリ市民の自治政府（パリ＝コミューン）が後の第３共和制政府との間で（共和派同士の）内戦となり、結果パリ＝コミューンが滅ぼされたという歴史もある。一方で、同じく内戦から生まれた第５共和制の初代大統領ド＝ゴールは労働者と学生の反独裁運動によって倒され、現在に至る民主共和政体の確立へと繋がっている。

　このような歴史的経緯から、フランスでは自由とは血の上に勝ち取ったものであるとの意識が強い。現在もパリで続いている「黄色いベスト運動」も、国家への抵抗が市民の権利との意識から運動が拡大したものである。
　フランスでは伝統的に、国家が市民の自由を侵害した際の「革命権」が市民の権利として保障されている。（ちなみに、日本敗戦時にフランスは日本の新憲法にこの革命権を入れるよう要求したが、最終的にマッカーサーによって拒否された経緯もある）。

　この点は、最終的に流血を伴わない「名誉革命」によって政体を確立したイギリスや、敗戦によって国家体制の転換を余儀なくされたドイツや日本とは大きく異なる点である。
　一方で、独立戦争によって民主共和制を獲得したアメリカは革命権という考え方に於いてはフランスと意識が共通しており、保守派の共和党支持者が主張する「銃の所持権」も、元を辿ればこの革命権の考え方が根底にある。

　フランス革命初期の1789年「人間及び市民の権利の宣言」通称フランス人権宣言がフランス国民議会で採択された。これは、イギリス権利章典、アメリカのバージニア権利宣言と並び、自然権（天賦人権）に基づいた国家基本法の礎となった。
　だが自然権思想は国家からの人民の独立を保証するに留まるものであり、個人が生存していくための手段の確保は自己責任であるとの思想が色濃く残っていた。
　国家が人として生きることを保証する「社会権」の規約化は、1919年ドイツのワイマール憲法、さらには1947年日本の日本国憲法の制定を待たねばならなかった。

　日本国憲法は、（これは元々は誤訳が原因との説もあるが）現在に至るまで主要先進国にも殆ど規定されていない「表現の自由」を憲法に明記していることが特徴であり、自然権という意味でも日本国憲法は当時の世界最高水準の人権規約であった。

　一方で、その日本国憲法制定から５年が経過した1952年に「東大ポポロ劇団事件」という「国家からの人民の独立」を問われる事件が起きた挙げ句、国家三権の一つである司法の最高府たる最高裁が国家からの自由を否定する愚行を犯すという事件も起きている。これは、当時の日本が世界最高水準の憲法を保持しながら、国民意識としては社会権のみならず自然権すら根付いていなかったことの証左である。

　演劇は演目によって政治的色彩をたぶんに含みがちであることから、日本ではその後も、公共施設の利用等に於いて数々の政治的衝突を引き起こし、憲法論争の火種となっている。

　演劇は、人権や憲法と無縁ではいられない。そういう宿命を持った芸術なのである。

　さて。国家からの人民の独立を成文憲法として完成させ革命権を規定したフランスと、経緯はともかく現代社会の発展に合わせより高い水準に人権規約を高めた憲法を持つ日本。一方で、未だ成文憲法を持たず「国王との契約」という形で人権を担保しているイギリス。
　西条クロディーヌと、愛城華恋と、神楽ひかりの３人の立ち居振る舞いに、これらの国の人権擁護と憲法、革命権のあり方を重ね合わせるのは、考えすぎであろうか。