沖縄振興策を斬ってみる~1.沖縄科学技術大学院大学~


自分のBLOGや個人ページ全体が、日本社会や沖縄社会に与える影響というのはどのくらいのものなのだろうか。…いやまあ、アクセス数を見れば一目瞭然だとは思うのだが、以前与那国島の防衛問題について書いた(参照)ら半年もしないうちに与那国町で自衛隊誘致運動が起きてしまったことを考えると、つい勘違いをしたくなってしまう。
とりあえず影響力云々は脇に置いといて、従前から疑問に感じていた「沖縄振興策」2点について、今回の沖縄県知事選をきっかけに意見を発信してみようと思う。
1回目は、「沖縄科学技術大学院大学」である。
自分の記憶に間違いがなければ、稲嶺県政の初期頃に自民党の議員が発案して、「沖縄絡み」という事で十分な検証もされずにそのまま事業化されてしまって、当初はITや精密機械も研究科に加える予定だったが、結局予算不足になってしまい当時もてはやされていたバイオ分野1点に絞って、正式な開学はしていないが、恩納村に敷地を造成し研究者も募集中、という状態だったはずである。
仲井眞弘多現知事は、この大学院大学を足がかりに、沖縄をR&D(Research and Development、要するに研究開発)の拠点にしたい、という「夢」を持っているようである。この夢自体は、決して悪いものではない。実現出来るなら最高である。
だが。果たして実現可能だろうか?
まずイの一番に挙げたいのが、「育成された研究者はどこへ行くの?」という問題である。
沖縄科学技術大学院大学では、世界中からトップレベルの研究者を集め、授業は全て英語で行うとしている。もし実現出来れば、確かに優秀な学生が育つことであろう。
だが。その優秀な学生は、一体どこに就職するのであろうか? 沖縄に定着してくれるのだろうか? もっと踏み込んで言ってしまえば、「年収300万も払えないような沖縄の企業が、こんな優秀な学生を雇えるんですか?」という疑問である。
優秀な人間であれば、それに見合った報酬を求めるのは当然である。日本人はそういう意識が低いからあまり実感が沸かないかもしれないが、外国人はこういうところシビアである。そして、沖縄科学技術大学院大学は世界中から優秀な学生を集めることを視野に入れているのだから、当然彼らの視点にあわせて進路も考慮しなければいけない。
アメリカや中国の企業が高報酬を提示すれば、当然そっちに人は流れる、と考えるべきだろう。
結局、2年間沖縄で学んだだけで素通り、沖縄には何の実もない、ということになりかねない。否、むしろその可能性の方が大きい。
あとは、「バイオ分野って実は基本特許の殆どを既に欧米の企業が押さえていて、今から研究をスタートさせたってやれる事なんて限られてるんじゃないですか?」とか、「そもそも世界レベルの研究者を集めるなんて出来るんですか?」とか、そう言ったところだろうか。まあ、些細と言えば些細だが、しかし重要な問題ではある。
ここで、もう一つの問題点を挙げたい。オカネの問題、日本政府から分捕る予算の話である。
これまでは、「沖縄絡み」ということであればほぼ何でも予算がついた。理由は様々だろうが、そこを議論するつもりはない。過去の話だからだ。
問題は現在である。日本政府の財政は火の車である。実際には10年以上前から火の車だったのだが、まともに取り組んだのは橋本内閣(ちなみに自社さ連立政権であった)ぐらいで、後は結局民主党に政権交代するまで殆ど手つかずにされていたと言っていい。
その是非をここで議論するつもりも無い。また別の話だからだ。要は、「日本政府はもう簡単にお金を出してくれないよ。沖縄も例外じゃないよ」ということである。
事実、「事業仕分け」でこの沖縄科学技術大学院大学もやり玉に挙げられているのである。
結局、沖縄科学技術大学院大学の予算は、温存ということになった。だが。これは果たして正解だったのだろうか?
「大学院大学の予算つけたんだから、他の予算はいいよね」という理屈で、本当に沖縄にとって必要な予算を削られる結果になりはしないだろうか。
他の予算を犠牲にしてまで、オカネを分捕るだけの価値が、果たして沖縄科学技術大学院大学にあるだろうか。私は、無いと思う。
もし「大学院」にこだわるのなら、作るべきなのはむしろ社会人向け大学院ではないだろうか。
今沖縄に必要なのは、沖縄に居着くかどうかわからない一握りのエリートなどではなく、沖縄に愛着を持っている優秀な中堅集団だと考えるからだ。

(現在の県の制度でもITOPといった社会人教育プログラムは確かにある。が、前の会社でこれの担当をしていたからわかるのだが、これらの制度は個人単位での利用が事実上出来ない上に、企業側からの申請や事後手続きが非常に面倒くさく、教育制度として充実しているとはとても言い難い。)

どうせ予算獲得するなら、そういった中堅教育の方面での予算獲得を目指すべきであり、費用対効果の薄い沖縄科学技術大学院大学はもうあきらめるべきである。
確かに、「沖縄科学技術大学院大学」の方がインパクトはあるし、格好いいように見える。だが、見た目の派手さに惑わされてはいけない。今、沖縄に何が必要で、そして何が出来るのか。そういう事を現実的に考えなければならない。
そして、以上を踏まえて知事選の話、いきなり飛躍するが全体的な政策の話に移すと。仲井眞氏の政策は夢や願望ばかりで、現実味がない。伊波氏の政策の方が、地味だが確実であると言える。
嘘だと思うなら、両者の政策をきちんと比較検証してみると良い。
さて。次回は、「DFS」について斬ることにする。

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