標的の沖縄


 12年前の2004年8月13日、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学構内に米軍のヘリが墜落し、校舎の壁に激突した。この時沖国大は丁度前期試験が終わって夏休みに入った直後であり、幸いにも死傷者は出なかった。これがあと数日早かったら、学内には在学する殆どの学生がいたであろうし、その後の展開も含めて想像もつかない大惨事になっていたことは想像に難くない。
 沖縄国際大学は民有地であり、捜査権限は当然のことながら沖縄県警にある。消防活動の義務と権限は宜野湾消防本部にある。この両者は、ヘリが墜落して真っ先に現場に駆けつけ、宜野湾消防は消火活動、沖縄県警は操作活動を始めた。
 
 だがこの後、米軍並びに日本政府によって行われた蛮行を、我々は忘れてはならない。

 この後、当時の日米地位協定に照らし合わせても敷地内に対して捜査権限どころか立ち入り権限すら有しない米軍部隊が、沖国大当局の許可を得ることもなく無断で沖国大敷地内に立ち入り、挙げ句先に来ていた宜野湾消防と沖縄県警を追い出して、事故現場を勝手に封鎖してしまった。
 外国軍が、条約の規定を無視して民有地に無断で立ち入り、しかも日本国の国権たる防災・捜査活動を排除して、日本の民有地を不法占拠してしまったのである。これは、米軍による日本への侵略行為に他ならない

 沖縄国際大学と宜野湾市は直ちに米軍に抗議し、沖縄県も国を通じて抗議を行った。この際、沖縄県は事態が事態だけに、県民を守る為に沖縄県警機動隊を出動させることになるかもしれない旨、日本政府に伝えていた。県民を守るべき立場にある沖縄県としては、当然の判断である。
 だが、日本政府の回答は、米軍の不法行為を黙認せよというものだった。この時の首相は小泉純一郎、内閣官房長官は安倍晋三である。

 この時の模様は、記録映画「標的の村」にも一部出てくる。
 ひたすら無表情に徹する沖縄県警の警察官と、それとは対照的に怒りと憎悪の表情を露わにする沖国大職員。ただ、どちらも気持ちは同じだっただろう。

 米軍所属ヘリの事故は沖縄ではほぼ毎年のように起きていたのだが、この事件の後、沖縄県民の感情は、(県外民の私から見ても)少し変わったように思う。「米軍ヘリ」「ヘリ事故」に対する反応が、それまでとは全く異なるようになった。
 その極致が、2013年のオスプレイ配備問題に対する”建白書”である。尚、この建白書をはねつけたのは、第2次政権首相に就いたばかりの安倍晋三である。
 この建白書の発起人となった翁長雄志那覇市長は、この後自民党を離党して沖縄革新勢力と組み、2014年沖縄県知事選で翁長氏は現職仲井眞氏を破って県知事に当選した。その後の衆議院総選挙、2016年の沖縄県議会選、参院選と、全県規模の選挙ではこの”建白書”派は勝利している。
 その原点が、この沖国大ヘリ墜落事件にあると言ってもいいだろう。

 先に挙げた「標的の村」は、東村高江に建設中の米軍ヘリパッド建設への反対運動を記録した映画である。第1次安倍内閣時の2006年に寝耳に水の話として東村にも沖縄県にも相談もなく計画すらも知らされず建設が始まったということもあるが、運動が大きく盛り上がりを見せだしたのは「ここがオスプレイの訓練場になる」という情報が流れてからである。
 現在、高江で米軍施設工事を警備しているのは、沖縄県警では無い。警視庁や千葉県警をはじめとした、他県から来た機動隊員である。

 本土の人達(私は「本土」という言い方は嫌いだが、敢えてこの言い方を使わせて貰う)は、この経緯を見てどう思うだろうか。
 中国が中国ガと騒ぐより以前に、米軍によって既に日本の国家主権が侵害されているのである。
 
 それとも、「サヨクを叩けるなら日本の国家主権は侵害されてもいい」そういうお考えだろうか?
 それとも、「サヨクの発信する情報は正しい情報ではない」と言い張って、”ネットの正しい情報”にしがみつくおつもりか?

参考文献:沖縄国際大学「米軍ヘリ墜落事件」
http://www.okiu.ac.jp/gaiyou/fall_incident/


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