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　”アベノミクス”なるパチモン経済政策の第二弾が発表されて、もう二週間以上になります。中身は、なんでしたっけ？　介護待機ゼロとか噴飯物のスローガンが並んでたのは覚えてるんですけど、具体的な中身がまるで無いんですよね。中身が無いんじゃ、「アベノミクスハナカミガナイ！」とスローガン叫ぶ以外に批判のしようが無いんですよね。困るんだよ。
　とは言え「いや、いくら何でも中身が無いって事は無いだろう」と中身が発表されるのをこの半月あまりじっと待ってたんですが。結局出てきたのは、３世代住宅への補助？　とか。そんな程度。いや、それって自民党が固執している「伝統的家族観」とやらに助成金出したいだけと違うん？　としか。

　という批判もあるにはあるのですが。それ以上に自分が憤ってるのは、「そもそも、アベノミクス第一弾の評価はどうなった？」って所ですね。

介護報酬引下でヘルパー待遇改善妨害したアベが介護待機ゼロをいうだけでも噴飯物だが、まずは第一弾総括しろと。まさか大成功裏に完結しました、なんて言い出さないよな？安倍政権支持してる人ですら完結したなんて言ってる人は一人も見たことが無い https://t.co/SWr74z8R3R

— 荒野草途伸 (@xatosi) September 26, 2015

　Twitterでも言いましたが、第一弾はどういう結果だったんですか？
　いえね、「三本の矢といいながら三本目がなかなか出ない」と、安倍政権支持の識者からも散々言われてたという事実がありましてね。
　辛うじて「労働法制改革が３本目だ」という定義づけがされたらしいですが。労働法制改革って、あの悪名高き派遣法改悪案ですよね？　それと、年明けの通常国会（秋の臨時国会は無くなったらしいので）で審議されるであろう残業代ゼロ法案と、解雇制限緩和。労働者の生活を不安定にする政策ばかりですね。これのどこが経済対策かと。

　とまあ、ちょっと前置きが長くなりましたが。本題は、もう少し一歩引いたところにあるのです。

　ＰＤＣＡサイクル、というのを、サラリーマンなら聞いた事がある人も多いでしょう。業務改善のために必要な課程や工程を
Plan＝立案
Do＝実行
Check＝検証
Action＝反映
という４種類に分類して、これを繰り返す、というものです。

　ところが。どうも、日本人は英語力が無い所為なのかすぐ身勝手な解釈をしたがる所為なのかわかりませんが、政治でも民間でもこのＰＤＣＡサイクルは完全に守られていないようです。
　「ＰＤ」だけ実行して、延々それを繰り返している。そういう事例があまりにも多いです。
　実行（Do）した後、それが正しかったのか間違ったのか、それをきちんと検証（Check）して、次の立案に反映（Action）させる、という作業が本来必要なのに、それをしていない。だから、間違ったままのPlanを、何回も何回も何回も何回も何回も何回も何回も何回も何回も繰り返す。同じ過ちを繰り返す。

　そういう事例があまりにも多いように見受けられます。

　その典型例としてあげられるのが、前置きで出した「アベノミクス」です。アベノミクス第一弾、まあ百歩譲って「ＰＤ」までは出来たとしましょう。その後のチェック＆アクションは？　どこが正しくてどこが間違っていたか。ちゃんと検証した上で、第二弾とやらに反映したんですか？
　まさか、「検証はやったけどそれは『特定秘密』だから国民には公開しない」なんて言い出さないですよね？

　これ、なにもアベノミクスに限らないんです。例えば、小泉改革。あの人がやったのは、ＰＤまでですよね。そのあと、だれかＣＡやったんですか？　本筋から言えば、その直後の第一次安倍内閣の仕事の筈なんですけど。チェックなんかほったらかしで、いらんことばっかＰＤしてましたよね。社保庁民営化とか、残業代ゼロ法案とか。

　まあ、「DoとAction何が違うの？」と訊かれると、私も英語苦手なのできちんと説明はできないですし、ＰＤＣＡがきちんと普及しないのはその辺が原因かな、と最近までは思っていたのですが。
　でもさすがにCheckぐらいは中学生でもわかるだろうし、世界有数のシンクタンクと言われる霞ヶ関を擁する日本政府まで、同じような（というよりむしろ民間より酷い）過ちを犯すような有様では、これはもっと別の問題があるのかな？　と。

　とりあえず、「アベノミクス第二弾」とやらは、「出し直せ、再提出」と言う他無いですね。一国民の立場からして。
　本題が殆どほったらかしになったのは、全部アベの所為だ。あ、Aってこれか－。

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　電電公社（ＮＴＴ）民営化のおかげで、特に官公庁の情報システムがＮＴＴグループにどんどん奪われているという事実を、皆さんご存じですか？
　少々古い資料ですが、こちらをご覧ください（→資料「情報システムに係る政府調達の見直しについて」）。
　３８ページの表９「政府機関及び関連機関の情報システム受注シェア」というのを見ると、平成９年には金額ベースで１．３％しかなかったＮＴＴグループによる受注が、平成１２年には４４．１％まで跳ね上がっています。
　元々ＮＴＴグループは、旧電電公社時代から官公庁の情報システムは受注していました。例えば、郵便貯金の基幹システムは電電公社が請け負っていました。が、それはあくまで「民間業者では技術力が要求に満たないため、補完的に電電公社に発注を行う」という位置づけで、民間業者を圧迫するような性質のものではありませんでした。
　電電公社が民営化されてＮＴＴグループになると、この情報システム部門は「ＮＴＴデータ」という子会社に引き継がれました。ＮＴＴデータは営利の株式会社ですから、当然利益を上げるために受注を伸ばさなければなりません。
　しかし情報システム業に必須の「業務ノウハウ」が、ＮＴＴデータには官公庁のものしかありません。なのでＮＴＴデータは、官公庁システムの受注確保に全力を挙げるようになったのです。
　その一方、ＮＴＴ本体は通信業における独占排除を目的に、さらに東西２社と国際・長距離部門の計３社に分割されました。通信業界の激しい競争の中で、分割された会社が利益を確保していくのもこれまた難しい話です。
　そこでこれらの会社は、通信以外の収益源を模索し始め、当時伸び盛りだった情報システムに触手を伸ばし始めます。普通なら、こういう新参の会社が特に官公庁から受注を勝ち取るのは難しい話です。が、此らの会社には「ＮＴＴ」という強力なブランド力がついています。ＮＴＴグループ各社は、順当に官公庁からの受注を勝ち取っていくことができたのでした。
　そして、ＩＴブームが過ぎ市場が落ち着いた現在も、ＮＴＴグループによる官公庁システムの受注シェアは依然強大です。「民間業者」のシェアはＮＴＴグループによって奪われたままなのです。
　郵政民営化において、賛成派が挙げる理由に、「官業による民業の圧迫を排除する」というものがあります。
　しかし、上記の例でわかるように、民営化が必ずしも「民業」の圧迫を排除するわけではなく、むしろ却って「民業」の圧迫に繋がってしまうこともあるのです。
　郵政民営化に賛成の人も反対の人も、この事実だけはきちんと頭に入れておいた方が良いのではないでしょうか。
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　郵政法案に反対した綿貫・亀井両氏が、「国民新党」を結成。
　まあ、こういう風に己の信義を貫く姿勢は、悪くない。それなりにがんばってくれたまえ、と思う。
　一方で、郵政民営化反対でも新党に参加しない人たちもいる。むろん参加するしないは本人が決めることだから、それ自体をとやかく言うのもなんだが。その参加しない理由というのが、私としてはどうにも気にくわない。
　曰く、「自民党員だから」「自分こそが自民党である」。正直、何を言っとるのかという気分だ。
　そもそも、現在の小泉総裁は大昔から首尾一貫して郵政民営化を唱え続けてきた人。政権を取れば、政治家の信念として当然それをやることは明白だったはずである。それを承知で総理総裁にしたのではなかったのか。
　しかも、「法案が否決されたら解散」「反対した人は公認しない」と、あらかじめ何度も言われていたのである。事実上、反対派は自民党から追い出すぞという宣言である。にもかかわらず反対したというのは、それなりの覚悟、具体的には自民党を抜けても郵政民営化に反対するという覚悟があってのことではないのか。
　ところが彼らは、未だに自民党に固執し続けている。
「郵政民営化はんたーい。でも自民党には残るー。」
　これではもう、駄々っ子ではないか。
　己の正しいと思う道を歩むのは、それはもちろん良いこと。でも、未練がましく組織に固執するのは見苦しいとしか言いようがない。政策本意の行動をしていない。
　そう、私は思うのです。
　さて。明日は逆に、民営化賛成派にとって不利になるかもしれないことを書きましょうか。
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