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temp_20180915_xsread_RT編集用workspace_沖縄アイデンティティ

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－－沖縄のアイデンティティーを守る為文字通り命を燃やした故翁長知事

翁長前知事の本が人気　週間売り上げ1位の書店も


翁長知事の遺族５００万円寄付「基地問題や貧困対策に」


辺野古問題に弱音吐かず…故・翁長知事へ妻からの言葉


「翁長雄志は命がけでした」　妻樹子さんが語る壮絶な最期


亡くなった父・翁長雄志の後継者として、バトンを受け取った玉城デニー氏。


特集・翁長県政の実績と継続課題


実は、昭和60年に那覇市議選挙初出馬時には公約として『保守と革新が融和と協調でまと

－－翁長氏を反日と誹謗する自民党支持者

昨今の議員たちは「基地は国が決めること」などと言って、地元の声を聞かないようにしています。しかし、国に言われる通りに従って多数の犠牲者を出し


翁長知事が示した「沖縄の誇り」を失ってはいけない。ウシェーラッテェー、ないびらんどー。沖縄県民が分断


「世界反日時代」とか被害者意識強すぎてドン引きする


翁長知事の死を悼むことが「反日」になるならば、翁長氏悼む安室さんに「反

－－引退直前に翁長知事に弔意を示した安室奈美恵、その真意は

安室ちゃんだけ真っ白の卒業文集　「歌で生きる」迷いない視線　中学の担任が唯一伝えたこと


安室奈美恵が、引退前日の15日に故郷の沖縄県でラストライブ。那覇には国内外からファンが続々と集結、渋谷


★沖縄・9/15(土)★ご来場のお客様におかれましては、ご自身による日除け対策や水分補給など、充分な熱中症


生まれ年の古酒、安室さんへ贈る　沖縄県酒造組合


引退目前、安室さんの巨大写真が人気スポットに


安室奈美恵、マスコミの過剰取材に恐怖


沖縄県知事選挙、ジャーナリスト堀潤が思うこと

－－玉城デニーはアメラジアン、出生からして沖縄を象徴する人物

デニーさんインタビュー、生い立ちのところ読んで涙が止まらない??
https://twitter.com/misatom73/status/1040560045476306946
デニー候補 「私は父が米国人、母が沖縄の人で、小さい頃は金髪で容姿が目立つので、いじめの対象に。おっ


8月31日、玉城デニー氏は「イデオロギーよりアイデンティティー、どんどん手をつないで沖縄を平和な島にしよう。自然環境を大事に、あらゆる人を受け


公式HPにインタビューを掲載しました。生い立ちから、県知事選に立候補するまでのストーリーを長めに語りま

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temp_20180912_xsread_RT編集用

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－－
労働搾取イベントTOKYO2020（東京五輪）が始まる

東京五輪ボランティアの募集 ２６日から　活動合計１０日以上－東京新聞

－－．
どこに消えた東京五輪の利益

－－
日本は児童労働禁止条約を守らない最悪の後進国


－－
世界の恥日本

－－
東京五輪は右翼利権のイベント

－－
サマータイムで長時間労働体制を維持したい右翼利権

－－
右翼利権に汚染された日本社会、抵抗する良識ある日本人


https://twitter.com/minko_km/status/1029288578608586752

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自由研究をしてみよう

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　文部科学省が、ネット個人取引会社に対して「夏休みの宿題や自由研究の出品をさせないように」という”打診”をしたらしい。この”打診”なるものが行政上どういう位置づけになるのかよくわからないが、とりあえず大手３社は文科省に従うことにしたらしい。

　しかしこの問題、そもそも「不必要な宿題を出しすぎてとても消化しきれない」という問題が根底にあるのだが、ＮＨＫはじめ老害右翼既得権益勢力は相変わらずこの件を全く報じないので、自由の戦士の一員として、この荒野草途伸が”自由研究”を無償公開してやろうと思う。

　ところで、自由とは何だ。

　自由民主党などというろくでもないものは、当然脇に置く。まあ、何故こいつらが自由の名に値しないかというのも立派な研究ではあるのだが、小中学生にはさすがにハードルが高い。
　自由党についても、まあ沖縄県知事選が近いので言及は避ける。

　政治的、義務教育でいうところの社会科的には、自由には実は二種類ある。リベラルとフリーダムだ。
　フリーダムというとガンダムＳＥＥＤでキラ・ヤマトが乗っていた機体名称がフリーダムなので、ガンダムＳＥＥＤ世代だとフリーダムという言葉には反感を感じる人が多いかもしれない。そして困ったことに、世代的にこいつらはだいたい小学生の親くらいの年代になってしまうのだ。
　親の機嫌を損ねたくないなら、フリーダムは避けた方がいい。

　しかし、この親世代の連中は、「ネットの正しい情報」なる、デマを振りまくブログやＳＮＳアカウントに洗脳された世代でもあるので、「リベラル＝サヨク＝反日」というとんでもない図式が頭の中で完成してしまっており、安倍晋三の悪口を言うと民主党員扱いしてくる困った世代でもあるのだ。共産党ならまだしも、既に存在しない民主党扱いしてくるのは非常に面倒なことこの上ない。
　親の機嫌を損ねたくないなら、リベラルは避けた方がいい。
　

　しかし、リベラルもダメ、フリーダムもダメ、では、自由研究は出来なくなってしまう。それでは困るだろう。
　そもそも、自由研究というのは多くの場合、社会よりも理科の研究に主眼をおいていることが多い。そこで、理科的（自然科学的）な意味での自由を考えてみよう。

　物理で言うと、自由というとまず自由電子が挙げられるだろう。電子というのは本来原子核の周りを適当にうろついているものなのだが、中にはフラフラと原子核を離れてどっかにいってしまう電子もある。
　これに電圧なる圧力をかけてやると、その逆方向に進み出すのだ。自由電子なので、同調圧力には屈しないのである。
　これが、いわゆる電流である。

　電流は自由に支えられているのである。

　では、自由電子の数が増えれえば、電流の量を増やすことが出来るのだろうか？
　自由電子というのは、摩擦や熱によって増やすことが出来る。いわゆる下敷きを髪の毛にこすりつけて発生する静電気も、あれも自由電子である。この夏の猛暑を乗り切る原動力となった太陽光発電（太陽電池）も、光によって自由電子を発生させて電圧を産み出しているのである。ちなみに、この研究はかの有名なアインシュタインがーベル物理学賞を取った研究である。相対性理論でノーベル賞を取ったわけでは無いのだ。
　さて、摩擦や熱で自由電子の数が増えることはわかった。実際に１００均で空いた時期やソーラーパネルでも買ってきて実験すれば良いだろう。
　では、摩擦や熱を電線に加えれば、その分自由電子の数が増えるのだから、電流は多くなるのではないか？

　答えは、ＮＯである。自由電子の数が増えすぎると、奴らは自由だから電線内のそこら中を動き回って、電圧の同調圧力に反抗するデモ隊を妨害するのである。つまり、電流は減ってしまうのだ。逆に、冷やすと勝手に動く自由電子は減るので、電流は増える。
　実際に実験してみると良い。火を使うのは危ないので、日の当たる場所と冷凍庫の中などで比較してみると良いだろう。電流計はホームセンターで売っている。１００均でも大きな所なら売ってるかもしれない。

　このように、自由電子も無秩序に増やせば良いというものでは無いのである。
　この自由電子を如何にしてうまいこと制御していくか、という事をしてきたのが、物理学や電気工学・電子工学の長い歴史なのである。その研究の積み重ねのおかげで、今あなたもＰＣかスマホか知らないが、このＷｅｂサイトを閲覧することが出来るのである。

　参考になっただろうか？　実験データの丸写しは科学への冒涜なので、自分でとるように。

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TOKYO殺人五輪2020

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xsreadで連続ＲＴした東京五輪の問題ですが、自分のサイトのトップで東京五輪粉砕を掲げている関係上、自分のツイートも含めて少し補足しました。



五輪を理由に禁煙政策は打たれたが…



混雑リスクを避けるため五輪期間中にネット通販を控えろとのお達しが出て、大炎上



さらに、以前から問題になっていた、東京五輪の無償労働スタッフ（通称タダボラ）問題も再燃



無謀・杜撰な計画に、第二次世界大戦の日本軍インド侵攻作戦の無謀さになぞらえて”Tokyoインパール”との別称も。


https://twitter.com/yurikamome_chan/status/1017776318564331521

東京五輪で利益を得るのは東京貴族のみ。圧倒的多数の日本国民には、何のメリットも無い。

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水道民営化の問題点

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”働き方改革法”に関して、これから為すべき事をまとめようとしてなかなかまとまらないのだが、その間にも”水道民営化”法案も衆議院で絶賛審議進行中になってしまっているので、とりあえず一年前にGoogle+でコメントとして投稿した文章を掲載しておく。

－－－－－－－－－－
　電気やガスもライフラインであることを鑑みれば本来国営ないしは公営化すべき。
　明治以来民間資本を導入して整備が進められてきた経緯から現在は調達供給共に民間に委ねられているが、電気の場合供給の重要性から１地域１社独占を認める代わりに政府監督の下経営が行われ、資本も地元自治体が多く出資する半官半民形式が取られてきた。調達が自由化された現在でも、供給会社には最終供給責任が課せられており、調達専業会社との不公平性を考えれば発送電分離の上で供給会社を公営化し、公的責任で供給を担保するのが本筋である。

　水道の場合、電気以上に供給重要性が大きく生命的安全性も絡んでくる為、供給部分を民営化するのは公的責任の放棄に他ならず論外である。災害時であっても供給責任が生じることを考えれば、そもそも採算が合わない。
　調達部分も、水調達には水利権が不可分であり、また水道網が相互接続されている箇所も希少で自由化しても相互参入すら出来ずメリットが無い。
　よって、水道を民営化する意味は全く無い。口にするだけで無知のそしりを受けても文句が言えないレベルである。

－－－－－－－－－－

　昨日の豪雨で木曽三川で荒れた結果、愛知・岐阜の水道が濁って対処に終われているらしい。民営化したら、営利会社がこのような対処をきちんと取るだろうか？　多少濁っても安全性に問題は無いのなら、利益追求の観点からは放置するのが当然だろう。

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働き方改革一括法の何が問題なのか(箇条書き)

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６月２８日　参議院厚生労働委員会にて、”働き方改革法案”が可決された。
後ほどきちんとしたコメントをまとめるが、今日までに出てきた”働き方改革法案”の問題点並びに与党の対応、可決時に国民民主党要求の付帯決議（※江崎参院議員のツイートによると立民の石橋議員の要求が３０項目入っているとのこと）を、とりあえず掲載しておく。

　可決したから終わりというものでは無い。

総論：
・基礎データの改竄
・そもそも労働法制は労働者は守る為の岩盤規制であるべきもの。
・残業手当を無くすとか迂遠な事をせずに、残業そのものを総量規制すれば済む話。
・多様な働き方の名のもと無権利・低賃金労働者の増大に繋がる

残業規制関連：
・残業規制の上限規制は過労死基準以内にするべき
・現行の裁量労働制の下で残業規制の抜け穴が発生する危険性があるのに、それを防ぐ勤務間インターバル規定は努力規定止まり

高プロ関連：
・労働時間規制の無き労働者を日本で初めて誕生させる。深夜割増賃金が払われない
・長時間労働、過労死促進法案である。健康確保措置も歯止めにならない
・高プロは長時間労働是正とは関係ない、むしろ増長させるもの
・労働者のヒアリングが無い、立法事実の説明が無い。産業競争力会議から出た話で、労働者の意見では無い。唯一のヒアリングには何故か人事担当者が同席
・労働時間の管理を放棄出来る、健康管理時間規定は罰則が無い。過労死しても立証出来ない
・年収要件に根拠が無い。年収800万円（通勤手当等諸手当込）で適用される
・女性が働けなくなる。育児と両立出来ない
・高プロ非適用の他の労働者にも波及する。賃上げ交渉出来なく無くなる
・高収入だと交渉力が高いという前提になっているが、実態と乖離している。技術力で高収入を得ている者に対する甚だしい侮辱、技術者軽視。

公明党の主張
・中小企業では働き方改革の導入自体が難しい、無理（参院参考人質疑にて。）

加藤厚労相の主張
・自ら話を聞いた(話を聞いたとは言っていない)労働者が、「高プロ導入されなかったら俺はアメリカ言ってもいいんだ」と言っていた、と答弁してた（人事担当者が同席した上での発言）

国民民主党・立憲民主党要求の付帯決議（一部）
・残業規制の原則は45時間、休日出勤は抑制するように指導する
・過労死基準の80時間に留意する
・運輸業務も適用除外を外すよう議論を加速する
・取引関係の整備
・教員の勤務時間管理の徹底、36協定の締結
・労働時間管理
・勤務間インターバルのコンサルティング支援を次回見直しでの義務化
・年休取得の時期配慮
・労働組合の無い事業者での労働者代表の使用者干渉の禁止の徹底、不利益取扱いの厳しい取り締まり
・労使委員会の適切な選出
・中小企業の動向把握
・現行裁量労働制の実態把握、再調査
・高プロは交渉力のある年収であること
・健康管理時間、医師面接指導の徹底
・健康管理時間の客観的把握、労基の指導
・労基の迅速な対応
・高プロの本人確認同意の労基確認、不同意の不利益取扱いの禁止
・高プロの自動更新は認めない
・労働基準監督官の十分な教育
・派遣労働者の一般賃金は政府の統計に基づくこと
・非正規労働者への労働条件のわかりやすい説明の支援
・パワハラ防止でILO基準に沿った規制の法整備の検討、顧客による迷惑行為の実態把握
・労働基準監督官の増員、システム化
・中小企業の人材確保・取引関係改善の適切な措置
・氷河期世代、外国人人材の受け入れについて必要な措置を薨ずる
・産業医・産業保健師の確保
・新技術研究に関し十分な健康確保措置

等47項目

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沖縄慰霊の日に寄せて(2018/6/23)

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　４年前のツイートで申し訳ないが

　沖縄戦の歴史、沖縄の戦後史（占領史）、復帰後の歴史。戦前の歴史、まだ日本でなく琉球王国という独立国家だった歴史。今でも知らない人は多いけど、５年前に比べると少なくとも知ろうとする人は増えたように感じる。
　
　先ツイの話。
　自分が琉大物理学科に入ったのが1995年4月で、HT君というのは物理学科の同級生。で、彼は普天間高校の出身なんだけど、「高校までは慰霊の日は休みになるから、学校休みになってラッキーくらいにしか考えてなかった。いい機会だから自分も行きたいという事で、車出してくれることになった。県出身の学生でもそれくらいの認識が普通だった。
　
　沖縄デマの少なからぬものが、沖縄在住者から発せられているのは、彼ら自身が沖縄の歴史を知らずに育ち、ここまで来てしまった証だろう。
　１０年ほど前の話ではあるが、「本土から来た観光客の方が（下調べするなどして）沖縄の文化や歴史に詳しい」などと揶揄されたものだ。

　先ツイの話に戻る。
　ひめゆり資料館は観光ルートに組み込まれているから土産物店が多くて、その中には米軍払い下げ品を売る店も混じってて、米軍の迷彩服やヘルメットを売ってた。
　牧志やコザならまだしも、ひめゆり資料館の前で。
　それが当時の沖縄の姿だった。軍用地料や基地従業員で生計を立ててる人も多く、米軍基地容認派は今から考えると信じられないくらい多かった。
　
　その空気がひっくり返ったのが、同年９月末に起きたあの事件。これもまた、一つの歴史である。どれだけの日本人が知っているだろうか？
　書いてて気づいたが、今の大学生は、この事件が起きたときまだ生まれてすらいない。
　
　

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”残業規制”の経緯・追記20180619

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与党・経団連が”残業規制”を如何に妨害してきたかがいまいち理解されてないので、一部再掲も含めて、今日（５／１９）までの経緯をまとめておきます。

・２０１５年１２月　電通女性社員過労自殺。東大の同級生がネットで告発、炎上
・２０１６年１０月　野党４党（民進共産社民自由）が長時間労働規制法案を提出
・２０１７年１月　　政府が残業規制の方向に転換
・２０１７年３月　　政府、残業規制案公表
・２０１７年４月　　自民公明両党、共謀罪法案成立を優先。通常国会での残業規制成立見送り
・２０１７年８月　　政府、残業規制を残業代ゼロ法案などと合併審議を決定
・２０１７年９月　　安倍晋三、衆議院を解散。残業規制法廃案
・２０１８年１月　　2018年通常国会開始。政府、「働き方改革」法案の提出方針を表明
（中身は裁量労働制拡大・高度プロフェッショナル制度と残業規制・同一労働同一賃金を抱き合わせたもの）
・２０１８年２月　　「働き方改革法案」のうち裁量労働制に関わる部分で、データが改竄されていたことが判明。
・２０１８年３月　　政府、「働き方改革法案」から裁量労働制拡大を削除。
・　　　　同３月　　公明党の要求で残業規制に「中小企業への配慮（＝中小企業は残業規制免除）」が盛り込まれる
・２０１８年４月　　自民党、「働き方改革法案」は最小の審議に留め会期延長をしない方針を表明（事実上の強行採決宣言）
・２０１８年５月２日　　衆議院で「働き方改革法案」審議入り
　　　　　同５月第２週　立民・国民・共産の３野党が、「勤務間インターバル」を含む対案／提言を発表。
（政府案には実質無し）＜参考＞
　　　　　同５月第３週　日本維新の会が政府と妥協、残業規制の適用除外範囲は拡大
　　　　　同５月２５日　自民・公明・維新、衆議院厚生労働委員会で「働き方改革法案」を強行採決
　　　　　同５月２８日　衆議院本会議で「働き方改革法案」審議。
自民党衆院議員杉田水脈が過労死家族への誹謗ヤジを飛ばした為、大島議長が本会議採決を中止。
　　　　　同５月３０日　衆議院厚労委で野党による補充質疑。
　　　　　同５月３１日　衆議院本会議で「働き方改革法案」可決、参議院に送付。
・２０１８年６月１日　　参議院厚生労働委員会で「働き方改革法案」審議開始。
・２０１８年６月１８日　大阪北部地震発生、自民党は翌日に予定していた強行採決を延期。

※　http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/%E3%80%8C%E6%AE%8B%E6%A5%AD%E8%A6%8F%E5%88%B6%E6%B3%95%E3%80%8D%E3%81%AE%E7%B5%8C%E7%B7%AF/　に追記

参考：　http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/%E4%BF%BA%E3%82%89%E3%81%8C%E6%AD%BB%E3%81%AC%E3%81%8B%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E6%AD%BB%E3%81%AC%E3%81%8B%E3%80%82%E4%BA%8C%E8%80%85%E6%8A%9E%E4%B8%80%E3%81%A0/

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【Twitterモーメント】新潟県知事選2018／最終日9回裏

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県民から愛された米山前知事の辞職で突然始まった新潟県知事選。折しも日本国は、安倍自民党政権による労働法制改悪政策で東京も愛知も京都も労働者の怒りの炎に包まれていた。直近に国政選挙の予定が無いため、新潟県知事選は安倍自民党政権の是非を問う選挙にされる。何もしていないのに突然日本の運命を背負わされてしまった新潟県民。だが勝負の行方は投票率にかかっている。このまま新潟県民は投票所に行かず逃げてしまうのか？それとも立ち向かうのか？投票日は、2018年6月10日。この日、新潟県と日本の運命が決まる。

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すのこタンと新潟の自立経済（2018新潟県知事選）

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　今日すのこタンナナメが届くはずだと思ってたけど、配送日一週間間違えてて６／１１配送になっていた。届くの待っていたら新潟県知事選挙終わってしまうので、今書くべき事を書いておく。言わずに後悔するより言って後悔した方がいい、と佳奈多も言ってたから。

　新潟って、「魚沼産コシヒカリ」があまりにも有名だから、新潟は農業県なんだとずっと思っていた。

　その認識が変わったのがこの「すのこタン」である。
　
　製造元の住所調べたら新潟県三条市で、上越新幹線で言うと燕三条駅の辺りらしい。
　で、その三条市とか燕市の辺りは金属加工業が結構盛んで、さらに新津（現在の新潟市秋葉区）の辺りは鉄道車両をはじめとして鉄道関係の会社が結構多く、つまり工業も結構発達している県なんだということを知った。

　一方で、新潟県は地理的には北陸なんだけど、新潟市というのは元々東北の日本海側を統括する役所や企業支社が置かれて発展した町で、かつては東北地方全域を管轄する新潟証券取引所というのもあった（２０００年に東証二部と合併）。

新潟山形県境と入組んだ場所にある鼠ヶ先駅


　つまり、商業も発達した県だったわけである。

　そして、越後湯沢とか佐渡島とか、観光地として有名な町もあり、列挙するときりが無いので書かないが観光資源も豊富である。



　決してただの農村などでは無い、農業・工業・商業・観光のバランスの取れた、自立経済を回せるポテンシャルを持った県だ、ということに気づいたのは、一昨年ガタケットで新潟を訪れたときのことである。
　いくら島根と鳥取を合わせたよりも広い面積を持つとはいえ、このポテンシャルはなかなか得がたい貴重なものである。
　
　そして、その自立経済の可能性に気づいたのが、米山前県知事である。米山県政下で、農業・工業・商業・観光の４産業に加えて、長岡を中心にＩＴ産業を、新潟市を中心にコンテンツ系産業の振興を進め、「脱東京」の自立経済路線を進めていた。
　これは、遠く離れた愛知県から見ていてもわかった。と、いうよりも、愛知県も農業・工業・商業のバランスの取れた自立経済型の産業構造をしているからこそ、それがよく見えたのかもしれない。

　米山氏は残念なことに県庁を去ることになったが、米山氏を支えた県政与党は結束して、前県議の池田ちか子氏を擁立し協力に推している。池田氏が当選すれば、自立経済路線は堅持され、近い将来いちいち東京の顔色を窺うことも無くなるだろう。
　そして自立経済が回れば、柏崎狩羽原発が廃炉になっても、技術者がスキルを活かして県内で転職する道も出てくるはずだ。

　一方で、自民公明両党が推す候補者は、残念ながら旧態依然な官僚丸出しの政策を掲げている。土建開発を中心とした、「東京案件」の仕事を受注する下請け経済しか頭に無い。なにより、ＩＴ・コンテンツ系等の新産業に対する理解がまるで無い。
　本人はどうだか知らないが、支持者の言動を聞いていると下手すると表現規制に走りかねないほどの酷さである。少なくとも、女性蔑視をする人間が支持者に混じっていることが明らかになっている。そして本人のTwitterアカウントは、ネトウヨばかりフォローしている。まさに、残念な人である。
　自公候補が当選すれば、柏崎狩羽原発の技術者は勤め先ごと扱いが宙に浮いたまま捨て置かれ、最終的には路頭に迷うことになるだろう。

　東京は決して正義などでは無い。上に行けば行くほど、汚い人間がはびこっている。否、そういう人間で無いと上に行けないのが「東京」という世界だ、と言ってよいだろう。

　そんな東京に依存した社会経済をこれからも続けるのか。

　それとも、東京依存から脱却した自立経済路線を続行するのか。

　新潟県民の賢明な判断を望みたい。

　そして補足として。新潟が脱東京路線を選択しても、決して孤立することは無い、自立経済路線を指向する県は他にもある、ということも申し添えておく。

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