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　何が彼らをここまで執着させているのか知らないが、右翼利権の連中は何が何でも解雇特区を設置するつもりらしい。

「労働特区」導入方針を確認　首相と関係閣僚が協議
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013101601002265.html

　右翼利権の手先はこういう。「現状では交渉力のある人間が制約を受けているから」云々。
　
　
　うん、とりあえずこう返してやるよ。

　交渉力のある人間のことなど知ったことか。

　そもそも専門職限定って話自体、８月の時点では出てなかったはずなんですがね。
　いやそれ以前に、専門職＝交渉力がある、って発想自体、そもそもおかしい。弁護士を例えに出してるけどさ。弁護士ってのは、交渉を専門とする職業じゃあないですか。研究開発職に就いてる人に、弁護士並みの交渉力要求するってんですかい？　アホか。
　だいたいさ。専門知識もあって交渉力もあってって、それって総合職の幹部候補生じゃないですか？　本気で幹部目指してる幹部候補生なら、そりゃまあ変な成約付けるなって言い出すかもしれないけどね。けどね、例えそうだとしてもさ。
　
　俺らを巻き込んでんじゃねえよクズが。
　
　
　で、こういう事言うとね。「じゃああなた達の中で交渉力のある人を選んで、その人に委ねたらいいじゃないですか」と、こう言ってくるかもしれない。
　うん、確かにそれはその通り。間違ってない。
　で、こういう仕組みって今の法律でもちゃんと規定されていて、名前を「労働組合」って言うんだけど。ご存じ？
　
　ほぉら、右翼脳が発狂し始めた。
　
　右翼は労働組合が大嫌いだものね。非合法な手段使ってでも潰そうとしてきたものね。いや過去形じゃ無くて現在進行形か。
　
　
　
　さて。自ら右翼の軍国主義者と名乗る無能総理が解雇特区という名の殺人政策を推し進める一方で、ブラック企業とにかくなんとかしようと共産党が対策法案を今国会に提出した。これで万事解決だなんて到底思えないが、しかし何もしないよりはマシだ。
　しかし、右翼利権にとってはどうやらこれもえらく不都合なものらしい。どういう手を回してるかまでは知らないが、とにかく徹底無視で廃案の方向に持ち込もうと画策している。ＣＭ料で統制可能なテレビ局は、安倍自民党に批判的な局ですらこの法案に関してはガン無視。政権与党に予算を握られているＮＨＫはネットで辛うじて報じているだけで、番組中では一切触れることが無い。新聞社も、広告収入を干されたら困るところ程、これを報じない傾向がある。おお、なんとわかりやすいことか。

　一方ネットは、昔みたいに自由民主党ネットサポーターズによる言論統制が効かなくなってきているから、わりと自由に意見が交わされている。そりゃ反論だってあるだろう。どちらかというと戸惑いの声か。我々だって聞く耳持たないわけじゃ無い。我々はただ生き延びたいだけであって、悪者を作りたいわけじゃ無いのだから。自らの権益を守るために暴力をふるうような、そんな真似さえしなければ。
　

　繰り返し言うと、我々は今、暴力をふるわれてるわけ。右翼利権とその手先共に。
　交渉力の無い大人しい連中だからどれだけ殴っても文句言わないだろう、って舐めてかかってるんだろうけどさ。そろそろ理性の限界なのよね。

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　アメリカで右翼利権が発狂して合衆国政府が休業になっている今日この頃、如何お過ごしでしょうか。

　前回記事の冒頭で言及したわたモテですが、いつの間にか放送が終わってました。というか夏アニメみんな、いつの間にって感じで終わってるし。もう10月なんだから当たり前なんだけど。今週末はもうリトバス2期スタートだよ。どういうことだ。

　で、元々書こうとしたわたモテ記事なんですが。いや、ホントしょうもない内容なんです。

　最近、検索するとお金が貰える、というサイトがあります。お金と言っても0.1円相当とか、そんな程度ですけど。で、注意事項に文章じゃ無くて単語を入れてくれ、ってあったんですね。
　なので、「私がモテないのはどう考えてもお前らが悪い！」って入れたんです。そしたら、文章入れるなつってんだろ！　って怒られたんです。
　固有名詞なのに。

　そんだけ。

　ごめんな。

　うわ、5分で書き終わっちゃった。昨日まで体調悪くて、1ヶ月近くずっと書けない状態だったのに。

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　もう9月も終わりだし、いろいろあって書けてなかったわたモテのコメント記事もいい加減書かねばならないし、次の連休はこれでも書くか。と思っていたら、これだ。

「解雇しやすい特区」検討　秋の臨時国会に法案提出へ（asahi.com）
http://www.asahi.com/politics/update/0920/TKY201309200403.html?ref=nmail

　１ヶ月前に日経新聞で報じられた内容と同じである。朝日の誤報というわけでは無いだろう。正直、誤報であって欲しかったけどね。反発食らって引っ込めたかと思ったら、なんか自民党の衛星政党の党首がこれやるべきだとか騒いでるし、一体何なんだろうとは思っていたが。

　どこをどう見ても頭おかしいとしか言いようのない法案で、まさに論外としか言いようがない。ネット上でも反発の声しか聞かれない。８月の時だって、アベノミクス寄りのエコノミストでさえ「さすがにこれはちょっと…」といっていた代物なのだ。
　しかしあの、無能なくせに何故か総理大臣に返り咲いてしまった安部晋三閣下は、これが「成長戦略」だと仰る。譲る気無いらしい。ま、奴らが成長させたいのは日本経済では無くあくまで右翼利権だから、ある意味正しいよね。多くの日本人は騙されてるけど。

　って、Google+で書いたら。コメント消されちゃったよ。何の通告も無しに。

　は～～～。まさかこんな事してくるとは思わなんだわ。

　そりゃ、Google的には右翼利権は大事なお客様だから。こんな事書かれちゃ困ると。そういう話か。それとも偉大なる人民の指導者にして右翼利権の擁護者であらせられる自由民主党の指導的同志から抗議が来たのかね。
　昨日の読売新聞で国際大学長とかいう人が「日本は中国と違って言論の自由がある」とかほざいてたけど。政治的発言を勝手に消して封じてしまうような国の、いったいどこに言論の自由があるのですか？　と。

　ま、この問題は今は別問題だから、今は置いとこう。今は、右翼利権が解雇特区なる過労死推進政策を通して日本人の命すら危険にさらそうとしている、こっちの方が大事だ。

　とは言ったものの。散々右翼利権右翼利権と書いているが、殆どの善良な日本人はピンとこ無いかもしれない。…いやぁ、そんなこと無いとは思うけどね。「ほんとはわかってるけどそれは口に出しちゃいけないんですぅ」という、そういう人が大半だろう。

　自分でもそこまで要点や考えがまとまってないので、あまり詳しく書けないのは申し訳ない。簡単に言ってしまえば右翼利権とは、日本に於いては、明治政変以来政治の力を利用して経済を牛耳ってきた連中、といったところか。自分たちの利益が何よりも大事であり、エサである日本国民のことなど正直どうでもいい。とは言えある程度エサが太ってくれないとうまみが無いので、飼い慣らして適度に栄えさせておく。そういう連中だ。
　明治以来政治権力を利用してきた財閥系の企業は殆どがこういう昔の体質のままだし、後から出来た企業でも、戦後この右翼利権の守護者であった自民党におもねて利益を貪ってきた企業は、当然この中に含まれるだろう。
　ただ、戦前と戦後でだいぶ性質が異なっているので、そこは注意しないといけない。

　では、どういうところの性質が変わったのか。一番大きいのは、アメリカ合衆国へ媚びを売るようになった、というところだろう。事ある毎に、彼らはアメリカへの服従を唱え、それを強要してくる。アメリカ人がドン引きする程に。今、日本の右翼利権はアメリカの右翼利権と手を携えているから、こういう行動を取るのは当然だ。

　そう、右翼利権とは、何も日本固有のものでは無い。
　今年の春に西武鉄道の廃線を要求して話題になったサーベラスなど、その典型だろう。知ってる人は知ってると思うが、アメリカ共和党宗教右派系の投資ファンドである。宗教右派と言えば、向こうではティーパーティなる右翼団体を組織してアメリカ国民を煽りまくり、オバマ大統領を落選寸前にまで追い込んだ連中だ。最終的にオバマは再選を果たしたが、結局その後の政策路線は大きく右旋回してしまった。
　ここまでの影響力がある連中だ。当然持ってる利権も大きいし、すがりついていればそれなりにうまみがある。

　と、ここまではわかってるんだが。奴らが何の目的で解雇特区などという政策を日本に持ち込もうとしてるのか、ちょっとよくわからない。まさに「何がしたいんだ…」というところだ。

　ただ一つはっきり言えるのは、こんな殺人政策を、体を張って阻止するどころかバンザイしながら受け入れてしまう安倍自民党は、間違いなく日本国民の敵だということだ。
　右翼利権というのは実に狡猾な連中で、これまでも反対派や左翼は力尽くで叩きつぶす一方で、愛国心や忠誠心といったものは巧みに自分たちの方に取り込んで、利益に繋げてきた。その中でもとりわけ忠義心の高いものは、右翼利権の傀儡である安倍自民党政権に取り立てられたりしたようだが。それ以外の連中はいらないし、そろそろ左翼と一緒に餌になってくれないと困る。そういう話なのかね。内部事情はよく知らんけど。

　こういう事書くとね。ただのデンパだ、意に介するな、解雇特区は規制緩和であり正しい政策だ、って、多分そう言ってくるんだろうね。そして次に来るのは、過労死そのものの否定。あの人たちは自己責任で死んだんです、と。

　中学の頃、こう言われたことがある。「お前が俺達に反攻するのは自由だ。結果は知らないけどな」、と。
　結局、自民党だの右翼利権だの、それらに迎合している連中もみな、こういう意識なんだろう。こういう連中が支配している社会であり、そいつらが意識を変える気が無いというのならば。社会の方をぶっ壊すしか無いじゃないですか。生き延びる為には。ねえ、そうでしょう？

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　ブラック企業に基準をという人がいる。残念ながら問題の本質がわかっていない。

　労働基準法も守れないようなところは論外だが、「結果の出し方は人によって違う」ということをわかっていないが故に問題が起きるケースが多いように見受けられる。例えば労働時間で言えば、２４時間戦える人もいれば、一日５時間しか働けない人もいる。労働時間と結果がひれ栄摺るかどうか、それすらも個人差がある。
　その差異を調整し社員がもっとも良い結果を出し会社との間でWinWinの関係でいる、そういう環境づくりをしていくのが会社としての本来の責務である。なのだが、それをちゃんとやっていないところがどうも多い。ひいては社員個人に責任を押しつける。
　競争競争競争、何でも競争させればいい結果が出せる、そんな発想だったら、問題点に気づくはずもない。

　こんなのやってられない、という人が出てきた時点で、その会社はブラック企業だ。
　ブラック企業とは、まさに競争社会が生み出した歪みの象徴なのだ。

　こういう事を言うと、きっと競争至上主義者どもは発狂するだろう。競争に勝てない人間がわがまま言ってるにすぎない、と。そう、君らの論理で言えば確かに「わがまま」かもしれない。これは競争至上主義者が勝手に作った競争至上主義者に有利な社会でなど生きたくない、という抗議の声なのだから。我々が生きやすい社会を作ることを妨害する競争至上主義者のわがままに対抗していく武器なのだから。

　改めて題名に戻ろう。ブラック企業に、基準など無い。「いじめ」や「セクハラ」に、指針はあっても基準はないのと一緒だ。
　こういったものに何でも基準を求め、画一化し、「基準に適合しているんだからお前は文句言う資格はない」と、自分の価値観に合わないものを次々と排除していく。問題の構図として、全く同じだ。
　そういえばブラック企業擁護してる人って、いじめやセクハラも正当化してる人が多いですね。

　
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　参院選も告示されたことだし、政治ネタを投下したってかまわないだろう。なんて書き方をするとわざと政治ネタを抑制していたかのように見えてしまうが、実際の所ただサボってただけである。

　一週間ほど前に、金融緩和とかいろいろやったところで労働条件の改善とか不公正取引の撲滅とかやらんと景気回復になんか繋がらんよ、という趣旨の風刺画像をTwitterに投下した。私のツイートなどどれだけの影響があるのか知らんが、３日には厚生労働大臣が中央最低賃金審議会にわざわざ出席して最低賃金の引き上げを求めたということで、まあどこまで本気かわからんが、少なくとも選挙に向けてポーズくらいは取っとかないかんという認識はあるらしい。
　しかし。残念ながら、自民党ではこういう労働諸問題を解決することは、残念ながら出来ないのである。理由は後述しよう。

　その前に、何故こういう問題を先に解決しないといけないのかということを補足しておきたい。
　勿論、国民一人一人の生活のためというのが一番に来る。当然だ。生きていくためには、困ったことにお金が必要なのだから。稼いだお金は片っ端から生活費に、なんて人もいるだろう。それで経済が回るのだから、そこまで悲嘆に暮れることも無いだろう。内需というやつだ。現代人は生きているだけで社会貢献しているのである。

　内需に対して、外需という言葉がある。簡単に言えば輸出のことだ。
　よく、日本は輸出依存型の経済だから云々ということを言う人がいる。まあ実際そうなってしまっているのは確かに事実なのだが、だからそれが正しいとしてしまうのは、問題点が見えていない。そして頭が古い。２０年前、まだ２０世紀だった頃の発想である。
　何故輸出依存、外需頼みじゃダメなのか。競争相手があまりにも多すぎるからである。NICSだのNIESだのといったとこがまだ日本の競争相手ですらなかった時代なんてとっくに終わり、いまやBRICsすら通過してインドシナ半島やアフリカが競争相手になっている時代である。外需頼みというのは、そもそもそれが手っ取り早く経済を回せるからこそ意味があるのだ。競争して戦って戦って戦ってようやく勝ち残れるような状況で、日本は外需頼みの国なんだからさあ～とか言って無謀に突っ込んでいくなど、無駄に戦線を拡大させて自滅した大日本帝国の如し、である。
　もう少しわかりやすいように、具体的な事例を挙げよう。お隣の韓国である。一度国家破綻レベルの経済危機を経験した後、財閥を再編してとにかく輸出にむちゃくちゃ強い体制を作り上げた。それで見かけの経済は好転したんだけど、国内の格差問題を放置して内需拡大の努力を怠った。その結果、今結構やばいことになっている。どのくらいやばいかというと、大統領が竹島に上陸するくらいやばいことになっている。
　余談だがその韓国大統領を声高に非難した安倍総理は、韓国と同じ事を日本でもやりましょうって言ってるわけだからね。結局。なんなのかね。「争いは同じレベルの者同士でしか～」という事なのかね。

　とにかく。内需拡大が大事なのです。

　で、内需拡大のためには、一部の人間だけでお金をくるくる回してるような金融バブルの状態では当然ダメ。５月まではまさにこの状態。長くは続かない。
　上で書いたような、稼いで生活費に、という人にお金がいかないと、意味が無い。無論+αでお金が行くようになれば尚良し。
　しかし。そこで、はした金しか払いませんよ、残業代も出しませんよ、でも会社には残ってろ、なんて状況だったら。使うお金も無いし、あっても使う時間が無いし、だから経済周らないし。誰も得しない。という状況になってしまう。

　で、ようやく、自民党ではこの問題を解決できない、という話。
　現在どういう問題があるのかというのは、もっと詳しい人達がまとめてるのがいっぱいあるから、そっちに譲る。

　結論から言おう。彼ら自民党は、「やりたくても出来ない」のだ。

　安倍内閣発足以降、安倍総理や麻生副総理が、内部留保使ってでも雇用拡大してくれと経済界に要請している。そして、麻生副総理は国会答弁で共産党の助言でやったと認めている。まあ、一瞬耳を疑うだろう。何でそんな野党に花を持たせるようなことを、わざわざ言うのかと。
　自民党というのは、そう言わないといけない立場だからだ。

　戦後の日本政治史に詳しい人なら、与党自民党が節目節目で社会党などの野党の主張を取り入れていった、という事はご存じだろう。自民党のスポンサーは経済界だから、経済界が気にくわない政策は、出来ない。でもどうしてもやらないといけない場合がある。そういうときに、野党に妥協するという形でそういう政策を進める、そういう手法をとってきた。
　他人の意見に耳を貸す、と言えば聞こえはいいが、要するに他力本願なのである。

　さて。噴出している労働問題の改善だが、どうも経済界は乗り気では無い。と言うか批判的ですらある。そして未だに外需信仰だ。その経済界をスポンサーとする自民党が、内需拡大のためにも労働問題を一掃しましょう、とか、言えるわけが無い。

　やれることと言ったら、「共産党がうるさいから、しょうがないんですよぉ～」などとどこぞの営業マンみたいに言い訳しながら、場当たり的政策を進めるぐらいだ。

　何もしないよりマシとか言ったって、限度があるだろう。と言うか参院選が終わったら、自民党はこんな課題さっさと放棄してしまう可能性だってある。右右右な今の自民党はとにかく憲法改正がしたいだけなのであって、労働問題など心底どうでもいいのだから。

　今日までの情勢でいうと、４割以上の人は自民党に投票するらしい。百のネガティブな事実よりも一つのポジティブな嘘にすがりたい、という心境なのだろうか。その辺はよくわからん。よくわからんが、ポジティブに繋げていくための僅かなネガティブさから目をそむけているようでは、あんた達が欲しがってる安定なんて夢のまた夢だ、という事は指摘しておこう。

　どんだけ伝わるのか知らないけどさ。

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　普段、自分は昼休みは飯食って株式市況見たらさっさと寝てしまうのだが。今日は飯食いながら持参ネットブックでこの文章書いている。怒りでとても寝てなんかいられない。
　
　怒りの原因は、これである。
　
　沖縄タイムス：メア氏、９条盾に米軍駐留を正当化
　
　記事タイトルだけ見ると「まーたアメ公がふざけた事言いやがって」程度のものに思えるが（とは言えこれ自体問題発言であることに違いはないのだが）、実際の発言内容を見ると、「よくもまあそれだけいい加減なことを」という、とんでもない内容である。
　
　特に酷いのが、「離婚率と出生率（特に婚外子）が最も高く、アルコール度数の高い酒を飲む文化があり、飲酒運転の比率も高い」ので「沖縄はごまかしの名人で怠惰」だとする部分である。
　確かに離婚率も出生率も高いし、泡盛はアルコール度数高いけど。それを理由に怠惰とか、どういう理屈か。
　
　つーかさ。
　
　アメリカ、てめえにだけは言われたくねえよ！！！
　
　愛知出身で、琉大出て沖縄には結局数年住んだだけで、今は不本意ながら実家に舞い戻っている自分が、沖縄県民の心情とか語るのは烏龍がましいかもしれないが。しかし、これはさすがに看過できない。
　
　
　沖縄県議会は、今朝速攻で、全会一致で抗議決議をしたそうだが。当然の反応だろう。これはもう、保守とか革新とか関係ないし。
　
　
　アメリカ（というか正確には米軍）は、第２次大戦後から１９７２年の沖縄返還まで沖縄を統治していたが、文献によればそれはもう酷い統治だったと聞く。差別意識から来るものもおそらくはあっただろう。
　それからもう４０年経つわけだが、アメリカの沖縄に対する意識は、結局未だに変わっていないということだ。
　これでは、法も条約も踏みにじって、米兵が我が物顔で沖縄島内で暴れ回るようにもなるだろう。
　
　
　ちなみに、沖縄県民は怠惰か、と問われれば、私個人としてははっきりと「否」と答える。
　私の知っている沖縄県民の中で、「こいつ怠け者だな」なんて思えるのなど一握りしかいないし、その程度なら本土にだっている（むしろ、本土の方が酷いようにすら感じる）からだ。
　
　
　過度な基地負担を押しつけられたあげく、こんな侮辱まで受ける。何故沖縄ばかりこんな目に遭わなければいけないのか。
　善良なる日本国民の皆さん、一度真剣に考えてみて欲しい。
　
　
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　「総括」なんて言葉を使うと、またイデオロギー先行とか言われるのだろうか。（負け犬の皮肉）
　沖縄県知事選から一ヶ月が経とうとしている。正直、総括なんて全然出来ていないのだが、いくらなんでも一ヶ月超すのは良くない気がするので、とりあえず今まとめられることだけ書いておく。
　さて。まとめと言っても、とにかく今自分の所に入ってくる情報といったら、琉球新報と沖縄タイムスのWeb版ぐらいなもので、ろくな情報が入ってこない。よって、正確な判断が出来ない。というのが正直なところである。
　（愛知県図書館まで行けばタイムスの本誌は閲覧出来るが、微妙に遠いし。それに何故か新報は置いてない。）
　なので、分析や見解は、あくまで「荒野草途伸個人の行動」に付いてのみに限定する。まあ、元々が「荒野草途伸が勝手にやっていること」だったのだから、そもそもそれが順当な行動なのであるが。
　さて。荒野草途伸は今回、「Wiki」という手法を使って、伊波氏の政策を沖縄県民に訴求・浸透させようという策を取った。出来れば、自分以外外の複数の人間（場合によっては仲井眞派や金城派の人にも）に参加して貰って、ドキュメント群を構成していこうと考えていた。
　だが。そもそもこの手法は正しかったのだろうか。
　既に帰沖中に過去の同僚に指摘されていた事なのだが、「Wikiって敷居高くないですか？」と言われた。
　自分は、Wikiなんて基本テキスト打つだけで、整形もHTMLに比べれば遙かに簡単なのだから、そんな敷居高いなんて認識は全く無かった。が、結果は「参加者０」という過酷な現実である。閲覧数自体は決して少なくなかったにもかかわらず、である。
　ちなみに指摘した彼は、ＳＥとして熟練している人であり、Web関係の知識・意識は一般人よりは高いはずである。その彼が「敷居が高い」と言っているのだから、この時点で対策を考えるべきだった。
　次に、アクセス者である。今回の知事選では、荒野草途伸の打つ手は何もかもが後手後手に回ったのだが、特にアクセス解析を本格的に始めたのが投票日１週間前というのは遅すぎた。
　そして、その解析の結果「アクセスの大半が沖縄県外からのものである」という衝撃的な事実が判明した。
　「沖縄の抱えている問題を県外の人に知って貰う」という観点から考えれば、これは決して悪いことではない。それもこのWikiの開設目的の一つでもあるのだから。本土人の沖縄に対する無知・偏見は時として本当に驚くべきレベルの場合がある。どこのクソウヨに吹き込まれたのか知らないが、「薩摩は琉球を侵略などしてない」等と言い出す人間までいる始末である。（ちなみにこの人は、沖縄に敵意を持っているわけでは決して無い。本当にただ、間違った知識を吹き込まれてしまっているのである。）
　そういう意味で、「正確な事実」をWikiのコンセプトにしたのは正解であった。
　だが。沖縄県内からのアクセス数がWiki全体の１/３を切っているというのは、ちょっと衝撃的であった。沖縄県外の人間で、沖縄に関する文書を作成出来る人など、限られている。つまり、文書編纂者が確保出来ないということだ。
　いづれにせよ、文書作成者を募る、という意味では大失敗であった。　
　というか、そもそも「文書作成者」を募る、という手法が正しかったのか、考え直さなくてはならない。
　あと、個人選挙運動という意味では、客観情報を前提にしたWikiに力を入れすぎて、自分が好き勝手にモノが言えるBLOGに力を割く余裕がなかったことが反省点である。
　自分としては、「経済の仲井眞」に対抗して「ITの伊波」を売り込んでいき、その上で「『経済の仲井眞』は実は虚構である」という主張を展開・浸透させられれば余裕で勝てる、と踏んでいたのだが、全然うまくいかなかった。
　BLOGに上げた２文書はそれなりのアクセスがあったが、どうせ本土からのアクセスが大半だろうし（こちらは解析タグを付けていなかったので正確には不明だが。よく考えたら付けることは可能だった。）。中には、明らかに勘違いした本土人のものと思われるコメントもあったし。
　とにかく。政治も選挙も素人な人間が、一人で何かやったところでうまくいくはずがなかったということだ。
　本来であれば伊波選対と緊密な連絡を取った上で、連携して運動を展開していくべきだったのだろうが。しかしそうなると、荒野草途伸が伊波選対の選挙運動員と見なされて公選法違反で摘発されてしまう恐れがあった。
　ぶっちゃけ、自分は逮捕覚悟でやっていた（法廷で争いたいこともあったし）から問題無いのだが、伊波氏や伊波選対にまで累が及ぶようではさすがに困る。ので、伊波選対からは完全に分断した形で独自行動を取っていたのだが。結局、そういうのはうまくいかないということが証明されたわけだ。苦い教訓である。
　しかし、公選法といえば、Wikiの触法性について、愛知県選挙管理委員会に事前に問い合わせていたのだが。２ヶ月以上経つ現在に至るまで、何らの回答も無い。
　別に沖縄県知事選について訊いたわけではなく、あくまで一般論として「こういうＷｅｂサイトを作るんだけど、問題無いか？」と、訊いたはずなんだが。まさか完全無視とは思わなかった。これは明らかな職務怠慢ではないか。
　愛知県だって、２月に知事選があるから、決して他人事じゃないはずなのに。
　まあ、愛知のことは脇に置いとくとして。沖縄県の４年間が仲井眞氏に託されたのは事実なのだから、しっかりやって貰いたい。
（落選後、菅首相が訪沖した際に、伊波氏がTwitterで仲井眞氏にエールを送っていたのにはちょっと感動した。自分はここまで人間出来ていない。）
　特に経済政策について、BLOGで指摘した２事項（大学院大学、ＤＦＳ）は、これは何も選挙の為に攻撃の為の攻撃をしたわけではなく、従前から疑問に感じていたことをこの機会に指摘したことであるから、しっかりと受け止めて頂きたい。
　…このＢＬＯＧを、仲井眞県政の関係者が見ているかどうかはわからない(つーか見てないだろう)が。
　…ただ。「仲井眞さん、本当に４年間やってくれるの？」という懸念がちょっとあるんだけどね。
　ぶっちゃけ、高齢だし。どんなに本人が元気だ元気だ言っても、常識的には引退してる年齢だし。事実１期目の途中で倒れて入院してるし。病気辞職の可能性は決して低くはない。
　そして。これは正直あまり考えたくないのだが。１９９８年の、当時の名護市長の「基地受け入れ表明、直後に辞任」という最低最悪な行動に走るのではないか、という懸念である。仲井眞氏がこんな無責任なことをする人だとは思わない（というよりむしろ、県外移設は本音だろう）が、前例として存在する以上、可能性としては０ではないと思っておくべきだろう。
　なんにしろ、４年を待たずに知事選が行われる可能性は充分にある。そしてそのときには、伊波氏には是非再チャレンジして貰って、そして勝って貰いたい。
　その為にも、今自分が出来ることを着実にやっていかねば。…でも、何が出来るんだろう？　とりあえず、Wikiは「公約」通り継続するけど。
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ＤＦＳギャラリア沖縄とは、那覇市のおもろまち駅前にある、某世界資本が出資している観光客向け巨大免税店のことである。
（参考：Wikipedia「DFSギャラリア・沖縄」）
自分が記憶している限りでは、これの構想が出たのは自分が福岡勤務している時代だったので、２０００年～２００３年ぐらいの間だろうか。朝日新聞福岡版の片隅に小さく、「自民党の地方議員が沖縄にブランド品の免税店を作ることを企画している」というようなことが書かれていた。
この記事を見た時自分は、「何てバカな事を。て言うかこんなアホな企画実現するわけねー」、と思った。
ところが。数年後、沖縄での働き口が見つかって、転居したところ、それは実在してしまっていた。しかも、那覇新都心の中心駅の駅前という超一等地を全占拠する形で、である。
これを見た時、自分は文字通り開いた口がふさがらなかった。
ではここで、ＤＦＳ沖縄の何が問題なのか、それを列挙してみよう。重要性は敢えて低い順に挙げていく。
まず、「県外の人間しか使えない」という点である。この点は県内の人間でも航空券さえあれば利用出来るように改善されたらしいが、それも最近の話である。どのみち航空券がなければ使えない。
免税店という性格上そうせざるをえないということなのだろうが、結果としては「沖縄県民にとってメリットがない」施設という事になる。
道の駅の成功例でわかるように、観光客にとって使いやすい施設というのは、地元の人間にとっても使いやすい施設なのである。沖縄の事例で挙げれば那覇の公設市場も該当するだろう。地元の人間を排除した施設など、はっきり言って論外である。
次に、「ブランド品しか置いてない」という点である。これは運営会社の方針なのかなんなのか知らないが、普通の人間は買わないような高級ブランド品しか置いていない。
「免税価格でブランド品を買う目的で沖縄に来る人を呼び込みたい」という思惑があるらしいが、はっきり言って甘いと言わざるをえない。何故なら、そういうブランド志向を持った人間は「旅行先」にもブランド価値を求めたがるからである。どうせ旅行に行くならニューヨークやパリに行きたい、とその手の人なら考えるだろう。
そして。そういう指向を持たない、言い方はまずいかもしれないがまともな人間なら、旅行に行ったら「現地のお土産」が欲しいと思うものである。
何が悲しくて、沖縄に来てまでグッチやシャネルを買わないといけないのか。
それでも万一、たまたまＤＦＳまで来て、ブランド品を買う人間がいたとしよう。実は、これこそが最大の問題である。
簡単な算数のお話だ。お土産を買う予算には上限がある。そこで、ＤＦＳでブランド品を買ってしまう。当然、残金は減る。ホテルや飛行機代は後から減らすことは出来ないので、そうなると、地元産のお土産品を買う予算を減らす、ということになってしまう。
この「予算には上限がある」という点が大事なのである。
少し個人的な話になるが、１９９５年に琉大に入って沖縄と関わって以来、大なり小なり違和感を感じていたことがある。それは、沖縄の人は、どうも本土の人間（特に観光客）はみんな金持ちだと勘違いしているのではないか？　ということである。（無論全ての沖縄県民がそうだと言うつもりはない。）
実際には違う。殆どの観光客は、なけなしの金とまではいかなくても、それなりに苦労して蓄えたお金を使って、沖縄に旅行に来ているのである。中には、うなるほどの金と暇を持った人間もいるようだが、そんなものは例外中の例外と考えなければいけない。
お土産予算には上限があるのだ。
その限られた予算の中で、出来るだけ県産品を買ってもらわなければいけないのである。それなのに、ＤＦＳはその県産品を買う予算を奪い取っているのである。
最後に。立地の問題である。冒頭で触れたように、ＤＦＳ沖縄はおもろまち駅前という、那覇新都心の中心駅の、駅前のほぼ全てを占領して建設されている。
これが、観光客の玄関口である空港の近くに設置されていれば、自分もここまで文句は言うまい。だが。新都心という場所に置いたことで、県外の人間にとってもメリットが薄くなっている。わざわざモノレールで２０分もかかる場所に置く意味が、どこにあるのだろうか？
そしてそれ以上に重要なのが、土地活用の発想というか、基本である。駅前の一等地と言ったら、商工業住宅を問わず、何にでも活用出来る、使い方次第でいくらでも金の成る木に育てることが出来る土地である。中学校、否小学校の社会科レベルの話である。
そこを、地元住民が事実上使えない、観光客専用施設が丸ごと占領している。
常軌を逸しているとしか思えない。
こんなものは観光立県政策でも何でもない。無知蒙昧、恥さらしの象徴である。「沖縄の政治家はこんなにおバカなんですよ～」と県外に広く喧伝しているようなものである。
ではＤＦＳはどうするべきか。建物は既にあるのだから、いくら無駄な施設だからと言ってわざわざ壊してしまうのも勿体ない。また、今ＤＦＳで働いている人の雇用の問題もあるだろう。
一つの案として、全くの私案であり一笑に付してもらってかまわないレベルであるが、こんな活用法はどうだろうか。
扱う品物を、沖縄の県産品を中心に、沖縄周辺の、鹿児島や奄美、台湾、上海といった物産を集める様にする、という風にしてはどうか。農産品・工業製品は問わない。書籍でもいいだろう。
あくまで一案であり、最良の案だとは思っていない。みんなで良い案を持ち寄るのがよいだろう。ただ、とにかく、施設のあり方は「沖縄中心」という発想に改めるべきだ。沖縄県民も自由に利用出来るようにするのは言うまでもない。
「免税」にこだわる必要はないと思うが、どうしてもこだわりたいのであれば秋葉原のように「観光ビザを持っていれば免税」という手段もあるだろう。
と、とりあえずＤＦＳ批判はここまでである。
正直、ここまでの言い方をするつもりはなかったのだが、仲井眞陣営は伊波陣営の政策を大パクリしているくせに、どこぞのアホ保守市長が「伊波陣営はイデオロギー先行だ」とかふざけた事をのたまったようなので、頭にきてやった。
反省はしてない。

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自分のBLOGや個人ページ全体が、日本社会や沖縄社会に与える影響というのはどのくらいのものなのだろうか。…いやまあ、アクセス数を見れば一目瞭然だとは思うのだが、以前与那国島の防衛問題について書いた（参照）ら半年もしないうちに与那国町で自衛隊誘致運動が起きてしまったことを考えると、つい勘違いをしたくなってしまう。
とりあえず影響力云々は脇に置いといて、従前から疑問に感じていた「沖縄振興策」２点について、今回の沖縄県知事選をきっかけに意見を発信してみようと思う。
１回目は、「沖縄科学技術大学院大学」である。
自分の記憶に間違いがなければ、稲嶺県政の初期頃に自民党の議員が発案して、「沖縄絡み」という事で十分な検証もされずにそのまま事業化されてしまって、当初はＩＴや精密機械も研究科に加える予定だったが、結局予算不足になってしまい当時もてはやされていたバイオ分野１点に絞って、正式な開学はしていないが、恩納村に敷地を造成し研究者も募集中、という状態だったはずである。
仲井眞弘多現知事は、この大学院大学を足がかりに、沖縄をＲ＆Ｄ（Research and Development、要するに研究開発）の拠点にしたい、という「夢」を持っているようである。この夢自体は、決して悪いものではない。実現出来るなら最高である。
だが。果たして実現可能だろうか？
まずイの一番に挙げたいのが、「育成された研究者はどこへ行くの？」という問題である。
沖縄科学技術大学院大学では、世界中からトップレベルの研究者を集め、授業は全て英語で行うとしている。もし実現出来れば、確かに優秀な学生が育つことであろう。
だが。その優秀な学生は、一体どこに就職するのであろうか？　沖縄に定着してくれるのだろうか？　もっと踏み込んで言ってしまえば、「年収３００万も払えないような沖縄の企業が、こんな優秀な学生を雇えるんですか？」という疑問である。
優秀な人間であれば、それに見合った報酬を求めるのは当然である。日本人はそういう意識が低いからあまり実感が沸かないかもしれないが、外国人はこういうところシビアである。そして、沖縄科学技術大学院大学は世界中から優秀な学生を集めることを視野に入れているのだから、当然彼らの視点にあわせて進路も考慮しなければいけない。
アメリカや中国の企業が高報酬を提示すれば、当然そっちに人は流れる、と考えるべきだろう。
結局、２年間沖縄で学んだだけで素通り、沖縄には何の実もない、ということになりかねない。否、むしろその可能性の方が大きい。
あとは、「バイオ分野って実は基本特許の殆どを既に欧米の企業が押さえていて、今から研究をスタートさせたってやれる事なんて限られてるんじゃないですか？」とか、「そもそも世界レベルの研究者を集めるなんて出来るんですか？」とか、そう言ったところだろうか。まあ、些細と言えば些細だが、しかし重要な問題ではある。
ここで、もう一つの問題点を挙げたい。オカネの問題、日本政府から分捕る予算の話である。
これまでは、「沖縄絡み」ということであればほぼ何でも予算がついた。理由は様々だろうが、そこを議論するつもりはない。過去の話だからだ。
問題は現在である。日本政府の財政は火の車である。実際には１０年以上前から火の車だったのだが、まともに取り組んだのは橋本内閣（ちなみに自社さ連立政権であった）ぐらいで、後は結局民主党に政権交代するまで殆ど手つかずにされていたと言っていい。
その是非をここで議論するつもりも無い。また別の話だからだ。要は、「日本政府はもう簡単にお金を出してくれないよ。沖縄も例外じゃないよ」ということである。
事実、「事業仕分け」でこの沖縄科学技術大学院大学もやり玉に挙げられているのである。
結局、沖縄科学技術大学院大学の予算は、温存ということになった。だが。これは果たして正解だったのだろうか？
「大学院大学の予算つけたんだから、他の予算はいいよね」という理屈で、本当に沖縄にとって必要な予算を削られる結果になりはしないだろうか。
他の予算を犠牲にしてまで、オカネを分捕るだけの価値が、果たして沖縄科学技術大学院大学にあるだろうか。私は、無いと思う。
もし「大学院」にこだわるのなら、作るべきなのはむしろ社会人向け大学院ではないだろうか。
今沖縄に必要なのは、沖縄に居着くかどうかわからない一握りのエリートなどではなく、沖縄に愛着を持っている優秀な中堅集団だと考えるからだ。

どうせ予算獲得するなら、そういった中堅教育の方面での予算獲得を目指すべきであり、費用対効果の薄い沖縄科学技術大学院大学はもうあきらめるべきである。
確かに、「沖縄科学技術大学院大学」の方がインパクトはあるし、格好いいように見える。だが、見た目の派手さに惑わされてはいけない。今、沖縄に何が必要で、そして何が出来るのか。そういう事を現実的に考えなければならない。
そして、以上を踏まえて知事選の話、いきなり飛躍するが全体的な政策の話に移すと。仲井眞氏の政策は夢や願望ばかりで、現実味がない。伊波氏の政策の方が、地味だが確実であると言える。
嘘だと思うなら、両者の政策をきちんと比較検証してみると良い。
さて。次回は、「ＤＦＳ」について斬ることにする。

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　一年ぶりの沖縄は、何も変わっていないように見えてしかしその実、少しづつ何かが変わっていた。
　何もかもが変わらずにはいられないです。（古河渚）
　その中でも特に衝撃的だったのが、ローソン琉大北口店である。
　日常の愚痴に書いてあるのだが、荒野草途伸はかつてローソン琉大北口店でバイトしていた（参照）。どうでもいいが、鍵の世界にはまりこんだのもこの時期である。
　その当時の琉大北口店のオーナーはＵさんという男性だった。その奥さんが店長を勤めるという体制だった。
　いろんな意味でお世話になった。警察とか。
　そのローソン琉大北口店が、移転していた。ライバル店であったココストア琉大北口店（当時はホットスパー）の場所がローソン琉大北口店になっており、元ローソン琉大北口店があった場所は空き家になっていた。
　最初はそれを見たとき、ついにココストアがローソンに破れたのか、と思った。
　久々に来たことだし、ちょっと覗いてみて、もしオーナーか店長がいたらちょっと挨拶でもしていこうかと思い、店内に入った。レジに丁度、「オーナー」の札を掲げた人がいた。しかしその人は、Ｕさんではなかった。
　「？」と思い、「ここのオーナーって、Ｕさんという方じゃなっかですか？」とその人に訊いてみたところ、「ここは半年前までココストアだったんですけど、ローソンに変わって店名も引き継いだんですよ」ということだった。
　つまり、実態としては、無くなったのは「ローソン琉大北口店」の方であって、「ココストア琉大北口店」の方が生き残った、と言うことになる。いや、これが正確な表現かどうかわからないが。
　とりあえず、現ローソン琉大北口店のオーナーさんは、Ｕさんのことは全くわからないという。
　自分が勤めていた当時から「何か別の事業をしたい」と言っていたし、別の業種に転業したのかもしれない。もしかしたら、店自体は残っていたが、オーナーはとっくの昔に変わっていた可能性すらある。その辺は全くわからない。なにしろ、就職して以来一度も足を運んだことはなかったから。
　バイトと言えば、当時琉大東口にあった赤マントという店（ここは１９９８年に店をたたんでしまった。参照）のＴさんというオーナー店長も、当時のバイト仲間も、全く音信不通である。当時は、メールはおろか携帯すら普及していない時代だったから、連絡先の交換とか出来なかったんだよね…。
　そんなわけで、ちょっとセンチメンタルな気分になってしまった琉大訪問だった。ちなみに琉大自体も、生協とか学生会館あたりが昔と変わっていた。
　教官の話によると、自分たちの世代と今の学生では、ずいぶんと違うらしい。良くも悪くも、とんがってないのだそうだ。琉大と言ったら、異色の学生が多いことで全国的にも有名だったのに…。
　まあ、それが時代の流れというものなんだろうね。寂しいけれども、仕方がない。
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