沖縄人民党検定、全二問全問正解。
あまり自慢にはならん
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まだあまり頭は回りません
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19年前
19年前。浪人生。時の政権は村山内閣。センター試験の翌日、阪神大震災。2月、荒野草途伸琉大受験、初沖縄入り。3月上旬、琉大合格。合格したのは他に神戸の甲南大学１校のみ。前年夏には松本サリン事件、この年3月に東京地下鉄サリン事件。地下鉄サリン事件の当日、琉大入学手続きのため沖縄に飛ぶ。3月27日、荒野草途伸二十歳。翌4月の統一地方選、沖縄転居が決まっていたため投票出来ず。初投票は7月の参院選に持ち越し。愛知万博反対派の酒向英一氏は惜敗。当時セーラームーンはＳシリーズ、最終回を見て沖縄に転居。SSシリーズは10月のＱＡＢ開局まで見れず。6月、社会学の課題でＨＴ君・ｉＡｃｎと共に沖縄県平和祈念資料館に。9月、在沖米兵による少女暴行事件が発生。地元紙がすぐに載せなかったため同級生誰も知らず、わざわざ朝日取ってた自分だけが知ってた。革マル系自治会メンバーだったＮさんに新聞もってかれそうになる。10月21日、沖縄県民総決起大会。同じ日に物理学科の懇親会。ｉＡｃｎ飲み過ぎで潰れる。翌日行政書士試験、復活したｉＡｃｎに送って貰う。12月、行政書士試験合格。Windows95日本語版発売。当時社会党は新党名を公募していた。冬休みは短いので実家帰らず。というかシムシティにハマって帰れる状態じゃ無かった。
翌年1996年、村山内閣は退陣し橋本内閣に交代した。ＳＡＣＯ合意などの実績は残すものの、沖縄をめぐる政治は長い迷走の時代に入る。1996年に行われた小選挙区比例代表並立制導入後最初の総選挙では、新進・民主両党が低迷する中、共産党が小選挙区2議席を含む26議席を獲得し躍進した。
そして19年の月日が流れた。
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ｉイスラム金融
「イスラム金融」の世界に、日本の銀行が大変関心を示しているらしい。というより、もう既に進出を始めているらしい。
イスラム教には「金融で利益を得てはいけない」（利息を取ってはいけない）という教義があり、欧米やアジア諸国のようないわゆる銀行業が、母国と同じように資金を融資して利息で利益を得る、という手法をとることが出来ない。イスラム教は不労所得を厳しく禁じており、利息は不労所得である、という考え方からだ。
これを回避する為に、「物品の商取引を介した資金融通」いわゆるイスラム金融と呼ばれる手法がある。
仕組みが複雑で理解するのが困難であるとよく言われる。確かに欧米や中国でわざわざこんな手法をとる必要性は無いので、仕組みを聞いても何故こんなめんどくさいことをという思いが出てくるし、それが理解を妨げるのかもしれない。
ところが。日本には実は、似たような仕組みが既にある。
街角の、ちょっと裏通りに値するような場所で、こんなような看板を見たことは無いだろうか。
「クレジットカード 現金化」
昔は、暴力団のマネーロンダリングの為に自分のクレジットカードを提供する、とか、そういう手合いの商売だったらしい。が、暴対法が施行されて暴力団と関わること自体が大変なリスクとなっているので、今はそういう手法を使った商売はしていない。
代わりに主流になっているのが、「ショッピング枠の現金化」である。
これが、前述のイスラム金融と同じ原理で動いているのである。
実例を出そう。沖縄県浦添市に住む、Ｘさんという人がいたとします。はい、数年前の私となんか似ていますが、そこは気にしてはいけません。Xさんは「ショッピング枠の現金化」の仕組みに興味を持ち、試しに５万円を借りてみることにしました。そこで、沖縄県内のとある業者にメールを出しました。
すると、半日程で返信がきました。メールには、県内の某大手家電チェーン店に行くように、指示されていました。
某大手家電チェーン店に着いたXさんは、そこで指定された携帯の番号に電話をかけます。すると、○○という店員と話をするよう告げられます。その店員がどこにいるか、レジで訊こうとすると、待ち構えていたかのように本人が出てきました。
Xさんは指示通り、６万円分の商品を買いたいとその店員に申し出ます。何故６万円なのかは、後で解説します。
店員さんは、最近ではｉの付く超有名な音楽プレイヤーが人気ですよ、等と世間話の振りをして話しかけてきます。頃合いを見て店員さんが、よろしければ代わりにお選びしましょうか？ と持ちかけてきます。Xさんは、別に自分が引き取るわけでは無いので、なんだってかまいません。トラブルにならないように念押しだけすると、実はもうセットになっているものがあるのですが、ご覧になりますか？ と。なんだっていいのでXさんが了承すると、店員さんは奥からｉの付く超有名な音楽プレイヤーがいっぱい入ったカゴを持ってきます。
「こちら全部お買い上げ戴くことになりますが」
「でも引き取って貰えるんですよね」
「はい」
「ならそれで」
商談成立。そう、これはあくまで「商談」なのだ。
てことでXさん、カゴいっぱいのｉの付く超有名な音楽プレイヤーを、お買い上げ。ここで、クレジットカードの登場となるわけである。精算はその某大手家電店のレジを使うので、大概どこのカードでも使えるし、「商品を買う」わけだから使われる枠は当然ショッピング枠だ。
Xさん、そこで一つ思いついたことがあった。
「…Edyでも、支払えますか？」
Edyは沖縄県が全国普及率１位の、現在は楽天グループに買収されてしまったビットワレット社の電子マネーである。沖縄の中堅以上の店舗ならまず使える、というかもはや使えないと商売にならない。
「はい、できますよ。ポイントカードはお持ちですか？」
あくまで某大手家電チェーン店で買い物をするだけだから、普通に買い物をする際に使える決済手段は全部使えるし、ポイントもちゃんと付く。ということらしい。
そして精算終了。あのカゴいっぱいのｉの付く超有名な音楽プレイヤー、どうするのかなー、と思っていたら、店員さんが「受け取りの方が来られるまでこのままお預かりしておいてよろしいでしょうか？」と。自分で持っていても何のメリットも無いので、Xさんはそれで承諾。
レジから少し離れたところで、Xさんは再び電話し、購入完了を伝える。相手は、２時間以内に沖縄海邦銀行のXさんの口座に５万円振り込むと告げ、電話終了。
かくして、Xさんには、沖縄海邦銀行の口座に５万円の現金が入り、Edyとクレジットカードの利用履歴には合計６万円弱分の利用履歴が残ったわけである。
この差額の１万円弱が、業者の得る利益、実質的な「利息」になるわけである。
整理しよう。
- まず、Xさんは、６万円弱、具体的金額にする為に仮に58,900円としようか。この値段で、ｉの付く超有名な音楽プレイヤーを購入した。
- 購入の際には、電子マネーｅｄｙとクレジットカードを使用した。
- この、ｉの付く超有名な音楽プレイヤーを、すぐに業者に売り払った。売値は５万円丁度。
- ５万円は銀行口座に振り込まれ、Xさんはいつでも自由に使える状態になった。
- 業者は新品のｉの付く超有名な音楽プレイヤー数個を入手した。この時価は不明。
- edyのチャージに必要な料金や、クレジットカードの売掛金は、Xさんが後日責任を持って支払わなければならない。その合計金額は58,900円。
- edyや家電店のポイントが2,000円程付いている。これは現金化できないが、Xさんが本来の目的通り使うのは自由。
つまりXさんは、今５万円を手にする代わりに将来的にカード会社に58,900円を支払わないといけない。8,900円の利息が付いているのと一緒だ。単純に利率を計算すると、17.8%。
これが普通にお金を貸している場合だったら、返済期間に応じて年利を計算し直さなくてはいけなくなる。
が、このやりとりは法律上「商取引」になるので、利息制限法など金利を規制する法律の規制は、受けない。
そう。ここがまさに、イスラム金融と同じ理屈になるのである。
実際のイスラム金融では、5万円だのｉの付く超有名な音楽プレイヤーだのという、そんなレベルでは無いだろう。もっと規模が大きくなるはずだ。
また、実務面では、取引そのものをイスラム法学者が事前審査してイスラム法に反した取引は却下する、という仕組みになっているらしい。
が、取引そのものの基本的な考え方としては、これと同じである。と、断言してかまわないと思う。
欧米からはなかなか理解されないイスラム金融が、日本の金融機関は割とすんなり理解して既に進出を始めている。それは、日本に既に同じような仕組みの金融市場が存在していて、そこのノウハウを持って行けば割とすんなり融資業務を始められる。そういう事情もあるのかも知れない。
日本はキリスト教国では無いし、歴史的にイスラム圏に対しては中立の立場を取ってきたことが多かったので、信頼されやすいというのももちろんあるだろう。
ただ一点懸念点として。この「イスラム金融」というのは、あくまでイスラム教の教義、もっと踏み込んでいえばイスラム教徒の倫理観・道徳観に根ざした制度だ、ということである。似たような制度として「喜捨」というのがあるが、これは欧米だと寄付文化という形で社会に根付いているのに対し、日本にはそういう文化は全く無い。それどころか生活保護受給者を保守政治家がいじめて楽しんでいるような、そんな文化だ。
そんな日本人が、ひたすら利益追求を目当てにイスラム金融事業を展開していったら。間違いなく、イスラム圏の猛反発を食らうだろう。
そこだけはどうか気をつけて、事業展開して貰いたいものだ。折角の、日本がアドバンテージを取れる数少ない分野なのだから。
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空と海との間には
羽田空港の新規発着枠配分が、ANAに傾斜配分されることになった。
（参考:asahi.com http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201310020822.html?ref=reca）
政治的措置による優遇を受けて経営再建したJALにこのうえ政治的利益を与えるのはアンフェアである、という理由からとの事。
一部報道によると、今回の決定は民主党政権下で支援を受けたJALに対し現在の自民党政権は敵意を持っており、対抗するANAに下駄を履かせる決定をした結果らしい。これからANA=自民vs JAL=民主の対立構図になっていく、という分析がなされていた。
それが事実かどうかはいざ知らず。この話を聞いて、思い出した話がある。手元に資料が無いので、事実とは相違点があるかも知れない。
沖縄がまだ米軍支配下にあった頃の話である。当時の沖縄には民主党・社大党・人民党という三大政党があった。特に先島地区では人民党は非常に弱かったので、実質民主党と社大党の２大政党制になっていた。
民主党といっても現在の民主党とは別物である。その後沖縄自由民主党となり、現在の自民党沖縄県連に連なる政党である。一方の社大党は現在も存続しており、参議院に1議席を有する他沖縄の地方議会に根強く勢力を残している。人民党は復帰後暫くしてから日本共産党と対等合併した。
さて。先島地区では民主党と社大党の２大政党が争っていたわけであるが、本島以上に両党の対立は深刻だったらしい。親類同士であっても口をききたくないぐらい、お互いを嫌っていたようだ。
その当時、石垣島だったか与那国島だったか波照間島だったか記憶が定かで無いが、ある島への航路を運航する船会社が２つあった。どちらの会社も特にどの政治勢力を支持しているということは無く、初めは民主党支持者も社大党支持者もどちらということも無く船に乗っていた。が、狭い船の中で対立陣営と顔を合わせたりしたくないということで、だんだん民主党支持者の乗る船と社大党支持者の乗る船が分かれていったらしい。乗客が一色に染まってしまえば船長もだんだん染められていくもので、復帰直前には民主党船と社大党船が海の上で競争するような事態になっていたのだそうだ。
まあ、ドンパチやっていたわけでは無いから、平和といえば平和である。
さて。話は戻るが、JALとANAである。どっちも、現時点では特にどの政党の系列ということはないのだが、周りが「ANAは自民、JALは民主！」とか叫んでたら、そのうち機長が染められて空の上で競争…とはさすがにならないだろうが、利用客は染められてしまうかもしれない。え、じゃあ共産党支持者はどっちに乗ればいいの？ 飛行機なんか乗らずに歩け？ 沖縄は徒歩じゃ行けねーよ。
ちなみに沖縄では、沖縄自民最大の支援者である国場グループがJALの総代理店を引き受けている関係で、企業関係者はJALの利用が多いらしい。逆に（革新支持者が多い）公務員や教員はANAの利用者が多いようだ。
で、JALを主に使う人はJALと提携しているWAONを持つし、ANAを使う人はANAと提携しているedyを持つようになるわけだが、ここで察しのいい人は気づいたと思うが、WAONというのはイオンの電子マネーである。ちなみに県庁前にあるりうぼうというデパートとそのグループはedyを積極的に推進している。県内のファミリーマートもここが経営しているのだが、昔から県内で発行されていない読売新聞をわざわざ店頭に置くくらい、保守寄りの会社である。しかしそのファミリーマートは、今でこそ伊藤忠の系列だが元々は西武流通グループが設立したコンビニチェーンであり、西武流通グループを立ち上げた堤清二氏は元は共産党の活動家だった人である。ああ、ややこしいなもう！
真実は主観に過ぎない、と。きっとそういうこと。
だからこそ、ANAを設立した朝日新聞の論説には価値があるのである。
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ツヨシの青い空
すっげだるい。マジだるい。だるいなんてモンじゃ無い、午前中はほんとこのまま一生を終えるのかしらんとか思った。
先週頭に双極性障害（躁鬱病）の躁が突然来て、その後ずっと現在に至るまで欝が続いている。自分の場合の欝は、気分が滅入るというのもあるが、思考回路から消化器系から循環器系から、あらゆる体内器官をサボタージュに追い込んでくれる割と性質の悪い鬱状態なので、本気で何も出来なくなる。寝たきりだ。いや、それでも寝れるならいい、そこで「眠いのに寝れない」が発動すると、ほんともう、誰か殺してくれと思うことすらある。
暗い話から始めてしまった。
ほんとは明るい内容の動画の話なのに。
今から7年前、浦添で転職したばかりの頃、自分は当時珍しく元気で、このままなら普通の人と同じ人生歩けるとか思い込んでた頃。
物理学科の同級生で今は福岡にいるＴＮ君が、結婚することになった。
しかし割と急だったので、沖縄にいる連中は殆どがいけない。そこで、ＴＮ君と同じＮ研究室出身で、ＴＮ君の人生のライバルであるＮＴ君が、色紙にみんなのお祝いメッセージを集めるため、沖縄本島北部の辺土名高校（当時のＮＴ君の勤務先）から南部のニライカナイ橋（この辺には同級生住んでないんだが…）を経て那覇空港から福岡空港を経て結婚式場に辿り着く、というとりあえず感動しとけ系の動画である。
ほんとはもっと前にアップしたくて、ＮＴ君以外の出演者全員の了解は取れたんだけど、主役のＮＴ君がクビを縦に振らなかったので、お蔵入りになってしまった。
今回、ほんのちょっとした気まぐれで、事後承諾という形でアップすることにした。…よく考えたらこれ、ＢＧＭも許諾とらんといかんはずだが…まあ文句言われたらその時に対応しよう。
ちなみにこれ撮影しているとき、ちょうど沖縄県は、現地では国政選挙より重要という沖縄県知事選挙のまっただ中だった。大田革新県政の副知事だった仲井眞弘多と、大田革新県政与党の中心的存在だった沖縄社会大衆党委員長の糸数慶子の、大激戦がくり広げられていた。
そんな中我々は、読谷村役場だの沖縄電力本社だの普天間基地の目の前にあるキンタコだの、そんなところをうろついて怪しい行動を繰り返していたのだ。ちょうどニライカナイ橋で撮影を始めた頃、一台の沖縄県警のパトカーがやってきて、我々と少し距離を置く形で停車して、中から我々を監視し始めた。
ちなみにこの時のＮＴ君の姿は、動画の通り空手着に日の丸はちまきという、どう見ても一般人を超越していた姿をしていた。沖縄にはこんな恰好でうろついている奴なんざぁ、いない。否、本土にだっていない、たぶん。少なくとも愛知県と福岡県にはいなかった。
そんな苦労もあって作成された動画なのである。このままお蔵入りというのも勿体ないと思い、また既に沖縄県外に移住した人は殆どが見ていないと思われる為、今回UPすることにした。
うお、以外と文章長くなっちまった…。一言程度で済ますつもりだったのに…。
しっかしまあ、この頃は元気あったなあ…。あのときの元気の100分の1でも、欲しいわ…。
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だからアメリカは、一度沖縄から叩き出すべきだと思うんですよ
普段、自分は昼休みは飯食って株式市況見たらさっさと寝てしまうのだが。今日は飯食いながら持参ネットブックでこの文章書いている。怒りでとても寝てなんかいられない。
怒りの原因は、これである。
沖縄タイムス：メア氏、９条盾に米軍駐留を正当化
記事タイトルだけ見ると「まーたアメ公がふざけた事言いやがって」程度のものに思えるが（とは言えこれ自体問題発言であることに違いはないのだが）、実際の発言内容を見ると、「よくもまあそれだけいい加減なことを」という、とんでもない内容である。
特に酷いのが、「離婚率と出生率（特に婚外子）が最も高く、アルコール度数の高い酒を飲む文化があり、飲酒運転の比率も高い」ので「沖縄はごまかしの名人で怠惰」だとする部分である。
確かに離婚率も出生率も高いし、泡盛はアルコール度数高いけど。それを理由に怠惰とか、どういう理屈か。
つーかさ。
アメリカ、てめえにだけは言われたくねえよ！！！
愛知出身で、琉大出て沖縄には結局数年住んだだけで、今は不本意ながら実家に舞い戻っている自分が、沖縄県民の心情とか語るのは烏龍がましいかもしれないが。しかし、これはさすがに看過できない。
沖縄県議会は、今朝速攻で、全会一致で抗議決議をしたそうだが。当然の反応だろう。これはもう、保守とか革新とか関係ないし。
アメリカ（というか正確には米軍）は、第２次大戦後から１９７２年の沖縄返還まで沖縄を統治していたが、文献によればそれはもう酷い統治だったと聞く。差別意識から来るものもおそらくはあっただろう。
それからもう４０年経つわけだが、アメリカの沖縄に対する意識は、結局未だに変わっていないということだ。
これでは、法も条約も踏みにじって、米兵が我が物顔で沖縄島内で暴れ回るようにもなるだろう。
ちなみに、沖縄県民は怠惰か、と問われれば、私個人としてははっきりと「否」と答える。
私の知っている沖縄県民の中で、「こいつ怠け者だな」なんて思えるのなど一握りしかいないし、その程度なら本土にだっている（むしろ、本土の方が酷いようにすら感じる）からだ。
過度な基地負担を押しつけられたあげく、こんな侮辱まで受ける。何故沖縄ばかりこんな目に遭わなければいけないのか。
善良なる日本国民の皆さん、一度真剣に考えてみて欲しい。
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沖縄県知事選総括
「総括」なんて言葉を使うと、またイデオロギー先行とか言われるのだろうか。（負け犬の皮肉）
沖縄県知事選から一ヶ月が経とうとしている。正直、総括なんて全然出来ていないのだが、いくらなんでも一ヶ月超すのは良くない気がするので、とりあえず今まとめられることだけ書いておく。
さて。まとめと言っても、とにかく今自分の所に入ってくる情報といったら、琉球新報と沖縄タイムスのWeb版ぐらいなもので、ろくな情報が入ってこない。よって、正確な判断が出来ない。というのが正直なところである。
（愛知県図書館まで行けばタイムスの本誌は閲覧出来るが、微妙に遠いし。それに何故か新報は置いてない。）
なので、分析や見解は、あくまで「荒野草途伸個人の行動」に付いてのみに限定する。まあ、元々が「荒野草途伸が勝手にやっていること」だったのだから、そもそもそれが順当な行動なのであるが。
さて。荒野草途伸は今回、「Wiki」という手法を使って、伊波氏の政策を沖縄県民に訴求・浸透させようという策を取った。出来れば、自分以外外の複数の人間（場合によっては仲井眞派や金城派の人にも）に参加して貰って、ドキュメント群を構成していこうと考えていた。
だが。そもそもこの手法は正しかったのだろうか。
既に帰沖中に過去の同僚に指摘されていた事なのだが、「Wikiって敷居高くないですか？」と言われた。
自分は、Wikiなんて基本テキスト打つだけで、整形もHTMLに比べれば遙かに簡単なのだから、そんな敷居高いなんて認識は全く無かった。が、結果は「参加者０」という過酷な現実である。閲覧数自体は決して少なくなかったにもかかわらず、である。
ちなみに指摘した彼は、ＳＥとして熟練している人であり、Web関係の知識・意識は一般人よりは高いはずである。その彼が「敷居が高い」と言っているのだから、この時点で対策を考えるべきだった。
次に、アクセス者である。今回の知事選では、荒野草途伸の打つ手は何もかもが後手後手に回ったのだが、特にアクセス解析を本格的に始めたのが投票日１週間前というのは遅すぎた。
そして、その解析の結果「アクセスの大半が沖縄県外からのものである」という衝撃的な事実が判明した。
「沖縄の抱えている問題を県外の人に知って貰う」という観点から考えれば、これは決して悪いことではない。それもこのWikiの開設目的の一つでもあるのだから。本土人の沖縄に対する無知・偏見は時として本当に驚くべきレベルの場合がある。どこのクソウヨに吹き込まれたのか知らないが、「薩摩は琉球を侵略などしてない」等と言い出す人間までいる始末である。（ちなみにこの人は、沖縄に敵意を持っているわけでは決して無い。本当にただ、間違った知識を吹き込まれてしまっているのである。）
そういう意味で、「正確な事実」をWikiのコンセプトにしたのは正解であった。
だが。沖縄県内からのアクセス数がWiki全体の１/３を切っているというのは、ちょっと衝撃的であった。沖縄県外の人間で、沖縄に関する文書を作成出来る人など、限られている。つまり、文書編纂者が確保出来ないということだ。
いづれにせよ、文書作成者を募る、という意味では大失敗であった。
というか、そもそも「文書作成者」を募る、という手法が正しかったのか、考え直さなくてはならない。
あと、個人選挙運動という意味では、客観情報を前提にしたWikiに力を入れすぎて、自分が好き勝手にモノが言えるBLOGに力を割く余裕がなかったことが反省点である。
自分としては、「経済の仲井眞」に対抗して「ITの伊波」を売り込んでいき、その上で「『経済の仲井眞』は実は虚構である」という主張を展開・浸透させられれば余裕で勝てる、と踏んでいたのだが、全然うまくいかなかった。
BLOGに上げた２文書はそれなりのアクセスがあったが、どうせ本土からのアクセスが大半だろうし（こちらは解析タグを付けていなかったので正確には不明だが。よく考えたら付けることは可能だった。）。中には、明らかに勘違いした本土人のものと思われるコメントもあったし。
とにかく。政治も選挙も素人な人間が、一人で何かやったところでうまくいくはずがなかったということだ。
本来であれば伊波選対と緊密な連絡を取った上で、連携して運動を展開していくべきだったのだろうが。しかしそうなると、荒野草途伸が伊波選対の選挙運動員と見なされて公選法違反で摘発されてしまう恐れがあった。
ぶっちゃけ、自分は逮捕覚悟でやっていた（法廷で争いたいこともあったし）から問題無いのだが、伊波氏や伊波選対にまで累が及ぶようではさすがに困る。ので、伊波選対からは完全に分断した形で独自行動を取っていたのだが。結局、そういうのはうまくいかないということが証明されたわけだ。苦い教訓である。
しかし、公選法といえば、Wikiの触法性について、愛知県選挙管理委員会に事前に問い合わせていたのだが。２ヶ月以上経つ現在に至るまで、何らの回答も無い。
別に沖縄県知事選について訊いたわけではなく、あくまで一般論として「こういうＷｅｂサイトを作るんだけど、問題無いか？」と、訊いたはずなんだが。まさか完全無視とは思わなかった。これは明らかな職務怠慢ではないか。
愛知県だって、２月に知事選があるから、決して他人事じゃないはずなのに。
まあ、愛知のことは脇に置いとくとして。沖縄県の４年間が仲井眞氏に託されたのは事実なのだから、しっかりやって貰いたい。
（落選後、菅首相が訪沖した際に、伊波氏がTwitterで仲井眞氏にエールを送っていたのにはちょっと感動した。自分はここまで人間出来ていない。）
特に経済政策について、BLOGで指摘した２事項（大学院大学、ＤＦＳ）は、これは何も選挙の為に攻撃の為の攻撃をしたわけではなく、従前から疑問に感じていたことをこの機会に指摘したことであるから、しっかりと受け止めて頂きたい。
…このＢＬＯＧを、仲井眞県政の関係者が見ているかどうかはわからない(つーか見てないだろう)が。
…ただ。「仲井眞さん、本当に４年間やってくれるの？」という懸念がちょっとあるんだけどね。
ぶっちゃけ、高齢だし。どんなに本人が元気だ元気だ言っても、常識的には引退してる年齢だし。事実１期目の途中で倒れて入院してるし。病気辞職の可能性は決して低くはない。
そして。これは正直あまり考えたくないのだが。１９９８年の、当時の名護市長の「基地受け入れ表明、直後に辞任」という最低最悪な行動に走るのではないか、という懸念である。仲井眞氏がこんな無責任なことをする人だとは思わない（というよりむしろ、県外移設は本音だろう）が、前例として存在する以上、可能性としては０ではないと思っておくべきだろう。
なんにしろ、４年を待たずに知事選が行われる可能性は充分にある。そしてそのときには、伊波氏には是非再チャレンジして貰って、そして勝って貰いたい。
その為にも、今自分が出来ることを着実にやっていかねば。…でも、何が出来るんだろう？ とりあえず、Wikiは「公約」通り継続するけど。
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やっぱり俺が応援するとダメなのか
「荒野草途伸が支援する候補は７割以上の確率で落選する」
このジンクスは、悲しいかなまたしても発動してしまった。
報道を見ての通り、荒野草途伸の支援していた伊波洋一氏は、４万票の大差で落選してしまいました。
まさか、３０万票も届かないとは。
政策をきちんと比較してもらえれば絶対当選出来ると踏んでいたのだけど、結局浸透出来なかったという事なのか。
ＮＨＫの調査によると、無党派層は仲井眞４割伊波６割だったらしい。経済政策の現実性をちゃんと理解してもらえれば、無党派７割は取れると見ていたし、実際にそれが取れていれば当選出来ていたはずなのだが。理解してもらえなかったのだろうか。
結局、「経済は仲井眞」という虚構のブランドイメージを崩せなかったという事か。
いや、夕方頃から何となく嫌な予感はしていたので、思ったよりショックは少ないのだが。しかし不機嫌なのは間違いない。
また自民信者共が驚喜しているかと思うと、腹立たしくて仕方がない。
ぶっちゃけ、「沖縄県民は愚民か！」と叫びたくなるくらいだ。いや、７月の参院選の結果と比べれば、沖縄県民だけを悪く言う事は出来ないか。日本人全体が愚民化している、というより元々そんなに賢くなかったという事か。
とりあえず、今夜は不貞寝だ。そうする以外無い。
あと、「いはよーいちうぃき」は、当初の宣言通り、消さずに残します。伊波氏が今後どうするかは全く解らないけど、もし４年後に知事選に再チャレンジするなら、その為の火種として残しておこうと思う。
総括には、多分一週間はかかるだろう。書くべき事はいっぱいあるので、時間がかかってもこれは必ずやる。
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沖縄振興策を斬ってみる～２．ＤＦＳギャラリア沖縄～
ＤＦＳギャラリア沖縄とは、那覇市のおもろまち駅前にある、某世界資本が出資している観光客向け巨大免税店のことである。
（参考：Wikipedia「DFSギャラリア・沖縄」）
自分が記憶している限りでは、これの構想が出たのは自分が福岡勤務している時代だったので、２０００年～２００３年ぐらいの間だろうか。朝日新聞福岡版の片隅に小さく、「自民党の地方議員が沖縄にブランド品の免税店を作ることを企画している」というようなことが書かれていた。
この記事を見た時自分は、「何てバカな事を。て言うかこんなアホな企画実現するわけねー」、と思った。
ところが。数年後、沖縄での働き口が見つかって、転居したところ、それは実在してしまっていた。しかも、那覇新都心の中心駅の駅前という超一等地を全占拠する形で、である。
これを見た時、自分は文字通り開いた口がふさがらなかった。
ではここで、ＤＦＳ沖縄の何が問題なのか、それを列挙してみよう。重要性は敢えて低い順に挙げていく。
まず、「県外の人間しか使えない」という点である。この点は県内の人間でも航空券さえあれば利用出来るように改善されたらしいが、それも最近の話である。どのみち航空券がなければ使えない。
免税店という性格上そうせざるをえないということなのだろうが、結果としては「沖縄県民にとってメリットがない」施設という事になる。
道の駅の成功例でわかるように、観光客にとって使いやすい施設というのは、地元の人間にとっても使いやすい施設なのである。沖縄の事例で挙げれば那覇の公設市場も該当するだろう。地元の人間を排除した施設など、はっきり言って論外である。
次に、「ブランド品しか置いてない」という点である。これは運営会社の方針なのかなんなのか知らないが、普通の人間は買わないような高級ブランド品しか置いていない。
「免税価格でブランド品を買う目的で沖縄に来る人を呼び込みたい」という思惑があるらしいが、はっきり言って甘いと言わざるをえない。何故なら、そういうブランド志向を持った人間は「旅行先」にもブランド価値を求めたがるからである。どうせ旅行に行くならニューヨークやパリに行きたい、とその手の人なら考えるだろう。
そして。そういう指向を持たない、言い方はまずいかもしれないがまともな人間なら、旅行に行ったら「現地のお土産」が欲しいと思うものである。
何が悲しくて、沖縄に来てまでグッチやシャネルを買わないといけないのか。
それでも万一、たまたまＤＦＳまで来て、ブランド品を買う人間がいたとしよう。実は、これこそが最大の問題である。
簡単な算数のお話だ。お土産を買う予算には上限がある。そこで、ＤＦＳでブランド品を買ってしまう。当然、残金は減る。ホテルや飛行機代は後から減らすことは出来ないので、そうなると、地元産のお土産品を買う予算を減らす、ということになってしまう。
この「予算には上限がある」という点が大事なのである。
少し個人的な話になるが、１９９５年に琉大に入って沖縄と関わって以来、大なり小なり違和感を感じていたことがある。それは、沖縄の人は、どうも本土の人間（特に観光客）はみんな金持ちだと勘違いしているのではないか？ ということである。（無論全ての沖縄県民がそうだと言うつもりはない。）
実際には違う。殆どの観光客は、なけなしの金とまではいかなくても、それなりに苦労して蓄えたお金を使って、沖縄に旅行に来ているのである。中には、うなるほどの金と暇を持った人間もいるようだが、そんなものは例外中の例外と考えなければいけない。
お土産予算には上限があるのだ。
その限られた予算の中で、出来るだけ県産品を買ってもらわなければいけないのである。それなのに、ＤＦＳはその県産品を買う予算を奪い取っているのである。
最後に。立地の問題である。冒頭で触れたように、ＤＦＳ沖縄はおもろまち駅前という、那覇新都心の中心駅の、駅前のほぼ全てを占領して建設されている。
これが、観光客の玄関口である空港の近くに設置されていれば、自分もここまで文句は言うまい。だが。新都心という場所に置いたことで、県外の人間にとってもメリットが薄くなっている。わざわざモノレールで２０分もかかる場所に置く意味が、どこにあるのだろうか？
そしてそれ以上に重要なのが、土地活用の発想というか、基本である。駅前の一等地と言ったら、商工業住宅を問わず、何にでも活用出来る、使い方次第でいくらでも金の成る木に育てることが出来る土地である。中学校、否小学校の社会科レベルの話である。
そこを、地元住民が事実上使えない、観光客専用施設が丸ごと占領している。
常軌を逸しているとしか思えない。
こんなものは観光立県政策でも何でもない。無知蒙昧、恥さらしの象徴である。「沖縄の政治家はこんなにおバカなんですよ～」と県外に広く喧伝しているようなものである。
ではＤＦＳはどうするべきか。建物は既にあるのだから、いくら無駄な施設だからと言ってわざわざ壊してしまうのも勿体ない。また、今ＤＦＳで働いている人の雇用の問題もあるだろう。
一つの案として、全くの私案であり一笑に付してもらってかまわないレベルであるが、こんな活用法はどうだろうか。
扱う品物を、沖縄の県産品を中心に、沖縄周辺の、鹿児島や奄美、台湾、上海といった物産を集める様にする、という風にしてはどうか。農産品・工業製品は問わない。書籍でもいいだろう。
あくまで一案であり、最良の案だとは思っていない。みんなで良い案を持ち寄るのがよいだろう。ただ、とにかく、施設のあり方は「沖縄中心」という発想に改めるべきだ。沖縄県民も自由に利用出来るようにするのは言うまでもない。
「免税」にこだわる必要はないと思うが、どうしてもこだわりたいのであれば秋葉原のように「観光ビザを持っていれば免税」という手段もあるだろう。
と、とりあえずＤＦＳ批判はここまでである。
正直、ここまでの言い方をするつもりはなかったのだが、仲井眞陣営は伊波陣営の政策を大パクリしているくせに、どこぞのアホ保守市長が「伊波陣営はイデオロギー先行だ」とかふざけた事をのたまったようなので、頭にきてやった。
反省はしてない。
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沖縄振興策を斬ってみる～１．沖縄科学技術大学院大学～
自分のBLOGや個人ページ全体が、日本社会や沖縄社会に与える影響というのはどのくらいのものなのだろうか。…いやまあ、アクセス数を見れば一目瞭然だとは思うのだが、以前与那国島の防衛問題について書いた（参照）ら半年もしないうちに与那国町で自衛隊誘致運動が起きてしまったことを考えると、つい勘違いをしたくなってしまう。
とりあえず影響力云々は脇に置いといて、従前から疑問に感じていた「沖縄振興策」２点について、今回の沖縄県知事選をきっかけに意見を発信してみようと思う。
１回目は、「沖縄科学技術大学院大学」である。
自分の記憶に間違いがなければ、稲嶺県政の初期頃に自民党の議員が発案して、「沖縄絡み」という事で十分な検証もされずにそのまま事業化されてしまって、当初はＩＴや精密機械も研究科に加える予定だったが、結局予算不足になってしまい当時もてはやされていたバイオ分野１点に絞って、正式な開学はしていないが、恩納村に敷地を造成し研究者も募集中、という状態だったはずである。
仲井眞弘多現知事は、この大学院大学を足がかりに、沖縄をＲ＆Ｄ（Research and Development、要するに研究開発）の拠点にしたい、という「夢」を持っているようである。この夢自体は、決して悪いものではない。実現出来るなら最高である。
だが。果たして実現可能だろうか？
まずイの一番に挙げたいのが、「育成された研究者はどこへ行くの？」という問題である。
沖縄科学技術大学院大学では、世界中からトップレベルの研究者を集め、授業は全て英語で行うとしている。もし実現出来れば、確かに優秀な学生が育つことであろう。
だが。その優秀な学生は、一体どこに就職するのであろうか？ 沖縄に定着してくれるのだろうか？ もっと踏み込んで言ってしまえば、「年収３００万も払えないような沖縄の企業が、こんな優秀な学生を雇えるんですか？」という疑問である。
優秀な人間であれば、それに見合った報酬を求めるのは当然である。日本人はそういう意識が低いからあまり実感が沸かないかもしれないが、外国人はこういうところシビアである。そして、沖縄科学技術大学院大学は世界中から優秀な学生を集めることを視野に入れているのだから、当然彼らの視点にあわせて進路も考慮しなければいけない。
アメリカや中国の企業が高報酬を提示すれば、当然そっちに人は流れる、と考えるべきだろう。
結局、２年間沖縄で学んだだけで素通り、沖縄には何の実もない、ということになりかねない。否、むしろその可能性の方が大きい。
あとは、「バイオ分野って実は基本特許の殆どを既に欧米の企業が押さえていて、今から研究をスタートさせたってやれる事なんて限られてるんじゃないですか？」とか、「そもそも世界レベルの研究者を集めるなんて出来るんですか？」とか、そう言ったところだろうか。まあ、些細と言えば些細だが、しかし重要な問題ではある。
ここで、もう一つの問題点を挙げたい。オカネの問題、日本政府から分捕る予算の話である。
これまでは、「沖縄絡み」ということであればほぼ何でも予算がついた。理由は様々だろうが、そこを議論するつもりはない。過去の話だからだ。
問題は現在である。日本政府の財政は火の車である。実際には１０年以上前から火の車だったのだが、まともに取り組んだのは橋本内閣（ちなみに自社さ連立政権であった）ぐらいで、後は結局民主党に政権交代するまで殆ど手つかずにされていたと言っていい。
その是非をここで議論するつもりも無い。また別の話だからだ。要は、「日本政府はもう簡単にお金を出してくれないよ。沖縄も例外じゃないよ」ということである。
事実、「事業仕分け」でこの沖縄科学技術大学院大学もやり玉に挙げられているのである。
結局、沖縄科学技術大学院大学の予算は、温存ということになった。だが。これは果たして正解だったのだろうか？
「大学院大学の予算つけたんだから、他の予算はいいよね」という理屈で、本当に沖縄にとって必要な予算を削られる結果になりはしないだろうか。
他の予算を犠牲にしてまで、オカネを分捕るだけの価値が、果たして沖縄科学技術大学院大学にあるだろうか。私は、無いと思う。
もし「大学院」にこだわるのなら、作るべきなのはむしろ社会人向け大学院ではないだろうか。
今沖縄に必要なのは、沖縄に居着くかどうかわからない一握りのエリートなどではなく、沖縄に愛着を持っている優秀な中堅集団だと考えるからだ。
（現在の県の制度でもITOPといった社会人教育プログラムは確かにある。が、前の会社でこれの担当をしていたからわかるのだが、これらの制度は個人単位での利用が事実上出来ない上に、企業側からの申請や事後手続きが非常に面倒くさく、教育制度として充実しているとはとても言い難い。）
どうせ予算獲得するなら、そういった中堅教育の方面での予算獲得を目指すべきであり、費用対効果の薄い沖縄科学技術大学院大学はもうあきらめるべきである。
確かに、「沖縄科学技術大学院大学」の方がインパクトはあるし、格好いいように見える。だが、見た目の派手さに惑わされてはいけない。今、沖縄に何が必要で、そして何が出来るのか。そういう事を現実的に考えなければならない。
そして、以上を踏まえて知事選の話、いきなり飛躍するが全体的な政策の話に移すと。仲井眞氏の政策は夢や願望ばかりで、現実味がない。伊波氏の政策の方が、地味だが確実であると言える。
嘘だと思うなら、両者の政策をきちんと比較検証してみると良い。
さて。次回は、「ＤＦＳ」について斬ることにする。
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