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安倍自民党に殺される日本人労働者
Twitterで書くつもりで書きだした文章だけど、読んでわかるように多少なりとも詳しく書くと、到底140文字で収まりそうに無いので、
で。2月16日の安倍晋三の愚かな国会答弁を聞いていると。
安倍「非正規の職に就きながら不本意で正規職に就けない人の割合は確実に減少している」
とか国会答弁でほざいているけど。一体何の統計を根拠に言っているんだ???
つい去年まで非正規労働者の数も割合は増加していて、しかもその人達の6割近くが正規雇用への転換を望んでいるという調査結果が出ているんだけど。
1月の調査で多少減少したのかもしれないけど(とは言っても政府のちゃんとした統計調査では無く、どこぞのサンプル数もろくに多くない世論調査でしか無いみたいだけど)、たった1回の調査で減少したからって、それって統計的な有意性は低いし。何回か継続して同じ傾向が出て、初めて統計的な裏付けが取れたと言えるんだけど。それだけで「確実に減少」なんて到底言えない。
継続的に減少が確認されて初めて統計的な裏付けを以て「減少傾向にある」と言っている、って言えるんだけど。
それとも何か? エセイスラム国(日本のマスコミの大半が言うところの”イスラム国”)に対して国会演説で「テロには屈しない(キリッ)」と(まだ解放交渉中に)言い放ってテロリストを挑発したみたいに、今度は「統計には屈しない(キリッ)」とか言い出すつもりか?
てめえ一人が屈せず全部”自己責任”で片付けられるんならいいんだけど。自己責任どころの話じゃ無い。労働者の大半が、巻き込まれるのだ。否、巻き込まれるという表現は不正確だ。安倍晋三自身は、ただブチあげるだけで何らの被害も被ることは無いのだから。
仮にも民主国家の指導者として、そんな無思慮で無謀な言動が本来許されるはずが無い。
…ああ、でもあのバカ総理がそんな考え方でいるから、「如何なる理由、場合によっては他人に押しつけられ強要された理由でも、全部自分の責任として処理せねばならない」し、時には世間から自殺したくなるぐらいの誹謗中傷を受けて、人生と名誉をズタズタにされるのですな。なるほど、いかにも自己責任と成果主義に基づく、自己責任と過労死促進の思想ですなあ。
ああでも、右翼の弁によるとこんな愚宰相でも、民主選挙によって選ばれた総理何でしたな。勿論安倍自民党に投票した人間は右翼であって、我々左翼はこんな殺人政党に投票なんかしてないですけどね。
ええ、だから私は以前から言ってるんですよ。善良な日本人労働者が右翼に殺される、って。
事実、これでもう4回目になる過労死促進法案に加えて、営業職の裁量労働制適用拡大まで通常国会に提出されることで本決まりらしいじゃないですか。年末の総選挙で共産・民主が議席を伸ばした意味を、全く理解していないどころかガン無視なんだから。
労働問題トラブル時の対応法メモ
ちょっとTwitterのTLで気になることがあったので。
職場でトラブルが起きたときには、然るべき味方をつけた上で「交渉」を行うのがルール。交渉の過程を経ない場合は、仮に裁判になった場合に100%負ける。
然るべき味方になりうる存在として、以下の3つがあげられる。
・弁護士
・労働局、労働基準監督署
・労働組合(ユニオン)
この中で一番強力なのは、弁護士。弁護士立てるだけで会社側がすんなり和解に応じる場合すらある。但し、金かかる。高い。最低でも万単位。
ドラマ「ダンダリン」で有名になったので、最近は労基を当てにする人が多い。
労働基準監督署は、労働局の指揮下にある行政警察。と聞くと強そうに聞こえるが、決して万能では無い。むしろ、所定の法律の範疇を超えたことは一切しない。というより出来ない。越権行為をすれば逆に彼らが行政訴訟のリスクに晒されることになるので、これは致し方ない。それ以上に、労働局職員や労働基準監督官が過重労働状態にあるという本末転倒な現実もあるので、ぶっちゃけあまり期待しない方がいい。
労働組合は、労働組合法に乗っ取って結成された労働者の自主団体。役所では無いのでガチガチに制約を受けるということは無いし、費用も月数百円程度の組合費で済む。大きな組合になると、顧問弁護士を抱えていることもある。
ただ、多くの組合は、いずこかの政党や政治団体と連携している場合が殆ど。左翼政党とは限らず、自民党や公明党と組んでいる労組もある。交渉をするに当たって政治力は強力な武器になるので、たいがいの労組はどっかの政党と組んでいる。なので、加入するとそれらの政党への支援を求められる場合があり得る。
自分らで自主労組を結成するという選択肢も勿論あるが、大変な労力がかかる。教科書に書いてあるほど簡単な話では無い。結局いずこかの上部団体の支援を受けるか、弁護士頼むかした方が早い、ということになってしまう。
どれがいい、というのはケースバイケースなので、断言とかオススメとかは出来ない。
但し、一つだけやってはいけないことがある。
「ネットに支援を求める」。
これダメ。
ただ鬱憤を晴らしたいだけならいいが、本気で問題解決を望んでるなら、ネットは少し我慢すべし。何故かというと、ネットで社名などを公表すると、裁判では「社会的制裁」が課されたとみなされ、その分企業側の責務が減免されてしまう。なので、先にネットを使ってしまうと、交渉時には大変に不利になる。また、労基はそもそも動いてくれなくなる可能性大。
あくまで、交渉の過程でらちがあかないと判断した場合に、社会的支援を得る手段として、ネットを使う。(この場合は会社側の不誠実を理由に社会的制裁と相殺しうる、と主張できる。)これが定石。交渉の前にネットで公表してしまうと、自分で自分の首絞めることにもなりかねない。(会社側が反訴してくる可能性だってあるからね。)
と、こういう事書くと萎縮してしまう人も多そうだけど。弁護士会も労働局も労働組合も、「相談窓口」というのを設けてるはずなので、本着手の前にまずそういうところに相談してみるのがいいでしょう。問題が軽微ならそれだけで解決することもありますし。
辺野古新基地で失業する人々
上の画像。アクセル・ワールド17話の1シーンが映り込んでる奴ですが。この背景の海岸は、「辺野古ビーチ」というらしいです。
もちろん、実際にはそんなビーチはありません。おそらくは、辺野古から大浦湾を挟んだ対岸にある、カヌチャベイリゾート内にある屋嘉ビーチをモデルにしているものと思われます。
さて。この屋嘉ビーチがあるカヌチャベイリゾートですが。大浦湾から辺野古崎を望む眺望がウリです。
高級リゾートホテルなので貧乏人は気軽に泊まれないのが腹立たしいところですが、巨大施設である分、地元の雇用には大いに貢献しています。経営しているのは沖縄の大手リゾートグループの、かりゆしグループです。
ところが。このカヌチャベイ、今存亡の危機に立たされているのです。財務上の問題とかではありません。むしろ経営は好調です。なのに、日本政府によって潰されようとしているのです。
原因は。まともに知識のある人ならもう、わかるでしょう。辺野古崎一帯を埋め立ててV字型滑走路と軍港付きの米海兵隊基地を新設しようという、”辺野古新基地”計画です。
前述のように、カヌチャは辺野古崎の眺望がウリです。それを丸ごと埋め立てられた挙げ句、上空は海兵隊のヘリやらオスプレイやらがぶんぶん飛び交うことになる。
高級リゾート地としては台無しです。
ここ、高級パックツアーと企業の社員向け保養地としての借り上げが収益の柱なんですから。いや、もしかしたら、軍オタだとかその手の人が泊まるようになるかもしれません。でも、到底逃げた客の穴埋めになどならないでしょう。
収益が悪化したら、経営は維持出来ない。最悪維持出来なくなって閉鎖。閉鎖までは行かなくても、人員整理は免れないでしょう。
地元の雇用は壊滅です。
なので。カヌチャは当然、新基地計画には大反対です。カヌチャの入り口には客にも通行人にも見えるように、どでかい「新基地反対!」の看板が立っています。そりゃそうですよ、死活問題だもの。
親会社のかりゆしグループも、当然反対運動に入っていて、かりゆしグループ会長の平良朝敬氏は、1月の名護市長選でも、今回の沖縄県知事選でも、反対派の支援に回っていて、革新勢力顔負けの運動を展開しています。そりゃそうですよ、会社の存亡に係わるもの。
「新基地が出来れば新たな雇用が生まれる」
沖縄の(特に南部の)人ですら、そういう誤解をしている人が多いようですが。とんでもない。むしろ、基地が出来たら雇用は奪われるんです。
他に普天間の代替先が無い、それもウソです。もっといろいろ案が出てるのに、全部日本政府が潰してまわってるんです。アメリカからは、「本当に辺野古でいいのか?」と、何度も念押しされてる位なんです。
なんでそこまで辺野古に固執するのか、それは知りませんけどね。最近は沖縄軍用地主の半分以上が東京の人だとか、そういうところと関係あるんですかね?
ということで。辺野古新基地は、沖縄経済にとって、百害あって一利無しなんです。
反対するの、当たり前でしょ? バカだから騙されてる、ってんなら別だけどさ。
11/16選挙の反対派の一覧はこちらの記事を参照して下さいな。
以上。
過去記事リスト_労働問題
アベ殺人政権による労働者虐殺政策の一環、労働者派遣法改悪が明日衆院で強行採決されるらしいので、せめてものと自ブログの労働問題関連記事をリスト化した。
資材のお仕事(2014/10/24)
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/%e8%b3%87%e6%9d%90%e3%81%ae%e3%81%8a%e4%bb%95%e4%ba%8b/
上にいる連中は結局問題をわかってない(2014/9/5)
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/%e4%b8%8a%e3%81%ab%e3%81%84%e3%82%8b%e9%80%a3%e4%b8%ad%e3%81%af%e7%b5%90%e5%b1%80%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%82%92%e3%82%8f%e3%81%8b%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%aa%e3%81%84/
俺経済学部じゃなくて物理学科卒なんだけどなあ(2014/8/21)
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/%E4%BF%BA%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6%E9%83%A8%E3%81%98%E3%82%83%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%A6%E7%89%A9%E7%90%86%E5%AD%A6%E7%A7%91%E5%8D%92%E3%81%AA%E3%82%93%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%A9%E3%81%AA%E3%81%82/
結局「有識者」って無知なんだよね(2014/6/30)
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/%E7%B5%90%E5%B1%80%E3%80%8C%E6%9C%89%E8%AD%98%E8%80%85%E3%80%8D%E3%81%A3%E3%81%A6%E7%84%A1%E7%9F%A5%E3%81%AA%E3%82%93%E3%81%A0%E3%82%88%E3%81%AD/
解雇特区と右翼利権(2014/9/23)
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/%E8%A7%A3%E9%9B%87%E7%89%B9%E5%8C%BA%E3%81%A8%E5%8F%B3%E7%BF%BC%E5%88%A9%E6%A8%A9/
ブラック企業に基準無し(2013/8/10)
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AB%E5%9F%BA%E6%BA%96%E7%84%A1%E3%81%97/
自民じゃ出来ない労働改善(2013/7/6)
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/%e8%87%aa%e6%b0%91%e3%81%98%e3%82%83%e5%87%ba%e6%9d%a5%e3%81%aa%e3%81%84%e5%8a%b4%e5%83%8d%e6%94%b9%e5%96%84/
働く機械、産む機械(2007/2/1)
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/%E5%83%8D%E3%81%8F%E6%A9%9F%E6%A2%B0%E3%80%81%E7%94%A3%E3%82%80%E6%A9%9F%E6%A2%B0/
頭キた。総理を殴りてえ。(2007/1/5)
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/%E9%A0%AD%E3%82%AD%E3%81%9F%E3%80%82%E7%B7%8F%E7%90%86%E3%82%92%E6%AE%B4%E3%82%8A%E3%81%A6%E3%81%88%E3%80%82/
SEの常識は世間の非常識(2006/10/3)
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/%ef%bd%93%ef%bd%85%e3%81%ae%e5%b8%b8%e8%ad%98%e3%81%af%e4%b8%96%e9%96%93%e3%81%ae%e9%9d%9e%e5%b8%b8%e8%ad%98/
冗談抜きで頭痛い。
資材のお仕事
今、提出されている派遣法改正案が成立すると派遣社員が激増する理由(佐々木亮 )
http://bylines.news.yahoo.co.jp/sasakiryo/20141022-00040179/
ブラック企業対策に取り組んでることで有名な弁護士さんの記事。
これ、付け加えると、アベ政権は「改正法では派遣先が期間制限の上限を超えて派遣労働者を使用する場合には、労働契約申込みみなし制度の適用の対象とすることが提案されており」とか言ってるんだけど。
今回の改正でその期間制限が実質撤廃されるわけだし、そもそも現行法でもSEなどの「専門職」は既に期間制限廃止されてるし。(※それをやらかしてくれたのも、自民党。)
厚生労働省:労働者派遣制度の見直し案に関するQ&A
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000040625.html
だいたい、課を分けたらOKとか言ってるけど。自分はSE出身だからシステム開発例に出すけど、課どころか部レベルでも「第1システム部」「第2システム部」…って分けてる例なんて、普通なのよね。
事務職でも、経理課と総務課と庶務課って一体どこまで差がありますか? って思うし。あ、そういえば、「ショムニ」って漫画が昔ありましたね。ドラマ化もされた奴。
ま、奴らにとっては所詮ハケンなんて、「資材」でしか無いからな。奴隷ですら無いのよ、資本家どもからしたら。…ああ、女の派遣は、性奴隷として扱ってるらしいね。
上にいる連中は結局問題をわかってない
結局「有識者」って無知なんだよね
- 第一次安倍内閣の時に、「ホワイトカラーエグゼンプション」というものが飛び出してきて、この時は「年収1000万以上の人間は残業代を0にする」という話だった。
(ちなみにこの時の理由は、「労働者は残業代欲しさにダラダラ残業をして家族をないがしろにしているから」という、開いた口が塞がらないふざけた理由だった。)
- 民主党政権になって、この話は一応立ち消えになった。
- バカな日本人が再びアベを首相にした為に、またしてもこの話が復活した。
しかし、今年の春ぐらいまでは、「年収1500万円以上が対象」ということになっていた。
- いざ諮問会議の答申が出てみたら、また「年収1000万以上」に戻っていた。
- しかも、経済界代表は「これだけでは適用範囲が小さすぎる」等といっている。今後さらに800万、500万、300万、と年収要件が引き下げられるのは少し考えればわかること。
- ちなみに補足すると、年収1000万には、各種諸手当も含まれる。
(家族手当とか、研修手当とか、単身赴任の為の家賃とか。下手すりゃ出張時の旅費日当も合算されるかもしれない。)
そういうの含めたら、年収1000万行く人って、かなりの数に上るはず。会社の為に生活を犠牲にしている人ほど。
- これが対象者が800万とか500万とかになったら、もう本気で生活に困る人が出てくるだろう。子供を大学にやる事なんて、まず無理。そもそも、親が会社から帰っていない家族など、大学以前に家庭崩壊の懸念すらある。
- 高等教育を受ける若者が減った社会が、成長するなんてあり得ない。日本は間違いなく衰退する。
罪の意識すら無い殺人者がこの国には溢れている。こんな国が、何をやっても成長などするはずが無い。
だったらもう、革命しかない。
我々が生き延びる為には。
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今度の標的はサムラコウヤクサトシですか?
案の定障害者叩きが始まった。公務員、生活保護の次は障害者だ、障害者が標的になるだろうとは思ってたけど。まだ調査も何も行われていない、障害年金の話なんか全く出てない段階から、いきなり厚労相が障害年金叩き始めてたし。
さすが弱者いじめで定評のあるアベ政権。
クソ保守やネトウヨはさぞかし歓喜してることだろうね。君らは弱者いじめが大好きでたまらないものね。
ていうか、障害者手帳と医療助成の区別もついてない馬鹿がいたことには、さすがにびっくりだわ。「障害者手帳」と障害者自立支援(医療費助成)は別物なのに。
ただでさえ、医療助成が「障害者自立支援」って制度になって、共産党とかが猛抗議してるのに。ああ、クソ保守には共産党やその支持者の声を聞く耳なんか持ち合わせていないか。
しかも、たまたま見てたTVでアホコメンテーターが「2級に該当するなら障害年金もらえばよかったじゃないか」とか。確かに法律上障害者手帳と障害年金は同じ用件で同じ等級になるって建前になってるけど。現実にはそんな簡単に障害年金なんてもらえないっつーの。ふざけんなよ。無知は黙ってろ、って言いたくなるわ。
しかも、またしても「我々の税金我々の税金」って。
あのなあ。確かに年金会計に税投入されてるけど、年金って基本は年金保険料で運営されてるんだぞ。障害年金も例外じゃ無い。俺らが自分らで、働けるうちに払った年金保険料を、働けなくなったらそこから返してもらってるって言う、そういう話だぞ。無知にも程がある。
ふざけんじゃねえよ。
人が払った保険料から、人並みに働けなくなったから生活に支障が出る分をいくらか返してもらってるだけの話なのに、税金泥棒呼ばわりとかいちゃもんつけるとか。てめえらの方がよっぽど泥棒じゃねえか。
テレビ寄生虫といいネトウヨといい保守政治家といい、ほんとこの国は人間のクズが支配する国なんだな。こんな国に未来なんか無いよ。というより、さっさと滅びて欲しいわ。
自殺に失敗したの、今激しく後悔してる。
やっぱり暴力革命が必要ですか? この国。
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右翼の軍国主義者は奴隷に暴力を振るうのが大好き
何が彼らをここまで執着させているのか知らないが、右翼利権の連中は何が何でも解雇特区を設置するつもりらしい。
「労働特区」導入方針を確認 首相と関係閣僚が協議
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013101601002265.html
右翼利権の手先はこういう。「現状では交渉力のある人間が制約を受けているから」云々。
うん、とりあえずこう返してやるよ。
交渉力のある人間のことなど知ったことか。
そもそも専門職限定って話自体、8月の時点では出てなかったはずなんですがね。
いやそれ以前に、専門職=交渉力がある、って発想自体、そもそもおかしい。弁護士を例えに出してるけどさ。弁護士ってのは、交渉を専門とする職業じゃあないですか。研究開発職に就いてる人に、弁護士並みの交渉力要求するってんですかい? アホか。
だいたいさ。専門知識もあって交渉力もあってって、それって総合職の幹部候補生じゃないですか? 本気で幹部目指してる幹部候補生なら、そりゃまあ変な成約付けるなって言い出すかもしれないけどね。けどね、例えそうだとしてもさ。
俺らを巻き込んでんじゃねえよクズが。
で、こういう事言うとね。「じゃああなた達の中で交渉力のある人を選んで、その人に委ねたらいいじゃないですか」と、こう言ってくるかもしれない。
うん、確かにそれはその通り。間違ってない。
で、こういう仕組みって今の法律でもちゃんと規定されていて、名前を「労働組合」って言うんだけど。ご存じ?
ほぉら、右翼脳が発狂し始めた。
右翼は労働組合が大嫌いだものね。非合法な手段使ってでも潰そうとしてきたものね。いや過去形じゃ無くて現在進行形か。
さて。自ら右翼の軍国主義者と名乗る無能総理が解雇特区という名の殺人政策を推し進める一方で、ブラック企業とにかくなんとかしようと共産党が対策法案を今国会に提出した。これで万事解決だなんて到底思えないが、しかし何もしないよりはマシだ。
しかし、右翼利権にとってはどうやらこれもえらく不都合なものらしい。どういう手を回してるかまでは知らないが、とにかく徹底無視で廃案の方向に持ち込もうと画策している。CM料で統制可能なテレビ局は、安倍自民党に批判的な局ですらこの法案に関してはガン無視。政権与党に予算を握られているNHKはネットで辛うじて報じているだけで、番組中では一切触れることが無い。新聞社も、広告収入を干されたら困るところ程、これを報じない傾向がある。おお、なんとわかりやすいことか。
一方ネットは、昔みたいに自由民主党ネットサポーターズによる言論統制が効かなくなってきているから、わりと自由に意見が交わされている。そりゃ反論だってあるだろう。どちらかというと戸惑いの声か。我々だって聞く耳持たないわけじゃ無い。我々はただ生き延びたいだけであって、悪者を作りたいわけじゃ無いのだから。自らの権益を守るために暴力をふるうような、そんな真似さえしなければ。
繰り返し言うと、我々は今、暴力をふるわれてるわけ。右翼利権とその手先共に。
交渉力の無い大人しい連中だからどれだけ殴っても文句言わないだろう、って舐めてかかってるんだろうけどさ。そろそろ理性の限界なのよね。
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