緊急時なので国民全員に１０万円を給付するという当たり前でかつ１ヶ月近く多数は国民が求めてきた（参考）ことを、アベ晋三がようやく決断しましたが。
　まあその評価は不要では無いけど不急なので、実際に１０万円支給されてからにするとして。

　経済界にはCOVID-19（通称新型コロナ）収束後の経済のＶ字回復を期待してるらしいけど、日本社会が構造的に抱えてる問題があるから、Ｖ字回復なんて無理だよ。
　ブラック企業とかね。
　時差通勤在宅勤務すらろくすっぽ進まないのも、まさにこれでしょ。いつまで経っても意識が昭和のまんまの人間が、構造改革以前に感染予防すら足を引っ張ってる。

　ＰＣＲ検査が進まないとか検査拒否とかいわれてるけど、検査が進まない理由が、実は自民党政権が進めてきた検査技師・保健所削減政策で検査崩壊を起こしてるのが原因でした。という話なんかね。もう、目も当てられない。

　
　経済回復の時期を論じる以前に、COVID-19いつ収束するかなんてわからない、ってのもあるんだけどね。

　経済面でいうならば、Ｖ字回復云々では無く、緊急事態下でも需要のある在宅型内需の喚起をして、経済崩壊を防ぐとともに社会構造を改革というか昭和からの脱却をさせて、感染収束後の回復の下地を作っていくことの方が大事です。
　自宅待機のおかげで却って論文執筆がはかどるという研究職の人の声もありますしね。

　これを機に、出社は週2～3日で十分、という体制を作っていきませんか？
　不要不急の業務は先送りするのが当たり前、という風に仕事意識を切り替えて、長時間労働を根絶しませんか？

　人口密度が疫病蔓延のリスクを抱えてることがはっきりしたのだから、東京の人口密度を下げる、その為にも人口の少ない地域へ若い人が移住できるように地方社会の意識改革を進める。老害を排除する。

　やるならこういうことでしょ。
　旧弊を残したままＶ字回復なんかされてたまるか。

　
　それよりも何よりも、まずは疫病の蔓延を止めることが先決ですけどね。
　医師看護師医療技師、この辺の人達が不足してるのは大問題です。

　これも、医大で女子受験生が排除されてたことに象徴される、昭和自民党的日本社会の体質に根本的な問題があるんですけどね。

　COVID-19(通称新型コロナ)万円に伴う景気後退（※本当はアベノミクス失敗が原因なのだが、ここは敢えて世間に歩調を合わせてCOVID-19が原因という事にしておく）が明白になっています。
　
　これに対し、家計・個人への個別経済支援策をやるべきだとして、共産党や立民国民等野党支持者が現金給付を求めています。これに対し、自民党は和牛商品券を配るとか言い出してネットが大荒れになり、これまでアベ政権を支援してきた保守層までもが離反し出す事態に至っています。
　
　党利党略を考えれば、このまま安倍自民党政権が失政を重ねて倒れてくれるのを待った方がいいのですが、国民生活、というより何より自分自身の生活もあるので、ここは強く「個別現金給付」を求めていきます。

　アベ晋三が所得の低い「世帯」向けに現金給付をすると言い始めたようですが、所得の査定をしている手間と時間を考えたら、非効率極まりありません。時間もお金も勿体ないです。
　西村経済財政政策特命大臣の発言によると、全員一律給付の場合でも、実際に給付されるのは５月末になるそうです。査定なんかしていたら、夏過ぎて秋になってしまいます。
　その為の事務処理をする為に緊急雇用をするというのなら、それはそれで有りなんですが。時間はどうしてもかかります。
　
　手っ取り早く配るには、全国民一律に配るのが最も簡単です。
　　
　
　という事を言うと、「高額所得者に税金を原資とした現金を配るのはおかしい」という論が出てきます。これには確かに一理あります。
　しかし、解決方法はあります。給付された現金を、「所得」扱いにして、１年後の確定申告（または年末調整）で所得税を納付させる事で清算すればいいのです。
　
　義務教育で習ったように、日本の所得税は累進課税制度を採用しています。所得が高額になるほど、税率が上がります。
　
　ざっくり言うと、年収１５０万しか無い人は税率５％、つまり１０万円給付された分の５０００円を所得税として納付すれば済みますが、年収２０００万ある人は税率が４０％なので、１０万円のうち４万円を所得税として納付する事になります。
　
　無職で収入が無い人は、基礎控除で相殺されるので、課税額は（おそらく）０になります。
　
　
　割と公平なやり方と言えるのでは無いでしょうか？
　
　
　実際、これを実施した場合にどれくらいの効果が出るのか。
　試算してみました。

　社会保険料の数値は、愛知県春日井市のものを使用しています。
　また、計算を単純化する為に、単身世帯の年収と雇用形態のみを変動させた比較をしています。
　（子供がいる世帯の計算は、扶養控除だの児童手当だの保育料だのと、計算が複雑になってお金貰わないとやってられないレベルの作業になるので。）
　
　
　まず、こちらは現状の推定家計状況。
　
　
　次に、多くの人が要求している「１０万円給付」を全員一律で行った場合の試算が、こちらになります。
　
　年収１９５万円以下の低所得者の家計収支改善率が１０％近くにも上る効果を出しているのに対し、年収１億円の超高額所得者の収支改善率はわずか０．０５％。殆ど無いに等しいです。一方で、月当たり４千円の所得税負担増が発生します。
　
　
　
　ついでに、低所得者の基礎控除額である４８万円を一律給付した場合の試算も出してみました。
　
　年収１９５万円以下の収支改善率が５０％と、劇的な効果をもたらしています。
　年収５００万円の「現代日本の勝ち組」世帯でも、１０～２０％の収支改善率が見込まれます。
　一方で高額所得者は、年収１８００万で３％前後。恩恵が無い事は無いという程度ですが、一方で、１ヶ月あたり１万３千円追加で所得税を負担する事になります。
　
　
　公平性、という観点では、かなり悪くないと言えるでしょう。
　
　少なくとも、病気で肉食えない低所得者には紙くずにしかならない和牛商品券よりは、ずっと。
　
　

日本共産党
　中央委員会
　政策委員会
　赤旗編集部
　　御中

岩瀬慶一郎（荒野草途伸）と申します。
尾張中部地区委員会・高森台支部所属所属の党員です。

現在蔓延しているCOVID-19(通称：新型コロナウイルス)関連の政策について、1点提案がございます。

現在COVID-19対策を理由としたイベント等延期が勧告されていますが、これへの国の補償を補正予算に盛り込む事についての提言です。

現在、日本共産党として、予備費では無く補正予算を組んで本格的な蔓延・感染対策をせよと提言していると承知しております。
週末には立民・国民の両党も補正予算を組むとの声明を出しております。

この補正予算で対応する項目の中に、
・感染拡大防止の為に中止または営業停止にしたイベントや業務がある企業や団体、個人主催者に対して、経済的補填を政府が行う。
との趣旨の内容を入れて頂きたいのです。

既に一部の企業が自社主催のイベントや営業を当分停止する措置をとっていますが、基本的には延期等による損失を自社でカバーできる体力のある会社ばかりです。

一方で、イベントというものは収益力のある営利企業だけが運営するものではありません。
中には、数百人数千人の一般参加者を集めながら、運営主体の実態は1個人である、というものも存在します。
（いわゆる、同人誌即売会と呼ばれるイベントには、こういう実態のところが非常に多いです。）

そういった運営主体ですと、何の補填もなくイベントを中止ないしは延期すれば、それに伴う損失は当然運営者個人が負うことになります。
場合によっては、破産しかねません。

それが理由で、中止や延期を出来ないイベントも存在するのでは無いかと思われます。

一方で、そもそも今回イベントを中止または延期するよう呼びかけられている理由は、感染症の拡大予防という、社会的公益（公共の福祉）が理由です。

日本国憲法第13条で、基本的人権は公共の福祉に反しない限り最大の尊重をされる、と規定されています。
これを逆説的に考えれば、公共の福祉を理由に基本的人権（集会･結社の自由）を制限されたのならば、少なくともそれに伴う経済的損失は国が負担するのが当然と考えます。
（実際、通常業務としての土地収用などもこの考え方に基づいて行われています。）

今回、共産党が独自に補正予算案を作成するのか他野党と共同で協議した上で公表するのかはわかりませんが、この内容は国民の生活を守るという考え方からも是非補正予算の中に入れて頂きたいと考え、メールさせて頂いた次第です。

是非ご検討の程よろしく御願い致します。

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共産党宛に送ったメールの内容そのままです。
ぶっちゃけ政策論としてはかなり雑なんだけど、自民党に先に言われてしまうのだけは避けなければいけない、と思って、急いでメールしました。
（※実際に送信したのは２３日日曜日の夜です）

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※２／２６午後に、以下のような返信が届きました。
　各記事末尾の「資金繰りが苦しい中小企業へのつなぎ融資、従業員の解雇を防ぐために事業主を支援する雇用調整助成金の対象拡大、フリーランスの人への対策などを急ぐべき」という部分から、メールの意図は汲み取って貰えたものと理解しています。

　スタリラで西條クロディーヌの誕生日ということで、フランス革命と憲法と演劇について書いていたら、朝になってしまった。

　そもそもスタリラ、というかレヴュースタァライトは「演劇」がテーマのコンテンツであるが、この演劇はフランス革命を初めとする世界的な人権獲得闘争と、それを成文化した各国憲法を抜きにしては語れない。

　そもそも、スタリラ初期に登場した「三銃士」はフランス革命直前のフランス王室を舞台にした物語である。
　また宝塚歌劇の演目としても有名な、池田理恵子の漫画「ベルサイユの薔薇」もフランス革命初期が舞台である。このように、演劇とフランス革命は題材面でも縁が深い。

　フランスの歴史は革命の歴史であり、それは王制と共和制の闘争に飽き足らない。1871年にはプロイセンとの戦争の結果発足したパリ市民の自治政府（パリ＝コミューン）が後の第３共和制政府との間で（共和派同士の）内戦となり、結果パリ＝コミューンが滅ぼされたという歴史もある。一方で、同じく内戦から生まれた第５共和制の初代大統領ド＝ゴールは労働者と学生の反独裁運動によって倒され、現在に至る民主共和政体の確立へと繋がっている。

　このような歴史的経緯から、フランスでは自由とは血の上に勝ち取ったものであるとの意識が強い。現在もパリで続いている「黄色いベスト運動」も、国家への抵抗が市民の権利との意識から運動が拡大したものである。
　フランスでは伝統的に、国家が市民の自由を侵害した際の「革命権」が市民の権利として保障されている。（ちなみに、日本敗戦時にフランスは日本の新憲法にこの革命権を入れるよう要求したが、最終的にマッカーサーによって拒否された経緯もある）。

　この点は、最終的に流血を伴わない「名誉革命」によって政体を確立したイギリスや、敗戦によって国家体制の転換を余儀なくされたドイツや日本とは大きく異なる点である。
　一方で、独立戦争によって民主共和制を獲得したアメリカは革命権という考え方に於いてはフランスと意識が共通しており、保守派の共和党支持者が主張する「銃の所持権」も、元を辿ればこの革命権の考え方が根底にある。

　フランス革命初期の1789年「人間及び市民の権利の宣言」通称フランス人権宣言がフランス国民議会で採択された。これは、イギリス権利章典、アメリカのバージニア権利宣言と並び、自然権（天賦人権）に基づいた国家基本法の礎となった。
　だが自然権思想は国家からの人民の独立を保証するに留まるものであり、個人が生存していくための手段の確保は自己責任であるとの思想が色濃く残っていた。
　国家が人として生きることを保証する「社会権」の規約化は、1919年ドイツのワイマール憲法、さらには1947年日本の日本国憲法の制定を待たねばならなかった。

　日本国憲法は、（これは元々は誤訳が原因との説もあるが）現在に至るまで主要先進国にも殆ど規定されていない「表現の自由」を憲法に明記していることが特徴であり、自然権という意味でも日本国憲法は当時の世界最高水準の人権規約であった。

　一方で、その日本国憲法制定から５年が経過した1952年に「東大ポポロ劇団事件」という「国家からの人民の独立」を問われる事件が起きた挙げ句、国家三権の一つである司法の最高府たる最高裁が国家からの自由を否定する愚行を犯すという事件も起きている。これは、当時の日本が世界最高水準の憲法を保持しながら、国民意識としては社会権のみならず自然権すら根付いていなかったことの証左である。

　演劇は演目によって政治的色彩をたぶんに含みがちであることから、日本ではその後も、公共施設の利用等に於いて数々の政治的衝突を引き起こし、憲法論争の火種となっている。

　演劇は、人権や憲法と無縁ではいられない。そういう宿命を持った芸術なのである。

　さて。国家からの人民の独立を成文憲法として完成させ革命権を規定したフランスと、経緯はともかく現代社会の発展に合わせより高い水準に人権規約を高めた憲法を持つ日本。一方で、未だ成文憲法を持たず「国王との契約」という形で人権を担保しているイギリス。
　西条クロディーヌと、愛城華恋と、神楽ひかりの３人の立ち居振る舞いに、これらの国の人権擁護と憲法、革命権のあり方を重ね合わせるのは、考えすぎであろうか。

　５／１９（日）に、小牧市・味岡市民センターで行われた「市民アクション＠愛知６区の会」の政党市民対話集会に出席してきました。
　前日に京大で行われた情報法制研究会のセミナーからとんぼ帰りでの出席だったので、髭もろくに剃ってない不審者状態での参加でしたが。。。

　とりあえず、内容と感想を、ざっくり書いておきたいと思います。

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１．各党の挨拶と見解：

りっけん（立憲民主党）
松田衆院議員代理（秘書）

衆参同日選挙について
　１０月の消費税増税について政府から景気悪化の評価先送り論がでている。これを口実とした衆参同日選挙があり得る。
　加えて、安倍晋三の改憲加速発言が出ている。
　立憲民主党としては若年世代の投票率を上げていきたい。

民主（国民民主党）
森本和義氏（前回愛知６区希望の党公認候補）

　参院選で、自民党が議席に危機感を持っている。参院で３分の２を阻止する歴史的意義のある選挙にしたい。
　個人的には９条はさわらないという考え。
　消費増税は、１０月には実施すべきでない。
　実質賃金が増えていない。伝統的財政政策が打てなくなっている。株価依存経済になっている。

共産（日本共産党）
内田健前春日井市議（尾中地区委員会副委員長）

　６中総（第６回中央委員会総会）で”本気の野党共闘”を決議した。
　消費税１０％中止・８時間労働・社会保障・授業料減免無償化・原発０再エネ推進・沖縄米軍基地新設反対・反差別ハラスメント撲滅、を提言として出している。

社民（社会民主党）
林秀治氏（県連常任幹事）

　参院選は愛知選挙区で候補を立てる予定。但し立てられない場合は、政策合意できる候補の推薦もありうる。
　社民党は地方でそこそこ強い。
　党の正式方針ではないが、消費税は段階的に廃止すべき。法人税所得税の税率戻しを財源にする。
　最低賃金は、当面１０００円に、将来的に１５００円とするべき。

緑の党
丹羽淳氏

　緑の党は多様な考えを持った人の集まり。故に無党派層に近い。
　前回選挙で自民と野党合計の差は３千票あまり。野党が結集すれば勝てる選挙区。
　小牧市長選では、分裂した自民党の候補を共産党も支援した実績もある。
　無党派層は政党よりも人間としての候補者を重視する。
　坂本龍馬のように、脱藩して結集する覚悟が必要。気持ちだけでも脱藩すること。
　候補者同士の話し合いの必要性。今回の会合も松田氏と森本氏で話し合うべきだった。

２．質疑応答：

・森本氏の発言について、改憲について個人的にはと言ったが、党と考えが違うのか
→党も同じ。ただ、例外的な人はいるかもしれない。

・社民党は消費税０にするという話に同感。財源について詳しく聞きたい
→（共産）消費税は応能負担に反する。応能負担原則の税制にする。
→（社民）1986年まで消費税なしで日本の財政は続いてきた。そこに戻すまで。

・緑の党の話と関連して。候補者と思われる人が森本氏一人しか来ていない。統一候補への本気度が問われる。
→（森本）前回選挙の時に脱藩（無所属）も考えた。連合愛知は気にしない。

・Ｆ３５について。（小牧基地を抱える）地域にとって重要課題
→（りっけん）党の理念として配備は必要ない。
→（民主）買う必要はない。役に立たない。
→（共産）防衛費増大に反対。専守防衛からも逸脱。
→（社民）元々武力自衛権を否定している。
→（緑）自衛隊は専守防衛。Ｆ３５は反対。

・若年層に関心のあるテーマとして、４月から施行された残業規制と、昨年末に炎上したダウンロード違法化問題について各党の見解を聞きたい
→（りっけん）党としての見解を調べる。子育て世代を重視して政策提言をしている。
→（民主）仕事量が減らないことが問題。雑用を部下に押しつける悪しき文化は自分も経験した。ただ民の問題なので、法律化には工夫が必要。
→（共産）８時間労働が基本。残業は週１５時間までを提言。教育の無償化など学生の関心の高い分野を提言していきたい。
→（社民）残業規制は労働組合が主体となるべき。適正な残業時間は、０時間。
→（緑）長時間労働は少子化の結果。人手不足は７０年代から言われていた。経済成長の限界。資本主義が終演に向かっている。答えを出す人は却って危険で、試行錯誤こそが必要。党としてはベーシックインカムを提唱している。
※ダウンロード違法化問題は各党とも持ち帰り

・各党の政策に大差がない。自民党の議席を無くすには一本化が必要。
（※意見のみ）

・前回衆院選で、森本氏で一本化できそうだったというが、１千万の借金をさせてまで無所属で立候補させたのか？　お金も必要。
→（森本）お金の問題は自己責任なので特に障壁では無かった。ただ、無所属で出ても他の政党が公認を立ててこられたら終わり。実際、（森本氏が無所属で出たら）希望の党が他の候補者を立てる動きがあった。党に断り無く独断ではできなかった。
　小牧市長選は自分は野党系を支援したが、国民民主の市議は自民系現職を支援した分裂選挙だった。党の方針が定まらなかった結果によるもので、通常なら反党行為。

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　ちなみに、残業規制とダウンロード違法化問題の質問をしたのは、私です。
　個人的に絶対に譲れない問題なので。この件で合意賛同できない候補は、到底支援できないし、それで党から文句言われたらそれこそ”脱藩”する。
（※荒野草途伸は現在、共産党の所属です。）

　…まあ、ダウンロード違法化問題が全党持ち帰りというのは、正直脱力でしたが。せめて、えだのんが代表の立民（りっけん）には、回答して貰いたかったところです。

　あと、荒野は前回総選挙の時はまだ瀬戸にいたので、愛知７区の状況は手に取るようにわかっても、６区の情報は全然入ってこなかったので、今回初耳という話が結構多かったです。
（瀬戸市も、瀬戸北高校から北は６区になっとるんですが一応…。）

　特に、森本氏で一本化しかけていた、というのは正直びっくり仰天でした。
　愛知６区はそもそも市民連合自体が無い、だから候補者調整なんかしてない、という風に聞いていたので。
（確かに、「市民連合」は現在も無いです。）

　帰りに共産党の人と話していたら、「（森本氏が）無所属で無くても、せめて立民に行ってくれてたら…（推せたのに）」という話をしていました。まあ、あくまでもその人個人の考えですが。
　でも、古河元久の盟友である森本氏が立民に行くはずは無いとは思いますけどね…。

　あと、質疑の最後に、「市民アクション」のメンバーの１人が、山本太郎（令和新撰組）を猛烈に推していたのが印象的でした。
　幕末の新撰組は、坂本龍馬の命を狙っていた筈なんですけどね…。