新閣僚「人となり報道」は本当に必要か？
香港からの問いかけ
毎日新聞 2020年9月18日
https://mainichi.jp/articles/20200918/k00/00m/040/092000c
＞16日発足した菅義偉内閣の閣僚を巡る日本メディアの報道について、が香港から投じられた。「『好物はトンカツ』『バスケ大好き』『元東大ボクシング部』などの情報は、本当に必要ですか」。民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）さんが、新閣僚の趣味や好物などを取り上げる報道姿勢に違和感を示したのだ。日本のテレビや新聞では、程度の差こそあれ、新内閣発足などの節目にそうした「人となり」を伝えるのが通例になっているが、ネット上では周庭さんの問いかけに賛同する声も強い…
「人物像」の過剰重視は、STAP細胞の時もありましたよね。
人物像を取り上げて猿のようにキャッキャ騒いでいた連中が手のひらを返したようにオボカタ叩きを楽しんでいる様は、醜悪でしかなく反吐が出る思いでした。
香港の人に言われて初めて気づく日本。折角手にしている言論の自由を、全く生かせていませんね。
内閣総理大臣安倍晋三が、２期目の辞任を表明した。
人によって評価は違うのだろうが、私は”一律１０万円給付”は（決定が遅れたとはいえ）評価するし、逆に労働法制（働き方改革一括法案、等）に関しては全く評価できない。との立場である。
安倍晋三二度目の辞任の理由は、７月になって持病の潰瘍性大腸炎が悪化したという理由である。１期目を辞任したときと同じ理由だが、しかし一方で、２期目就任の際に新薬のおかげで任務には問題無いと主張し、実際その後７年間は健康面で問題視されることは無かった。災害時に支援者と天ぷら食っていたなどの別の問題はあったが。
では、それが何故持病が悪化することになったのか。今年の１月からCOVID-19（所謂新型コロナウイルス）が世界的に蔓延し、日本でも４月に緊急事態宣言が出されるに至った。この緊急事態宣言以降、安倍晋三は休みを取っていなかったという。
４ヶ月以上もぶっ通しで働いていたら、病気になるのは当たり前である。という常識が通用しない世界が、この日本にはあるようだ。
さて。”働き方改革”法案の審議の際に、焦点の一つになったのが「過労防止」である。特に、労働時間の上限と勤務間休息時間の義務づけの導入の有無が与野党の争点となった。
自民党･公明党の与党は休息義務づけに極めて消極的であったが、国民の声に押された野党、特に左翼政党はこれの導入を強く主張し、最終的に「努力規定」として盛り込まれるに至った。
ざっくり言うと、過労防止には休息が必須とする野党と、休息なんて必要無い際限なく働けという与党が、対立したのである。与党の領袖は、当然の事ながら内閣総理大臣にして自民党総裁の、安倍晋三であった。
この思想が今回もろに安倍晋三自らの問題としてふりかかった、と言えるだろう。天に向かってブーメランを投げたのかどうかは知らないが。
安倍晋三は第一次政権の時にも、「サラリーマンは残業代欲しさに残業をしている」との思想の元にホワイトカラーイグゼンプションなる労働者定額使い放題制度を導入しようとして、国民から猛反発を食らった。結局この思想は何ら変わっていない、と見た方がいいだろう。
無論、安倍晋三だけでは無い。”働き方改革”法案でも、当初は裁量労働制の拡大などの労働者定額使い放題制度の導入が企図されていた。企んだのは勿論、自民党である。後押ししたのは、自民党を支持する者どもである。
休まず死ぬまで働け。そういう思想の持ち主が、自由民主党という政党であり、その支持者なのである。
それが改めてはっきりしたのが、今回の安倍辞任劇と言えるだろう。犠牲になったのが安倍晋三本人だというのが何とも皮肉な話である。
新総理が誰になろうとも、次の臨時国会冒頭で解散総選挙になる可能性は極めて高い。その時に、この過労防止をはじめとする労働問題は、果たして争点になるだろうか。
それとも、愚かなる日本人は、またしてもこの問題から目を背けるのだろうか。
Twitterに投下した奴ほぼそのまま転載
水害で鉄道や道路封鎖されてる観光地があるのにか？
被災した観光地なんかシッタコッタャない、屍踏み越えGoGoGoToキャンペーン、という話か。
観光よりも被災者支援が優勢するのは言うまでも無い事と思ってたんだが。これが自公政権のジャスティスなんだなぁ。— 心が死んでるおじさんの病み垢 (@sinioji) July 10, 2020
GoToキャンペーンのここがダメ
・関東や大阪で明らかに第２波（1.5波？）来てるのに、”若い人”の移動を促進する
・豪雨で被災した観光地は恩恵が無い、不公平
・旅行会社は8月スタート前提でシステム組んでたのに突然前倒しされて大混乱
医療従事者に支援するメリット
・医療従事者の心が折れない
・医療を志す若い人が増える
・懐に余裕が出来たオタク看護師が自宅でサイリウム振る
#GoToキャンペーンより先に医療従事者への経済的支援を
#GoToキャンペーンを中止してください
ぶっちゃけた話、このまま7/22にGoToキャンペーン強行されたら、沖縄に人が殺到するのが目に見えてるのね。現状でも、国内観光が落ち込んでる中で沖縄は既に元に戻ってるから。
で、その沖縄の経営者層からは「GoToキャンペーンなんかいらん」て言われてるの。もっと自主性のある支援策ならともかく。
そんなもんよりこっちを先にやれ#GoToキャンペーンより先に医療従事者への経済的支援をpic.twitter.com/ucGtatiHPc
— emil (@emil418) July 13, 2020
この期に及んでまだ消費税減税を景気対策にとか現実から目を背けたアホなこと言うんだったら、今後もう一切共産党含めて野党には協力せん！！！！！
この時の減税論者の論調は、「消費税は逆進性が高く低所得者への打撃が大きいので、減税すれば低所得者の負担増になり消費支出増に繋がる」というものだった。
これは、２１世紀令和の現代日本の低所得者の実態を全く把握も理解してもいない無知から来る迷信である。後ほど詳しく説明するが、大まかな内容としては上記のTwitterで書いたものになる。
これを書いて、そこそこ反響があってＲＴもされたにも関わらず。各党には全然伝わっていなかったのか或いは見ても無視したのかは知らないが、当時私が所属していた日本共産党は以前からの消費税は逆進性が高いという理論に基づいて「低所得者の為に消費税減税をせよ」等といいだしたので、私はキレて共産党を離党するに至ったのである。
商工業者の為とか、他の理由を持ち出すならまだしも。消費税減税なんかこれっぽっちのメリットも無い低所得者を引き合いに出して低所得者の為に消費税減税をしろなどという妄言を吐かれてはさすがにたまったものでは無い。
それまでの諸々の細かい不満と合わせて、離党の意向をメールで伝えた。という次第である。（※紙に書く正式の離党届は出していないので、今まだ党籍が残っているのかはよくわからない。コロナ禍を理由に面談自粛にしたので。）
まあ、私の離党理由はともかくとして。
低所得者には、消費税減税の恩恵は無い。
これは私自身が、昨年の収入が年額１１１万の障害年金だけ（マジで）という低所得者として暮らしているから、断言できる。ちなみに東京に講師出張したりして所得のあった一昨年でも、控除や経費をさっ引いたら住民税非課税世帯になった、そういうレベルの収入でしか無かった。
別に不幸自慢をしたいわけでは無い。ただ、低所得者の生活実態と、消費税と低所得者を絡めることの無意味さ、これらを理解して貰いたいだけである。
さて。昨年は収入が無く、今年の年初に勤めていたバイト先が３月でクビになったので、今も月収は無い。収入は２ヶ月に一度振り込まれる障害年金と、株為替用の基金（要するに貯金）を取り崩したお金で凌いでいる。
振り込まれる金額は、年金生活者支援給付金（※民主党政権時に法案が国会を通過・成立したが、直後に自民党に政権が変わった為に実際に施行されるまでに７年もかかった、第二次安倍政権の失政を裏付ける案件の一つ）なるものも含めて、196,324円が沖縄海邦銀行の口座に振り込まれる。琉大生の頃からずっと使っている口座でクレジットカード等の引き落としも全部この口座にしているので、この口座を指定したまでだ。ちなみに先日の「１０万円定額給付」もこの口座を指定した。どうでもいい話だが。
年金は２ヶ月に一度、２ヶ月分がまとめて振り込まれるので、１月分は半分の98,162円になる。現在これで基本出費をまかなっている。
では、実際の出費を見てみよう。月によって臨時出費があることもあるし、光熱費は季節変動があるが、概ねこんな感じである。
生活費が７万４千円余。これだけなら年金１ヶ月分でまかなえるが、リボ払いの返済等があるので、実際には臨時収入や貯金の取り崩しで対応している。
念押ししておきたいが、高額な買い物をする時に低所得者は現金ニコニコ払い何か出来んのである。そんなことしたら餓死してしまう。リボなり分割なりローンなり、とにかく支払いを先延ばさなければ、エアコンも冷蔵庫もパソコンも買えやしない。全て必需品である。パソコンは人から借りるものなどでは無い。ちなみに車は今は持っていないので、車のローンは当然入っていない。
さて。このうち、消費税として払っている金額はいくらになるだろうか？？？ それを示したのが、fig２になる。
家賃は、県営住宅なので非課税である。まあ、民間住宅でも消費税を意識する必要はあまりないだろう。消費税が上がったからといって家賃が上がったとは限らない。
自治会費も医療保険料も、消費税は無い。自治会費は非営利任意団体の会費扱いであるし、掛け捨てタイプの保険料には消費税は課されない。
そして当然のことであるが、借金の返済にも消費税はかからない。
よって、現在荒野草途伸が毎月払っている消費税は、6,316円という事になる。年金給付のわずか６．４％だ。
なお、食費に医薬品費を含んでいる為税率は10%で計算したが、実際には半分以上は8%で払っている。理由は軽減税率である。にしたって、軽減されているのは月500円にも満たない。
上記のことも考えて、毎月払っている消費税額は6,000円としておこうか。
これが消費税減税で、5％になったらいくらになるか。
単純に考えれば3,000円となるが、実際にはそうはならない。
まず、携帯電話の機種分割代は、「既に支払い済みの消費税分を含んだ、ローンの支払い」だからである。だから、消費税分は含んでいるが、減税の対象にはならない。ローンだからである。
これを勘案すると、差額は2,464円になる。
また、交通費というものがある。電車代、バス代。特に路線バスは、基本赤字経営である。消費税が下がったからといって、値下げする余裕なんて無い。そもそも消費税増税に伴う値上げ時には、上がる消費税額とは関係ない額が値上げされてきている。いわゆる便乗値上げなので、当然である。これを責めることは出来ない、赤字経営なのだから。
だから、消費税が下がったところで、交通費は下がらない。上記の表は払う消費税額（事業者が税務署に納める消費税額）ということで計算しているので、減っているとして記載しているが、個人の実負担は何ら変わらない。
そう考えると、交通費に関してはむしろ変動無しの「－」表記と同じ扱いにすべきだろう。
つまり、差額のうち交通費の消費税減分290円は、実利から除かねばならない。
実際に恩恵を受ける実利は、2,174円と言う事になる。
2,174円
21万7千円じゃ無い。2千円と少しである。
ソシャゲでガチャ1回ひいたら終わりの額である。
店に焼肉食べに行ったら、ほぼ無くなる額である。
通院帰りにちょっと足を伸ばして知多半島なり三重県なり行ったら、2,000円では収まらない。犬山当たりなら何とか…というレベルである。
そんなんで一体、どれだけの消費喚起になるというのか？？
いや、消費喚起の話は今はいい。たった2千円減税されて、それが生活が良くなると本気で思っているのか？
これが消費税全廃で負担減が5千円あまりになったとしても、50歩百歩である。
5,000円で何が出来る？ 毎食の1袋30円の焼きそばを、メーカーものの名産品つけ麺に変えられる、そんな程度では無いか。
というかその前に、全額借金返済に回って終わりである。
「それでも全くの0では無く、一応プラスなのだから良いでは無いか、贅沢を言うな」こんな事を言い出す人間がいるかもしれない。
では訊こう。5％減税にしても消費税全廃にしても、その財源はどこから持ってくるつもりだ？
福祉切り捨てしかないでは無いか。
私が現在受けている福祉サービス、障害年金、自立支援医療費助成、国保税減免、家賃減免、バス代半額、その他障害者向け行政サービス。これらに全く手を付けずに消費税を減税するなど、出来るはずがない。
消費税のうち2.2%は地方消費税、つまり自治体財源なのである。消費税減税をやられたら、自治体財政はあっという間に火の車である。今ある福祉を維持するなど到底不可能だ。そういう時に真っ先に切られるのは、障害者福祉だ。
所得税や法人税を増やしたところでこれは国税なので自治体には関係ない。無論、国債発行で補填するなど不可能だ。れいわ信者はＭＭＴよりもまず自治体財政について勉強するべきだった。そういえばあそこ、地方議員が1人もいないんだったっけね。
上記を一言で言うと。消費税減税とは福祉切り捨て政策と裏腹なのである。
ふざけるな、という言葉しか出てこない。
自立支援医療費助成が無くなるだけで、月5～6千円の負担増だ。消費税減税分なんてこれだけで飛ぶ。障害年金削減なんて事になったら、もう首をつるか刑務所行きを目指すしか無い。
消費税減税を主張している人間は、ここまでのことを考えてモノを言っているか？
いや、よしんば個別の事情があって言っているだけで低所得者や障害者のことは頭になかった、という話でもだ。
低所得者の為、なんてのがとんでもない詭弁でしか無い、というのは一目瞭然だろう。
こんなの、電卓で計算すればすぐわかることだ。
それとも、低所得者でも月15万程度の収入があるとでも思っているのか？ だとしたらなんという無知蒙昧だ。というか、そんなに収入あったら低所得者では無い、今時。
私自身の生計に照らして、低所得者を基準にここまで語ってきたが。
中高所得者だって、同じ事が言える部分がある。そう、借金と交通費だ。
地方在住者なら交通費はそんなに重くないかもしれない、車に乗るから。他に選択肢が無い。
だが、その車はどうやって買う？ 現金一括で買う人はあまり多くない、自動車ローンなんて年利2％程度だから。そして払う額はずっと一緒だ。消費税率は関係ない。
これは家でも教育ローンでも全く同じだ。
それらをさっぴいたうえで、消費税減税とやらがどれだけ家計の余裕をもたらすか、ちゃんと計算したのか？
していたら、「消費税減税で景気回復」なんて恥ずかしい台詞、言えるはずが無いのだが。
低所得者からしたら百害あって一利無し、中高所得者からしても大した恩恵は無い。そんな、消費税減税なる政策に、私は命を賭して断固反対する。実際、生活がかかっているのだから、こんな政策やられたら命に関わる。
敢えて言えば、私は消費税増税派である。理由はベーシックインカム導入論者だからなのだが、それについては論点がまた違うので、別の機会にまた話すとしよう。
それにしても、消費税減税なんて非現実的な弱者虐待政策を唱えるアホがこんなに大勢いるなんて思わなかった。
低所得者として実態を知らせるべく、もっと早くこの文章を書かなかったのは、明らかに私の落ち度である。その点については猛反省である。
“灰”を肥料とネットで販売 書類送検、「知らなかった」
TBSNEWS 6/17 15時33分
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4006353.html
＞自宅の薪ストーブから出た灰を肥料として販売。実はこれは、違法行為の可能性があります。警視庁は１７日、灰を肥料として販売するなどしていた男女７人を書類送検しました。
うん、知らんかった。
肥料取締法（独立行政法人 農林水産安全技術センター）
http://www.famic.go.jp/ffis/fert/hourei/sub1_torihou.htm
ということらしい。
有償無償関係なく、製造や譲渡自体が原則登録制になってるということ。
「肥料と名乗らず単に灰として売ってれば問題無かった」ってことなんだろうか？ 灰は肥料以外の使い道もあるし。
中部大の近くに、「剪定で出た松の端材で堆肥を作ってるから勝手に持ってってくれ」って看板出してるとこがあるんだけど。あそこちゃんと許可得てるのかな？ 「普通肥料で公定規格が定められていないもの」に該当するから、登録不要ということなんだろうか。松材って肥料に向かないって、素人でもわかるし、企画もヘッタクレも無いだろうから。
でも、譲渡制限は関係ないはずだが。
目覚まし2個、「起床装置」でも起きられず… JR九州駅員が寝坊 始発電車に乗客乗れず
https://mainichi.jp/articles/20200608/k00/00m/040/066000c
＃毎日新聞 #ニュース
5:20起床なのに就寝が0時20分頃って、これ就寝自体が遅いよね。
寝れなかったのか、それともそんな時間まで業務をしていたのか？
一応5時間寝てるわけだし、それで二度寝するって、これ疲労が酷かったか病気抱えてるかのどちらかとしか考えられないんだけど。職員を指導して解決する問題じゃないぞこれ。
寝坊はとかく自己責任・本人の資質の問題にされがちだが、実際には他の原因があることが多い。
放置していい話では無い。
COVID-19対策でアメリカ合衆国に於いては、合衆国大統領ドナルドトランプは比較的迅速な対応を取った。
特に欧州との事実上の鎖国措置は、過激すぎると当時私は思ったほどだ。だが結果としてそれは正しかった。日本政府の対応の遅さとは好対照なほどに。
彼には十分迅速な対応を取ったという自負があるのだろうが、それが評価されていない。その苛立ちが、中国との外交やWHOへの理不尽な態度という形でぶつけられているのだろう。
中国政府はつまらない挑発に乗る事無く、大器を以て彼に接するべきだ。台湾問題をCOVID-19に絡めるなら、習近平はドナルドトランプと結局同じだ。
一年前、「ＳＮＨＰ」でこんな記事を書いていた。
景気悪化の公算大 専門家「間違いなく下方修正される」
Yahoo – 朝日新聞 4/26(金) 21:34配信
＞５月２０日に発表される１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報はマイナス成長になる、との予測が民間から相次いで出ている
そりゃあ、去年の秋国際経済が減速した時点で、企業は速攻で新規雇用と賃金上昇を打ち止めしましたからね。１～３月期は減速に決まってる。
なんか最近景気悪化が誰の目から見ても明らかになってきたからか、
自公政権は「コロナのせいだ！」と主張し、
それに対して一部野党勢力は「いや昨年秋の消費税増税のせいだ！」と叫んだいるわけですが。
どっちも間違い。
だって、統計上からも既に一年前の2019年5月には、既に景気後退始まって4反ですから。
実態としては、2018年秋頃から。
そもそも、新型コロナ（COVID-19）蔓延による経済への影響って、何もマイナス面ばかりじゃないですからね。「巣ごもり消費」で業績伸ばしてる分野だってあるわけです。
典型例が、ゲーム。売れてるの、何もあつ森だけじゃないですよ？ ゲーム事業手がけてる会社、ゲーム部門は軒並み利益増ですよ。
ゲーム以外でも、在宅勤務需要でNECが前年比プラスになってますし。スーパーも消費税増税（というよりポイント還元）でコンビニに客奪われてたのが、人手が足りないほどの特需になってますし。
つまり、「新型コロナ不況」何てものはあり得ないわけです。
今不況なのは、2018年から始まっている景気後退がそのまま続いているだけの話。
もっと言えば、この7年あまりの内需軽視の経済政策＝アベノミクスの失敗のツケが今回ってきているわけです。
では、景気対策として最も効果があるのは何か。
GoToキャンペーン？ 始まる前から各方面からクレームでてますよね。
消費税減税？ 低所得者には何の恩恵もないんですけど。21世紀現在の家計モデルで計算してみて下さい。
最大の景気対策は、「内需主導を掲げる政党勢力に、政権交代させること」です。
自民党は駄目ですよ。この7年間、輸出主導のアベノミクスを金科玉条の如く掲げて、現在のこの惨状を生み出してんですから。
牛乳の行き場、八方ふさがり 生産ピークで大量廃棄の危機
2020/4/24 14:53 (JST) ©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/626295233123239009?c=39550187727945729
＞ 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一斉休校や飲食店の休業が続き、給食の牛乳や生クリームなどに使われるはずだった生乳の行き場が八方ふさがりだ。生産者団体はバターなど加工品向けに転用してきたが限界になりつつある。生乳生産は4～6月がピークで、家庭消費が増えなければ大量廃棄されかねない危機的状況に陥っている。
＞ 生乳の用途の約半分を占める業務用は、休校で3月以降落ち込んだ給食向けに加えてコーヒーチェーンや土産物の菓子など向けも、緊急事態宣言が発令された今月7日を境に一段と減少。農林水産省によると、4月の業務用需要は前年同月比で5～7割減となる見込みだ。
とのことだけど。
今年の夏も猛暑らしいから、アイスクリームにして冷凍保存できんの？
クラウドファンディングで製造・保管資金募って、夏になったらアイスクリーム現物で還元。それなりの応募者集まりそうだけど。
全然関係ないけど、愛知県産の和牛は全部ホルスタイン種（乳牛）なんだそうで。
いわゆる黒毛和牛は、愛知県では育ててないらしい。
牛乳出荷だけでは経営が成り立たないから、乳牛を肉として出荷して「愛知県産和牛」と銘打って売っているのが現実なんだそうな。
別に、今回のCOVID-19騒動絡みに限った話じゃないのよね、この件。
私は牛乳もヨーグルトもチーズも買ってますよ。少ない収入の中から。
まあ、好きだから買ってるんですけどね。
緊急時なので国民全員に１０万円を給付するという当たり前でかつ１ヶ月近く多数は国民が求めてきた（参考）ことを、アベ晋三がようやく決断しましたが。
まあその評価は不要では無いけど不急なので、実際に１０万円支給されてからにするとして。
経済界にはCOVID-19（通称新型コロナ）収束後の経済のＶ字回復を期待してるらしいけど、日本社会が構造的に抱えてる問題があるから、Ｖ字回復なんて無理だよ。
ブラック企業とかね。
時差通勤在宅勤務すらろくすっぽ進まないのも、まさにこれでしょ。いつまで経っても意識が昭和のまんまの人間が、構造改革以前に感染予防すら足を引っ張ってる。
ＰＣＲ検査が進まないとか検査拒否とかいわれてるけど、検査が進まない理由が、実は自民党政権が進めてきた検査技師・保健所削減政策で検査崩壊を起こしてるのが原因でした。という話なんかね。もう、目も当てられない。
CS放送TBS NEWSより
経済回復の時期を論じる以前に、COVID-19いつ収束するかなんてわからない、ってのもあるんだけどね。
経済面でいうならば、Ｖ字回復云々では無く、緊急事態下でも需要のある在宅型内需の喚起をして、経済崩壊を防ぐとともに社会構造を改革というか昭和からの脱却をさせて、感染収束後の回復の下地を作っていくことの方が大事です。
自宅待機のおかげで却って論文執筆がはかどるという研究職の人の声もありますしね。
これを機に、出社は週2～3日で十分、という体制を作っていきませんか？
不要不急の業務は先送りするのが当たり前、という風に仕事意識を切り替えて、長時間労働を根絶しませんか？
人口密度が疫病蔓延のリスクを抱えてることがはっきりしたのだから、東京の人口密度を下げる、その為にも人口の少ない地域へ若い人が移住できるように地方社会の意識改革を進める。老害を排除する。
やるならこういうことでしょ。
旧弊を残したままＶ字回復なんかされてたまるか。
それよりも何よりも、まずは疫病の蔓延を止めることが先決ですけどね。
医師看護師医療技師、この辺の人達が不足してるのは大問題です。
これも、医大で女子受験生が排除されてたことに象徴される、昭和自民党的日本社会の体質に根本的な問題があるんですけどね。
