この１０年で、応募したのに（不採用の）連絡が来なかった企業の一覧。

（新しい順）

日本銀行（障がい者採用）＜２０２０年１２月＞｛2021/4/24追記｝
アデコビジネスサポート（障害者採用）＜２０１９年１１月＞｛※クローバーナビ経由｝
日本政策投資銀行（障害者採用）＜２０１９年９月＞｛※Ｗｅｂサーナ経由｝
ＳＭＢＣ日興證券（障害者採用）＜２０１７年１０月＞｛※愛知県主催企業説明会｝
パソコン教室かるん（ＰＣインストラクター）＜２０１６年５月＞｛※ハローワーク経由｝
（会社名忘れた）（職業訓練講師）＜２０１１年５月＞｛※ハローワーク経由｝
熊野油脂（ＳＥ職）＜２０１０年５月＞｛※リクナビＮＥＸＴ経由｝

他に、バイトでも連絡来なかったところが数件（名前覚えてない）

「合格者のみに連絡します」を免罪符にしている企業も最近多いけど、そんなのは数日か長くて一週間で合否決定する場合にのみ許される行為だ。
２週間だの１ヶ月だのかけておいて合格者にしか連絡しませんとか、そもそも採る気あんのかと。採る気ないなら募集出すな。
（それすらも書いてない会社も多いんだけどね。ちなみに上記リストの会社は、全部書いてなかった。）

ちなみに、参考：
　不採用の連絡が来た企業の数：１５社
　面接があり得なかったのでハローワークに通報した会社：１社
　説明会で海外転勤もあるとか障害者の数は数える必要が無いから数えてないとかあり得ないことを言われたので応募しなかった：１社（※アイシン精機、２０１９年３月）
　採用になった企業の数：６社（但し全て短期非正規、バイト含む）
これに、令和元年度の国家公務員障害者採用試験（省庁面接で不合格）が加わる。
※２０１３、２０１４年は静養の為一切の就職活動せず

合計：２８件＋バイト数件

　こうして改めてリスト化してみると、なんか、割と最近の方が礼を失した企業が多いな。
　２０１２年１２月の、例のアレ以降。

国家公務員の障害者向け採用試験は、２次面接で全落ちしました。

年度内に現金が底をつきます。

　私は今激怒している。離党届を書こうと思うぐらいに、所属する日本共産党に対してである。

　理由は、アベ友議員の在籍するれいわ新選組に振り回されて、参院選の公約を安直に翻し消費税減税を言い出したこと、である。

　現実問題として、私個人が障害者福祉を受けている身であり、その財源として消費税がある以上、安直な減税は福祉切り下げに繋がりかねない。比喩では無い、文字通りの死活問題だ。

　確かに、共産党は元々消費税に反対していた政党ではある。なので、消費税減税を政策として検討すること自体はまだ許容範囲ではある。
　しかし。７月の参院選では、それを棚上げして戦ったはずだ。８％据え置きを前提として、財源も示した。だから私個人も堂々と訴えることが出来た。

　だが、９月になって、れいわ新選組の山本代表と志井委員長が会談し、唐突に消費税減税を言い出した。
　要するに、れいわ新選組に振り回されての政策転換なのである。
　選挙で公約として掲げた事柄を、わずか２ヶ月で翻す、しかも自発的意志では無く他党に振り回された結果として。

　これでどうして、自民党や公明党の公約違反を指弾できるのか？

　さらに悪い事に、れいわ新選組にはアベ友、即ち安倍晋三首相の友人である船後靖彦が議員として在籍している。ただの友人では無い。首相官邸までわざわざ赴いて談義するほどの仲である。
　与野党に別れた議員同士であっても、個人的交友関係にまで口出しされる謂われは無い、という主張もあるかもしれない。だが船後は違う。首相官邸という公の場に国会議員が訪れると言うことの意味を、船後やれいわ新選組は考えなかったのか。
　共産党が散々敵視する日本維新の会でも、ここまで軽率な真似はしない。

　れいわ新選組は野党などではない。当然、共闘など検討の余地も無い。

　そんな政党に振り回されて、有権者との約束を反故にするとは、何事か。
　維新以下の政党に振り回されて政策を変えるなど、恥ずかしくないのか。

　共産党は、労働政策、特に超過過重労働の問題に関しては大きな功績がある。それ故に私は支持してきた。責任野党になったと思ったからこそ入党もした。２０１６年の安保法制反対運動の時代錯誤ぶりに対する周りからの批判にも、黙って耐えてきた。
　だが、このていたらくは一体何だ。

　ふざけるな！　

　いくらなんでも、アベ友政党に振り回されて自分の首を絞めにかかってくる組織に殉ずるほど、私はお人好しでは無い。

　出す出さないは別にして、次の支部会議は離党届を懐中に入れて臨む。
　

　スタリラで西條クロディーヌの誕生日ということで、フランス革命と憲法と演劇について書いていたら、朝になってしまった。

　そもそもスタリラ、というかレヴュースタァライトは「演劇」がテーマのコンテンツであるが、この演劇はフランス革命を初めとする世界的な人権獲得闘争と、それを成文化した各国憲法を抜きにしては語れない。

　そもそも、スタリラ初期に登場した「三銃士」はフランス革命直前のフランス王室を舞台にした物語である。
　また宝塚歌劇の演目としても有名な、池田理恵子の漫画「ベルサイユの薔薇」もフランス革命初期が舞台である。このように、演劇とフランス革命は題材面でも縁が深い。

　フランスの歴史は革命の歴史であり、それは王制と共和制の闘争に飽き足らない。1871年にはプロイセンとの戦争の結果発足したパリ市民の自治政府（パリ＝コミューン）が後の第３共和制政府との間で（共和派同士の）内戦となり、結果パリ＝コミューンが滅ぼされたという歴史もある。一方で、同じく内戦から生まれた第５共和制の初代大統領ド＝ゴールは労働者と学生の反独裁運動によって倒され、現在に至る民主共和政体の確立へと繋がっている。

　このような歴史的経緯から、フランスでは自由とは血の上に勝ち取ったものであるとの意識が強い。現在もパリで続いている「黄色いベスト運動」も、国家への抵抗が市民の権利との意識から運動が拡大したものである。
　フランスでは伝統的に、国家が市民の自由を侵害した際の「革命権」が市民の権利として保障されている。（ちなみに、日本敗戦時にフランスは日本の新憲法にこの革命権を入れるよう要求したが、最終的にマッカーサーによって拒否された経緯もある）。

　この点は、最終的に流血を伴わない「名誉革命」によって政体を確立したイギリスや、敗戦によって国家体制の転換を余儀なくされたドイツや日本とは大きく異なる点である。
　一方で、独立戦争によって民主共和制を獲得したアメリカは革命権という考え方に於いてはフランスと意識が共通しており、保守派の共和党支持者が主張する「銃の所持権」も、元を辿ればこの革命権の考え方が根底にある。

　フランス革命初期の1789年「人間及び市民の権利の宣言」通称フランス人権宣言がフランス国民議会で採択された。これは、イギリス権利章典、アメリカのバージニア権利宣言と並び、自然権（天賦人権）に基づいた国家基本法の礎となった。
　だが自然権思想は国家からの人民の独立を保証するに留まるものであり、個人が生存していくための手段の確保は自己責任であるとの思想が色濃く残っていた。
　国家が人として生きることを保証する「社会権」の規約化は、1919年ドイツのワイマール憲法、さらには1947年日本の日本国憲法の制定を待たねばならなかった。

　日本国憲法は、（これは元々は誤訳が原因との説もあるが）現在に至るまで主要先進国にも殆ど規定されていない「表現の自由」を憲法に明記していることが特徴であり、自然権という意味でも日本国憲法は当時の世界最高水準の人権規約であった。

　一方で、その日本国憲法制定から５年が経過した1952年に「東大ポポロ劇団事件」という「国家からの人民の独立」を問われる事件が起きた挙げ句、国家三権の一つである司法の最高府たる最高裁が国家からの自由を否定する愚行を犯すという事件も起きている。これは、当時の日本が世界最高水準の憲法を保持しながら、国民意識としては社会権のみならず自然権すら根付いていなかったことの証左である。

　演劇は演目によって政治的色彩をたぶんに含みがちであることから、日本ではその後も、公共施設の利用等に於いて数々の政治的衝突を引き起こし、憲法論争の火種となっている。

　演劇は、人権や憲法と無縁ではいられない。そういう宿命を持った芸術なのである。

　さて。国家からの人民の独立を成文憲法として完成させ革命権を規定したフランスと、経緯はともかく現代社会の発展に合わせより高い水準に人権規約を高めた憲法を持つ日本。一方で、未だ成文憲法を持たず「国王との契約」という形で人権を担保しているイギリス。
　西条クロディーヌと、愛城華恋と、神楽ひかりの３人の立ち居振る舞いに、これらの国の人権擁護と憲法、革命権のあり方を重ね合わせるのは、考えすぎであろうか。

　５／１９（日）に、小牧市・味岡市民センターで行われた「市民アクション＠愛知６区の会」の政党市民対話集会に出席してきました。
　前日に京大で行われた情報法制研究会のセミナーからとんぼ帰りでの出席だったので、髭もろくに剃ってない不審者状態での参加でしたが。。。

　とりあえず、内容と感想を、ざっくり書いておきたいと思います。

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１．各党の挨拶と見解：

りっけん（立憲民主党）
松田衆院議員代理（秘書）

衆参同日選挙について
　１０月の消費税増税について政府から景気悪化の評価先送り論がでている。これを口実とした衆参同日選挙があり得る。
　加えて、安倍晋三の改憲加速発言が出ている。
　立憲民主党としては若年世代の投票率を上げていきたい。

民主（国民民主党）
森本和義氏（前回愛知６区希望の党公認候補）

　参院選で、自民党が議席に危機感を持っている。参院で３分の２を阻止する歴史的意義のある選挙にしたい。
　個人的には９条はさわらないという考え。
　消費増税は、１０月には実施すべきでない。
　実質賃金が増えていない。伝統的財政政策が打てなくなっている。株価依存経済になっている。

共産（日本共産党）
内田健前春日井市議（尾中地区委員会副委員長）

　６中総（第６回中央委員会総会）で”本気の野党共闘”を決議した。
　消費税１０％中止・８時間労働・社会保障・授業料減免無償化・原発０再エネ推進・沖縄米軍基地新設反対・反差別ハラスメント撲滅、を提言として出している。

社民（社会民主党）
林秀治氏（県連常任幹事）

　参院選は愛知選挙区で候補を立てる予定。但し立てられない場合は、政策合意できる候補の推薦もありうる。
　社民党は地方でそこそこ強い。
　党の正式方針ではないが、消費税は段階的に廃止すべき。法人税所得税の税率戻しを財源にする。
　最低賃金は、当面１０００円に、将来的に１５００円とするべき。

緑の党
丹羽淳氏

　緑の党は多様な考えを持った人の集まり。故に無党派層に近い。
　前回選挙で自民と野党合計の差は３千票あまり。野党が結集すれば勝てる選挙区。
　小牧市長選では、分裂した自民党の候補を共産党も支援した実績もある。
　無党派層は政党よりも人間としての候補者を重視する。
　坂本龍馬のように、脱藩して結集する覚悟が必要。気持ちだけでも脱藩すること。
　候補者同士の話し合いの必要性。今回の会合も松田氏と森本氏で話し合うべきだった。

２．質疑応答：

・森本氏の発言について、改憲について個人的にはと言ったが、党と考えが違うのか
→党も同じ。ただ、例外的な人はいるかもしれない。

・社民党は消費税０にするという話に同感。財源について詳しく聞きたい
→（共産）消費税は応能負担に反する。応能負担原則の税制にする。
→（社民）1986年まで消費税なしで日本の財政は続いてきた。そこに戻すまで。

・緑の党の話と関連して。候補者と思われる人が森本氏一人しか来ていない。統一候補への本気度が問われる。
→（森本）前回選挙の時に脱藩（無所属）も考えた。連合愛知は気にしない。

・Ｆ３５について。（小牧基地を抱える）地域にとって重要課題
→（りっけん）党の理念として配備は必要ない。
→（民主）買う必要はない。役に立たない。
→（共産）防衛費増大に反対。専守防衛からも逸脱。
→（社民）元々武力自衛権を否定している。
→（緑）自衛隊は専守防衛。Ｆ３５は反対。

・若年層に関心のあるテーマとして、４月から施行された残業規制と、昨年末に炎上したダウンロード違法化問題について各党の見解を聞きたい
→（りっけん）党としての見解を調べる。子育て世代を重視して政策提言をしている。
→（民主）仕事量が減らないことが問題。雑用を部下に押しつける悪しき文化は自分も経験した。ただ民の問題なので、法律化には工夫が必要。
→（共産）８時間労働が基本。残業は週１５時間までを提言。教育の無償化など学生の関心の高い分野を提言していきたい。
→（社民）残業規制は労働組合が主体となるべき。適正な残業時間は、０時間。
→（緑）長時間労働は少子化の結果。人手不足は７０年代から言われていた。経済成長の限界。資本主義が終演に向かっている。答えを出す人は却って危険で、試行錯誤こそが必要。党としてはベーシックインカムを提唱している。
※ダウンロード違法化問題は各党とも持ち帰り

・各党の政策に大差がない。自民党の議席を無くすには一本化が必要。
（※意見のみ）

・前回衆院選で、森本氏で一本化できそうだったというが、１千万の借金をさせてまで無所属で立候補させたのか？　お金も必要。
→（森本）お金の問題は自己責任なので特に障壁では無かった。ただ、無所属で出ても他の政党が公認を立ててこられたら終わり。実際、（森本氏が無所属で出たら）希望の党が他の候補者を立てる動きがあった。党に断り無く独断ではできなかった。
　小牧市長選は自分は野党系を支援したが、国民民主の市議は自民系現職を支援した分裂選挙だった。党の方針が定まらなかった結果によるもので、通常なら反党行為。

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　ちなみに、残業規制とダウンロード違法化問題の質問をしたのは、私です。
　個人的に絶対に譲れない問題なので。この件で合意賛同できない候補は、到底支援できないし、それで党から文句言われたらそれこそ”脱藩”する。
（※荒野草途伸は現在、共産党の所属です。）

　…まあ、ダウンロード違法化問題が全党持ち帰りというのは、正直脱力でしたが。せめて、えだのんが代表の立民（りっけん）には、回答して貰いたかったところです。

　あと、荒野は前回総選挙の時はまだ瀬戸にいたので、愛知７区の状況は手に取るようにわかっても、６区の情報は全然入ってこなかったので、今回初耳という話が結構多かったです。
（瀬戸市も、瀬戸北高校から北は６区になっとるんですが一応…。）

　特に、森本氏で一本化しかけていた、というのは正直びっくり仰天でした。
　愛知６区はそもそも市民連合自体が無い、だから候補者調整なんかしてない、という風に聞いていたので。
（確かに、「市民連合」は現在も無いです。）

　帰りに共産党の人と話していたら、「（森本氏が）無所属で無くても、せめて立民に行ってくれてたら…（推せたのに）」という話をしていました。まあ、あくまでもその人個人の考えですが。
　でも、古河元久の盟友である森本氏が立民に行くはずは無いとは思いますけどね…。

　あと、質疑の最後に、「市民アクション」のメンバーの１人が、山本太郎（令和新撰組）を猛烈に推していたのが印象的でした。
　幕末の新撰組は、坂本龍馬の命を狙っていた筈なんですけどね…。

　私は、８ヶ月前に瀬戸市から高蔵寺ＮＴに引っ越してきました。
　４年前から県外も含めて転居先を探していたのですが、高蔵寺なら(瀬戸の山奥に比べれば)バスの本数も多いしと思って、結局高蔵寺ＮＴの県営住宅に移住を決めました。

　「バス多いから車いらねーよなカネかかるし」と、(今話題の)プリウス売っパラって引っ越してきました。
　しかし、いざ住んでみると、確かに(瀬戸よりは)バスは多い。
　けど、店が少ない。一番近いコンビニは、隣の小学校区。しかも１Ｋｍ近く距離があって、帰りは登り坂。冬場でも歩いてコンビニ行って帰ってくると、もう汗だく。
　スーパーは、もっと遠い。ＡＴＭもコンビニかスーパーに行かないと、無い。バスが無いと買い物どころか現金すら入手できない。
(ネットスーパーも、アピタ高蔵寺店は7月で終了すると昨日案内が来たし。)

　だから、石田ひろのぶ氏の
「高蔵寺NTは坂の街、バスが無いと生活が成り立たない」
という主張、とてもよくわかるのです。

　それと、(なんか本人はあまり触れたがらないのですが)、彼もまたブラック企業の被害者。ハケン時代に潰された、労働者の苦しみがわかる人間なのです。
　業種は違いますが、私と同じ立場なのです。

　ただし、私と違って温厚な人です。人の話をよく聞く人です。他党派から攻撃されて私が激昂していても、まあまあとおさめてくるような、そういう人です。

　こういう人だから、私は議員、即ち住民の代表として、春日井市議会に石田ひろのぶを送りたい。　

　荒野草途伸の事は嫌いでかまいません。ですが、春日井市議会選挙の投票用紙には、石田ひろのぶと書いていただきたいのです。

　どうかよろしくお願い致します。

３／３１（日）に、春日井市東部市民センターにて行われた愛知県議候補内田けん個人演説会の応援弁士を務めたので、その時の原稿を掲載しておきます。
（※前日夜１９時に依頼されたときに沖縄のこと中心にと言われたので、前半半分が沖縄の話になっています。）

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　みなさん、こんにちは。東高森台に住んでおります、岩瀬と申します。
　3～4分で応援演説を頼まれたのですが、安倍政権への怒りはとても4分で言い切れるものではありませんので、４０秒ほどオーバーします。
　私は出身は隣の瀬戸市ですが、大学は琉球大学でした。沖縄県です。
　みなさん、ご存知でしょうか？
　今、沖縄は空前の好景気です。沖縄の友人曰く、沖縄は今が高度成長期なんだそうです。
　何故そんな好景気になれたのか。
　アベノミクス？　いいえ、違います。
　10年以上前から、観光や地場産業の振興に力を注ぎ、好景気になったのです。
　ですが、その景気の足を引っ張る存在があります。
　在日米軍基地の存在です。
　普天間基地など、宜野湾市のど真ん中を占領してしまっています。普天間基地は、米軍が占領中に、住人を収容所に入れ、土地を奪って勝手に飛行場にしたものなのです。
　こんなものは、無条件で返して貰わねばなりません。
　ところが安倍政権は、辺野古新基地が完成しなければ普天間基地は返さない、と言っているのです。アメリカではなく、安倍政権がそう言ってるんです。

　その辺野古はどうでしょうか。
　辺野古新基地の埋立予定地は、北側が大浦湾という入江です。
　綺麗な海です。対岸に、高級リゾートホテルが幾つも建ち並んでいるような、それくらい綺麗な海です。
　安倍政権は、ここを埋め立てて、軍事基地を作ろうとしているのです。
　当然、リゾートホテルは廃業です。従業員は失業です。
　しかも、海底の地盤がマヨネーズ状で、去年の関西国際空港のように水没するから、埋立に追加で17年かかると言っているのです。
　正気の沙汰ではありません。
　沖縄の話ばかりしましたが、愛知県も他人事ではありません。

　内田けんさんも取り組んでおられる、教職員の超過勤務問題。教職員は、残業代無しの定額使い放題で部活や事務の作業を山ほどさせられています。
　もちろん、教職員に限った話ではありません。民間でも、「ブラック企業」という言葉が定着して、10年になります。
　他ならぬ私も、今ニュースになっている日立系企業に人生を潰された身です。
　これに自公政権は長い間、無策でした。
　野党が対案を出しても、採決すらせず廃案。
　去年ようやく、働き方改革一括法が可決され、明日4月1日から残業時間の規制や有給休暇の取得が義務づけられるようになりました。
　しかしこれも、経済界の要求で骨抜きにされ、残業時間規制も有給休暇取得も、抜け道のあるものにされてしまいました。

　こういった話は国政の話だから、県議選には関係ないという人もいます。
　そうではないです。自治体でもやれることはあります。
　たとえば、県議会では、国政に関する意見書を採択できます。
　具体的な政策でも、例えば中小企業の従業員の超過勤務、これは中小企業支援で、ある程度解決出来ます。
　名古屋空港は県営です。隣接する三菱の工場も県が補助を出しています。県が口を出せる立場にあるのです。
　細かく挙げればきりがないほどです。
　こういった施策や、決議、請願。これらを実現する為には、県議会での日本共産党の議席を、今の2議席から、もっと増やしていかなければなりません。
　
　ですので、行政のエキスパートである内田けんさんを、なんとしても県議会に送りたいです。
　よろしく御願いします。　

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　内田謙さんからは、他に国保税の問題（愛知県が補助を打ち切った）やリニア陥没問題など、２０分ほどの話がありました。

　愛知県議選春日井市区は、是非、行政のエキスパート「内田けん」をよろしくお願いします。

　３／２９から、「統一地方選」が始まります。「１８歳選挙権」がスタートしてから、初めての統一地方選になります。

　だが待って欲しい。そもそも地方選とは何か？　衆院選や参院選と、一体何が違うのか？　
　そんなイマイチよくわかって人の為に、地方選挙の基本を解説します。

＊自治体について復習＊

　自治体というのは、中学の公民で習った「地方公共団体」の事です。忘れた人は教科書を引っ張り出して読み返しましょう。

　一言で言うと、都道府県市町村東京都特別区の８つのことです。
　「区」で地方公共団体にあたるのは、東京都特別区(いわゆる東京２３区)のみです。政令指定都市の区(例えば名古屋市の中村区とか)とか、田舎の町村にたまにある区(都市部の自治会にあたる)は、地方公共団体ではありません。

　政令指定都市とは、市のうち、特別に大きくて成長性のある大都市に、道府県と同等の権限を与えるよと政府のお墨付きを貰った市です。おおむね人口１００万人が目安にされています(必ずしも１００万に達しているとは限りません)。

　現在、以下の２０市が指定されています。

札幌市(北海道)
仙台市(宮城県)
新潟市(新潟県)
さいたま市(埼玉県)
千葉市(千葉県)
川崎市(神奈川県)
横浜市(神奈川県)
相模原市(神奈川県)
静岡市(静岡県)
浜松市(静岡県)
名古屋市(愛知県)
京都市(京都府)
大阪市(大阪府)
堺市(大阪府)
神戸市(兵庫県)
岡山市(岡山県)
広島市(広島県)
北九州市(福岡県)
福岡市(福岡県)
熊本市(熊本県)

＊自治体の中の公職＊

　公職というのは、公的な権限(責任)を持った人です。公務員でも指示に従って事務や業務をするだけの人は、公職とは言いません。

　自治体では、首長とその補佐役、議会議員、行政委員会の委員が、公職にあたります。
　このうち、首長と議会議員が、選挙の対象になります。

　首長とは、都道府県の場合は「知事」、市区町村の場合は「市長」「区長」「町長」「村長」のことです。
　おそらく、公職の中でも、一番馴染みのある人達でしょう。

　首長は、補佐役を任命することが出来ます。「副○○」という役職名になります。この人たちは公職ですが、選挙では無く首長の任命(議会の同意が必要)で任命されます。

　地方公共団体は、予算や条例を審議する為の「議会」を持っています。この議会のメンバーが「議会議員」です。いわゆる、「地方議員」と呼ばれる人達です。
　「都議」「道議」「府議」「県議」「市議」「区議」「町議」「村議」と言った人達は、全員この議会議員にあたります。

　行政委員会とは、自治体業務のうち政治色を廃する事が求められる業務を、首長から独立して運営する為の組織です。代表例として、公立学校の運営や文化宗教行政を担う「教育委員会」があります。
　行政委員は、農業委員会のように関係者の選挙で選ばれるものもありますが、殆どの委員会では選挙で選ばれた首長が任命します。(※但し首長には委員の解任権はありません。)

＊地方選挙ってなんぞ？＊

　地方選挙は、自治体の公職を選出する選挙

　ここまで述べたように、選挙の対象になるのは、首長と議会議員、一部の行政委員です。

　このうち、首長と議会議員の選挙を、「地方選挙」と呼ぶことが多い、ということなのです。

＊統一地方選　＃とは＊

　戦前は、「自治体」というものはありませんでした。県や市は国の出先機関という位置づけでした。なので、知事は選挙では無く国が任命していました。

　戦後になって日本が民主化し、都道府県や市町村には「自治権」があると憲法に明記されました。
　これに伴い、首長や議会議員は一旦全員解任され、全国一斉に地方選挙が行われました。(※沖縄県を除く)
　これが統一地方選の始まりです。

　首長や議会議員は、全員が任期４年です。なので、初めは全国全ての自治体の選挙が、４年に一度同時に行われていました。
　しかし、何十年か経つうちに、首長が辞職したり議会が解散したりといったことがあり、だんだん選挙日程が全国一斉では無くなってきました。

　しかし、殆どの道府県や市町村では、４年に一度任期満了になります。そこでこれらの地方選挙は、国会が特別法を制定し、日程を揃えて４月に実施するようにしているのです。
　これを、統一地方選挙、とよんでいるのです。

　ちなみに、４月前半は、道府県の知事と議会議員、政令指定都市の市長と市議会議員の選挙が行われます。
　東京都はこれまでに何度か知事の辞職や議会の解散があった為、都知事や都議は統一地方選の対象にはなりません。
　一方、政令指定都市は都道府県と同格という扱いになっている為、道府県と同じ日程で市長と市議の選挙が行われます。

　４月後半には、市町村と東京都特別区の首長と議会議員の選挙が行われます。
　ただし、先程述べたように、政令指定都市の選挙は４月前半に行われるので、後半には選挙はありません。

　沖縄県は１９７２年まで米軍の占領支配下にあった為、戦後すぐの統一地方選挙に参加出来ませんでした。(そもそも、「琉球政府」という、全然違う自治制度でした。)
　その為、沖縄県は本土とは別に沖縄統一地方選と呼ばれる選挙が実施されます。

＊地方選の選挙権＊

　公職選挙法では、選挙の投票は３ヶ月居住した地で行う、と定められています。

　この為、選挙人名簿は、住民基本台帳(住民票)とは別に管理されています。多くの自治体では、コンピュータ上で毎月住民基本台帳から転記処理を行って管理しています。

　国政選挙(衆院選、参院選)は、転居して３ヶ月以内に選挙がある場合は、転居前の居住市町村で投票することになります。

　しかし、地方選挙の場合は、自治体は現住人の為の住民サービスを行う為の機関という考えから、住所(住民基本台帳への記載)が無い場合は本来選挙権はありません。転居前の自治体の選挙には本来参加出来ません。

　しかし、住民基本台帳と選挙人名簿は別に管理されている為、選挙直前に転居しても選挙人名簿に名前が残っている場合があります。この場合、投票場入場券が届いてしまいますし、実態としては投票出来てしまいます。
　逆に、選挙人名簿の更新処理のタイミングによっては、本来選挙権があるのに選挙人名簿に登載されていない、というケースもしばしばあります。

　３月４月は転勤シーズンの為、このような不都合は昔から生じていました。しかし、是正されていません。
　この辺りは、残念ながら、法制度の不備といわざるを得ません。

　２０１６年の参院選から選挙権が１８歳以上になった為、投票日時点で満１８歳になっていれば高校生にも選挙権はあります。
　ですが、統一地方選の場合は、今年の前半は４／７、後半は４／２１が投票日の為、前半ですと４／２～４／７のわずか６日間の間に生まれた人か、留年した人でない限り、高校生に選挙権はありません。

　ちなみに、高校生でも何留かして２５歳以上になっている場合は、選挙権だけで無く被選挙権もあります(※知事を除く)。

さいごに

　以上のように、地方選挙の基本について解説してみました。
　地元で選挙があって選挙権のある人は、忘れずに行くようにしましょう。

　統一地方選前半は３月２９日告示（道府県議）・４月７日投票、後半は４月１４日告示・４月２１日投票です。
　今年は天皇の交代がある関係で、例年より一週間早くなっているので、注意しましょう。