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　羽田空港の新規発着枠配分が、ANAに傾斜配分されることになった。
（参考:asahi.com　http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201310020822.html?ref=reca）
　政治的措置による優遇を受けて経営再建したJALにこのうえ政治的利益を与えるのはアンフェアである、という理由からとの事。
　一部報道によると、今回の決定は民主党政権下で支援を受けたJALに対し現在の自民党政権は敵意を持っており、対抗するANAに下駄を履かせる決定をした結果らしい。これからANA=自民vs JAL=民主の対立構図になっていく、という分析がなされていた。

　それが事実かどうかはいざ知らず。この話を聞いて、思い出した話がある。手元に資料が無いので、事実とは相違点があるかも知れない。

　沖縄がまだ米軍支配下にあった頃の話である。当時の沖縄には民主党・社大党・人民党という三大政党があった。特に先島地区では人民党は非常に弱かったので、実質民主党と社大党の２大政党制になっていた。
　民主党といっても現在の民主党とは別物である。その後沖縄自由民主党となり、現在の自民党沖縄県連に連なる政党である。一方の社大党は現在も存続しており、参議院に1議席を有する他沖縄の地方議会に根強く勢力を残している。人民党は復帰後暫くしてから日本共産党と対等合併した。

　さて。先島地区では民主党と社大党の２大政党が争っていたわけであるが、本島以上に両党の対立は深刻だったらしい。親類同士であっても口をききたくないぐらい、お互いを嫌っていたようだ。
　その当時、石垣島だったか与那国島だったか波照間島だったか記憶が定かで無いが、ある島への航路を運航する船会社が２つあった。どちらの会社も特にどの政治勢力を支持しているということは無く、初めは民主党支持者も社大党支持者もどちらということも無く船に乗っていた。が、狭い船の中で対立陣営と顔を合わせたりしたくないということで、だんだん民主党支持者の乗る船と社大党支持者の乗る船が分かれていったらしい。乗客が一色に染まってしまえば船長もだんだん染められていくもので、復帰直前には民主党船と社大党船が海の上で競争するような事態になっていたのだそうだ。
　まあ、ドンパチやっていたわけでは無いから、平和といえば平和である。

　さて。話は戻るが、JALとANAである。どっちも、現時点では特にどの政党の系列ということはないのだが、周りが「ANAは自民、JALは民主！」とか叫んでたら、そのうち機長が染められて空の上で競争…とはさすがにならないだろうが、利用客は染められてしまうかもしれない。え、じゃあ共産党支持者はどっちに乗ればいいの？　飛行機なんか乗らずに歩け？　沖縄は徒歩じゃ行けねーよ。

　ちなみに沖縄では、沖縄自民最大の支援者である国場グループがJALの総代理店を引き受けている関係で、企業関係者はJALの利用が多いらしい。逆に（革新支持者が多い）公務員や教員はANAの利用者が多いようだ。
　で、JALを主に使う人はJALと提携しているWAONを持つし、ANAを使う人はANAと提携しているedyを持つようになるわけだが、ここで察しのいい人は気づいたと思うが、WAONというのはイオンの電子マネーである。ちなみに県庁前にあるりうぼうというデパートとそのグループはedyを積極的に推進している。県内のファミリーマートもここが経営しているのだが、昔から県内で発行されていない読売新聞をわざわざ店頭に置くくらい、保守寄りの会社である。しかしそのファミリーマートは、今でこそ伊藤忠の系列だが元々は西武流通グループが設立したコンビニチェーンであり、西武流通グループを立ち上げた堤清二氏は元は共産党の活動家だった人である。ああ、ややこしいなもう！

　真実は主観に過ぎない、と。きっとそういうこと。
　だからこそ、ANAを設立した朝日新聞の論説には価値があるのである。

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　もう9月も終わりだし、いろいろあって書けてなかったわたモテのコメント記事もいい加減書かねばならないし、次の連休はこれでも書くか。と思っていたら、これだ。

「解雇しやすい特区」検討　秋の臨時国会に法案提出へ（asahi.com）
http://www.asahi.com/politics/update/0920/TKY201309200403.html?ref=nmail

　１ヶ月前に日経新聞で報じられた内容と同じである。朝日の誤報というわけでは無いだろう。正直、誤報であって欲しかったけどね。反発食らって引っ込めたかと思ったら、なんか自民党の衛星政党の党首がこれやるべきだとか騒いでるし、一体何なんだろうとは思っていたが。

　どこをどう見ても頭おかしいとしか言いようのない法案で、まさに論外としか言いようがない。ネット上でも反発の声しか聞かれない。８月の時だって、アベノミクス寄りのエコノミストでさえ「さすがにこれはちょっと…」といっていた代物なのだ。
　しかしあの、無能なくせに何故か総理大臣に返り咲いてしまった安部晋三閣下は、これが「成長戦略」だと仰る。譲る気無いらしい。ま、奴らが成長させたいのは日本経済では無くあくまで右翼利権だから、ある意味正しいよね。多くの日本人は騙されてるけど。

　って、Google+で書いたら。コメント消されちゃったよ。何の通告も無しに。

　は～～～。まさかこんな事してくるとは思わなんだわ。

　そりゃ、Google的には右翼利権は大事なお客様だから。こんな事書かれちゃ困ると。そういう話か。それとも偉大なる人民の指導者にして右翼利権の擁護者であらせられる自由民主党の指導的同志から抗議が来たのかね。
　昨日の読売新聞で国際大学長とかいう人が「日本は中国と違って言論の自由がある」とかほざいてたけど。政治的発言を勝手に消して封じてしまうような国の、いったいどこに言論の自由があるのですか？　と。

　ま、この問題は今は別問題だから、今は置いとこう。今は、右翼利権が解雇特区なる過労死推進政策を通して日本人の命すら危険にさらそうとしている、こっちの方が大事だ。

　とは言ったものの。散々右翼利権右翼利権と書いているが、殆どの善良な日本人はピンとこ無いかもしれない。…いやぁ、そんなこと無いとは思うけどね。「ほんとはわかってるけどそれは口に出しちゃいけないんですぅ」という、そういう人が大半だろう。

　自分でもそこまで要点や考えがまとまってないので、あまり詳しく書けないのは申し訳ない。簡単に言ってしまえば右翼利権とは、日本に於いては、明治政変以来政治の力を利用して経済を牛耳ってきた連中、といったところか。自分たちの利益が何よりも大事であり、エサである日本国民のことなど正直どうでもいい。とは言えある程度エサが太ってくれないとうまみが無いので、飼い慣らして適度に栄えさせておく。そういう連中だ。
　明治以来政治権力を利用してきた財閥系の企業は殆どがこういう昔の体質のままだし、後から出来た企業でも、戦後この右翼利権の守護者であった自民党におもねて利益を貪ってきた企業は、当然この中に含まれるだろう。
　ただ、戦前と戦後でだいぶ性質が異なっているので、そこは注意しないといけない。

　では、どういうところの性質が変わったのか。一番大きいのは、アメリカ合衆国へ媚びを売るようになった、というところだろう。事ある毎に、彼らはアメリカへの服従を唱え、それを強要してくる。アメリカ人がドン引きする程に。今、日本の右翼利権はアメリカの右翼利権と手を携えているから、こういう行動を取るのは当然だ。

　そう、右翼利権とは、何も日本固有のものでは無い。
　今年の春に西武鉄道の廃線を要求して話題になったサーベラスなど、その典型だろう。知ってる人は知ってると思うが、アメリカ共和党宗教右派系の投資ファンドである。宗教右派と言えば、向こうではティーパーティなる右翼団体を組織してアメリカ国民を煽りまくり、オバマ大統領を落選寸前にまで追い込んだ連中だ。最終的にオバマは再選を果たしたが、結局その後の政策路線は大きく右旋回してしまった。
　ここまでの影響力がある連中だ。当然持ってる利権も大きいし、すがりついていればそれなりにうまみがある。

　と、ここまではわかってるんだが。奴らが何の目的で解雇特区などという政策を日本に持ち込もうとしてるのか、ちょっとよくわからない。まさに「何がしたいんだ…」というところだ。

　ただ一つはっきり言えるのは、こんな殺人政策を、体を張って阻止するどころかバンザイしながら受け入れてしまう安倍自民党は、間違いなく日本国民の敵だということだ。
　右翼利権というのは実に狡猾な連中で、これまでも反対派や左翼は力尽くで叩きつぶす一方で、愛国心や忠誠心といったものは巧みに自分たちの方に取り込んで、利益に繋げてきた。その中でもとりわけ忠義心の高いものは、右翼利権の傀儡である安倍自民党政権に取り立てられたりしたようだが。それ以外の連中はいらないし、そろそろ左翼と一緒に餌になってくれないと困る。そういう話なのかね。内部事情はよく知らんけど。

　こういう事書くとね。ただのデンパだ、意に介するな、解雇特区は規制緩和であり正しい政策だ、って、多分そう言ってくるんだろうね。そして次に来るのは、過労死そのものの否定。あの人たちは自己責任で死んだんです、と。

　中学の頃、こう言われたことがある。「お前が俺達に反攻するのは自由だ。結果は知らないけどな」、と。
　結局、自民党だの右翼利権だの、それらに迎合している連中もみな、こういう意識なんだろう。こういう連中が支配している社会であり、そいつらが意識を変える気が無いというのならば。社会の方をぶっ壊すしか無いじゃないですか。生き延びる為には。ねえ、そうでしょう？

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　ブラック企業に基準をという人がいる。残念ながら問題の本質がわかっていない。

　労働基準法も守れないようなところは論外だが、「結果の出し方は人によって違う」ということをわかっていないが故に問題が起きるケースが多いように見受けられる。例えば労働時間で言えば、２４時間戦える人もいれば、一日５時間しか働けない人もいる。労働時間と結果がひれ栄摺るかどうか、それすらも個人差がある。
　その差異を調整し社員がもっとも良い結果を出し会社との間でWinWinの関係でいる、そういう環境づくりをしていくのが会社としての本来の責務である。なのだが、それをちゃんとやっていないところがどうも多い。ひいては社員個人に責任を押しつける。
　競争競争競争、何でも競争させればいい結果が出せる、そんな発想だったら、問題点に気づくはずもない。

　こんなのやってられない、という人が出てきた時点で、その会社はブラック企業だ。
　ブラック企業とは、まさに競争社会が生み出した歪みの象徴なのだ。

　こういう事を言うと、きっと競争至上主義者どもは発狂するだろう。競争に勝てない人間がわがまま言ってるにすぎない、と。そう、君らの論理で言えば確かに「わがまま」かもしれない。これは競争至上主義者が勝手に作った競争至上主義者に有利な社会でなど生きたくない、という抗議の声なのだから。我々が生きやすい社会を作ることを妨害する競争至上主義者のわがままに対抗していく武器なのだから。

　改めて題名に戻ろう。ブラック企業に、基準など無い。「いじめ」や「セクハラ」に、指針はあっても基準はないのと一緒だ。
　こういったものに何でも基準を求め、画一化し、「基準に適合しているんだからお前は文句言う資格はない」と、自分の価値観に合わないものを次々と排除していく。問題の構図として、全く同じだ。
　そういえばブラック企業擁護してる人って、いじめやセクハラも正当化してる人が多いですね。

　
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一年とちょっとくらい前、具体的に言うと去年の３月とか４月辺り。実はその頃には、もう景気回復してきたなという実感があって、仕事の受注増えてきましたねとか普通に会話してるのが聞こえてきたりしてた。

ところがその後、日本の景気は再び暗転。したと言われてるけど、実際の所そんな簡単に状況が変わるわけがない。ギリシャ危機だの中国の景気減速だのいろいろ理由付けされてたけど、中国が景気減速したつったって恐慌になったわけでも無しそんな急激に受注が減るわけがない。実際今そんな事殆ど言われないしね。ギリシャに至っては、一番影響食らったはずのドイツが割とピンピンしてんだから。
為替や株式の投資家やそのアドバイザーは、大口投資家はギリシャの選挙結果は緊縮派敗北を織り込み済み、って言ってて、実際そうだったんだろうけど、いざ結果が出たら何かの力が働いたかのように相場急落の方向に持ってかれちゃった。エコノミストからも困惑の声が出てたのが印象深かった。

原因がわかったのは数ヶ月後。自民党総裁選で安倍晋三が勝ったら、待ってましたとばかりに相場好転。
実体経済が変わってないのにそんな簡単にね、相場なんて急変しないんですよ。変わるとしたら、元々変わるべき状況にあったのに今まで押さえ込まれていたか、急変するくらいのお金持った誰かが介入してきたか、どっちかなんですよ。
どっちにしたってね。そういう事をやった誰かがいて、安倍政権樹立の見通しが立ったらそいつらは相場上昇の方向に持って行った。これに反論があるのなら是非お聞きしたい。

一年前って言ったら、民主党政権下。民主党政権への賛否はともかく、その頃には既に景気回復は始まっていた。けど、民主党政権で景気回復されたら、困る人達がいたんだろうね。だから、景気回復のチャンスを潰しちゃった。自民党政権になってから証券市場はやたら活気づいてるけど、実際の雇用や生活の方、どうですか？　去年の春は確実に増えてる実感があった仕事の受注とか、今どうですか？　増えてるならそれでいいんですけど。

ちなみに証券会社の自民党への肩入れぶりってハンパないよ、てことは申し添えておこう。講演とかで株価上げるには自民党が選挙で勝つのが一番とか言い切っちゃうくらいだから。
日本の投資家は右寄りの思考持った人に偏っちゃってるから、今まで特に何も言われてこなかったんだろうけど。そもそもまずここだよね。アメリカだと左の視点持った投資家とか普通にいて、それでバランスとってるのに。

ま、今日の所はこのくらいにしといてやる。

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一応事実を書いてあるつもりだが間違ってたらすまん
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愛知県は天下のトヨタはじめ製造業が超強い土地柄なんだけど、
（INAXとかカゴメとか日本ガイシとか日本車輌とか）
五大老のリスト見ればわかるように、製造業が１つも入ってない。
特にトヨタは、本社が名古屋市内に無いこともあって五大老から激しくつまはじきされてた。

そういうわけで、トヨタは反中日新聞で、親朝日新聞だった。
（その所為か、自分が高校生ぐらいの頃は朝日は愛知県では地元紙扱いだった。
今はすっかり勢力が衰えちゃったけど）

セ・パが分裂した頃、
「朝日新聞社を名目オーナーに、名古屋にパリーグの市民球団を作ろう」て
運動があった。
ところが、中日新聞社が五大老の力を借りてこれを潰してしまった。
経営戦略としてライバルを潰しにかかるのは当然…とは言え。

ちなみに、当時中日新聞社は読売新聞と提携していた。
（だから読売は８０年代まで名古屋に進出してこなかった。）
で、読売新聞が日テレ系列局を作ろうと名古屋テレビを設立した。
中日新聞はライバル社がテレビ局作るのをことごとく潰してきたのだけど
（典型例が岐阜放送。本来朝日系の中京広域県局になるはずだった。）
名古屋テレビは読売系ということで妨害しなかった。
けど名古屋テレビは経営上の理由からNET（現:テレビ朝日）との
クロスネットになった。
その後ＵＨＦ局が一斉開局になって、名古屋には中京テレビが出来ることになった。
筋からいえば、名古屋テレビが日テレ系単独ネットになって、
中京テレビがテレ朝系になるはずだったのだが、
名古屋テレビの筆頭株主だったトヨタが「朝日でなきゃいかん」と言って
名古屋テレビは読売資本なのにテレ朝系になってしまった。

ＣＢＣ（中部日本放送）は、その名の通り中日新聞（元は中部日本新聞）の直営局として
設立されて、当初は日テレとＴＢＳのクロスネットだった。
しかし当時はＴＢＳが圧倒的に強かったので、ＣＢＣはＪＮＮ協定もあって
ＴＢＳ単独ネットになった。
これに機嫌を損ねた中日新聞は、この後東海テレビ/東海ラジオの方に肩入れするようになった。
それでも中日戦の中継権はＣＢＣ・東海で半々で分け合っていたのだが、
ＣＢＣが毎日新聞に接近した為に資本引き上げ、
さらに中日戦の中継権を奪い取ってＮＨＫやテレビ愛知に割り振ってしまった。
ただ、ＣＢＣはＣＢＣで独自にブランド力を築いており、
さらに中日新聞が東京進出（東京新聞）したのをきっかけに読売新聞が
中日新聞社との提携を解消して名古屋に攻め込んできた為、
結局中日新聞側が折れてＣＢＣは中日戦の中継権を取り戻した。
この件もあってか、中日新聞はＴＢＳ・毎日新聞と少し仲良くなり、
後のＭＸＴＶ開局に繋がっていく。
（ＭＸ開局にはＴＢＳが全面協力しており、開局前にはＴＢＳでＣＭが流れるほどだった）

中日直系となった東海テレビ/東海ラジオは、やはりトヨタと仲が悪く、
日産がスポンサーである人気看板番組の公開収録を栄地下街の広場で毎週行うなど、
トヨタへの挑発行為を続けていた。

トヨタと五大老・中日新聞は犬猿の仲のままだったが、
国鉄民営化でＪＲ東海が誕生したことで、情勢が若干変化。
それまで五大老の一角である名鉄憎しから徹底的に反鉄道だったトヨタが
軌道修正して、ＪＲ東海とは経営陣が頻繁に交流するようになった。
その後Ｊリーグがスタートして、トヨタは名古屋グランパスの筆頭株主になったが、
中日スポーツはグランパス徹底無視の編集方針を採った。
（代わりに、朝日系の日刊スポーツがグランパスを積極的に取り上げた）
逆に、静岡の中日系局であるテレビ静岡を清水エスパルスの筆頭株主にして、
グランパス潰しを謀った。
グランパスの本拠地だった瑞穂運動場は人工芝すら無い雨が降ると池状態になる
酷いグラウンドだったが、一向に整備されなかったのも五大老・中日の圧力だと言われる。
（結局グランパスは、トヨタのお膝元である豊田グラウンドに事実上本拠地を移した）

一方、当時中日球団の本拠地だったナゴヤ球場の最寄り駅は
名鉄ナゴヤ球場前駅（現山王駅）だったが、ＪＲ東海がＪＲ貨物の路線と設備を借りて
ナゴヤ球場の目の前にナゴヤ球場正門前という臨時駅を設けて、
中日戦開催日だけ名古屋駅から臨時列車を走らせるという行動に出た。
これに対し、名古屋経済界は即座に大曽根の三菱工場跡地にナゴヤドームを建設し、
わずか数年で完成させて中日球団の本拠地を移してしまった。
（但し大曽根は元々国鉄の駅前街なので、一概にＪＲ潰しとも言えないが）
ちなみにナゴヤドーム計画にトヨタは一切関与せず、代わりに三菱の支援を得た。

その後、金融危機で東海銀行は三和銀行に吸収（ＵＦＪ銀行）され、
名鉄は岐阜-豊橋間の路線競争でＪＲ東海にボロ負け、
松坂屋もＪＲ東海が名古屋駅に作った高島屋に押されて衰退、五大老の威光は崩壊した。
当時計画されていた愛知万博・中部空港計画は、激しい反対運動があったこともあって
頓挫状態になり、愛知県が共産県政になる一歩手前にまで追い込まれた。
中部経済界はやむなくトヨタ・ＪＲ連合に頭を下げて、
中部空港はトヨタが経営、愛知万博もトヨタ・ＪＲが前面に立って運営することになった。
（但し、中部空港には名鉄の他にＪＲ武豊線を電化・延伸して乗り入れさせる予定だったが、
ＪＲ東海は結局手を付けなかった。）

中部経済界の主導権を握ったトヨタは、名古屋回帰路線に転じて
東京本社の機能を名古屋駅前に移転することを決定。
老朽化していた毎日新聞中部本社ビルに目を付け、買い取りを持ちかけるが、
毎日新聞は売却を拒否し、代わりに新高層ビルの共同経営を提案した。
こうして出来たのがミッドランドスクエアである。
（なので、ミッドランドスクエアの地主は毎日新聞社である。）

この経緯もあって、トヨタは朝日新聞から毎日新聞にシフト。
トヨタの後ろ盾を失った朝日新聞は愛知県での勢力を一挙に失い、
結果愛知県の現在の新聞販売数は中日新聞が圧倒的シェアを握っている。
一方毎日新聞は、中京圏での自前販売店を全面撤退させて中日新聞販売店に委託させている。
（元々中京圏のシェアは低く「新聞は副業」というのが毎日新聞中部本社の実態だった）

ただ、中日新聞とトヨタが和解したという話は聞かない。

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ちなみに現状を補足しておくと
ＴＰＰに関して、トヨタは推進の旗振り役であり、安倍首相がＴＰＰ交渉参加を決めた際にはトヨタの社長に直接報告したくらいである。
なので、トヨタと組んでいる毎日新聞も当然ＴＰＰ大賛成である。

一方の中日新聞は反ＴＰＰ派の急先鋒。最近は共産党と仲がいいらしい。

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　普段、自分は昼休みは飯食って株式市況見たらさっさと寝てしまうのだが。今日は飯食いながら持参ネットブックでこの文章書いている。怒りでとても寝てなんかいられない。
　
　怒りの原因は、これである。
　
　沖縄タイムス：メア氏、９条盾に米軍駐留を正当化
　
　記事タイトルだけ見ると「まーたアメ公がふざけた事言いやがって」程度のものに思えるが（とは言えこれ自体問題発言であることに違いはないのだが）、実際の発言内容を見ると、「よくもまあそれだけいい加減なことを」という、とんでもない内容である。
　
　特に酷いのが、「離婚率と出生率（特に婚外子）が最も高く、アルコール度数の高い酒を飲む文化があり、飲酒運転の比率も高い」ので「沖縄はごまかしの名人で怠惰」だとする部分である。
　確かに離婚率も出生率も高いし、泡盛はアルコール度数高いけど。それを理由に怠惰とか、どういう理屈か。
　
　つーかさ。
　
　アメリカ、てめえにだけは言われたくねえよ！！！
　
　愛知出身で、琉大出て沖縄には結局数年住んだだけで、今は不本意ながら実家に舞い戻っている自分が、沖縄県民の心情とか語るのは烏龍がましいかもしれないが。しかし、これはさすがに看過できない。
　
　
　沖縄県議会は、今朝速攻で、全会一致で抗議決議をしたそうだが。当然の反応だろう。これはもう、保守とか革新とか関係ないし。
　
　
　アメリカ（というか正確には米軍）は、第２次大戦後から１９７２年の沖縄返還まで沖縄を統治していたが、文献によればそれはもう酷い統治だったと聞く。差別意識から来るものもおそらくはあっただろう。
　それからもう４０年経つわけだが、アメリカの沖縄に対する意識は、結局未だに変わっていないということだ。
　これでは、法も条約も踏みにじって、米兵が我が物顔で沖縄島内で暴れ回るようにもなるだろう。
　
　
　ちなみに、沖縄県民は怠惰か、と問われれば、私個人としてははっきりと「否」と答える。
　私の知っている沖縄県民の中で、「こいつ怠け者だな」なんて思えるのなど一握りしかいないし、その程度なら本土にだっている（むしろ、本土の方が酷いようにすら感じる）からだ。
　
　
　過度な基地負担を押しつけられたあげく、こんな侮辱まで受ける。何故沖縄ばかりこんな目に遭わなければいけないのか。
　善良なる日本国民の皆さん、一度真剣に考えてみて欲しい。
　
　
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ＤＦＳギャラリア沖縄とは、那覇市のおもろまち駅前にある、某世界資本が出資している観光客向け巨大免税店のことである。
（参考：Wikipedia「DFSギャラリア・沖縄」）
自分が記憶している限りでは、これの構想が出たのは自分が福岡勤務している時代だったので、２０００年～２００３年ぐらいの間だろうか。朝日新聞福岡版の片隅に小さく、「自民党の地方議員が沖縄にブランド品の免税店を作ることを企画している」というようなことが書かれていた。
この記事を見た時自分は、「何てバカな事を。て言うかこんなアホな企画実現するわけねー」、と思った。
ところが。数年後、沖縄での働き口が見つかって、転居したところ、それは実在してしまっていた。しかも、那覇新都心の中心駅の駅前という超一等地を全占拠する形で、である。
これを見た時、自分は文字通り開いた口がふさがらなかった。
ではここで、ＤＦＳ沖縄の何が問題なのか、それを列挙してみよう。重要性は敢えて低い順に挙げていく。
まず、「県外の人間しか使えない」という点である。この点は県内の人間でも航空券さえあれば利用出来るように改善されたらしいが、それも最近の話である。どのみち航空券がなければ使えない。
免税店という性格上そうせざるをえないということなのだろうが、結果としては「沖縄県民にとってメリットがない」施設という事になる。
道の駅の成功例でわかるように、観光客にとって使いやすい施設というのは、地元の人間にとっても使いやすい施設なのである。沖縄の事例で挙げれば那覇の公設市場も該当するだろう。地元の人間を排除した施設など、はっきり言って論外である。
次に、「ブランド品しか置いてない」という点である。これは運営会社の方針なのかなんなのか知らないが、普通の人間は買わないような高級ブランド品しか置いていない。
「免税価格でブランド品を買う目的で沖縄に来る人を呼び込みたい」という思惑があるらしいが、はっきり言って甘いと言わざるをえない。何故なら、そういうブランド志向を持った人間は「旅行先」にもブランド価値を求めたがるからである。どうせ旅行に行くならニューヨークやパリに行きたい、とその手の人なら考えるだろう。
そして。そういう指向を持たない、言い方はまずいかもしれないがまともな人間なら、旅行に行ったら「現地のお土産」が欲しいと思うものである。
何が悲しくて、沖縄に来てまでグッチやシャネルを買わないといけないのか。
それでも万一、たまたまＤＦＳまで来て、ブランド品を買う人間がいたとしよう。実は、これこそが最大の問題である。
簡単な算数のお話だ。お土産を買う予算には上限がある。そこで、ＤＦＳでブランド品を買ってしまう。当然、残金は減る。ホテルや飛行機代は後から減らすことは出来ないので、そうなると、地元産のお土産品を買う予算を減らす、ということになってしまう。
この「予算には上限がある」という点が大事なのである。
少し個人的な話になるが、１９９５年に琉大に入って沖縄と関わって以来、大なり小なり違和感を感じていたことがある。それは、沖縄の人は、どうも本土の人間（特に観光客）はみんな金持ちだと勘違いしているのではないか？　ということである。（無論全ての沖縄県民がそうだと言うつもりはない。）
実際には違う。殆どの観光客は、なけなしの金とまではいかなくても、それなりに苦労して蓄えたお金を使って、沖縄に旅行に来ているのである。中には、うなるほどの金と暇を持った人間もいるようだが、そんなものは例外中の例外と考えなければいけない。
お土産予算には上限があるのだ。
その限られた予算の中で、出来るだけ県産品を買ってもらわなければいけないのである。それなのに、ＤＦＳはその県産品を買う予算を奪い取っているのである。
最後に。立地の問題である。冒頭で触れたように、ＤＦＳ沖縄はおもろまち駅前という、那覇新都心の中心駅の、駅前のほぼ全てを占領して建設されている。
これが、観光客の玄関口である空港の近くに設置されていれば、自分もここまで文句は言うまい。だが。新都心という場所に置いたことで、県外の人間にとってもメリットが薄くなっている。わざわざモノレールで２０分もかかる場所に置く意味が、どこにあるのだろうか？
そしてそれ以上に重要なのが、土地活用の発想というか、基本である。駅前の一等地と言ったら、商工業住宅を問わず、何にでも活用出来る、使い方次第でいくらでも金の成る木に育てることが出来る土地である。中学校、否小学校の社会科レベルの話である。
そこを、地元住民が事実上使えない、観光客専用施設が丸ごと占領している。
常軌を逸しているとしか思えない。
こんなものは観光立県政策でも何でもない。無知蒙昧、恥さらしの象徴である。「沖縄の政治家はこんなにおバカなんですよ～」と県外に広く喧伝しているようなものである。
ではＤＦＳはどうするべきか。建物は既にあるのだから、いくら無駄な施設だからと言ってわざわざ壊してしまうのも勿体ない。また、今ＤＦＳで働いている人の雇用の問題もあるだろう。
一つの案として、全くの私案であり一笑に付してもらってかまわないレベルであるが、こんな活用法はどうだろうか。
扱う品物を、沖縄の県産品を中心に、沖縄周辺の、鹿児島や奄美、台湾、上海といった物産を集める様にする、という風にしてはどうか。農産品・工業製品は問わない。書籍でもいいだろう。
あくまで一案であり、最良の案だとは思っていない。みんなで良い案を持ち寄るのがよいだろう。ただ、とにかく、施設のあり方は「沖縄中心」という発想に改めるべきだ。沖縄県民も自由に利用出来るようにするのは言うまでもない。
「免税」にこだわる必要はないと思うが、どうしてもこだわりたいのであれば秋葉原のように「観光ビザを持っていれば免税」という手段もあるだろう。
と、とりあえずＤＦＳ批判はここまでである。
正直、ここまでの言い方をするつもりはなかったのだが、仲井眞陣営は伊波陣営の政策を大パクリしているくせに、どこぞのアホ保守市長が「伊波陣営はイデオロギー先行だ」とかふざけた事をのたまったようなので、頭にきてやった。
反省はしてない。

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自分のBLOGや個人ページ全体が、日本社会や沖縄社会に与える影響というのはどのくらいのものなのだろうか。…いやまあ、アクセス数を見れば一目瞭然だとは思うのだが、以前与那国島の防衛問題について書いた（参照）ら半年もしないうちに与那国町で自衛隊誘致運動が起きてしまったことを考えると、つい勘違いをしたくなってしまう。
とりあえず影響力云々は脇に置いといて、従前から疑問に感じていた「沖縄振興策」２点について、今回の沖縄県知事選をきっかけに意見を発信してみようと思う。
１回目は、「沖縄科学技術大学院大学」である。
自分の記憶に間違いがなければ、稲嶺県政の初期頃に自民党の議員が発案して、「沖縄絡み」という事で十分な検証もされずにそのまま事業化されてしまって、当初はＩＴや精密機械も研究科に加える予定だったが、結局予算不足になってしまい当時もてはやされていたバイオ分野１点に絞って、正式な開学はしていないが、恩納村に敷地を造成し研究者も募集中、という状態だったはずである。
仲井眞弘多現知事は、この大学院大学を足がかりに、沖縄をＲ＆Ｄ（Research and Development、要するに研究開発）の拠点にしたい、という「夢」を持っているようである。この夢自体は、決して悪いものではない。実現出来るなら最高である。
だが。果たして実現可能だろうか？
まずイの一番に挙げたいのが、「育成された研究者はどこへ行くの？」という問題である。
沖縄科学技術大学院大学では、世界中からトップレベルの研究者を集め、授業は全て英語で行うとしている。もし実現出来れば、確かに優秀な学生が育つことであろう。
だが。その優秀な学生は、一体どこに就職するのであろうか？　沖縄に定着してくれるのだろうか？　もっと踏み込んで言ってしまえば、「年収３００万も払えないような沖縄の企業が、こんな優秀な学生を雇えるんですか？」という疑問である。
優秀な人間であれば、それに見合った報酬を求めるのは当然である。日本人はそういう意識が低いからあまり実感が沸かないかもしれないが、外国人はこういうところシビアである。そして、沖縄科学技術大学院大学は世界中から優秀な学生を集めることを視野に入れているのだから、当然彼らの視点にあわせて進路も考慮しなければいけない。
アメリカや中国の企業が高報酬を提示すれば、当然そっちに人は流れる、と考えるべきだろう。
結局、２年間沖縄で学んだだけで素通り、沖縄には何の実もない、ということになりかねない。否、むしろその可能性の方が大きい。
あとは、「バイオ分野って実は基本特許の殆どを既に欧米の企業が押さえていて、今から研究をスタートさせたってやれる事なんて限られてるんじゃないですか？」とか、「そもそも世界レベルの研究者を集めるなんて出来るんですか？」とか、そう言ったところだろうか。まあ、些細と言えば些細だが、しかし重要な問題ではある。
ここで、もう一つの問題点を挙げたい。オカネの問題、日本政府から分捕る予算の話である。
これまでは、「沖縄絡み」ということであればほぼ何でも予算がついた。理由は様々だろうが、そこを議論するつもりはない。過去の話だからだ。
問題は現在である。日本政府の財政は火の車である。実際には１０年以上前から火の車だったのだが、まともに取り組んだのは橋本内閣（ちなみに自社さ連立政権であった）ぐらいで、後は結局民主党に政権交代するまで殆ど手つかずにされていたと言っていい。
その是非をここで議論するつもりも無い。また別の話だからだ。要は、「日本政府はもう簡単にお金を出してくれないよ。沖縄も例外じゃないよ」ということである。
事実、「事業仕分け」でこの沖縄科学技術大学院大学もやり玉に挙げられているのである。
結局、沖縄科学技術大学院大学の予算は、温存ということになった。だが。これは果たして正解だったのだろうか？
「大学院大学の予算つけたんだから、他の予算はいいよね」という理屈で、本当に沖縄にとって必要な予算を削られる結果になりはしないだろうか。
他の予算を犠牲にしてまで、オカネを分捕るだけの価値が、果たして沖縄科学技術大学院大学にあるだろうか。私は、無いと思う。
もし「大学院」にこだわるのなら、作るべきなのはむしろ社会人向け大学院ではないだろうか。
今沖縄に必要なのは、沖縄に居着くかどうかわからない一握りのエリートなどではなく、沖縄に愛着を持っている優秀な中堅集団だと考えるからだ。

どうせ予算獲得するなら、そういった中堅教育の方面での予算獲得を目指すべきであり、費用対効果の薄い沖縄科学技術大学院大学はもうあきらめるべきである。
確かに、「沖縄科学技術大学院大学」の方がインパクトはあるし、格好いいように見える。だが、見た目の派手さに惑わされてはいけない。今、沖縄に何が必要で、そして何が出来るのか。そういう事を現実的に考えなければならない。
そして、以上を踏まえて知事選の話、いきなり飛躍するが全体的な政策の話に移すと。仲井眞氏の政策は夢や願望ばかりで、現実味がない。伊波氏の政策の方が、地味だが確実であると言える。
嘘だと思うなら、両者の政策をきちんと比較検証してみると良い。
さて。次回は、「ＤＦＳ」について斬ることにする。

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　飛行機のない時代だったら、アメリカ大統領が訪日する事何て無かったんだよな。
　と、ふと思った。
　日本に初来日した大統領だれだ？アイゼンハワーか？
　全然関係ないけど、ついでに、ツイッター連携設定もしてみた。場所は、ググれ。

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　この文書は、８／３０付けで沖縄タイムスの文化面に掲載された「サイバー化する性的虐待」という記事に対して、私荒野草途伸がタイムス者に送った反論文である。が、どうやら掲載採用されなかったようなので、ブログの方にあげておく。
　当該記事については、無断転載するわけにはいかないので、図書館で確認するなりして欲しい。
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　8/30付文化面に掲載された「サイバー化する性的虐待」という記事に対し
て、我々オタクと呼ばれる集団を代表して、反論をしたい。
　まず新垣氏始めこの手の問題に論を唱える人が理解していないのがが、「いわゆる児童ポルノには被害者が存在するが、創作物（我々は一般的によりわかりやすく二次元創作物と呼んでいる）には被害者が存在しない」という点だ。
　表現の自由まで持ち出して、とも書いておられるが、何故表現の自由という問題が出てくるのか、本当に理解されておられるのだろうか。
　我々は、児童ポルノの規制に反対しているわけでは決してない。法の抜け穴を利用して、あるいは影に隠れて脱法行為をしてまで児童ポルノを買い求める人間がいることに、軽蔑と嫌悪の感情を持っている。
　だが、それはあくまで被写体である実在する児童が被害に遭っているという大前提があるからだ。登場人物が現実に実在しない二次元創作物にまでそれと同じ理屈を当てはめられるのは、暴論という他ない。。
　もし仮に、人物の実在の有無にかかわらず規制を行うべきであるというならば、事の問題は性表現にとどまらない。暴力表現や名誉毀損、果ては子供の素行や倫理観、言行といった問題だって出てくることになるだろう。規制せよというならば、それらについてもすべて規制しなければ、理屈に合わない。
　そしてそれらすべてを規制したとき、憲法で定められている「表現の自由」は、果たして機能していると言えるだろうか。答えは否である。言いたいことも言えない、書きたいことも書けない。そんな、かつて日本にもあった暗黒時
代の再現にも繋がりかねない、重大な問題をはらんでいるのである。
　被写体のない純粋な創作物というものにあまりなじみがなくご理解が難しいのかもしれないが、二次元創作物という「純粋な」創作物に対する規制は、被写体の存在する創作作品とは一歩引いて考えるべきである、というのが我々の主張である。
　そして。我々が決して看過できない一文が氏の文章にはある。それは、カンボジアの友人がゲームを「キモイ」と言いながら私に見せた（一部略）という一文である。この「キモイ」という言葉はいったい何だろうか。それは理屈も
何も無い、ただの感情でしかない嫌悪感から出た言葉ではないだろうか。
　そしてその嫌悪感は、そのゲーム自体にとどまらず、ゲームをやっている人間そのものに向けられた侮蔑の言葉ではないのか。
　そもそも何故、この手のゲームをやる人間がいるのか、その理由を考えたことがあるだろうか。単なる被虐思考を持った人間である、と片付けるのは簡単だろう。だが実際には違う。現実の女性に恐怖心を持ち、異性との正常な人間関係を持てなくなってしまっている、言わば「性的弱者」もその中には含まれているのだ。
　そのような性的弱者に対して、「キモイ」という言葉をあなたたちは投げつけるのだろうか。その行為は、児童ポルノという手段を用いて児童を虐待する行為と、いったい如何ほどの差があるだろうか。
　何度も繰り返すが、我々は児童ポルノの規制に反対しているわけではない。
　だがそれを、二次元創作物の規制に結びつけ、あまつさえ我々の仲間を感情論で人格否定するような行為を絶対に許せない。
　そのあたりも含めて、氏を含め読者諸氏にはもう一度この問題について考え直していただきたいところである。
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以上。
　しかし、先の総選挙で自民党（＝大半が規制推進派）が大敗したのは大変良いことながら、この問題に最も熱心に活動していた社民党の保坂展人氏が落選したのは、痛恨の極みといったところである。
　民主党内にも規制派が多数紛れ込んでいる事実もある以上、表現の自由を守るため、「これからがほんとうのたたかいだ」と言えるのかもしれない。
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