先月インスタで春日井警察署の世話になったと書きましたが、今日は（ガチで）瀬戸警察の世話になりました。
久々に実家に立ち寄ろうとしたところバス停からずっと後を付けてくる男がいて、実家の両親に変なのがいるから気をつけた方がいいと言ったところ、両親がブチ切れて道に飛び出して男と押し問答になった挙げ句双方が110番してパトカーが2台来る事態になってしまいました。
（プライベートになるので詳しくは書きませんが、両親には不審者にナーバスになる理由があったそうです。）
（男はテレビ関係者だとか言っていて名古屋テレビとか中京テレビとか喚いていましたが、これは本当かどうかわかりません。警察に任せたので詳しいことは不明です。）
私もパトカーが来てもあまり動じないあたり、随分と修羅場をくぐってきたものだなあとしみじみと思いました。
五位塚町の皆様、お騒がせいたしまして申し訳ございませんでした。
岸田首相が震災地の能登半島の輪島市に行ってすぐ帰ってきたらしいが。
実際の所、岸田首相は現地行く意味あったのか？
輪島入りに自衛隊のヘリを使ったようなので、道路の渋滞を誘発したわけではないと言えるかもしれないが。
今わざわざ首相が現地に行ってやれること事と言ったら、二次避難を不安がる住民に「必ず戻れるようにするから今は避難してください」と説得することぐらい。
だが、そういう事を言ったわけでは無い。
だったら何しに行ったんだと。
今はまだそういう約束をできる段階では無いんだったら、そもそも行くべきじゃない。
ただの自己満足のパフォーマンスでしかない。
「減税」問題で世の中がいろいろざわついているので、街頭でこの問題を訴えるのに時宜にかなった週末だったはずで、原稿も用意していたのですが。
2万枚のビラが届いてなるはやで配らなければならないので、週末（木～日）はずっと（バスで行ける範囲で）ビラを配っていました。なんとか３千枚弱配りました。
折角原稿を用意したので、blogには上げておきます。
（今月前半の原稿と一部内容が被りますが。）
こんにちは。無所属メガネの荒野草途伸です。
減税と言えば企業減税というスタンスだった岸田政権が、所得税減税をついに言い出しました。
我々が減税は持てる者しか得をしないと言い続けた結果なのかどうかはわかりませんが、低所得世帯に対する給付もするとは言っています。
ですが、この給付も、減税も、あくまでも一時的なもので、おそらくは1年限定と言われています。給付になる基準はよくわかりません。
しかも、世帯単位の給付という旧来の制度からは全く抜け出せてはいないのです。
その所為で所得税減税は世帯所得によって減税額が複雑な計算になるとも報じられています。
必要なのは、個人単位での給付政策です。
公平な支援を提供し、社会全体の活力を高める為にも、個人単位の給付政策を展開し、誰もが機会を持ち、経済的に安定した未来を築けるようにすることが不可欠です。
３年前にコロナ対策の一律給付金というものがありました。この時いろいろ問題点は出ましたが、殆どが給付が世帯単位であった事に起因するものです。
そもそも受け取っていないという人が結構多いです。本当に必要な人にお金が行き渡らない、或いは一番お金を使う若い人に現金が渡らずに消費に繋がらなかったという実態もあります。
世帯単位で給付した為です。
ですから、給付するなら世帯単位では無く、個人単位にしなければなりません。
また、減税に関しても問題大ありです。
期間限定で、しかも法改正が必要だから早くても6月という話になっています。実際には6月に所得税が減る保証もありません。会社の経理の対応が追いつかなければ、再来年2月の確定申告還付を待たないといけない可能性すらあります。
また、そもそも論として、減税のメリットはお金のあるところにしかない、という大問題があります。
所得税も法人税も、お金を貰った分にしか課税はされません。
多めに貰っている所からお金を頂戴して、生活を底上げし制度整備をし、あわよくば収入収益を増やせるようになって貰う。それが、本来の政治の役割のはずです。
しかし、減税というのは考え方が真逆です。
使い方がおかしいという問題は確かにあります。でもそれは、正しく使わせるように国民が監視していくのが民主主義国家のあり方であって、税金そのものを無くせというのは筋が違います。
税金は年貢ではありません。なくせば困るのは、生活弱者です。必要なのは支援政策であって、減税ではありません。
低所得者に必要なのは減税では無く給付です。税金が減っても現金が無ければ何も出来ません。
中所得者でも、人生をやり直そうと思ったら現金が必要になります。
減税で恩恵を受けるのは、既に持っている人だけです。減税では無く個人単位の恒久的な給付政策で支援していくべきです。
ですから、敢えて強い言葉を言いましょう。
減税は政治の逃げです。
また、減税措置を行えば、事務手続きに変更を加えなくてはいけなくなります。
給与計算を担う経理担当の人や経理システムを手がけているシステムエンジニアは、また余計な超過労働を強いられることになるでしょう。たった1年の減税の為に。
ただでさえ、インボイス対応で経理の業務量が増大して超過勤務を強いられていると、不満が出ている状況にも関わらず、です。
労働時間規制は、過労死や過労障害が続発し、労働者の生命と健康が脅かされたことを受けて、今から5年前に労働者市民の強い強い要求によって、ようやく実現したものです。
労働者と市民の声が強い要求と圧力の結果、これらの規制が実現したことを覚えておかねばなりません。
政治の使命は、国民の命と生活を守ることです。しかし、岸田政権にも自民党にも、その基本的な責任を果たさない姿勢が露骨に表れています。
経理やITだけではありません。大阪万博に関連して、超法規的措置で労働時間規制を適用外にするなどと言う愚かな発言が出ました。
命と生活を守る為の施策をしない。折角作っても潰してまわる。それが、今の政権であり、与党です。
またIT、情報システムに関して言えば、減税するならそれに伴うシステム改修も必須になってしまいます。
実際に内容が決まるのは法改正後らしいので、年末か、最悪年明けの通常国会で決まるという話になります。
仕様もわからない状態で改修に着手は出来ません。なので、改修期間、半年もありません。でも、法律で決められてしまったら、会社の都合で延期は出来なくなってしまいます。
徹夜させるつもりでしょうか？
精神論で徹夜しろとか言うつもりなのでしょうか？
ようやく労働時間が減って人が集まるようになってきたIT業界を、またブラック職場筆頭に戻すつもりなのでしょうか？
徹夜で作ったシステムなど、不具合が起きるに決まっています。私もITでやってきた人間なのでよくわかります。
ちなみに、そうやって精神論で煽り立てている人達の1つが、政府自民党です。
マイナカード関連の改修作業。朝の４時まで残業させていると、そんな事を誇らしげに語るような、そんな連中です。
伝統的家族観が支配する奴隷労働の社会に戻るか。
私達の仲間がこの10年で勝ち取ってきた社会と政治の進展を維持発展させていくのか。
今、岐路に立たされています。
必要なのは、生活と雇用環境、経済に対する本物の支援です。
勝ち組しか得をしない減税では無く、本物の支援を。精神論に基づいた国威発揚では無く、本物の支援を。
そして、やり直しのきく社会の実現を。この言葉を以て本日は締めくらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
尚、ビラはまだ１万７千枚残っています。
配布を手伝って頂ける方がいらっしゃると、とってもとってもありがたいです。
※こちらのWebサイトからダウンロードして配っていただいてもかまいません。今は選挙期間中ではないので。
１０／９と１０／１５に春日井市・瀬戸市で街宣活動をした（した）のですが、ネットにあまり書いていなかったので、自宅で撮り直した動画とその原稿をアップしておきました。
原稿は政治活動用のサイトにアップしています。
命軽視逃げ出し政治を斬り本物の支援を春日井市と瀬戸市で訴えた荒野草途伸の街頭演説をネット動画用にやり直したもの
正直、動画は苦手です。
誰か手伝って欲しいです。
１ヶ月開いてしまいました。
ちょっと体調を崩していたり、今住んでいる建物が建て替えになるので転居の方針を決めないといけなかったりと、いろいろ対応してたらあっと言う間に９月は終わってしまいました。
(※転居先はまだ決まってはいないんですが。)
少しづつ戻していきたいと思います。
万人に分け隔て無く、何てものはあんなのは理想論ですら無い、ということがこの歳にしてやっとわかってきました。
自分のことを何一つ支援してくれない連絡すらよこさないような連中に、媚びを売る必要は無いですよね。
自分自身と、自分を応援してくれる人を、まず大事にして生きていかないといけない。
Threadsがサービスインしたので、ここ10日ぐらいはそっちに（くそ下らないことを）書いていました。
熱中症を避けるために冷房の付いた部屋の中にずっといるのですが、おかげで血行が悪いです。
気温が高いので水をガスの力でお湯に変えなくても入れる季節ですが、水だと血行改善になりません。
政治活動用サイトを作っている最中なのですが、実サーバでテストしたくて手持ちのドメインでWebサーバにアップしたら、Googleが公式サイトと誤認しました。
巡回依頼したページはすぐ巡回しないし検索結果には滅多に出てこないくせに、何で頼んでもいないとこを勝手に見つけ出して検索上位に表示してくるんですかねあそこは。
ニュースを見ていて、ゴミを見るような目をした陰キャお嬢様（雨宮静久）のシーンを思い出しました。
瀬戸市で騒動になってい500円のゴミ袋問題が、いったん見送りにする条例案が市議会で13対12で議決されたからです。
各議員の議案に対する賛否の状況
https://www.city.seto.aichi.jp/docs/2023/06/09/0085170/files/R050704sanpi.pdf
情報を補足しておくと
・「陰キャお嬢様」の執事の名前は、晴丘空といいます。
・瀬戸市のゴミ処分は尾張旭市・長久手市と尾張東部衛生組合という広域組合を作り、燃えるゴミは尾張旭市晴丘町の処分センター（通称 晴丘センター）で焼却処分しています。
いや、そんだけの話なんですが。
荒野草途伸は（今は無き）古瀬戸小学校に通っていたので、晴丘センターには小学校の社会見学で行きましたね。
何年生だったか覚えてないけど（）
当事はまだ尾張旭の人口が５万程度で、長久手に至っては市では無く町でしたから、晴丘センターに持ち込まれるゴミは殆どが瀬戸からのものでした。
今では尾張旭市の人口は８万越え、長久手も市に昇格して６万を超えています。当然その分家庭ゴミの量も増えているわけで。
晴丘センターもそんなにデカい施設ではないので、瀬戸市のゴミの量を減らしてくれんか、という要求は旭長久手側からあったのでしょう。
瀬戸市はゴミ収集場所が少なくて対象区域が広いので、持ち込みゴミが多いという話は聞いたことがありますけどね。
最後に、「ゴミを見るような目をした瀬戸川しなの」の画像を投下しておきます。
（※萌えるゴミで無い）
※上の画像はStability AIで生成した画像を荒野草途伸がフォトレタッチソフトで修正を加えました。
※陰キャお嬢様とは関係ありません。
IT界隈に身を置いているせいなのか、少子化対策、と言われても実はあまりピンとこない。
その頭数、人間である必要があるか？ 自動人形で良くないか？ という考えがどうしても来てしまう。
頭数が多い方が生活や経済は豊かになる、というのは歴史が示すとおりなのだが、一方で技術力で頭数の少なさを補ってきたのも人類の歴史だ。
ちなみに、ここでいう自動人形とは、自動制御機械とかArtificial Intelligence とか、そういった類のもののことである。日本だと、この20年あまり、生身の人間を自動人形扱いして使い潰してきて全てを台無しにしてきた不幸な歴史があるので、敢えて念押しをしておく。
つまりは、技術の進歩を信じている我々としては、少子化という社会現象をそこまで恐れる必要は無いのでは無いか？ という疑問を提示したくなる。
もう少し正確に言えば、多産奨励を以て少子化対策としている自民党政権のやり口は大きな落とし穴がある、という話だ。
極論を述べれば、これから生まれてくる子供が全員一生働かなかったら、どうなのか。
我々はそれでも社会がまわるなら別に問題無いと思っているが、右の連中からしたらこんな筈じゃ無かったとなるだろう。
実際の所、問題はもっと深刻だ。これから生まれてくる子供にしても既に生まれてきてしまった大人にしても、普通に働いたところでまともな収入なんか無い。稼ごうと思ったら死のリスクを受け入れねばならない。
ついでに言えば、また昔話かと思われるだろうが、まともな収入も無しに死のリスクを強要されていたのが、我々氷河期世代だ。私は生き延びてしまったが。
まあ、これから生まれてくる子供がどういう判断を下すかはわかるはずも無いのだが。多産奨励というのはあまり賢い方法とは言えない。現代日本で重要な政治テーマに据えるような話では無い。
もしかしたら、個人の判断など許さないお国の為に働いて死ね、という方向に持って行きたい連中もいるのかもしれないし、そういう連中からしたら重要テーマなのだろうが。
もちろんこれは、「少子化対策として多産奨励する」という政策についての話である。
少子化だろうか多子化だろうが関係ない自分は子供が欲しい、と思っているのに、経済的な理由で子供が作れないというのであれば、それは政治の責任だろう。
少子化とか多産とか関係なく、子供を支援する、というのは文明国家の責任だ。
今の日本は、「子供」では無く「子供のいる世帯」を支援するという前提で全ての話が進んでしまっている、という事も指摘しておこう。Ｎ分Ｎ乗とかいう独身搾取制度が浮上しているのは、まさに典型例だ。
ちなみにＮ分Ｎ乗方式というのは少子化対策として最近自民党方面から持ち上がってきている話である。戦後のフランスで導入された、所得税の課税単位を個人単位では無く世帯単位にすることで、子供のいる世帯に属する人間には減税する（＝独身者には増税になる）という政策である。
が、正直な話、それって因果関係ちゃんと検証されてんですか？ としか言い様が無い。
フランスがこの制度を導入したのは、１９４６年。第２次世界大戦が終了して、全世界的にベビーブームが起きた時代である。日本では第１次ベビーブームと呼ばれて、その時産まれた人達は団塊世代と呼ばれている。
日本やフランスに限らず、アメリカでもドイツでもソ連でも中国でも、世界中の殆どの工業国で人口が増加した時代だ。そして、その殆どの国は、日本を含めてＮ分Ｎ乗方式は導入してはいない。
一体何を以て、Ｎ分Ｎ乗方式が出生率向上に寄与したと主張するのか？ というそもそも論がある。
まあ、伝統的家族観を党是に据える自民党からしたら、世帯単位の課税という思想は魅力なのだろう。
まさに、手段の為には目的を選ばない、という内海課長的発想だ。
翻って、では技術力で少子化を補って行くにはどうしたらよいか。
新技術を生み出す技術というのは、残念ながら未だに未完成だ。
であれば、教育の向上、技術力の向上しか無い。別に技術者ではなくても、使い方ぐらいはわかります、という人間を増やしていく他無い。
この場合も、個人単位の支援というのが重要なポイントになる。
親の収入や価値感のせいで進学先どころか就職先も制約される、というのは我々の時代にはよくあったし、残念ながら今でもある。
就職先まで親の収入で左右されるなんて論外だし、実際そういうのは就職差別として法律で禁止されているのだが、現実にはそういうところがまだある。
差別を禁止したら社会が分断されるとかアホなことを言い出す右右な人間が国会議員やってるような悲惨な国なので、そういう理不尽も残ってしまうのだろう。
それはさておき。
家族のせいで人生をフイにするくらいなら、家を飛び出して自分の意思で動きなさい。国が支援するから。
ぐらいのことを言うのが文明国家日本の有り様では無いのか。
家を飛び出した人が全員高等教育を受けるはずは無いのだが、それでも今不利益を被っている人を救済していけば、それは本人の為にも社会にとっても有益だ。
使い潰す為に埋めよ増やせよとするよりも、少子化でも救済される国の方が、よほど将来性があるのでは無かろうか。
少子化対策とか育児支援増税とか防衛増税とか防衛費増とか反撃能力保有とかリスキリングとか賃上げとか、いろんなウンコをいっぺんに岸田自民党から投げつけられて思考停止になりそうです。もしかしたらそれが奴らに思惑なのでは無いかとも疑いたくなります。
ひとまず、自民党の連中が育休中にリスキリングとかアホなことを言って炎上しているので、それに関連することを書きたいと思います。自民党は官僚の原稿のせいにしたがっているらしいですが、いいえ、言ったのは自民党の人間です。自民党の議員の質問を受けて自民党の総理が答弁したのが事の発端なんですから。
さて。もう早くも１ヶ月近く前の話になりますが、今年の年賀状の中に、瀬戸に住んでいる高校の同級生からのものが１通含まれていました。結婚の報告でした。高校の同級生なので、私と同じ年齢です。もしかしたら、これでついに高校の同級生で結婚していないのは私だけになったかもしれません。
以前から言っていることですが、私は好きで結婚してないわけでは無いということを、念押ししておきます。
高校の同級生の方は年賀状１通しか情報が無いのでこれ以上のことは書けません。
他には、大学の同級生で、愛知県で就職して結婚して子供２人出来た奴からも来ていました。その彼からの年賀状には、愛知に来て４月で１０年になると書いてあって、ああもうそんな年月が経ったのかと遠い目になりました。
その大学の同級生の話はたぶん以前にも書いたと思うのですが、今回の話で重要な点なので、改めて彼の略歴を書いておきます。
しかし当時は就職氷河期で、一応公務員である教員採用試験はもの凄く狭き門でした。卒業してすぐに教員になった人間は、私の同期生ではひとりもいません。
ついでに言うと、民間企業で就職が決まったのもたったの３人でした。４０人近く卒業生がいたので、就職率は１割切っていたのです。一応は国立大学の理系学科なのに。これが就職氷河期と呼ばれる時代です。
さて、その後教員志望者は臨時教員などを務めながら何とか少しづつ採用試験に合格していったのですが、件の彼はなかなか合格できませんでした。沖縄県や鹿児島県だけで無く、九州各地で臨時教員をしながら教員採用試験を受けまくっていましたが、なかなか合格できませんでした。
中には、臨時教員の口すら無い年もあり、長崎のソニーの工場で非正規労働者として働いていたこともありました。ちなみに、この時に現在の嫁と知り合ったようです。詳しくは知りませんが１０年近く付き合っていたようです。しかし結婚は出来ませんでした。
そのうち彼は３５才目前になってしまいます。殆どの県で、教員採用試験は３０～３５才が受験年齢上限です。彼は相当思い詰めていました。当然です。
そんな折、愛知県教育委員会が高校教員採用試験の年齢上限を撤廃しました。私はこれを知って、彼に愛知県ならどうだと勧めてみました。その年彼は愛知県の教員採用試験を受けました。１次試験は通ったので、私は愛知県特有の事情などの面接のアドバイスもしました。その結果かどうかは知りませんが、彼は愛知県の高校教員として採用されました。
採用後は、部活の顧問をしているので無休で土日出ているとか最近話題になっている問題の一例とかの話も聞きましたが、彼に関してはとにかく安定就職が出来た満足感の方が大きかったようです。
そして翌年の年賀状で、結婚の報告が来ました。
更にその次の年には、長男誕生の連絡が来ました。
そして更に次の年には、長女誕生の連絡が来ました。
つまり、正規雇用されて３年で、結婚して２人の子供が出来たわけです。
繰り返しますが、嫁とは１０年近く付き合っていたのに結婚もせず子供も作っていませんでした。
この事例を見て、どう思われるでしょうか？
大学入試風な選択問題にしてみましょうか。
問．上記の文章を読んで、少子化対策に有効と思われる政策を答えよ。
１．伝統的家族観を奨励普及させて非正規でも結婚と多子出産をするよう促す。
２．臨時教員の定員を縮小して工場非正規労働者の数を増やす。
３．非正規雇用でも結婚して子供を作るように未婚者への増税を行う。
４．安定した生活ができる正規雇用を確保できる政策を行う。
５．国立大学の卒業生にリスキリングを行う。
正答は勿論、４です。
留意すべきは、これはあくまでも「少子化対策」に対して有効な政策である、という事です。
育児支援とは、全くとは言いませんが、別の問題です。
リスキリングは、全く別問題です。リスキリングしたから正規雇用されるなんてのは、自民党の幻想です。
正直な話、私には（現実の）子供がいないので、育児問題は余りよくわかりません。何が育児支援に有効なのかと訊かれても、答えられません。
しかし、少子化とか結婚しない出来ない問題に何が有効化と問われれば、自信を持ってというか怒りを込めて、安定した雇用だと答えます。
賃上げよりも、こちらの方が重要です。ぶっちゃけ。
正直に言って、立憲民主党などの野党も、ちょっとこの辺をちゃんと理解していない節はあります。
しかし、そもそも論として全く関係無い話を「これが解決策だドヤァ」と出してくる自民党よりは、幾分マシだと私は思います。
しかもその関係ない（当然イミも無い）話の為に増税するとかほざきだしてやがるわけです。
少子化と全く関係無い話と言われるでしょうが、防衛増税というか反撃能力の名の下にトマホーク買う為の増税という話もあります。実際、これは少子化対策とは全く関係ないです。
ですがこれも、そもそも必要の無い反撃能力の為に増税するとか国債増発するとか言い出してるわけでして。もしかして何か利権とか利益誘導でも絡んでいてその為に公的支出したいのかな？ と勘ぐりたくなります。
まあ自民党にどういう事情があるかはは憶測でしか物が言えないですが。確実に言えることはこれです。
思考停止から復帰して書いたので、今日はこのくらいで。さて、ところで私の娘の神楽ひかりがどこへ行ったのかご存知ありませんか？
昔は天気の話は（政治的に）当たり障りのない話題とか言われましたが。昨今ではむしろ、もっとも身近な政治の話題になっている気がします。
今日は風が強くていかにも冬日という感じでしたが、今週末は気温が上がって気温は春日になるそうです。もっとも気温があがると上昇気流が発生して雨模様になってしまうので、良いか悪いかは人によりけりでしょう。
例年なら暖冬と聞くとああ異常気象が温暖化がとそっちの心配をするところなのですが、今年はエネルギー価格が高騰していることもあって、これでガス代が節約できると安堵感が先に来てしまいます。
ところでそのガス代ですが、政府が補助しているのは都市ガスまたは配送されるLNGだけで、LPガスは小売り価格の補助対象にはなっていないそうです。
ウクライナ戦争でLNGの国際価格が高騰したためLNGに対しては補助を行うけど、LPはLNGではないので対象外、という理屈のようです。
そして、日本では４６％の家庭に都市ガスが普及しているそうですが、その都市ガスの殆どはLNGを使っているため都市ガスは丸ごと補助対象、ということのようです。
とはいえ、５４％の家庭には都市ガスは来ていないわけです。１割いるとされるオール電化住宅に住んでるか薪を割って生活してるかでもない限り、LPガスを使ってお湯を沸かしてお風呂に入っているわけです。オタクといえども最近はコミケ関係なく風呂に入るので、４割以上の家庭にとってLPガスは必需品です。
LPガスは石油製品なので、石油の輸入価格に応じて値段は上がります。ただでさえLNGより割高な上に、円安と原油価格の高止まりでLPガスも年ベースでは値上がりしています。
ちなみに、同じく石油製品であるガソリンには政府補助が入っています。
さらに言えば、都市ガス事業者には小売り価格補助とは別に、ガスタンクなどの設備投資への補助金も用意されていて、しかも小売り価格への反映も義務ではないのですが、LPガスや簡易ガスはその補助制度からも対象外です。
ガソリン補助金が小売り価格に反映されずに別の目的に使われていると言うことが昨年秋くらいに問題になりましたが、ガスについては都市ガスとLPガスとで小売り補助も設備投資補助も差を付けられているのです。
都市ガスというのは名前の通り都市部にしかありません。地方や、都市部とされるところでもちょっと市街地から離れるとガス管が来ていなくて、LPガスしか選択肢がないところはたくさんあります。
電気、ガソリン、都市ガス、と補助対象にしていて、何故LPガスは補助対象にならないのか？ 地方切り捨ての一環なのか？ という疑問を感じてしまいます。
この国の春はまだずっと遠いようです。
