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　そもそもロシア連邦を含む旧ソ連圏の殆どは、かつてモンゴル帝国の支配下にあった土地だった。例外がバルト三国。旧ソ連圏以外だと、ハンガリー（ハンの国）とかシリアやイラクの辺りも、モンゴル帝国だった。
　何でロシアがシリアに固執するのかは、この辺に理由があるかもしれない。

　ロシア（ルーシ）というのはスラブ系よりもモンゴロイド系の血が濃い人が多く住む地のことで、ウクライナは逆にスラブ系の強い土地。ベラルーシ（白ロシア）はその中間。
　なので、ウクライナ人とロシア人は、潜在意識的になんか対立意識があるらしい。

クリミア半島は、元々はモンゴル帝国最後の末裔だったクリミア・ハン国があった場所。その末裔がクリミア・タタールだと言ってる文書もあるけど、違うと言ってる文書もあるし、その辺は良くわからん。
　ロシアからしたら、かつて自分らを支配していたモンゴル帝国からの解放を完遂させたのがクリミアなので、特別な思い入れがあるのかもしれない。

　しかしソ連時代に、ソ連に限らないけど当時の社会主義国は民族主義からの脱却に力を注いでいたので、当時の指導者フルシチョフがロシアとウクライナを仲良くさせる為にクリミア半島をウクライナに移譲させた。と、昔の文献で読んだが、最近読んだ文書だと、単にクリミアの維持費を捻出するのがめんどくさくなったので経済力のあるウクライナに押しつけただけ、とか書いてあった。どっちがほんとなんだか。

　ここまでが２０世紀の頃の話。

　で、現在。どうも状況を見るに、ロシアとしてはセバストポリの海軍基地さえ確保できればそれ以上は望んでいない印象がある。
　過去にも旧ソ連圏の独立共和国のロシア人地区がロシア編入を求めたことがあったけど、結局ロシアはのらりくらりでかわして編入を回避している。そりゃそうだ、編入したら経済的にも軍事的にも面倒見ないといけなくなるもん。

　この理屈で行けば、ウクライナだってセヴァストポリの海軍基地以外はロシアに何のメリットもないから、あんまり問題を大きくしたくなかった。だから、ヤヌコビッチがロシアに亡命しようとしたとき、最初は拒否した。

　ところが、どういう風の吹き回しか、ヤヌコビッチを受け入れてしまった。欧米のどっかか、或いは日本が受け入れてくれると踏んでいたのにどこも受け入れようとしないもんだから、しょうが無いから引き受けたんだろうか。これは憶測。
　受け入れたら今度はヤヌコビッチがロシアはウクライナに軍事介入しろと騒ぎ出して、プーチンもタカ派で通してるからそういうの無視するわけにも行かず、ウクライナとの条約で２万ちょっとまでは兵士を駐留させていいことになってるから、海軍基地のあるセバストポリだけ制圧した。ウクライナが抵抗したらそれを口実にさっさと撤退するつもりだったのだろう。
　ところが、ウクライナの海軍司令官が速攻でロシアに投降するという想定外のことをしてくれたもんだから、引くに引けなくなってしまった。

　クリミアのロシア系住民はもう完全にロシア軍が来るもんだと期待しちまってるし、しょうがないからクリミアだけとりあえず占領した。

　一方欧州は、もともとティモシェンコ側に付いている、という建前になってはいるが、本音から言うと今の欧州にウクライナを経済的に支援する余裕なんかないし、本音ではロシアに支援を任せたいところ。とは言っても非民主的な体制を支援するのは欧州民主主義の本分に関わるので、とりあえずヤヌコビッチは追い出した。
　で、代わりに、投獄されていたティモシェンコが復活。

　アメリカはオバマ民主党が元々人権重視姿勢な上に、アメリカ国内では右翼利権のティーパーティがまだ健在でとにかく成果を上げたいし、最低限「弱腰」と見られては困るので、あんまり乗り気ではなかったけど欧州と歩調を合わせてロシアと対決姿勢をとることになった。

　ところが、ティモシェンコは牢屋の中にいて外部の状況をあまり知らされていなかったからなのか、空気読まない過激発言ばかり繰り返して、結局革命派が過激化してしまった。
　これに、クリミアを中心とするロシア系住民が不安を抱き、対立が激化。キエフは極右が事実上支配しちゃうし、さすがに極右の傀儡にされてはかなわんと、ティモシェンコは治療を理由にドイツに移動。

　つまり今、ウクライナは指導者不在。

　そこで困っちゃったのがロシア。というか、プーチン。プーチンとしては何もここまで問題を大きくするつもりはなかった。ウクライナのパイプライン止められたら、ロシア政府もガスプロムも困るんだから。輸出止めるぞって脅したところで、おお止めてみそ言われたら、もうそれ以降未来永劫ガス輸出出来なくなるかもしれないんだから。

　なので、ロシアとしては今切実に仲介役が欲しいところ。

　当てになる大国は、まずは中国。ロシアとは元々関係が深いし、シリア問題でもロシアの味方してくれたし、そのシリアの毒ガス処理の関係で、実はここの所中国海軍の艦船は黒海を動き回っている。

　ただ、逆に言えば、ウクライナから見れば中国はロシア寄りの国なので、中立的立場として仲介してもらおうという気には、ウクライナとしてはないだろう。というか、中国自身、少なくとも北京政府はアメリカと対立するような真似なんかしたくない。ただでさえ人民解放軍の過激分子押さえ込むのに必死なのに。
　なので中国は、国連安保理では味方してくれても、積極的に仲介役を引き受けてくれる状態では無い。

　そこで次に頼みにしたのが、日本。
　一応現時点では中立。なにより東欧に関して何の利害関係もない。

　なので、アベがソチ五輪の開会式に来たときは、プーチンは大歓迎だった。

　しかし。ロシアはわかっていなかった。今の日本の首相は、世界史上たぐい稀にみるアホ宰相なんだということを。
　アホ宰相アベシンゾウは、ウクライナ問題を仲介するどころか、ソチ五輪をただの観光旅行と勘違いしていたようだ。

　その後もロシアとウクライナの関係を仲介する動きなどさらさら無く、数日前にようやく、外務省の官僚を「調査」に送っただけというお粗末ぶり。ここまでの事態になったら、政務官クラスぐらいおくりこまないかんような状況なのに、甲信越雪害時の反省もなくまたしても得意げにパラリンピックの選手に電話をかけている始末である。

　さて。じゃあどうしたらいいのか。可能性はきわめて低いとは言え、アメリカ海軍も黒海に入りだしているし、第３時世界大戦の引き金になる可能性だって、０ではない。０ではない、ってレベルだと信じたいけど。

　平和的解決を模索するなら、どうしたらいいのか。国連は安保理が分裂するの分かり切ってるからね。スイスは永世中立だから国際紛争には直接介入できないし。やっぱり日本が動くしかない。
　でも、今の日本はアホ総理だ。問題解決能力なんてありゃしない。そもそも問題をちゃんと理解しているかすら疑問だ。
　副総理の麻生は、一応問題はちゃんと理解しているようだが、なにぶんこの人はどうも発想が冷戦時代のままな傾向があるし、そもそも親米で通ってるから、解決に導けるかはちょっと疑問。

　ここからは、ちょっとキワモノな文章になる、予め言っとく。

　勿論、それは民主党じゃない。維新でも渡辺党でも小沢党でも分裂の党でもない。

　だめ押しで言いますが、ロシアもウクライナも、旧ソ連です。そして、そういう国々と「野党外交」ってえのをやってきた政党が、１個だけあるんですね。
　しかも最近、アメリカのオバマ民主党とも結構仲がいい。欧州からも中国からも一目置かれている。

　はい。共産党です。日本共産党でも志井共産党でも、呼び方は何でもよろしい。
　ロシア・ウクライナ問題を解決するためには、中立の立場で仲介できる日本が動く必要があって、しかもその為には、日本の政権政党を日本共産党に変えないといけないんです。

　えらいことになったね。アベが無能すぎるのがいけないんだけどね。

　でももっと悲惨なのは、こんな無能で恥さらしな首相を、半分以上の日本人が支持してるって事。

　恥ずかしくないの？　ねえ、恥ずかしいと思わないの？　恥知らずなの？　日本人って。

　反論はいくらでもどうぞ。ただし、ちゃんと反「論」してね。

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発電方式の整理

原発やら新電力やらが何かと話題になっている昨今なので、発電方式をまとめてみることにしました。

まずは表にまとめてみました。

表を見て貰えればわかるように、大きく3つに分類することが出来ます。

交流と直流、これ自体の説明は今更不要でしょう。補足すれば、交流電気を生み出す機械を「発電機」、直流電気を生み出す装置を「電池」と呼びます。これは、そういうルールだ、としかいいようがないです（というか物理学科のローカルルールで、工学部だと違うかも？）。

直流：

電池というと、乾電池を想像する人が多いでしょうが、あれは「ボルタ電池」と呼ばれる、金属の電気化学反応を使って直流の電流を取り出す装置の系譜を組む電池の一つで、直流の電気を取り出す装置はみんな電池になります。

それ以外の電池で今一番メジャーなのが、太陽電池でしょう。何か電池と呼ぶのが間違ってると思っているのか、最近は「太陽光」 という言い方をすることが多いようですが。直流電流を生み出す装置なので、電池で合ってます。
太陽電池は、光電効果という、金属結合に光を当てると電流が発生する現象を利用しています。余談ですが、アインシュタインがノーベル賞を取ったのはこの光電効果の研究の成果のためです。相対性理論があまりにも有名なのでこっちでノーベル賞を取ったと思われがちですが、実際は光電効果の研究なのです。

光電効果は金属（金属結合）ならどれでも起こるのですが、発電効率の関係で半導体結晶がよく使われます。最もよく見るのは、シリコン結晶を使った青いタイプです。シリコンは大量にとれるので原価が安いですし、コンピュータ用半導体の材料としても長らく使われてきたため、製造技術が確立されていて、安価に大量生産できます。が、発電効率があまり良くないということで、最近はアモルファス半導体の技術を応用したものが使われ出しています。
この太陽電池、実は発電効率はあまり良くありません。どんなに頑張っても光を電流に変えるエネルギー変換効率が40％を超えることは無いとも言われています。現状は、学習付録につくような安いのだとせいぜい3％程度、メガソーラーに使われるような高級品でも、ようやく10％行くかどうか、といったところです。

それでは、何故太陽光がこれだけもてはやされるのか。理由は二つ。
一つ目は、燃料が要らないこと。晴れてさえいれば太陽の光が勝手に電気を生み出してくれるので、その点に関しては原価0です。
二つ目は、メンテナンスの手間がかからないこと。太陽電池は基本的に金属のパネルで複雑な機械構造とか無いので、基本メンテナンスフリーです。しかも光電効果で材料が劣化するとかは無いので、理論上は半永久的に使えます。実際には表面を覆うコーティングが汚れたりはげたりというのがあるので、完全メンテナンスフリーにはならないのですが。それでも、他の発電方式よりは圧倒的に手間はかかりません。24時間体制で監視しなければいけない大型発電所よりは、ずっと低コストです。
こういった理由があるので、トータルコストで見ると、他の発電方式と十分勝負できるというわけです。

他に最近話題になっているのが、燃料電池です。水を電気分解すると水素と酸素が発生するから、その逆をやれば電気が取り出せるんじゃね？　という、一見ホントかよという原理ですが、実際それで自動車が動き出しているのですから。飛行機が空を飛ぶのと同じで、とりあえず信じといて下さい。
ただ、規模がそれほど大きくは無いので、いわゆる送電網に繋ぐ発電方式としてはちょと非力かも知れません。スマートグリッドが完成すれば、これも電力供給網の中に組み入れられるんでしょうけど。

あまり知られていないし普及もしていませんが、熱電対発電という方式もあります。種類の異なる2種類の金属を貼り合わせて熱を与えると電流が発生する、という現象を利用したものです。琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬先生の専門は、実はこれです。（原子力の専門家だと思っている人が多いようですが。。。）
熱海市で温泉の廃熱を利用した実験が行われているようです。

直流電流全体のメリットとして。蓄電池を同じ直流回路の中に組み込める、というのがあります。現在実用化されている蓄電池は直流で充放電を行うので、変換が必要な交流よりも直流で発電した方が効率はいいです。但し、日本の送電網は交流なので、交流に変換しなければいけない、というのがデメリットでしょうか。

交流（タービン式）：

交流電気は、発電機を回して作ります。この発電機、高校で物理を履修した人は習ったでしょうが、直流モータを回すと発電機になります。磁界を高速で変化させることによって起きる電界の変化を位相を持った電流として取り出す、という原理で、センターレベルでは出ないかも知れませんが国立二次ならよく出題されますね。
発電所で使われてるものはだいぶ設計が違いますが、原理自体は同じです。

で、問題は、どうやって発電機を回すか？　というところです。究極の方法としては、人力ですね。手回しとか、自転車とか。しかし商用にはとてもなり得ないので、ここでは省きます。

発電機を回す方式として、現在最もよく使われているのが、蒸気タービンです。水を沸騰させて高温の蒸気にして、それをタービンに吹き付けて発電機を回す、という方法です。

表に挙げたように、火力・原子力・地熱が蒸気タービンを使用する方式です。この3つの違いは、どうやって上記を得るか、という違いです。
火力は、「蒸気」として一番イメージしやすい方式です。石油なり石炭なりで火をたいて水を沸騰させて、蒸気を得る方法です。地熱発電は火山で沸騰した地下水をそのまま使う方式です。

そして、今話題の原子力。これは仕組みがちょっと、というかかなり複雑です。
まず、原子炉の中で特定の放射性物質を核分裂させて莫大な熱量を得る（この辺りが原爆と同じと言われる所以）のですが、火力と違って熱量が莫大すぎて、普通の蒸気タービンに吹き付けたら、あっという間にタービンが壊れます。しかもこの蒸気、ハンパない放射能を含んでいます。
そこで、原子炉で直接作った蒸気は「一次冷却水」とし、さらにその一次冷却水を使って水を沸騰させる、という二度手間を取る方式もあります。前者を沸騰水型、後者を加圧水型と呼びます。さらに、一次冷却水の代わりにナトリウムを使う高速増殖炉というのもあるのですが、これはかなり特殊なのでちょっと脇に置いておきましょう。
沸騰水型は前述のように、原子炉で作った高温高圧の蒸気を直接タービンに吹き付けるので、タービンの製造にかなり高度な技術が求められます。日本ではこれの大型化に成功して、三菱重工やIHIが日立や東芝に納入しているのです。これが、いわゆる原子力村と呼ばれる企業集団ですね。

原発には、最大の問題点として核廃棄物（使用済みのウランやプルトニウム、施設や備品に至るまで全て）という問題があって、もちろんタービンも廃炉の際には核廃棄物になるのですが、それについてはちょっと本題から外れるので、ここでは軽く触れるに止めておきます。

交流（非タービン式）：

交流を発電させる方式は、蒸気タービン以外にもあります。

その中でも最大勢力が、水力です。シムシティだと唯一爆発しない、最もコストパフォーマンスがいい扱いの奴です。

仕組みは、水車を使って発電機を回す。という、割とシンプルなものです。水の落差を利用するので、ポテンシャルエネルギー発電と呼ばれたりもします。
最もよく使われるのは、専用のダムを建設して溜め込んだ水の落差で発電する、というものです。岐阜県や長野県は急流が多いため大型水力発電所が非常に多く、管内の中部電力だけで無く、関西電力（むしろ中部電力より多い）・東京電力・北陸電力の他、ＪＲ東日本も専用の発電所を持っています。立山黒部アルペンルートで有名な黒部湖も、関西電力の水力発電所用に作られたダム湖です。

しかし大型ダムの建設は、谷が丸ごと水没するとか、地盤にコンクリートを注入するので地中の水理系が破壊されるとかで、それ自体問題視されるようになっています。
なので近年では、小型ダムやダム自体用いない「小水力発電」の活用が提唱されています。

水力の対抗馬と言えるのが、風力でしょう。水車の代わりに風車を使う、という方式ですが、風の力は一定では無いため、実際に稼働している風力発電所では力を均一化するための工夫がされています。
風の強い北海道や、海風が有り電力供給量がそこまで多くない沖縄の離島で普及しています。

他に、海上の波の動きを回転に変えて発電機を回す波力発電、海洋表面と深海の温度差を使って揮発性の液体を循環させ、発電機を回す海洋温度差発電といったものもあります。

ディーゼル発電は、燃料は軽油ですが、蒸気タービンでは無くディーゼルエンジンを使って発電機を回す方式なので、こちらに分類しました。

まとめ：

ここまで、3つの方式（というか、分類）について簡単に解説してみました。

おおむね、タービン式がでっかい発電所で電力を大量生産するモデルが多いのに対し、直流発電には実用化に達している新エネルギーが多い、と言えるでしょう。無論、どちらかが優れていて一方は劣っているとか、そういう話をしているのでは無いですが。

発電方式とは違うので、言葉を出しただけで解説をしなかったのですが、ＩＴを使って小規模発電を安定給電網の中に組み込むスマートグリッドという技術も出てきており、役割に応じて安全でコスト力の高いものを使って行くことになるでしょう。
ただ、前述のように、スマートグリッドに不可欠な蓄電池は直流と相性が良いのは事実で有り、一方で原子力は大規模且つ複雑すぎて、制御するだけで莫大なコストがかかるのは明白です。
「細かく作って細かく使う」というスマートグリッドと原発は決して相性が良くないためか、原発推進派が力を取り戻してからはあまり聞かなくなってしまいましたね。

ちなみにこのスマートグリッドは、ＩＴを使うということで、ＮＥＣや富士通・ソニーと言ったＩＴ系企業が力を入れています。特にＮＥＣはスマートグリッドに社運を賭けていて、これに注力するためにビッグローブを切り離したようなものです。
（なので、ＮＥＣの社員はかなり本気で脱原発派を支援しています）

一方で日立は、ＩＴ部門もあるので昔はスマートグリッドを唱えていましたが、原発と相性が悪いことがわかったからか最近は口にしなくなってしまいました。
三菱と火力発電を統合したように、原発が駄目でもせめてタービン方式を主力に、と考えているようですね。

電力問題は政治問題や経済問題として語られることが多いですが、技術的な側面から見ても面白いものですね。

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　もう9月も終わりだし、いろいろあって書けてなかったわたモテのコメント記事もいい加減書かねばならないし、次の連休はこれでも書くか。と思っていたら、これだ。

「解雇しやすい特区」検討　秋の臨時国会に法案提出へ（asahi.com）
http://www.asahi.com/politics/update/0920/TKY201309200403.html?ref=nmail

　１ヶ月前に日経新聞で報じられた内容と同じである。朝日の誤報というわけでは無いだろう。正直、誤報であって欲しかったけどね。反発食らって引っ込めたかと思ったら、なんか自民党の衛星政党の党首がこれやるべきだとか騒いでるし、一体何なんだろうとは思っていたが。

　どこをどう見ても頭おかしいとしか言いようのない法案で、まさに論外としか言いようがない。ネット上でも反発の声しか聞かれない。８月の時だって、アベノミクス寄りのエコノミストでさえ「さすがにこれはちょっと…」といっていた代物なのだ。
　しかしあの、無能なくせに何故か総理大臣に返り咲いてしまった安部晋三閣下は、これが「成長戦略」だと仰る。譲る気無いらしい。ま、奴らが成長させたいのは日本経済では無くあくまで右翼利権だから、ある意味正しいよね。多くの日本人は騙されてるけど。

　って、Google+で書いたら。コメント消されちゃったよ。何の通告も無しに。

　は～～～。まさかこんな事してくるとは思わなんだわ。

　そりゃ、Google的には右翼利権は大事なお客様だから。こんな事書かれちゃ困ると。そういう話か。それとも偉大なる人民の指導者にして右翼利権の擁護者であらせられる自由民主党の指導的同志から抗議が来たのかね。
　昨日の読売新聞で国際大学長とかいう人が「日本は中国と違って言論の自由がある」とかほざいてたけど。政治的発言を勝手に消して封じてしまうような国の、いったいどこに言論の自由があるのですか？　と。

　ま、この問題は今は別問題だから、今は置いとこう。今は、右翼利権が解雇特区なる過労死推進政策を通して日本人の命すら危険にさらそうとしている、こっちの方が大事だ。

　とは言ったものの。散々右翼利権右翼利権と書いているが、殆どの善良な日本人はピンとこ無いかもしれない。…いやぁ、そんなこと無いとは思うけどね。「ほんとはわかってるけどそれは口に出しちゃいけないんですぅ」という、そういう人が大半だろう。

　自分でもそこまで要点や考えがまとまってないので、あまり詳しく書けないのは申し訳ない。簡単に言ってしまえば右翼利権とは、日本に於いては、明治政変以来政治の力を利用して経済を牛耳ってきた連中、といったところか。自分たちの利益が何よりも大事であり、エサである日本国民のことなど正直どうでもいい。とは言えある程度エサが太ってくれないとうまみが無いので、飼い慣らして適度に栄えさせておく。そういう連中だ。
　明治以来政治権力を利用してきた財閥系の企業は殆どがこういう昔の体質のままだし、後から出来た企業でも、戦後この右翼利権の守護者であった自民党におもねて利益を貪ってきた企業は、当然この中に含まれるだろう。
　ただ、戦前と戦後でだいぶ性質が異なっているので、そこは注意しないといけない。

　では、どういうところの性質が変わったのか。一番大きいのは、アメリカ合衆国へ媚びを売るようになった、というところだろう。事ある毎に、彼らはアメリカへの服従を唱え、それを強要してくる。アメリカ人がドン引きする程に。今、日本の右翼利権はアメリカの右翼利権と手を携えているから、こういう行動を取るのは当然だ。

　そう、右翼利権とは、何も日本固有のものでは無い。
　今年の春に西武鉄道の廃線を要求して話題になったサーベラスなど、その典型だろう。知ってる人は知ってると思うが、アメリカ共和党宗教右派系の投資ファンドである。宗教右派と言えば、向こうではティーパーティなる右翼団体を組織してアメリカ国民を煽りまくり、オバマ大統領を落選寸前にまで追い込んだ連中だ。最終的にオバマは再選を果たしたが、結局その後の政策路線は大きく右旋回してしまった。
　ここまでの影響力がある連中だ。当然持ってる利権も大きいし、すがりついていればそれなりにうまみがある。

　と、ここまではわかってるんだが。奴らが何の目的で解雇特区などという政策を日本に持ち込もうとしてるのか、ちょっとよくわからない。まさに「何がしたいんだ…」というところだ。

　ただ一つはっきり言えるのは、こんな殺人政策を、体を張って阻止するどころかバンザイしながら受け入れてしまう安倍自民党は、間違いなく日本国民の敵だということだ。
　右翼利権というのは実に狡猾な連中で、これまでも反対派や左翼は力尽くで叩きつぶす一方で、愛国心や忠誠心といったものは巧みに自分たちの方に取り込んで、利益に繋げてきた。その中でもとりわけ忠義心の高いものは、右翼利権の傀儡である安倍自民党政権に取り立てられたりしたようだが。それ以外の連中はいらないし、そろそろ左翼と一緒に餌になってくれないと困る。そういう話なのかね。内部事情はよく知らんけど。

　こういう事書くとね。ただのデンパだ、意に介するな、解雇特区は規制緩和であり正しい政策だ、って、多分そう言ってくるんだろうね。そして次に来るのは、過労死そのものの否定。あの人たちは自己責任で死んだんです、と。

　中学の頃、こう言われたことがある。「お前が俺達に反攻するのは自由だ。結果は知らないけどな」、と。
　結局、自民党だの右翼利権だの、それらに迎合している連中もみな、こういう意識なんだろう。こういう連中が支配している社会であり、そいつらが意識を変える気が無いというのならば。社会の方をぶっ壊すしか無いじゃないですか。生き延びる為には。ねえ、そうでしょう？

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　ブラック企業に基準をという人がいる。残念ながら問題の本質がわかっていない。

　労働基準法も守れないようなところは論外だが、「結果の出し方は人によって違う」ということをわかっていないが故に問題が起きるケースが多いように見受けられる。例えば労働時間で言えば、２４時間戦える人もいれば、一日５時間しか働けない人もいる。労働時間と結果がひれ栄摺るかどうか、それすらも個人差がある。
　その差異を調整し社員がもっとも良い結果を出し会社との間でWinWinの関係でいる、そういう環境づくりをしていくのが会社としての本来の責務である。なのだが、それをちゃんとやっていないところがどうも多い。ひいては社員個人に責任を押しつける。
　競争競争競争、何でも競争させればいい結果が出せる、そんな発想だったら、問題点に気づくはずもない。

　こんなのやってられない、という人が出てきた時点で、その会社はブラック企業だ。
　ブラック企業とは、まさに競争社会が生み出した歪みの象徴なのだ。

　こういう事を言うと、きっと競争至上主義者どもは発狂するだろう。競争に勝てない人間がわがまま言ってるにすぎない、と。そう、君らの論理で言えば確かに「わがまま」かもしれない。これは競争至上主義者が勝手に作った競争至上主義者に有利な社会でなど生きたくない、という抗議の声なのだから。我々が生きやすい社会を作ることを妨害する競争至上主義者のわがままに対抗していく武器なのだから。

　改めて題名に戻ろう。ブラック企業に、基準など無い。「いじめ」や「セクハラ」に、指針はあっても基準はないのと一緒だ。
　こういったものに何でも基準を求め、画一化し、「基準に適合しているんだからお前は文句言う資格はない」と、自分の価値観に合わないものを次々と排除していく。問題の構図として、全く同じだ。
　そういえばブラック企業擁護してる人って、いじめやセクハラも正当化してる人が多いですね。

　
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一年とちょっとくらい前、具体的に言うと去年の３月とか４月辺り。実はその頃には、もう景気回復してきたなという実感があって、仕事の受注増えてきましたねとか普通に会話してるのが聞こえてきたりしてた。

ところがその後、日本の景気は再び暗転。したと言われてるけど、実際の所そんな簡単に状況が変わるわけがない。ギリシャ危機だの中国の景気減速だのいろいろ理由付けされてたけど、中国が景気減速したつったって恐慌になったわけでも無しそんな急激に受注が減るわけがない。実際今そんな事殆ど言われないしね。ギリシャに至っては、一番影響食らったはずのドイツが割とピンピンしてんだから。
為替や株式の投資家やそのアドバイザーは、大口投資家はギリシャの選挙結果は緊縮派敗北を織り込み済み、って言ってて、実際そうだったんだろうけど、いざ結果が出たら何かの力が働いたかのように相場急落の方向に持ってかれちゃった。エコノミストからも困惑の声が出てたのが印象深かった。

原因がわかったのは数ヶ月後。自民党総裁選で安倍晋三が勝ったら、待ってましたとばかりに相場好転。
実体経済が変わってないのにそんな簡単にね、相場なんて急変しないんですよ。変わるとしたら、元々変わるべき状況にあったのに今まで押さえ込まれていたか、急変するくらいのお金持った誰かが介入してきたか、どっちかなんですよ。
どっちにしたってね。そういう事をやった誰かがいて、安倍政権樹立の見通しが立ったらそいつらは相場上昇の方向に持って行った。これに反論があるのなら是非お聞きしたい。

一年前って言ったら、民主党政権下。民主党政権への賛否はともかく、その頃には既に景気回復は始まっていた。けど、民主党政権で景気回復されたら、困る人達がいたんだろうね。だから、景気回復のチャンスを潰しちゃった。自民党政権になってから証券市場はやたら活気づいてるけど、実際の雇用や生活の方、どうですか？　去年の春は確実に増えてる実感があった仕事の受注とか、今どうですか？　増えてるならそれでいいんですけど。

ちなみに証券会社の自民党への肩入れぶりってハンパないよ、てことは申し添えておこう。講演とかで株価上げるには自民党が選挙で勝つのが一番とか言い切っちゃうくらいだから。
日本の投資家は右寄りの思考持った人に偏っちゃってるから、今まで特に何も言われてこなかったんだろうけど。そもそもまずここだよね。アメリカだと左の視点持った投資家とか普通にいて、それでバランスとってるのに。

ま、今日の所はこのくらいにしといてやる。

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一応事実を書いてあるつもりだが間違ってたらすまん
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愛知県は天下のトヨタはじめ製造業が超強い土地柄なんだけど、
（INAXとかカゴメとか日本ガイシとか日本車輌とか）
五大老のリスト見ればわかるように、製造業が１つも入ってない。
特にトヨタは、本社が名古屋市内に無いこともあって五大老から激しくつまはじきされてた。

そういうわけで、トヨタは反中日新聞で、親朝日新聞だった。
（その所為か、自分が高校生ぐらいの頃は朝日は愛知県では地元紙扱いだった。
今はすっかり勢力が衰えちゃったけど）

セ・パが分裂した頃、
「朝日新聞社を名目オーナーに、名古屋にパリーグの市民球団を作ろう」て
運動があった。
ところが、中日新聞社が五大老の力を借りてこれを潰してしまった。
経営戦略としてライバルを潰しにかかるのは当然…とは言え。

ちなみに、当時中日新聞社は読売新聞と提携していた。
（だから読売は８０年代まで名古屋に進出してこなかった。）
で、読売新聞が日テレ系列局を作ろうと名古屋テレビを設立した。
中日新聞はライバル社がテレビ局作るのをことごとく潰してきたのだけど
（典型例が岐阜放送。本来朝日系の中京広域県局になるはずだった。）
名古屋テレビは読売系ということで妨害しなかった。
けど名古屋テレビは経営上の理由からNET（現:テレビ朝日）との
クロスネットになった。
その後ＵＨＦ局が一斉開局になって、名古屋には中京テレビが出来ることになった。
筋からいえば、名古屋テレビが日テレ系単独ネットになって、
中京テレビがテレ朝系になるはずだったのだが、
名古屋テレビの筆頭株主だったトヨタが「朝日でなきゃいかん」と言って
名古屋テレビは読売資本なのにテレ朝系になってしまった。

ＣＢＣ（中部日本放送）は、その名の通り中日新聞（元は中部日本新聞）の直営局として
設立されて、当初は日テレとＴＢＳのクロスネットだった。
しかし当時はＴＢＳが圧倒的に強かったので、ＣＢＣはＪＮＮ協定もあって
ＴＢＳ単独ネットになった。
これに機嫌を損ねた中日新聞は、この後東海テレビ/東海ラジオの方に肩入れするようになった。
それでも中日戦の中継権はＣＢＣ・東海で半々で分け合っていたのだが、
ＣＢＣが毎日新聞に接近した為に資本引き上げ、
さらに中日戦の中継権を奪い取ってＮＨＫやテレビ愛知に割り振ってしまった。
ただ、ＣＢＣはＣＢＣで独自にブランド力を築いており、
さらに中日新聞が東京進出（東京新聞）したのをきっかけに読売新聞が
中日新聞社との提携を解消して名古屋に攻め込んできた為、
結局中日新聞側が折れてＣＢＣは中日戦の中継権を取り戻した。
この件もあってか、中日新聞はＴＢＳ・毎日新聞と少し仲良くなり、
後のＭＸＴＶ開局に繋がっていく。
（ＭＸ開局にはＴＢＳが全面協力しており、開局前にはＴＢＳでＣＭが流れるほどだった）

中日直系となった東海テレビ/東海ラジオは、やはりトヨタと仲が悪く、
日産がスポンサーである人気看板番組の公開収録を栄地下街の広場で毎週行うなど、
トヨタへの挑発行為を続けていた。

トヨタと五大老・中日新聞は犬猿の仲のままだったが、
国鉄民営化でＪＲ東海が誕生したことで、情勢が若干変化。
それまで五大老の一角である名鉄憎しから徹底的に反鉄道だったトヨタが
軌道修正して、ＪＲ東海とは経営陣が頻繁に交流するようになった。
その後Ｊリーグがスタートして、トヨタは名古屋グランパスの筆頭株主になったが、
中日スポーツはグランパス徹底無視の編集方針を採った。
（代わりに、朝日系の日刊スポーツがグランパスを積極的に取り上げた）
逆に、静岡の中日系局であるテレビ静岡を清水エスパルスの筆頭株主にして、
グランパス潰しを謀った。
グランパスの本拠地だった瑞穂運動場は人工芝すら無い雨が降ると池状態になる
酷いグラウンドだったが、一向に整備されなかったのも五大老・中日の圧力だと言われる。
（結局グランパスは、トヨタのお膝元である豊田グラウンドに事実上本拠地を移した）

一方、当時中日球団の本拠地だったナゴヤ球場の最寄り駅は
名鉄ナゴヤ球場前駅（現山王駅）だったが、ＪＲ東海がＪＲ貨物の路線と設備を借りて
ナゴヤ球場の目の前にナゴヤ球場正門前という臨時駅を設けて、
中日戦開催日だけ名古屋駅から臨時列車を走らせるという行動に出た。
これに対し、名古屋経済界は即座に大曽根の三菱工場跡地にナゴヤドームを建設し、
わずか数年で完成させて中日球団の本拠地を移してしまった。
（但し大曽根は元々国鉄の駅前街なので、一概にＪＲ潰しとも言えないが）
ちなみにナゴヤドーム計画にトヨタは一切関与せず、代わりに三菱の支援を得た。

その後、金融危機で東海銀行は三和銀行に吸収（ＵＦＪ銀行）され、
名鉄は岐阜-豊橋間の路線競争でＪＲ東海にボロ負け、
松坂屋もＪＲ東海が名古屋駅に作った高島屋に押されて衰退、五大老の威光は崩壊した。
当時計画されていた愛知万博・中部空港計画は、激しい反対運動があったこともあって
頓挫状態になり、愛知県が共産県政になる一歩手前にまで追い込まれた。
中部経済界はやむなくトヨタ・ＪＲ連合に頭を下げて、
中部空港はトヨタが経営、愛知万博もトヨタ・ＪＲが前面に立って運営することになった。
（但し、中部空港には名鉄の他にＪＲ武豊線を電化・延伸して乗り入れさせる予定だったが、
ＪＲ東海は結局手を付けなかった。）

中部経済界の主導権を握ったトヨタは、名古屋回帰路線に転じて
東京本社の機能を名古屋駅前に移転することを決定。
老朽化していた毎日新聞中部本社ビルに目を付け、買い取りを持ちかけるが、
毎日新聞は売却を拒否し、代わりに新高層ビルの共同経営を提案した。
こうして出来たのがミッドランドスクエアである。
（なので、ミッドランドスクエアの地主は毎日新聞社である。）

この経緯もあって、トヨタは朝日新聞から毎日新聞にシフト。
トヨタの後ろ盾を失った朝日新聞は愛知県での勢力を一挙に失い、
結果愛知県の現在の新聞販売数は中日新聞が圧倒的シェアを握っている。
一方毎日新聞は、中京圏での自前販売店を全面撤退させて中日新聞販売店に委託させている。
（元々中京圏のシェアは低く「新聞は副業」というのが毎日新聞中部本社の実態だった）

ただ、中日新聞とトヨタが和解したという話は聞かない。

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ちなみに現状を補足しておくと
ＴＰＰに関して、トヨタは推進の旗振り役であり、安倍首相がＴＰＰ交渉参加を決めた際にはトヨタの社長に直接報告したくらいである。
なので、トヨタと組んでいる毎日新聞も当然ＴＰＰ大賛成である。

一方の中日新聞は反ＴＰＰ派の急先鋒。最近は共産党と仲がいいらしい。

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ＤＦＳギャラリア沖縄とは、那覇市のおもろまち駅前にある、某世界資本が出資している観光客向け巨大免税店のことである。
（参考：Wikipedia「DFSギャラリア・沖縄」）
自分が記憶している限りでは、これの構想が出たのは自分が福岡勤務している時代だったので、２０００年～２００３年ぐらいの間だろうか。朝日新聞福岡版の片隅に小さく、「自民党の地方議員が沖縄にブランド品の免税店を作ることを企画している」というようなことが書かれていた。
この記事を見た時自分は、「何てバカな事を。て言うかこんなアホな企画実現するわけねー」、と思った。
ところが。数年後、沖縄での働き口が見つかって、転居したところ、それは実在してしまっていた。しかも、那覇新都心の中心駅の駅前という超一等地を全占拠する形で、である。
これを見た時、自分は文字通り開いた口がふさがらなかった。
ではここで、ＤＦＳ沖縄の何が問題なのか、それを列挙してみよう。重要性は敢えて低い順に挙げていく。
まず、「県外の人間しか使えない」という点である。この点は県内の人間でも航空券さえあれば利用出来るように改善されたらしいが、それも最近の話である。どのみち航空券がなければ使えない。
免税店という性格上そうせざるをえないということなのだろうが、結果としては「沖縄県民にとってメリットがない」施設という事になる。
道の駅の成功例でわかるように、観光客にとって使いやすい施設というのは、地元の人間にとっても使いやすい施設なのである。沖縄の事例で挙げれば那覇の公設市場も該当するだろう。地元の人間を排除した施設など、はっきり言って論外である。
次に、「ブランド品しか置いてない」という点である。これは運営会社の方針なのかなんなのか知らないが、普通の人間は買わないような高級ブランド品しか置いていない。
「免税価格でブランド品を買う目的で沖縄に来る人を呼び込みたい」という思惑があるらしいが、はっきり言って甘いと言わざるをえない。何故なら、そういうブランド志向を持った人間は「旅行先」にもブランド価値を求めたがるからである。どうせ旅行に行くならニューヨークやパリに行きたい、とその手の人なら考えるだろう。
そして。そういう指向を持たない、言い方はまずいかもしれないがまともな人間なら、旅行に行ったら「現地のお土産」が欲しいと思うものである。
何が悲しくて、沖縄に来てまでグッチやシャネルを買わないといけないのか。
それでも万一、たまたまＤＦＳまで来て、ブランド品を買う人間がいたとしよう。実は、これこそが最大の問題である。
簡単な算数のお話だ。お土産を買う予算には上限がある。そこで、ＤＦＳでブランド品を買ってしまう。当然、残金は減る。ホテルや飛行機代は後から減らすことは出来ないので、そうなると、地元産のお土産品を買う予算を減らす、ということになってしまう。
この「予算には上限がある」という点が大事なのである。
少し個人的な話になるが、１９９５年に琉大に入って沖縄と関わって以来、大なり小なり違和感を感じていたことがある。それは、沖縄の人は、どうも本土の人間（特に観光客）はみんな金持ちだと勘違いしているのではないか？　ということである。（無論全ての沖縄県民がそうだと言うつもりはない。）
実際には違う。殆どの観光客は、なけなしの金とまではいかなくても、それなりに苦労して蓄えたお金を使って、沖縄に旅行に来ているのである。中には、うなるほどの金と暇を持った人間もいるようだが、そんなものは例外中の例外と考えなければいけない。
お土産予算には上限があるのだ。
その限られた予算の中で、出来るだけ県産品を買ってもらわなければいけないのである。それなのに、ＤＦＳはその県産品を買う予算を奪い取っているのである。
最後に。立地の問題である。冒頭で触れたように、ＤＦＳ沖縄はおもろまち駅前という、那覇新都心の中心駅の、駅前のほぼ全てを占領して建設されている。
これが、観光客の玄関口である空港の近くに設置されていれば、自分もここまで文句は言うまい。だが。新都心という場所に置いたことで、県外の人間にとってもメリットが薄くなっている。わざわざモノレールで２０分もかかる場所に置く意味が、どこにあるのだろうか？
そしてそれ以上に重要なのが、土地活用の発想というか、基本である。駅前の一等地と言ったら、商工業住宅を問わず、何にでも活用出来る、使い方次第でいくらでも金の成る木に育てることが出来る土地である。中学校、否小学校の社会科レベルの話である。
そこを、地元住民が事実上使えない、観光客専用施設が丸ごと占領している。
常軌を逸しているとしか思えない。
こんなものは観光立県政策でも何でもない。無知蒙昧、恥さらしの象徴である。「沖縄の政治家はこんなにおバカなんですよ～」と県外に広く喧伝しているようなものである。
ではＤＦＳはどうするべきか。建物は既にあるのだから、いくら無駄な施設だからと言ってわざわざ壊してしまうのも勿体ない。また、今ＤＦＳで働いている人の雇用の問題もあるだろう。
一つの案として、全くの私案であり一笑に付してもらってかまわないレベルであるが、こんな活用法はどうだろうか。
扱う品物を、沖縄の県産品を中心に、沖縄周辺の、鹿児島や奄美、台湾、上海といった物産を集める様にする、という風にしてはどうか。農産品・工業製品は問わない。書籍でもいいだろう。
あくまで一案であり、最良の案だとは思っていない。みんなで良い案を持ち寄るのがよいだろう。ただ、とにかく、施設のあり方は「沖縄中心」という発想に改めるべきだ。沖縄県民も自由に利用出来るようにするのは言うまでもない。
「免税」にこだわる必要はないと思うが、どうしてもこだわりたいのであれば秋葉原のように「観光ビザを持っていれば免税」という手段もあるだろう。
と、とりあえずＤＦＳ批判はここまでである。
正直、ここまでの言い方をするつもりはなかったのだが、仲井眞陣営は伊波陣営の政策を大パクリしているくせに、どこぞのアホ保守市長が「伊波陣営はイデオロギー先行だ」とかふざけた事をのたまったようなので、頭にきてやった。
反省はしてない。

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自分のBLOGや個人ページ全体が、日本社会や沖縄社会に与える影響というのはどのくらいのものなのだろうか。…いやまあ、アクセス数を見れば一目瞭然だとは思うのだが、以前与那国島の防衛問題について書いた（参照）ら半年もしないうちに与那国町で自衛隊誘致運動が起きてしまったことを考えると、つい勘違いをしたくなってしまう。
とりあえず影響力云々は脇に置いといて、従前から疑問に感じていた「沖縄振興策」２点について、今回の沖縄県知事選をきっかけに意見を発信してみようと思う。
１回目は、「沖縄科学技術大学院大学」である。
自分の記憶に間違いがなければ、稲嶺県政の初期頃に自民党の議員が発案して、「沖縄絡み」という事で十分な検証もされずにそのまま事業化されてしまって、当初はＩＴや精密機械も研究科に加える予定だったが、結局予算不足になってしまい当時もてはやされていたバイオ分野１点に絞って、正式な開学はしていないが、恩納村に敷地を造成し研究者も募集中、という状態だったはずである。
仲井眞弘多現知事は、この大学院大学を足がかりに、沖縄をＲ＆Ｄ（Research and Development、要するに研究開発）の拠点にしたい、という「夢」を持っているようである。この夢自体は、決して悪いものではない。実現出来るなら最高である。
だが。果たして実現可能だろうか？
まずイの一番に挙げたいのが、「育成された研究者はどこへ行くの？」という問題である。
沖縄科学技術大学院大学では、世界中からトップレベルの研究者を集め、授業は全て英語で行うとしている。もし実現出来れば、確かに優秀な学生が育つことであろう。
だが。その優秀な学生は、一体どこに就職するのであろうか？　沖縄に定着してくれるのだろうか？　もっと踏み込んで言ってしまえば、「年収３００万も払えないような沖縄の企業が、こんな優秀な学生を雇えるんですか？」という疑問である。
優秀な人間であれば、それに見合った報酬を求めるのは当然である。日本人はそういう意識が低いからあまり実感が沸かないかもしれないが、外国人はこういうところシビアである。そして、沖縄科学技術大学院大学は世界中から優秀な学生を集めることを視野に入れているのだから、当然彼らの視点にあわせて進路も考慮しなければいけない。
アメリカや中国の企業が高報酬を提示すれば、当然そっちに人は流れる、と考えるべきだろう。
結局、２年間沖縄で学んだだけで素通り、沖縄には何の実もない、ということになりかねない。否、むしろその可能性の方が大きい。
あとは、「バイオ分野って実は基本特許の殆どを既に欧米の企業が押さえていて、今から研究をスタートさせたってやれる事なんて限られてるんじゃないですか？」とか、「そもそも世界レベルの研究者を集めるなんて出来るんですか？」とか、そう言ったところだろうか。まあ、些細と言えば些細だが、しかし重要な問題ではある。
ここで、もう一つの問題点を挙げたい。オカネの問題、日本政府から分捕る予算の話である。
これまでは、「沖縄絡み」ということであればほぼ何でも予算がついた。理由は様々だろうが、そこを議論するつもりはない。過去の話だからだ。
問題は現在である。日本政府の財政は火の車である。実際には１０年以上前から火の車だったのだが、まともに取り組んだのは橋本内閣（ちなみに自社さ連立政権であった）ぐらいで、後は結局民主党に政権交代するまで殆ど手つかずにされていたと言っていい。
その是非をここで議論するつもりも無い。また別の話だからだ。要は、「日本政府はもう簡単にお金を出してくれないよ。沖縄も例外じゃないよ」ということである。
事実、「事業仕分け」でこの沖縄科学技術大学院大学もやり玉に挙げられているのである。
結局、沖縄科学技術大学院大学の予算は、温存ということになった。だが。これは果たして正解だったのだろうか？
「大学院大学の予算つけたんだから、他の予算はいいよね」という理屈で、本当に沖縄にとって必要な予算を削られる結果になりはしないだろうか。
他の予算を犠牲にしてまで、オカネを分捕るだけの価値が、果たして沖縄科学技術大学院大学にあるだろうか。私は、無いと思う。
もし「大学院」にこだわるのなら、作るべきなのはむしろ社会人向け大学院ではないだろうか。
今沖縄に必要なのは、沖縄に居着くかどうかわからない一握りのエリートなどではなく、沖縄に愛着を持っている優秀な中堅集団だと考えるからだ。

どうせ予算獲得するなら、そういった中堅教育の方面での予算獲得を目指すべきであり、費用対効果の薄い沖縄科学技術大学院大学はもうあきらめるべきである。
確かに、「沖縄科学技術大学院大学」の方がインパクトはあるし、格好いいように見える。だが、見た目の派手さに惑わされてはいけない。今、沖縄に何が必要で、そして何が出来るのか。そういう事を現実的に考えなければならない。
そして、以上を踏まえて知事選の話、いきなり飛躍するが全体的な政策の話に移すと。仲井眞氏の政策は夢や願望ばかりで、現実味がない。伊波氏の政策の方が、地味だが確実であると言える。
嘘だと思うなら、両者の政策をきちんと比較検証してみると良い。
さて。次回は、「ＤＦＳ」について斬ることにする。

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