消費税の件でTwitterで吠えたので、現時点での自分の見解をまとめておく。
理由と題に書いたので、まずは理由を列挙しておく。
・恒常的な現金給付で社会の安定を図るべき。
・生活課税である消費税の税収は全額生活支援に充てるべき。
・財源を所得税に頼ると高額所得者がデカいツラをする。
・消費税減税は低所得者に恩恵がない。
・消費税の逆進性は１９８０年代のデータを元にした話。
以下、各項目についてそれぞれメモ書きを付しておく。
・恒常的な現金給付で社会の安定を図るべき。
２０２０年の一律１０万円給付は失敗などではない。意味が無かったと叫んでいるのは自民党とその周辺だけ。多くの調査結果で生活支援という意味では効果があったと結論づけている。
日本は起業が少ない挑戦者がいないと昔から言われますけど、生活の保障が無いのに誰が挑戦なんかするか馬鹿、としか言い様がないんですよね。
生活を安定させ、社会を安定させて、初めて経済の安定がある。（※安定しない経済成長など、それはただのバブル、暴走だ。）財政は経済が安定してから立て直しの方法を議論すればいい。（※再建しなくていいとは言わない。）何が成長して何が収入源になるかなんて、最初からわかってたら苦労しませんよね？
・生活課税である消費税の税収は全額生活支援に充てるべき。
題字通りで趣旨としてはこれ以上書くことが無いので、消費税収を全額給付による生活支援に充てた場合の試算を書いておく。
２０２０年並みの１０万円給付を毎月やるには、約１５１億円の財源が必要。全額消費税でまかなう場合、消費税率は７６％にする必要がある。（※財務省公表令和４年度収支に基づき、消費税率１％につき２兆円という前提で計算。）
消費税率を現在の１０％税率を維持したまま全額給付に回した場合は、毎月１万３千円給付できる。高額所得者には雀の涙かもしれないが、月７万円で生活している人には１万円は大金である。生活支援という意味では十分意味がある。
尚、これを課税扱いにすれば、高額所得者からはある程度回収できる。それらは別の生活支援の財源に充てる事が可能だ。よって、維新が主張するようなベーシックインカムの為の年金制度や生活保護制度などの切り捨ては必要無い。現行の福祉制度を維持したままでも定額給付は実現できる。
ちなみに、給付対象に所得基準を設けるのは、今の日本の制度下では望ましくない。効率が悪く却ってコスト増になることと、それをやっても不公平は解消しないという２点が理由だ。
市役所で年収判定をするときには住民税課税対象額を用いるが、これの計算には分離課税扱いの所得が入ってこない。配当や証券売買で高収入を得ている人でも給付対象になってしまい、却って不公平になる。
課税の仕組みを別途考える必要があるが、一律に給付して課税で回収した方が公平である。
・財源を所得税に頼ると高額所得者がデカいツラをする。給付財源は全員負担の消費税の方が望ましい
デカいツラというのはまあ感情論であるが、高額所得者がいないと生活支援が成り立たないというのは理屈はともかく現実的にあまり望ましいことではない。実際、高額所得者に有利な税制にしないと日本から出て行くと脅迫されて歪な財政社会をつくられた歴史がある。結果論としてはこんな惨状を作られるくらいなら出てって貰った方が良かったし、だからこそお前らなんか要らん出ていきたいなら出ていけ、と言えるぐらいにしておかないとただの貴族制社会になってしまう。
所得税は教育やインフラなどの社会作りに充てる。生活支援の財源は何らかの形で全員が負担する。このような形にするのが望ましい。法人税は人間ではない存在が払う税なのでまた話が違ってくるが。
・消費税減税は低所得者に恩恵がない
現在の消費支出が少ないのだから、支払っている消費税額も少ない。だから減税されても恩恵はない。当たり前。
ちなみに、消費税を減税・廃止しても、生活必須経費である家賃や交通費は下がらない。
家賃は同じ契約が続く限り上がることはあっても下がることはないのが現実。法律で決まっているわけではないが、それが実社会の現実。それ以前に、居住専用であれば消費税は非課税扱いなので、消費税がなくなっても家賃が下がるわけがない。（在宅勤務やテレワークの普及で今後この居住専用というのが焦点になってくるだろうけど。まあ税率云々とは別問題である。）
交通費（運賃）は鉄道もバスもタクシーも届け出制（事実上の許認可制）で、消費税率とは連動しない。
携帯電話や光回線も、総額込みの契約で支払額が消費税率とは連動していないのが実態なので、おそらくは下がらない。
・消費税の逆進性は１９８０年代のデータを元にした話。
現在は生活・消費スタイルがまるで違っているので再検証するべき。特に固定費の概念がまるで違っていることに留意しなければならない。
現在、固定費として大きいのは携帯電話。これが無いと生活にも就労にも支障が出る必須アイテムだが、１９８０年代には個人向けの携帯電話は存在しなかった。
逆に１９８０年代当時は固定費とされていた食費や光熱水道費は、今は所得によって支出額が随分違う。固定などではない。金の無い人間がUber EATS頼んだりしない。
逆進性云々を論じるなら、家計における固定費が今どうなっているかを精査しないと意味がない。いつまでも１９８７年と同じ生活をしていると思っているようでは困る。
ちなみに、悪税とかいうレッテル貼りは、これはもう本当にお話にならない。悪税なら何で先進諸国は軒並み導入してるんですか？ としか。
・財政の安定化という意味で消費税を当てにするのは筋が違う。
生活支援に回せ、という話と被るのだが。
消費税は生活に課せられる税である。実際にはBtoB取引への課税額も大きいが、生活に課せられる割合が多くて、影響も大きい。だからこそ天動説の如く消費税減税を唱える連中が出てきてしまうのだが。
ただ、生活課税であれば生活支援に全額回すのが筋であって、税収の安定の為にと言うのはこれは筋が違う。借金が多いから増税したいという話なら、それは応能負担の税を増やすべきである。払える人間が払わないと借金なんて返せないでしょう？ 当たり前。
更によろしくない話として、自民党政権下のこの１０年で、消費税が何に使われてるかわからない、敢えて言えばこれはてめえらの利益誘導だろと胸ぐら掴みたくなる使われ方がされてる、という状態が横行している。
給付の是非とか生活支援のあり方は議論の余地があるにしても、こういう異常な使い方は正さなければならない。
正直、私は経済や財政が専門ではないんで、いろいろツッコみたくなる人はいるだろう。大いに議論して貰いたい。ただ、一億総中流はとうの昔に終わったんだという事は、くれぐれも忘れないでいただきたい。