公開したけどBLOGに乗っけてなかったので
声が雑なのは詠太読み上げの音声をスマホ録音してる為です。
公開したけどBLOGに乗っけてなかったので
声が雑なのは詠太読み上げの音声をスマホ録音してる為です。
与党計 20 ~ 27 ~ 32
野党計 8 ~ 14 ~ 16
中立計 4 ~ 7 ~ 8
注目激戦区:
国頭、宜野湾、那覇離島、豊見城
クラウドワークスという、在宅ワーカーを探すサイトがある。発足当初はテレビ東京のニュースでも取り上げられたので知っている人も多いだろう。
自分は発足当初(※当時まだ民主党政権だった)に登録したのだが、意識の低い募集企業の多さに閉口して、病気療養を機に一旦退会した。
その後昨年になって再登録したのだが
以前よりもっと悪化していた。
ぶっちゃけ、開発でもライティングでも、アフィブログ案件だらけ。中には犯罪まがいの案件を平然と募集しているものまである。闇サイト一歩手前である。自民党案件が(一応合法な分)まだまともに見えるほどである。
それでも、システム開発系だとまともな案件もあるのだが(募集数自体は以前より格段に減ったが)。しかし、酷いのも結構ある。「それどう考えてもシステム開発じゃ無いだろ」という根本的なものから、在宅ワーカー募集のはずなのに出社必須になってたり(一番酷かったのは毎日出社)、案件の内容が不明瞭すぎて見積もりも出せないようなもの、とか。
その中でも極めつけと言えるようなものがあったので、あまりに酷いのでツッコミさせて頂く。
募集会社の、プロフィールというか募集ポリシーみたいなものらしい。
まずは、その原文。
一つ一つ申し上げさせて頂きます。
全文章に対して突っ込み入れるわけでは無いし、冒頭部分に関しては総括と合わせてツッコみ入れさせて頂きます。
> 過去にはプロ意識に欠け、成果物もなく高額な支払いを余儀なくされた詐欺まがいな方もおりました。
どういう経緯かは存じませんが、成果報酬契約で無い時給制なら成果物云々に関係なく支払いはしないといけません、時給制とはそういう契約です。そもそも、本当に何の成果物も出てこない様な人間は作業途中の報告でわかるはずですし、それは本当に完成させられるのか確認を取るべきでは無いでしょうか? 成果物が出来なくて損をするのは御社なのですから。にも関わらず高額な支払いしなければいけないような事態を招いた、御社の管理能力に問題があるものと考えます。
> 契約してからドキュメントや開発ソースを受け渡した瞬間に連絡が取れなくなった方もおります。
どういう経緯かは存じませんが、急病や交通事故にでも遭ったのかもしれませんし、突然連絡がとれなくなるといったら普通そういう不可抗力かと存じ上げます。文面から持ち逃げを疑っておいでのようですが、ドキュメントやコードなんて今時一銭にもなりません。持ち逃げしても何の得にもなりません。
> クラウドワークスのシステムの仕様上、余儀なく受け入れざるを得ないケースもあり
強制契約って事ですか??? いくらなんでもクラウドワークスはそんなシステムにはなってないと思います。契約不履行の場合は契約解除出来るシステムになっているはずです。一旦契約したら契約内容通り報酬を支払わないといけないと言う話でしょうか? そんなのクラウドワークスに限った事じゃありません。法治社会の常識です。
> またはこちらの作業内容や作業指示方法にも問題があることがありますので、初めてお取引する方は、一定の短時間は低予算で、まずはお互いのコミュニケーションが問題ないことを充分確認させていただきたいと思っています。その後、希望の報酬に近づけられるように致します。
そもそも日本語がおかしいので意図する内容がよくわかりかねますが。コミュニケーションの確認は確かに重要です。ですが、それは報酬切り下げの理由にはなりません。全くの別問題です。
> 代わりにフルでは作業できない技術者の開発リソースを安価に得られることがクラウドソーシングのメリットだと考えているからです。
> 経験上、金儲けだけが目的な方、技術力だけを売りたい方とはうまくいかないケースが多かったです。
あのー。クラウドワークスって、在宅技術者が「お金を稼ぐ為に」仕事を探す為の場所なんですが? 間違ってもボランティアや自己実現の場所では無いんですけど? 何か根本的なところを勘違いされてませんか?
プロ意識に欠けているのは御社の方では???
ちなみに案件内容は、不明瞭以前に言ってることが矛盾してました。あと、まともな技術経験持ってる人間がこんな予算と期限で受注するわけねーだろ、という報酬でした。
なんかね。この会社に限らず、何かを勘違いしている発注者ばかりなんですわ。このサイトに限らないけどね。日本社会の縮図をここでも見た、って感じですわ。
あ、ちなみに私の契約先というわけではありませんヨ当然。こんなとこ当然願い下げですわ。怪しい案件なんか受けませんよ。もっとも、怪しくないまともな案件は、人気殺到でまず取れませんけどね。やっぱりわかる人はわかるんですよね。
だからといって悪質な連中を放置していい道理はありませんので。不合理不経済の原因ですから。
そこんことわかってないんだよね、こういう事言うと噛みついてくるバカは。
景気回復したらこういうのは市場原理で淘汰される? じゃあこの現実をどう説明するおつもりですか? 景気は回復どころか悪化しているアベノミクスは大失敗なに余計な矢を打ってくれたんだ、って事でおk?
そんな言い切りが出来るほど甘いものじゃ無いことは百も承知。
むしろ甘さには細心の注意を払いたい。
文化庁だの、北陸新幹線だの、「何でこんな時期に?」としか思えない報道が相次いでますね。
個人的には、文化庁移転は反対では無いです。
著作権を管轄しているのは文化庁であり、その著作権は複雑怪奇化していて整理分割が急務となっています。しかし、東京には営利主義の魑魅魍魎があまりにも徘徊しすぎており、これまでも何かにつけて利己主義に基づく介入を繰り返し、結果としてそういう作業を妨害してきています。
なので、文化庁は東京から切り離した方がいいと思うし、京都が誘致しているというのなら京都でいいと思います。
でも、何故それを今この時期に決めるのでしょうか? 全国ニュースで現職市長の映像まで流して。徳島の消費者庁とはえらい扱いが違いすぎやしませんか?
そこにもってきてさらに、JR西日本の「北陸新幹線は京都経由」報道。
こういうあたり、「自民党だなぁ」という感想しか持ち得ないのです。
事実、ディズニー佐喜真は選挙で勝ちましたからね。
選挙向けの飴をバラ撒きまくる、20世紀の自民党そのものです。
最近、廃棄するはずの食品を横流しした事件が話題ですね。
飴は確かに甘くておいしいです。
でも、その飴、出どころ確認しましたか?
あと、飴だけでは健康を害しますよ。
ビタミンもタンパク質も必要なんです。
本田久美子氏は、京都にビタミンもタンパク質も提供できる人だと思います。
http://www.kyo-mannaka.jp/revival/280
私は京都市長選では、本田久美子氏を全面支援します。
日本国憲法は社会の礎。
労働者も中小企業も社会の礎。
二日動いただけで、一日寝てもまだ回復しないレベル疲労困憊の荒野草途伸です。健常人のようには行かない。
さて。年が明けたのでもう2016年です。
1月は、いきなり大きな地方選挙が2つあります。
1月17日告示・1月24日投開票
沖縄県宜野湾市長選挙
と
1月24日告示・2月7日投開票
京都府京都市長選挙
です。
どちらもアベ派対反アベ派が激突する超重要な選挙ですね。
宜野湾市長選は、現職の自民党市長(無所属という扱いになっていますが、元々自民党の衆院議員だったれっきとした自民党候補者です)に、一昨年以来翁長県知事を中心に保守系から社民・共産まで結集する「オール沖縄」が挑む構図です。オール沖縄側の候補予定者は、志村恵一郎氏。父親は自民党の沖縄県議で県議会議長も務めた人で、その辺りの事情は翁長知事と少し似ています。
「だったら、自民vs自民ってことじゃん」と思う人がいるかもしれませんが。まあ、それが今の沖縄です。真っ当な自民党の人はアベ官邸よりも共産党と組む時代なんです。
…ええ、その辺の経緯というか歴史をまとめて書くって去年言って、まだ全然書けていませんね私。はい、1冊の本にまとめるとか大きく風呂敷広げてしまってあれもこれもと書く内容が膨らんでしまったので、一度整理して書けるところから順次書いていくようにします。
ええと、私の事はいいです。1/24は、宜野湾市長選です。
現職の佐喜真市長のことは、書くとまあそれだけで中傷ビラが一枚出来上がるだけの内容になってしまうので、とりあえず一言だけ。なにがディズニーランド誘致だ、経営難に陥って労働争議まで抱えてるオリエンタルランドにまで迷惑かけてんじゃねーよ。
対抗馬の志村氏は、むしろ怖いくらい手堅い印象があります。…まあ、元県職員だし、当然か。
Webサイトは開設してないみたいですが、Twitterのアカウントは昨年作成されました。
志村恵一郎・Twitter:
https://twitter.com/GinowanShimras
更新してるのは若いスタッフの方のようですね。うん、(スタッフ)って一応書いといた方がいいと思う。
そして。奇しくも宜野湾市長選の投票日に告示されるのが、京都市長選挙。
京都と言えば、全国でも最強クラスの共産党の地盤です。特にここ数年全国的に共産党が伸張している事もあって、京都の共産党はかなり勢いづいています。昨年4月の統一地方選では、京都市議会選で第1党まであと一歩という所まで迫っています。
その共産党は、本田久美子氏という元京都教育センター事務局長の人を擁立する予定です。教育センターという事は、元教員かな?
対する現職市長の門川大作氏。この人も市長になる前は教育長だったはずだから、やっぱり元教員か? 教員対決か。
この門川市長、支援する政党は自民・民主・公明の3大政党ですが、門川氏自身が安倍内閣の政策諮問会議に名を連ねるなど、安倍政権との親密ぶりは半端じゃありません。敢えて言ってしまえば、現在のアベ失政の責任の一端をこの門川市長も担っているわけです。まあ門川市長が参加してるのは教育関連の会議なので、経済はあまり関係ないと反論されるかもしれませんが。しかし、門川市長が「アベ派」であることに疑いを差し挟む余地はありません。
アベ派の門川市長と、反アベ派の本田氏。この二人の激突になる模様です。
地域政党の京都党がおおさか維新と組んで候補擁立の構えを見せていたらしいですが、どういう事情かはわかりませんが結局候補擁立を断念したらしいです。おおさか維新と組むという話が出た辺りからなんか話がおかしくなり出したように傍からは見えるので、官邸辺りから圧力でもかかったんですかねえ。いや憶測ですけどね。おおさか維新はアベ派の野党ですから。そういう憶測もしたくなりますよ。
さらには、先週には京都選出の福山哲郎参院議員が「共産党と徹底的に闘う!」とか発狂し出す始末。いや、連合京都にそう言えと迫られての発言らしいですが。連合京都にまで官邸の圧力がかかってるんですかね。そういえば、前回の参院選で、「民主党の候補者が共産党に負けそうだから、自民党から票を回してくれ」という依頼があったという、自民党関係者の証言が話題になってましたねえ。そんなに自民党の衛星政党になりたいなら、おおさか維新よろしく「きょうと民主党」でも作ればいいのに。
とまあ、それはさておき。
本田氏は、WebサイトもTwitterアカウントも用意されてます。
Web:
http://www.kyo-mannaka.jp/
Twitter:
https://twitter.com/HondaKumiko2016
ざっと見てみたら、文章長いねー。自分も人のことは言えないけど(苦笑)。いや、京都府知事選のときの尾崎候補のサイトみたいなの想像してたから。
しかし内容はしっかりしてるし、これおそらく本田氏が自分で書いた文章なんだと思う。ゴーストライターとかじゃ無くて。
自分は雇用・経済にどうしても目が行きがちなので、そっちの文章に目を通してみると。
『「公契約基本条例」の中に最低賃金規定の保障を明記します。ダンピング防止により、元請けの経営を守り、「京都市の発注は、だれでも、どこでも、最低1,000円以上(時給)」の賃金を保障し、安定した良質な雇用を生み出します。』
最近新しい労働運動として注目を集めている「AEQUITAS /エキタス」が掲げている、「最低賃金1500円」「中小企業に税金回せ」と似てますね。まあ、1500円じゃ無くて1000円ですが。今の京都市の体力だと、まだそれが限界ということなのでしょうか。
あと、行動カレンダーがちゃんと公開されてます。
https://calendar.google.com/calendar/embed?src=kyotomirainet%40gmail.com&ctz=Asia/Tokyo
選挙追っかけはこれでやりやすくなるね!
自分は体調その他の理由で行けるかわからんけど…。
ああ、メモ書きのつもりだったのに、結構がっつり書いてしまった…。
”アベノミクス”なるパチモン経済政策の第二弾が発表されて、もう二週間以上になります。中身は、なんでしたっけ? 介護待機ゼロとか噴飯物のスローガンが並んでたのは覚えてるんですけど、具体的な中身がまるで無いんですよね。中身が無いんじゃ、「アベノミクスハナカミガナイ!」とスローガン叫ぶ以外に批判のしようが無いんですよね。困るんだよ。
とは言え「いや、いくら何でも中身が無いって事は無いだろう」と中身が発表されるのをこの半月あまりじっと待ってたんですが。結局出てきたのは、3世代住宅への補助? とか。そんな程度。いや、それって自民党が固執している「伝統的家族観」とやらに助成金出したいだけと違うん? としか。
という批判もあるにはあるのですが。それ以上に自分が憤ってるのは、「そもそも、アベノミクス第一弾の評価はどうなった?」って所ですね。
介護報酬引下でヘルパー待遇改善妨害したアベが介護待機ゼロをいうだけでも噴飯物だが、まずは第一弾総括しろと。まさか大成功裏に完結しました、なんて言い出さないよな?安倍政権支持してる人ですら完結したなんて言ってる人は一人も見たことが無い https://t.co/SWr74z8R3R
— 荒野草途伸 (@xatosi) September 26, 2015
Twitterでも言いましたが、第一弾はどういう結果だったんですか?
いえね、「三本の矢といいながら三本目がなかなか出ない」と、安倍政権支持の識者からも散々言われてたという事実がありましてね。
辛うじて「労働法制改革が3本目だ」という定義づけがされたらしいですが。労働法制改革って、あの悪名高き派遣法改悪案ですよね? それと、年明けの通常国会(秋の臨時国会は無くなったらしいので)で審議されるであろう残業代ゼロ法案と、解雇制限緩和。労働者の生活を不安定にする政策ばかりですね。これのどこが経済対策かと。
とまあ、ちょっと前置きが長くなりましたが。本題は、もう少し一歩引いたところにあるのです。
PDCAサイクル、というのを、サラリーマンなら聞いた事がある人も多いでしょう。業務改善のために必要な課程や工程を
Plan=立案
Do=実行
Check=検証
Action=反映
という4種類に分類して、これを繰り返す、というものです。
ところが。どうも、日本人は英語力が無い所為なのかすぐ身勝手な解釈をしたがる所為なのかわかりませんが、政治でも民間でもこのPDCAサイクルは完全に守られていないようです。
「PD」だけ実行して、延々それを繰り返している。そういう事例があまりにも多いです。
実行(Do)した後、それが正しかったのか間違ったのか、それをきちんと検証(Check)して、次の立案に反映(Action)させる、という作業が本来必要なのに、それをしていない。だから、間違ったままのPlanを、何回も何回も何回も何回も何回も何回も何回も何回も何回も繰り返す。同じ過ちを繰り返す。
そういう事例があまりにも多いように見受けられます。
その典型例としてあげられるのが、前置きで出した「アベノミクス」です。アベノミクス第一弾、まあ百歩譲って「PD」までは出来たとしましょう。その後のチェック&アクションは? どこが正しくてどこが間違っていたか。ちゃんと検証した上で、第二弾とやらに反映したんですか?
まさか、「検証はやったけどそれは『特定秘密』だから国民には公開しない」なんて言い出さないですよね?
これ、なにもアベノミクスに限らないんです。例えば、小泉改革。あの人がやったのは、PDまでですよね。そのあと、だれかCAやったんですか? 本筋から言えば、その直後の第一次安倍内閣の仕事の筈なんですけど。チェックなんかほったらかしで、いらんことばっかPDしてましたよね。社保庁民営化とか、残業代ゼロ法案とか。
まあ、「DoとAction何が違うの?」と訊かれると、私も英語苦手なのできちんと説明はできないですし、PDCAがきちんと普及しないのはその辺が原因かな、と最近までは思っていたのですが。
でもさすがにCheckぐらいは中学生でもわかるだろうし、世界有数のシンクタンクと言われる霞ヶ関を擁する日本政府まで、同じような(というよりむしろ民間より酷い)過ちを犯すような有様では、これはもっと別の問題があるのかな? と。
とりあえず、「アベノミクス第二弾」とやらは、「出し直せ、再提出」と言う他無いですね。一国民の立場からして。
本題が殆どほったらかしになったのは、全部アベの所為だ。あ、Aってこれか-。
労働者派遣法に関して、先週末に野党の要求を呑むとかいう情報が出てきて「ホンマかいな?」と様子見してたら案の定、修正もへったくれも無いそれどころか8日に採決という情報が入ってくる、もう大混乱状態である。
要するに、金曜日に大阪のバラエティー番組に出演して遊んでいたアベ晋三が土曜日に帰京して「派遣法を採決してから翌週に安保法制を」(修正は一切無し)という指示を出したらしい。
ほんと状況わかっとんのかと思うが、まあ所詮、2014年雪害で山梨封鎖状態になった時に支援者と料亭で天ぷら食ってたような輩だし、ほんと何も理解していないのだろう。
派遣法の何がいけないのかも、理解していないし、そもそも理解する気が無いのだろう。
安保法制に対する国会前集会への反応を聞いていると、どうやら自分の目の前でなんかやられるのはそれなりに効果があるらしい。
だったら俺も、東京まで出てアベ晋三の目の前で労働者虐殺政策撤回を迫るしか無いのだろうか。
まあ、それは今夜中に検討するとして。
とりえあず、Twitterでうpしたと告知したビラ2枚
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/img/201508kxzihou.pdf
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/img/201509kxzihou.pdf
これ、PDFなので、第二号の本文の内容をBLOGに転載しておく。
(第一号はBLOG転載済み。)
「派遣法改悪案」は「ブラック企業支援法案」
9/10の日経新聞1面に「残業代ゼロ法案」(通称:過労死促進法案)は次の国会に先送り(※この情報自体は先月半ばに既に出回っていたはずなのですが…。)という記事の中で、しれっと「労働者派遣法の可決は9/10」という内容が記されておりました。
日経新聞というと、財界経団連の機関誌で、アベ自民党が推進している「アベノミクス」を全面支持しています。
そして「労働法制改革はアベノミクスの3本めの矢である」として、労働者虐殺政策でしか無い労働法制改革(労働者派遣法、残業代ゼロ法、解雇要件緩和、特許権の会社帰属化、等)を全面支持しています。
そんな日経新聞なので、派遣法審議に関わる自民党の重要人物から何らかの情報を得て書いたのでしょう。少なくとも、自民党は9/10に「可決」を狙っているようです。
アベ自民党は、派遣労働者を生涯奴隷として縛り付けておく為の法案を、取り下げるどころか数々の欠陥指摘も無視して可決させる準備に入ったようです。
労働問題に詳しい弁護士で、ネット上でも数多くの情報発信をしていらっしゃる、佐々木亮弁護士という方がいらっしゃいます。その佐々木弁護士が、先日Twitter(@ssk_ryo)でこんな事を仰っていました。
附則9条問題があまり話題にならない・・。マニアック過ぎたか・・。:【マニアック】派遣法案附則9条問題の解説と迫る強行採決の危険!(佐々木亮) – Y!ニュース Twitterに飛びます→
付け加えれば、付則9条だけでは無いのです。例えば、最大の焦点となっているみなし雇用義務制度の適用条件には、付則でこんな内容が書いてあります。
「但し専門的業務に携わるものを除く」
しかも明文では書かれていません。C言語のポインタでも使っているかのようにあちこちの条文にジャンプして、ようやく内容がわかるようになっているのです。
まさにアベ自民党の国民を騙す姿勢が凝縮された条項です。
←(派遣法の複雑さを解説した記事です。)
他にも、わかりづらい言葉でどうとでも解釈出来るような文章が並んでいて、ブラック企業経営者なら平然と自分の都合の良いように利用できる条文がたくさんあります。この先不利益な扱いを受けた派遣労働者が法律を盾に戦うと、ブラック経営者が独自解釈でねじ伏せる、そういう未来しか見えないのです。
貴族が俺が法律だとばかりに奴隷を好きなようにこき使う。時の支配者はそれを黙認またはお墨付きを与え、見返りを得る。一体いつの時代の話でしょうか。
現代日本の話です、と言わざるを得無い日が、残念ながら近づいています。アベ自民党の暴走を止めない限り。
先日8/30の全国一斉反アベ行動で、自分は大垣・豊橋・犬山・川名(名古屋市昭和区)の各集会をハシゴした。どれも主目的は「戦争法案」であり、労働法制に触れているところはなかった。
理由はわからない。保守派の、特に経営者層の中には、「労働法制には賛成だが戦争法案には反対だ」という人もどうやらいるようなので、労働法制は棚上げして戦争法案反対で「一点共闘」ということだったのかもしれない。
私の立場はあくまでも「反・労働者虐殺政策」だ。
が、歴史的経緯を見ても、そういうことを本気でやらかしてくる内閣は、第一次安倍内閣と第二次安倍内閣、この2つ以外にもあるのだけど、とにかくこの2つが突出している。
なので、「反アベ」という「一点共闘」で、私は行動を共にすることに決めた。
大垣や豊橋の話も十分書くに事足りる内容はあったのだが、とにかく今すぐに書かねばならないことがあるので、犬山での一件に絞って書く。
犬山駅前の参加者は、だいたい100名前後という感じだった。もう少し少なかっただろうか。それでも、いわゆる「左翼活動に熱心な定年退職者」といった人達だけではなく、自分と同世代かもう少し若いくらいの人も結構いた。集会が終わる頃には4割くらいになっていただろうか。
参加者が一人づつスピーチをする時間があった。私は開始冒頭からいたのと、外見が若く見えるからか、「若い人からも一言」とマイクを渡された。
正直な話、「戦争法案」で何か語れるほどの見識は、自分は持ち合わせていない。前述のように、自分はあくまで「労働派」だ。そして、反アベ派だ。
だから、派遣法のことを語った。
戦争法案よりも先に、労働者派遣法が衆議院で強行採決されたこと。先日18日に60日が経過して、派遣法に関しては「60日ルール」の適用が可能になったこと。元々9/1施行と書いてあったのを、それまでの成立が厳しいからとみなし雇用義務規定が適用開始になる10/1前日の9/30に変更しようとしていること。この改正案は派遣労働者の為のものだと言っているが、法案を読めばそんなの全くの逆だということ。そしてなにより、それらのことに殆どの日本国民が騙されているのだということ。
こういった構図が、アベ政権の本質であり、戦争法案と全く一緒だ、ということも付け加えておいた。一応戦争法案の集会だから。というか、それも事実だし。
たぶん、上記のようなことを話したと思う。終わりの方では、自分自身の経験だとかその後いろいろあった事やら何やらで感極まって言葉が出なくなりそうになったが、それでも何とか喋りきった。
その場にいる、少なからぬ人達がうんうんと頷いてくれていた。先に言った、同世代くらいの、子連れだとか独身男性だとか、そういった層だ。
この人たちみんなが派遣労働者というわけではないだろう。派遣労働者の比率は、実はそこまで多くはない。だが、そこまで少ないわけでもない。自分は正社員でも、自分の家族や友人、親戚、同級生といった交友関係のある人の中に、「ハケン」が一人もいない人を見つける方が、むしろ難しいのではないか。
自分のことではなくても、かといって他人事でもない。それが、「ハケン」や派遣法の問題なのではないか。
私自身、その光景を見るまでその事に気づかなかった。
日経新聞の情報によると、政府自民党は派遣法は来週9/10に可決させる方針らしい。観測気球的な記事で、確定ではないかもしれない。が、アベ自民党政権はそういう日程も視野に入れているという事だ。
詳しく説明するのも難儀なくらい、この改悪派遣法は複雑で狡猾なやり方で、派遣労働者の権利を奪い取っている。
それを残り一週間でどう説明して理解してもらって反対に回ってもらって声を上げてもらうか。
基本単独行動しかできない自分には、今のところ道筋すら見えない。
とりあえず共産党含め野党諸氏には、例え戦争法案を止められたところで派遣法が通ってしまったのなら、それは野党のアベ政権に対する全面敗北なのだ、ということを肝に銘じておいてもらいたい。
と、煽るぐらいしか今のところ思いつかない。
いや、もう19日だから61日経過だけど。
ビラでも作って配ろうかとも思って文章を書いて実は印刷までしたのだが、配るだけの体力が無かった。
8/18(火)で、「派遣法改悪案」衆院通過から60日が経過しました。
これにより、アベ自民党政権はいつでも「60日ルール」(法案が衆議院を通過して参議院に送られた後、60日経っても採決されない場合は「参議院は否決した」とみなす事が出来るルール。60日ルールを適用したあとは、衆議院で2/3以上の賛成多数があれば再可決となり、法案は成立する)を発動することが出来るようになりました。
派遣法は、2009年の年越し派遣村など、派遣労働者にまつわる諸問題を多少なりとも改善する為に3年前に法律に盛り込まれた、「みなし雇用義務規定」が最大の特徴です。
派遣先の直接雇用義務違反があった場合に、自動的に派遣先の社員として雇用した扱いにするという、法的拘束力を持った規定です。
しかし、改悪案ではこのみなし雇用義務規定を実質的に無効化する為に、複雑怪奇な追加や修正を加えていて、実質的にみなし雇用義務は発動できないようになっています。
みなし雇用義務規定は3年前の成立の際に自民党の要求で施行時期を3年後とされた為、今年の10月1日にならないと有効にはなりません。そして今回の派遣法改悪は、法案提出時では9/1の施行となっています。
さらに、成立見通し時期が後ろにずれ込むと、自民党は
10月1日の前日の9/30に施行日を修正しようという姑息で露骨なみなし雇用義務規定潰しを謀っている始末です。
派遣労働者とは、本来「著しく専門能力の高い」スペシャリストを「臨時・一時的」に支援要員として入れる為の制度でした。しかし実態は、「練度の低い・経験の浅い」労働者を、正社員代わりに低賃金で常用雇用する為の手段、現代の奴隷制度を維持する為の手段として使われてしまっています。
これを少しでも改善するはずだったみなし雇用義務規定を、財界経団連の支援を受けるアベ自民党は何が何でも潰そうとしているのです。
派遣法だけでは無い!まだまだ続くアベ自民党政権の労働条件悪化政策!
アベ自民党政権が成立を図っているのは、派遣法改悪だけではありません。
派遣法審議が大幅に伸びたたために今国会での審議入りは無くなりましたが、別名過労死促進法とも呼ばれる残業代ゼロ法を次の臨時国会で成立させるとしています。
また特許法では、社員が発明した特許を、現在は社員のもの(または会社が買い取る)となっているのを、「最初から会社のものとする」とする改悪案が現在審議中です。
雇用条件も、現在は(判例で)解雇前の事前交渉が義務づけられているのを、交渉無しに二束三文の解決金で解雇できるように労働基準法を改悪する動きも出ています。
しかし、暗い話ばかりではありません。
政府自民党の目論見では元々7月頭に参議院で可決・成立するはずだった派遣法改悪は、ネット世論を中心とした猛烈な反対の世論に審議先送りが続き、8月中の成立は絶望的となっています。
このまま押せば、今国会での成立を阻止することは夢ではありません。
生活・経済・社会の安定の為には、雇用の安定は何よりも不可欠です。社会の安定を破壊する結果しかもたらさない派遣法改悪に反対する声を、是非よろしく御願い致します。
ちょっと眠れなくていろいろ考えモード。
長くなりそうだったのでTwitterではなくこっちに。
TPPでほぼ協定の中に盛り込まれることになってしまったらしい「著作権法違反の非親告罪化」。
TPP交渉自体が暗礁に乗り上げかけているので、正直若干楽観視してはいるのだが、まあ問題点はきちんと整理しておかないとまた次同じ事が来たときに対処できない。
で、この問題に関していろいろ詳しい、てんたま氏(@tentama_go)のツイートに、こんな事例が。
TPPの非親告罪化でフェアユースのリークの1つである「原著作物への収益性への影響」思ったよりも厄介かも。これって、元著作物を複製する形で記事を書く場合、褒めると批判とで非親告罪と親告罪が分かれる可能性が出てきてしまう可能性ないでしょうか・・・
— てんたま (@tentama_go) August 3, 2015
日本の著作権法の考えに合わない非親告罪化なんて話になるからこんなことに・・・(-。-;) 営利性があって影響力がある媒体だと写真とか載せた批判記事書きにくくなるなんてことにもしもなったら、思わぬ方向での表現の萎縮が生まれることにもなりますよね。ほめまくるまとめサイトとかシュール
— てんたま (@tentama_go) August 3, 2015
これが純粋な「記事」であれば、批判だろうが提灯だろうが「これは引用だからそもそも著作権侵害には当たらない」と主張することも出来そうですし、警察としてもそれを考慮して事件化しない可能性が高そうですが。
問題は、単純コピーや二次創作の場合ですね。
あと、「収益性」という判断基準って、実際どうなの? というのもあります。
例えば、こんなケース。
あるアニメがありました。そのアニメは内容に問題があって、多くの視聴者からは駄作とみなされていました。
けれども、反対に熱心な信者もいました。信者はそのアニメの良さを知って貰いたい認めて貰いたいという一心で、そのアニメの「名シーン」をかき集めてMADを作りました。
けれども、アンチからしたらその「名シーン」こそがその作品の批判点だったのです。そのアニメはますます評判が悪くなり、売上は爆死となってしまいました。
この信者に、悪意はあったでしょうか。どちらかというと善意でしょう。売上を妨害する敵と戦っていたのでしょう。でも純粋に「収益性」でみれば、この信者のやったことは完全にアウトですね。
こんなケースも考えられます。
ある同人作家がいました。その人は、自分の作品で食べていけたら理想ではあるけどそれ以上に自分の作品が売れて名前が売れるたらいい、そんな風に思っていました。
その同人作家にもファンがいました。ファンは同人作家の為に必死です。なんとかして同人作家の作品を売って、同人作家の生活を助けなければならない。そう思って、作品の一部を無償配布したりしてかなり強引な売り込みをかけました。
おかげで、売れました。結構売れました。お金は入りました。でも、その強引な手法があだとなって、同人作家の評判は悪くなりました。売る為に何でもするお金が大事な奴だ、というレッテルが貼られてしまいました。
さて。この場合の「収益性」ってなんでしょう? お金だったら、いっぱい同人作家に入りましたね。収益性はむしろプラスですね。「収益」の基準をお金に置くなら。というか普通そうですが。
でも。この同人作家が望んでいたのは、「知名度」ですよね。で、その知名度はガタ落ちしてます。
でも一応お金は入ってます。「収益性」と「知名度」、天秤にかけてどっちを取るか。
現行の「親告罪」のままなら、特に問題はありません。判断するのは同人作家です。
ところが。これを全然関係ない第三者に委ねてしまうのが、「非親告罪化」です。勿論被害者の告訴意思は尊重する、とはされていますが、果たして実際告発が行われた後でどこまで自分の意志で判断できるか。
さらに問題は、「収益性」です。「収益性」がプラスですから、今回の「非親告罪化」では、これは告訴対象にはならないとされています。しかし、「告発」が行われたら、「知名度」が損なわれているという事実もあることから、警察は同人作家への聴取を行い、自ら被害を訴えるかの確認を取るでしょう。(まあ、この聴取は、「被害者の告訴意思を尊重する」という事でどんなケースであっても行われるはずですが。)ただ、このケースの場合、相当厄介な裁判になることが想定されます。
親告罪のままであれば、告発はせず示談で済ませた方が得策、と弁護士は助言するのではないでしょうか。勿論人によって考え方は違いますが。
と、ここまで書いていて気づいたのですが、アメリカって確か、「民事」と「刑事」で判断を統一する、という司法制度になっていたとか、そんな話があったような。日本のように、刑事では無罪だけど民事では損害賠償義務を負う、と判断が分かれる様なことが無い、というのをなんかで読んだような。
で、あちらさんの著作権絡みのロビイスト達って、ひょっとしてこの日本での民事と刑事の扱いの違いを認識してないんじゃ無いかと。だから民事裁判で勝つ為に、詭弁としか言えない刑事での非親告罪化を導入させようとしているのではないか?
と。まあ、これは今ふと思った憶測なんですが。
なので、逆に言えば、非親告罪化が導入されて、刑事では有罪になったけど、民事では勝訴して損害賠償義務は無し、という可能性もありますよね。上記のような複雑なケースだと。
でも有罪だから刑務所行き。著作権者は民事敗訴だからお金取れない。告発者は元々何の利益も無し。国は受刑者の刑務所暮らしの生活費負担しないといけない。誰も得しない。正に誰も得しない。そんなケースだって、あり得るのですよね…。
まあ、今回のこの「非親告罪化」、どうもアメリカだけで無く、日本国内の業界云々政治云々の思惑も渦巻いているような気がしてならないのですよね…。下手に書くと炎上しかねないので詳しくは書きませんけど。(いや私個人は炎上上等なんだけど、私一人の問題じゃ無いもんでね。)
で、そういう連中が「ガイアツ」をうまいこと利用して、あわよくばちょっとうまい汁吸ってみようかという思惑で、むしろ積極的にこの「非親告罪化」を受け入れさせてしまったんじゃ無いかと。そんな疑念すらあるんですよねえ。私の場合ですけど。
おー。結構長くなってしまった。140文字どころの騒ぎじゃ無いわ。