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　福島での”処理水”放出で、自民党政権は散々「科学的検証に基づいて」という言葉を繰り返している。しかし、沖縄の辺野古新基地建設では到底科学的検証を行ったとは言えないまま、工事が強行されようとしている。

　まず、ここまでの経緯をおさらいしておくと。

• 　辺野古新基地予定地は陸上の辺野古崎と南東部の辺野古地先、それに北側の大浦湾に分かれており、とりわけ大浦湾は対岸にリゾートホテルが建つ観光地であることから当初より建設計画には猛烈な反対運動が展開されてきた。
  参考：辺野古新基地で失業する人々
• 　さらに、大浦湾を埋め立てるという事自体に、海洋生物への影響に懸念が示されていた。
• 　それに加えて、大浦湾の海底の下にある地盤は強度がまるで無く、そのまま埋め立てても沈んでいくだけ、という事が判明した。そういう埋め立て地でどういう事が起きるのかという実例が、２０１８年の関西国際空港水没事件である。
• 　これを受けて防衛省は、砂で作った杭を軟弱地盤に埋め立てる計画を公表した。当初は砂に製鉄で出るスラグ（くず鉄のようなもの）を混ぜる予定だったが、海が酸性化して死ぬという批判が出た為現在は杭の材料に何を使うかは公表されていない。また、当時の軟弱地盤の最大深度は水深７０メートル程度とされていた。
• 　関西国際空港水没事件の直後に行われた知事選では新基地反対派の玉城デニーが圧勝した。知事選は基地問題だけが争点になったわけでは無いとの声が出た為、翌年には辺野古新基地問題に絞った県民投票が行われ、ここでも新基地建設は否決された。
• 　２０１９年には防衛省が追加のボーリング調査結果を公表し、軟弱地盤の最大深度は水深９０メートルに及ぶことが判明した。
  参考：軟弱地盤、最深90メートル　辺野古新基地・大浦湾側　識者「改良工事、例がない」
  　琉球新報　2019年2月7日 05:00
  https://ryukyushimpo.jp/news/entry-872176.html
• 　しかし、防衛省は当初の軟弱地盤は水深70メートルという前提のまま再設計を進めて、工事変更申請を沖縄県に提出した。
  　沖縄県は変更申請を却下したが、国土交通省が代行で許可を出した為、沖縄県はこれを不服として訴訟を起こした。この訴訟の結果は最高裁が沖縄県の訴えを却下して終了した。
• 　沖縄防衛局は辺野古新基地関連の工事を再開する意向で9/8に工事の公告を出す予定と伝えられているが、軟弱地盤埋立には関与しない部分とされている。また、軟弱地盤埋立計画は水深70メートル前提のまま変わっていない。
  参考：
  大浦湾埋め立てで工事8件発注へ　防衛局、沖縄・名護市辺野古の新基地建設で　未承認の県、対応問題視
  沖縄タイムス　2023年9月6日 5:00
  https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1217428

  県の承認後、大浦湾の地盤改良工事着手へ　防衛省　完成まで12年、事業費9300億円に
  琉球新報　2023年9月5日 11:06
  https://ryukyushimpo.jp/news/b/entry-1778803.html

　ここで、以下のような要検証項目が洗い出される。

1. 　最大で水深90メートルとされる軟弱地盤に、水深70メートル前提の杭を打ち込むことで対応出来るのか。
2. 　杭の材料には結局何を使うのか。長さが増えるなら当然質量は大きくなるので、それも考慮しなければならない。
3. 　杭を打ち込むこと、或いは杭の材料によって海洋環境に与える影響はどうなるのか。

　これらの事項について、日本政府は何らの回答も示していない。検証実施中なのか検証着手すらしていないのかすらわからない。

　こんな有様で、「科学的検証は行われました」などと、到底言えない。
　にもかかわらず、工事を先に進めようとしている。

　”処理水”の件で散々科学的科学的と言いながら、大浦湾埋立では科学的検証を行わない口にしないあまつさえ無視するとは、一体どういう事か。

まさか、「福島と沖縄では適用される物理法則が違います」とでも言い出すつもりか。
（言うまでも無いが、そんなわけは無い。）

　このような欺瞞に満ちた非科学的なことを続けていれば、行政も政治もどんどん信頼を失っていくことだろう。
　その先に待っているものが何かは、さすがに私にはわからないが。

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　日曜日は情報処理技術者試験、というか情報処理安全確保支援士試験を受けていました。
　ちょっと２～３ヶ月ほど時間の余裕が出来たので、まあその間に資格でも取ってみようかと。
　大学１年の時にくっそ暇で暇で仕方なくて行政書士試験受けたときと、少し状況が似てますね。まあ行政書士試験の時は、前日が沖縄県民大会と物理学科の懇親会が被ったりと、もっと波瀾万丈だったんですが。その件は、いずれ機会、というか需要があったら書くことにしよう。

　で、情報処理安全確保支援士試験の方ですが。試験スタイルとしては、いわゆる高度情報処理技術者試験と同じスタイルです。
　名古屋市内（※出願時に指定した都市）の学校に集まって、朝の９時半から夕方の１６時半まで、「午前Ⅰ」「午前Ⅱ」「午後Ⅰ」「午後Ⅱ」という４種類の試験を受けるわけです。

　午前Ⅰというのは、高度情報試験の共通問題。択一式。ちなみに、１年以内に他の高度情報に合格していると、午前Ⅰ程度の知識はあるということで次の試験で「午前Ⅰ免除」となります。
　午前Ⅱが、各試験の択一問題。試験によって難易度が違います。
　午後Ⅰは、各試験の記述式試験。と、いう建前になっていますが、実際には５０字程度の論述が入ることもあります。
　午後Ⅱは、昔は論述試験で、２５０文字から長いと１０００文字くらいの小論文を書かせることもありました。が、今はガチの小論文を書かせることは無いようです。採点者が大変ですからね。ただ今後は、一部の国家公務員の中途採用でやっているような、事前に論文を書かせて出願時に電子データで提出させる、という方向も有り得るかもしれません。電子データならＡＩの支援で採点することも可能になりますからね。
　上記の４つの試験で、それぞれ６０％以上の得点をしないと、合格出来ません。さらに、６０％に達していない試験があると、それ以降の試験の解答は採点すらしてくれません。情報開示請求しても点数は出てこないのです。
　

　ちなみに高度情報というのは、幾つかある情報処理技術者試験のうち、応用情報処理技術者試験より上位（というか専門的）な試験のことを指すらしいです。
https://www.ipa.go.jp/shiken/kubun/list.html
　らしいというのは、以前は高度情報は基本情報より上で、応用情報技術者もソフトウェア開発技術者という名称で高度情報の１つに位置づけられていたからです。
　さらに言えば、システム監査は高度情報よりも上位という位置づけだったのですが、いつの間にか高度情報の１つにされてしまったようです。

　システム監査というと、２０世紀の頃は特種情報処理技術者試験と呼ばれた、情報処理技術者試験の最上位の資格で、受験資格も４０歳以上で実務経験１５年以上ないと受験すら出来なかったのですね。ＮＥＣとかのＩＴ系メーカーだとこれが無いと部長や本社課長にはなれない、というプレミア資格だったんですが。
　今やプロマネ（＝ＩＴ系では係長や課長ぐらいが要求される資格）と同格とは。

　セキュリティ系だと、かつては高度情報の１つに”情報セキュリティスペシャリスト”という試験区分があったのですが、これが６年前に高度情報とは別枠の情報セキュリティマネジメント試験と、現在の情報処理安全確保支援士に分割されたのです。
　情報処理安全確保支援士試験発足当時は士業の試験ということで高度情報とは別枠という扱いでした。ちなみに、受験料も無料でした。士業といっても、税理士や建築士みたいに何か独占業務が法で担保されてるわけでは無いんですけどね。
　それがいつの間にか、士業試験だけど高度情報の１つという扱いになってて、受験料も他の高度情報と同額を支払うようになっています。但し課税区分（＝消費税の有無）が違うのですが、実際に支払う金額は同額です。つまり、情報処理安全確保支援士の方が単純な受験料が高いのです。無料とえらい差ですよね。

　ところで、他の高度情報を受験した場合、ＩＰＡはインボイスを発行してくれるんでしょうか？？　

　まあ、私が今回受けたのは情報処理安全確保支援士の方なので、インボイスは関係ないんですが。そもそもインボイス制度（というよりも日本の税制自体）が個人事業主を想定して設計されたものでは無いので、このまま予定通り１０月に導入されるとは思えないですけどね。表現の自由戦士様が大好きな自民党の赤松健はこの辺の事全く理解していないみたいですけど。

　まあ、その辺はともかくとして。

　私が受けた試験の結果の方なんですが。
　問題の難易度はともかく、体力的にははっきり言ってセンター試験よりもキツいです。センター試験は１０時始まりでしたから。１０代の頃のセンター試験もキツかったですが、４０代のおじさんが丸１日ぶっ通しで４科目の試験を受けるというのは、もっとキツいですわ。いや実際私、過去に別の高度情報の試験受けて、午後Ⅱの途中でぶっ倒れたことありますから。

　ただ、今回は午後試験はめちゃくちゃ簡単でした。途中退室する余裕があったくらいだったので、体力は大丈夫でした。コンビニで買ったドリンク剤Ⅱ本飲んで備えたのですが、そこまでする必要は結果的には無かったです。
　ただ、午後Ⅱが何か難しくて、時間切れできちんと解けませんでした。
　昨日午後Ⅱだけ自己採点したら、２５問中正答は１５問。ギリギリ６０％です。マークミス等の可能性を考慮すると、もしかしたら落ちてるかもしれない。余裕ぶっこいて書いた午後試験の解答は、採点されることも無く闇から闇へ葬り去られてしまうのかもしれない。
　同志ＳＥよ、これが国家試験だ。

　まあ、泣こうが喚こうがこの試験は終わったので。私は次の舞台に上がる。

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　リスキリングという言葉は、まだあまり知られていないようです。自民党の岸田政権が突如言い出した言葉なので、知れ渡っていないのは当然と言えば当然です。
　似たような内容としては「生涯教育」「社会人教育」「職業訓練」、と、過去に何度も出てきています。

　私は、用語の選定は別として、社会人になってからの学び直しは必要だし、政府がそれを支援するという理念自体は賛成です。
　しかし、自民党にそれができますか？
　という疑念を投げかけざるを得ません。

　３～４年くらい前に氷河期世代を支援するという話が出た際にも、自民党サイドからは職業訓練を柱とすると言う話が持ち出されて、「それじゃない！！！」と猛反発を買った経緯があります。
　何故反感を買ったかというと、氷河期世代が「報われてない」のは、何も教育の機会がなくてスキルが低いからではなく、むしろ大学や専門学校を出てそれなりに学やスキルがあるのにそれに見合った報酬や待遇を得られていない、という不満があるからです。（※ここ、敢えて現在形にしました。）

　さらに言えば、その職業訓練支援の内容も、受講者を支援すると言うよりは教育事業者や派遣業者に新しいビジネスチャンスを与えるものでしかなかった、というのもあります。
　民間に任せれば民間の需要をくんだ訓練メニューを考えてくれるだろうという思惑があったようですが、ぶっちゃけ実態を知らない者の浅はかな考えです。教育業者は現場の需要なんか全くわかっていません。そして自民党は、業者丸投げです。

　例えばＩＴの現場でいえば、「ＳＥが足りない」というのは２０年前から言われていますし、これは事実です。ところが、そこで人を育てようという事を外の人に言うと、国でも民間でも「プログラミング教育」をはじめ出すんですね。
　プログラミング教育で養成されるのは、「プログラマー」です。プログラマーも不足しているとは言われますが、高い給料出して人が集まらないほど不足しているわけではありません。「プログラマー」で求人出して人が来ないならそれは単に給料が低いからです。
　慢性的に不足しているのは「ＳＥ（システムエンジニア）」です。顧客の要求を理解して、出来ること出来ないことを峻別して、システムを設計出来る人。あるいは、プログラマーを管理する人。プログラマーの代わりに顧客と折衝する人。日本の場合、こういう人がずっと足りていません。
　もちろん、ＳＥには基礎的なプログラミングの知識が必要です。でも、それだけでは事足りません。というか、その程度の話ならコンピュータ系の学科出た新人でも十分知識あります。（そしてそれをやらせて大失敗したのが2000年代初頭です。）
　今社会人教育として必要な教育内容は、そこではないんですね。

　専門に関わる話なのでつい長々と書いてしまいましたが。自民党政権はもう10年もこういう「違う、そうじゃない」ということばっかやらかして、時間と予算の無駄使いを繰り返しているんです。
　こういうの、何もＩＴの分野に限った話ではないと思います。

　今回もまた、「リスキリング」と看板だけかけ直していますが、具体的に何のスキルをReするおつもりですか？　と言いたくなります。
　しかも、もう参院選から５ヶ月経ちますよ？　何でまだ具体的な中身がないんですか。

　では学び直しを実現するには、代わりに何をすればよいか。
　必要なのは、「時間」「お金」「調整者」です。

　時間。どんな訓練メニューを用意したって、受講者が時間を確保できなかったら話になりません。８時間労働という原則が守られていれば時間の確保は難しくないのでしょうが、それが出来ていないのが日本の現実です。
　ちなみに、４年前に成立した「働き方改革法」はまだ抜け穴があって、それを修正するよう付帯決議で決められた見直しの時期に来ているんですが、そういう話いっさいありません。

　お金。これは出し方はいろいろありますが、１つだけ間違えてはいけないのは「支援すべきは受講者（労働者）であって、業者ではない」ということです。

　最後に、調整者。現場と教育機関を橋渡しする人が必要です。
　そういうのも民間というか有資格者にやらせればいい、と言うのも一つの考えですが、ただそれをやって失敗し続けてきたのがこの３０年です。ある程度行政の力を活用するのが賢いやり方です。
　ただ行政は行政で、今とんでもない人手不足ですし、ところによっては実務を低待遇の非正規職員が担っているという役所もあります。これを是正しないと話にならない。
　
　はてさて。このお金・時間・調整者の３つ、自民党政権が用意できるんでしょうか？　私は無理だと思います。
　それらを用意できる政権に交代させる。そういう時期に来ているのです。

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　またしても不平等条約である日米地位協定が、日本国民に危害を及ぼしている。
　沖縄には日本人は普通に移動している。だから、米軍由来のオミクロン株が日本中に拡がる可能性はある。というか、これだけ沖縄の市中をキャンプハンセインノ米兵がうろついているのだから、既に手遅れかもしれない。

　明治時代に世界でコレラが蔓延したとき、日本は入国規制で水際対策しようとした。
　が、欧米との不平等条約で拒否され、結局日本中にコレラが蔓延した。その再来になるのでは無いか。

#NEWS23

沖縄で新たに2人がオミクロン株に感染　新規感染は6人
RBC　2021/12/18 18:10

沖縄知事、米本国からの移動停止を求める　基地外への外出禁止も　米軍クラスター207人に
沖縄タイムス　2021年12月21日 18:25

ハンセン米兵、クラスター渦中に酒気帯び容疑　深夜外出の北谷で　沖縄県警逮捕
琉球新報　2021年12月21日 14:30

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　専門職非常勤とは言え一応今の身分が国家公務員なので、今回の総選挙には政策論評以外関わることが出来なかった。何でこんな事になったのかといえば生活費が困窮していたからで有り、その件についていろいろ言いたいことはあるが、突き詰めて集約すれば結局「社会が悪い、政治が悪い」という話に行き着くので、今回は言うまい。

　それより、野党共闘（左派連合）が不発に終わった、という事で、野党第一党立憲民主党の枝野代表が辞任するらしい。個人的には責任を取るべきは連合の会長、えっと名前何つったっけ、あいつだと思うけどね。

　まあ、責任論はさておき。

　実のところ、立民・共産が減らしたのは「比例区」であって、小選挙区では立民は増えてるんですよね。
　
　じゃあ、どこの県で増やしてるんだろうと、ざくっと見てみた。

（東京大阪は除外してる。大阪は都でも県でも無いので）

新潟（６）
立民　３→３
無所属　０→１
https://mainichi.jp/senkyo/49shu/area/?kid=15

香川（３）
立民　０→１
国民　１→１

千葉（１３）
立民　１→４

神奈川（１８）
立民　５→７

静岡（８）
立民　１→２

兵庫（１２）
立民　０→１
（維新　０→１）

　特に新潟６区はでかい１勝ですね。１３０票差。
　静岡も静岡６区取れれば立民３議席になったはず何だけど。市民連合がラブライバーに喧嘩売ったれいわ新選組と組みやがったからね。沼津でラブライバー敵に回したら、勝てんよ。

　とはいえ、上記のように選挙区では東京も含めて増やしてるとこもあるんです。
　特に新潟は、６つのうち４で勝ってるので、過半数ですよ。新潟移住したいね、雪かきさえ無ければ。

　逆に選挙区でもボロ負けしてるのが、長野と愛知。
　愛知の事情は地元なんで敗因はわかってるけど。
　長野は何があったの？　今まで野党が勝ててたとこなのに。維新が立てた２区以外取れてない。

　共闘してるから、バーターで比例は降ろしたところに、というそもそもそういう話だから、選挙区で統一候補の多い立民の票が前回より減るのは当たり前なんですよ。
　だかられいわは比例で０から３になってる。本当は東海ブロックでも取れるだけの票取ったのに、小選挙区との重複立候補しか立てなかったもんだから選挙区で法定得票数取れなかったから公選法の規定で当選者無しになって、その分が公明党に回っちゃったんですよ。まあ比例で取れると思ってなかったんでしょうけど。
　「選挙区は立民、比例はれいわ」という人が多かったという事ですかね。名古屋の緑区あたりはそういう人が多いと以前から聞いているので。
　逆に共産党は、比例で立民支持層を取り込めなかったと。相変わらずの本村伸子個人票頼み。

　比例東海、前回も、立憲民主が大量得票したのに比例候補が足りなくて、自民に１議席回しちゃってるんですよね。
　

　立民は以上のような次第として。問題は共産党。

　迂闊な事言うとあの連合のバカ会長の同類と思われかねないからＳＮＳだとダメ出しすら出来ないんだけど。いくらなんでも志井委員長の「我々に責任は一切無い」発言は無いわ。無責任にも程がある。有権者バカにしとんのか。

　そもそも、共産党だって本気で野党共闘してたか？
　してなかっただろ。勝てるはずの選挙区で共産党が駄々こねて、”共闘”しなかっただろが。

　典型例が岐阜５区。立憲民主から今井瑠々（ATOKでも変換できない）という２５歳の女性新人が出て、序盤劣勢と言われながら結果として自民ベテランに１万４千票差まで詰め寄っている。共産党候補が取った票が８７３６なので単純合算しても及ばないが、共産党が候補を降ろして接戦と言われていた岐阜４区の今井雅人が１万９千票差だったことを考えると、ここを「共闘区」として力を入れていれば、勝てたはずだ。

　同じ事は、私の地元の愛知６区、以前の住所地の愛知７区でも全く同じ事が言える。両区とも元々リベラル地域なので、一本化すれば１００％勝てたはずだ。

　６区７区の共産党候補、２人とも顔見知りなんだけどね。
　ほんと一体何のつもりだと。

　予め断っておくが、来年の参院選に出てきても、俺は絶対に入れんぞ。

　
　激おこ、というより、情けない。

　国家公務員の分を超える文章を書いてしまったかもしれんな。せめてボーナスが出るまではクビにしないで貰いたいんだが。

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　日本国の内閣総理大臣が交代した。新総理は所属する自民党の総裁選の際しきりに「新自由主義からの脱却を訴えてますので！！」と、その言葉だけ聞くとまるで共産党かと思うようなことを叫んでいた。
　ではその新自由主義とは何か。正確には、新総理のいう新自由主義とは何なのだろうか。　　　

　経済学で言うと、新自由主義とは数理理論に基づきつつケインズ経済学に対抗しようというアメリカの現代経済学の潮流の１であるらしい。
　同じく複雑な数学を駆使する金融工学と相性が良かったことから、その現実社会への応用と繁栄は必然的に金融資本主義と軌を一にすることになった。

　結果、一言でいうと「金のない人間はプレイヤーにすらなれない」という悲惨な現実が世界中を席巻し、先進国ですら貧困が蔓延する事態を生んだ。　

　左派勢力、とりわけ日本共産党はこの状況を揶揄して「新自由主義体制」と激しく攻撃した。
　途中、自分たちと敵対するものに何でもかんでも「新自由主義」のレッテルを貼るという脱線もあって、国民一般からは新自由主義の意味が分かりづらくなってしまった。

　が、２０１０年代半ば頃から、新自由主義を信奉していた資本家サイドからその矛盾に気づく者が現れ、理論・実践とも見直さなければならないのではないかという機運が生まれた。
　２０１４年にトマ・ピケティの「２１世紀の資本」が大ブームになったのはその典型例と言えるだろう。
　その結果、それまで日本の既得権益層が好んで唱えていた「結果の平等より機会（チャンス）の平等を」という理屈は、前提条件として「資本の平等（＝結果の平等）」が必要である、という認識が浸透し始めた。
　「２１世紀の資本」で数理的に証明された事柄の一つでもある。

　新自由主義にしろ共産主義にしろ、結果の平等を無視することなどできないのである。

　さて、新しい総理大臣殿は、この件についてどのような認識でいるのだろうか。
　自民党総裁選のさなか、一般学生から教育の在り方についてと割れたとき、彼はためらうことなくこう答えた。「結果の平等より、チャンスを平等にする。こうしなけれなりません！」と。

　彼が叫んでいた「新自由主義からの脱却」とは、一体何なのであろうか？

　元々言う事がコロコロ１８０°レベルで変わる、言葉に重みがない人物なので、いちいち言葉尻をあげつらうこと自体が無駄なことなのかもしれないが。

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