カテゴリー別アーカイブ: 選挙



何故私は自民党を殺人政党と指弾するか


 私は15年前、福岡の日立系のITベンダーに派遣されていました。派遣にも関わらず客先との矢面に立たされ、手当の付かない早朝から客先に行き、客先の定時になると社に戻って自分の担当分の開発をオフィスが閉まる0時近くまでするという生活を送っていました。あげく、客先で発狂して近所のJRの駅から電車に乗って失踪するということがありました。
 広島駅で乗越精算ができなかった為に我に返り、そのまま実家に帰りました。が、もしそのまま改札をでていたら、広島のどこかで死んでいたかもしれません。今この文章を書いているときでも、足が震えて平静ではいられません。
 過労死・残業規制は、私にとって決して他人事ではないのです。

 残業規制が何故必要か。人によって業務や耐久力は違うから線引きするのはおかしいという声があります。しかし、線引きをせずにどう過労死を防ぐというのか。自己責任は通用しない。過労死にまで至る時は、そんな判断力など喪失しているのです。安全ラインで線引きをしないのは、労働安全保障の考え方が欠落しているのです。
 自民党・安倍政権の主張する規制ラインは、この安全基準を上回るものです。これ自体到底受け入れられるものではなく、速やかな再改正が必要なものです。
 しかし自民党はこの欠陥規制を手放しで自画自賛したあげく、共謀罪審議を理由に残業規制を半年先延ばしたのです。
 しかも、安倍晋三はこの残業規制が審議されるはずだった臨時国会冒頭で衆議院を解散し、残業規制を無かったことにしたのです。

 
 過労死は企業による殺人です。自民党はこれにまとまな対策をとらず、挙げ句審議先延ばしまでした。私は、自民党は過労死是認の殺人政党であると声を大にして指弾したい。




Twitterモーメント「テレビじゃやらない労働争点」


ツイートはこの一週間のものをまとめたものですが、この問題はこの一週間で始まったものではありません。




暮らし応援! 共産党の経済政策



8%の轍は踏まない。消費税10%は中止

安倍政権が行った2014年4月の消費税8%増税で、家計消費が41か月中37か月マイナス。自民党支持者ですらUPは勘弁という声も多い消費税増税、中止は当然ですね。


社会保険料を公平に

給料から天引きされて手取りを減らしてしまう税金。でもみんなが税金と思ってるもののほとんどは、正確には社会保険料。社会保険財政が厳しいからいっぱい取られてるのです。
でも今の仕組みだと収入が安定している人ほど負担が少ない。これを払える人に払って貰うようにすれば、時間はかかるけど社会保険財政が安定して、保険料を下げられるのです。


社会保障給付は削減よりも増額が効果的?

近年、若年世代の社会保障費が増えている。でも若年世代は適切な支援をすればそのうち就職して納税世帯にまわることがわかっているのです。
でもそうなるまでの間は、支援が必要。就活にはスーツがいるし、スーツは高い。スーツも変えない社会保障じゃ、そこから抜け出すなと言ってるようなもの。思い切ってたくさん支援して、早くそこから抜け出すようにした方が、トータルで財政負担も減るのです。


医療現場を建て直せ

医師や看護師の勤務はとっても大変。過労死も発生するほどなんですね…。でも、医師も看護師も免許を持ってるけど働いてない人は結構いるのです。定員や勤務条件が合わないのですね。とにかくまず定員を増やしましょう。
患者側も、国保料や診察代を軽減する方法を考えます。


介護も建て直せ

知ってましたか? 10年前は介護は成長産業と言われていたんです。今、誰もそんなこと言いませんね。要介護度が低いと介護サービスを受けられない人が多いですし、介護現場はキツくて給料が安いです。介護は介護保険というところから介護報酬が出ていて、施設費もお賃金もここから出ています。これを引き上げましょう。


教育の無償化は先進国なら当然

日本の教育支出は低い! これでは育つ子供も育ちません。義務教育の小中学校でも、保護者がお金を負担しないといけないのです。全額無償化しましょう。高校授業料も無償化、大学は当分半額にし、給付制奨学金と貸与制奨学金をもっと広げます。


もう日本死ねとは言わせない

人手不足でも働けない、保育園待機児問題。さすがの自民党も無策ではありませんが、しかし打った対策の効果は薄いです。抜本解決にはやはり正規保育所の増設と保育士増員が必要。民間丸投げでは無く、国が責任を持って保育所も保育士さんのお賃金も充実させます。


財源が心配? 不労所得に課税すればへーきへーき

1億円を超える年収は株や不動産などの、給料じゃ無い所得がほとんど。でも今の税制では年収1億円を超えると何故か税率が下がってるのですね。不労所得に応分の課税をしましょう。きっちり再配分すれば、経済もちゃんとまわって、税収も増えます。




名駅西口の共産党解散直後凱旋に行ってきました。


 Twitterの告知をみて、名駅西口の共産党解散直後凱旋に行ってきました。
 時間が時間だったので(16時半~)勤労者世代は殆どいませんでしたが、高速バスの乗客の邪魔になるぐらいの人だかりにはなっていました(次から考えた方がいいと思います、こういうところから反感が生まれます)。
 内容は、まあ今この状況ではこう言うしかないよなあ、という内容でした。むしろ聴衆も、何かもう頭にきて街宣くらい行ってやるか、という人が多かったのでしょうか。いつも名駅西どれくらいの人が集まるのか、駅西初めてなのでわからないのですが。
 名古屋は愛知5区(=名駅のある中村区など)が事実上の共闘が決まったので、そこまで悲観的では無いということなのかもしれません。いやそれ言ったら私の現住地の愛知7区も事実上の共闘決まってるのですが。私地元では軽んじられてるので。まあ就職決まったら引っ越すので、どのみち関係ないですけどね。




野党が公約として掲げるべき事・安倍政権がやるべき事


「安倍政権がやるべき事」とタイトルに入れてはいるが、あのアホ総理が人の忠告に耳を貸すとは思えないので、基本的には野党向けの発信になる。ただ、勘違いしないで欲しい。野党だろうが安倍政権だろうが、「やらなければいけないこと」は同じだ、という話だ。

 では具体的に何か。眼前に迫った喫緊の課題としては、労働問題と教育問題だ。この2つは絶対にやらねばならないし、これを公約に入れられないようでは共産党だろうが民進党だろうが、政党としての存在意義を問われる。
 
 労働問題については、まずは先日述べた残業規制、これは問答無用でやらねばならない。人の命がかかった話だ。泣き叫ぶ者がいても無理矢理泥沼から引きずり出さねばならない。カルト宗教への対応と基本同じだ。
 
 (安倍晋三は責任放棄せず、政権を担う者の責として臨時国会冒頭で残業規制法案を成立させなければならないのだ。)
 
 それに加え、最低賃金の全国均一化、それに伴う中小企業への支援(公金バラマキでは無く、むしろ人的支援を中心に)。労働局並びに労働基準監督署の人員増強。失業・無業者支援、特に産業構造変化に対応できるよう職業訓練大学校の増強。
 これらに財源が必要ならば法人税率の引き上げ、海外への所得移転への課税。
 
 これらは決して、「実現不可能な公約」ではない。
 
 
 そして、教育問題。残念ながら自分は教育関係はそこまで詳しくは無い。だが、こちらも命のかかった問題だ。いじめ自殺や不登校自殺は、何年経っても消えていない。教育政策の失敗が原因である。
 原因の一端として、大人数学級がある。全国で少人数学級を実現しなければならない。
 40人の中の1人がいじめられているのと、25人のうちの1人がいじめられているの、どちらが見つけやすいか。それこそ小学生でもわかる話だ。
 
 そして、教員の過重勤務の一因となっている教員免許更新制度を撤廃し、元の終身免許に戻すべきだ。教員免許更新制度の欠陥については、第一次安倍政権の時に自分が書いた記事でも述べている。
 
 
 これらも決して、「実現不可能な公約」ではない。
 
 
 「憲法を生活に活かす」とは、こういうことだ。ただお題目を叫んだだけでついてくるほど国民は愚かでは無い。
 
 
 もちろん、安倍政権がこれら全部やるというのなら、それでいい。それをやる為には冒頭どころか臨時国会での解散など論外、という話になるが。
 
 




うるまちほー


 うるまちほーはですねえ。行政的にはうるま市というのですけどね。元は具志川市と石川市、与那城町、勝連町の4市町に分かれていたんですねえ。

 本土の合併市町村にもありがちなんですが、地域主義の非常に強い土地柄で、逆に保革だ左右だ自共だとかそういうのは割とどうでもいいという人が多い土地柄なんですねえ。地域主義が強いので、旧市町ごとの対立意識というのも結構ありましてですね、まあ与勝は割と仲が良いんですが、具志川と石川は仲が良くないらしいんですねえ。
 何故かというと具志川としては元々別に合併何かしなくても十分やっていけたし、それどころか埋め立て地が工業特区として沖縄随一の工業・研究施設地帯として結構栄えているんですねえ。昔は南の沖縄市や北の旧石川市が担っていた本島中部の行政機構も、最近は旧具志川市に移設される施設が結構目立ちますねえ。高速道路が通っていないので本土からの観光客には余り馴染みの無い土地ですが、人口も産業も割と栄えてる場所なんですねえ。
 一方で旧石川市はですねえ、沖縄戦の時の米軍上陸地点になったこともあって、復帰前は米軍の統治施設や関連産業があって割と栄えていたんですけど、復帰後は特にこれといった産業もなくてですねえ。どんどん財政的に苦しくなっていったんですねえ。それで、国や県の方針で、具志川市が石川市を救ってくれという話になってですねえ。でも具志川市としては折角繁栄し始めたのに一人で石川市の面倒を見るのは嫌だということになってですねえ。それで、お隣の与勝も一緒になりましょうという事で、県がまとめたんですねえ。

 与那城町と勝連町は、勝連城跡という古城跡のある与勝半島を南北に分けていた町で、何で分かれてたんだろうと不思議なくらい一体感のある地域なんですねえ。
 与勝半島の周辺には結構有人島が散らばってましてですねえ、南側にある津堅島は甘みのあることで有名な津堅にんじんの栽培地なんですねえ。この島は旧勝連町に当たるんですねえ。勝連町の東端、まあ与勝半島の先っぽとほぼ同じなんですが、そこには沖縄最大の米海軍基地であるホワイトビーチがあって、太平洋艦隊所属の原子力潜水艦の整備をここでやってるんですねえ。表向きは入港時はSLBMは積んでいないことになってるんですねえ。佐藤栄作にノーベル平和賞を取らせる為にそういう話になったんですねえ。
 
 北側には復帰直後に作られた与勝半島から平安座島に延びる海中道路というのがありましてですねえ。

 何故この海中道路が作られたかというとですねえ、平安座島に沖縄石油が石油備蓄基地を作りたかったので、その工事の為にわずか1ヶ月足らずで作ったという伝説があるんですねえ。この海中道路が出来たお陰で、平安座島周辺の有人島も車で沖縄本島と行き来できるようになって、おかげで島民が乗ってる軽自動車もちゃんとナンバープレートを取得しないといけなくなったという笑い話もあるんですねえ。
 この海中道路の途中には、現在では道の駅ならぬ海の駅というのがあるんですねえ。でも船便があるわけではなくて、結局殆どの人は車で行くんですねえ。
 
 島の中でも一番北側に伊計島という島があるんですが、ここは今はあんまり人がいないんですねえ。何故人が少ないかというと、極めて政治的な話になるんですねえ。
 昔はここにリゾートホテルがあったんですねえ。なんですけど、この島々の周辺が、実は米軍の訓練空域になってましてですね、旧勝連町にホワイトビーチという米海軍基地がありましてですね、その関係もあると思うんですけどね、とにかく米軍のヘリとかオスプレイがしょっちゅう飛び交ってるんですね。しかも通常任務じゃなくて、訓練なんですね。訓練という事は当然未熟なパイロットが操縦することも割るわけでして、昨年末にはオスプレイの夜間給油訓練に失敗して挙げ句辺野古新基地のそばの大浦湾に墜落するなんて事故を起こして、退任直前のオバマ大統領の面子を潰すなんて事までやらかしてくれましたね。そういう場所ですからね、この伊計島というところにも割と米軍のヘリが不時着するんですね。普段は農地に不時着するので沖縄防衛局がカネでもみ消したりするんですが、あるときリゾートホテルのプライベートビーチに不時着してしまいましてですね。まあ、リゾートホテルではさすがに包み隠せるわけもなく、そんな危ないホテルには泊まれないと客離れが起きて、ホテルは一回潰れてしまったんですね。ですので、ホテルで雇われていた島民も失業してしまって、ただまあ、島から出ても沖縄にはホテル一杯ありますからですね、よそに再就職した結果島を出てしまって、伊計島は一気に過疎化して、伊計小学校も廃校になってしまったんですね。
 その廃校になった伊計小学校の校舎を今再利用してるのが、カドカワ、というかカドカワと合併した旧ドワンゴが運営する通信制高校の、N高等学校なんですねえ。インターネットを使った通信制高校なので、実際には伊計島には生徒はほぼいないらしいんですけどね。

 沖縄の選挙というと米軍とか安保関係が争点になりがちですけどね。うるま市の場合は、米軍基地もあるにはあるんですけど、そこまで面積を占めてるわけでもないですし、事故や犯罪を起こしてるのは市外の基地から来てるあれなので、市長選の争点として基地問題はなかなか争点にはなりにくいでしょうねえ。
 だからこそ、本土型の就労支援や保育福祉といったことを、きちんと訴えられるかが鍵になってくるでしょうねえ。少なくとも、本土側が法制度込みで時代が激変していることを理解出来る人でないと、勝つのは難しいでしょうねえ。共産党が市政をどうのこうの言ってる連中に支援されたら、そりゃあもう却ってありがた迷惑もいいところでしょうねえ。

(もとなかぐすくそんみんとうらそえしみん だった こうやくさとしおにいさん あいちけん)




2017浦添市議選を評す


2017年2月12日に行われた浦添市議会選の結果を、改選前会派と比較して分析してみた。

改選前の会派構成は、以下のページを参照した。
http://www.city.urasoe.lg.jp/gikai/kosei.html

「てだこ」というのは、これは確か子供会を母体に当選した議員の集まりで、前回は思いがけず4議席も取って議会第1党になりそうだったので(公明党に配慮して)わざわざ会派を分けた、というように記憶している。
また、(よその市でもよくあるように)政党公認の議員が無所属議員と組んでいる会派があり、これは実質その政党の会派とみなしてよい。

これらを加味すると前回選挙の結果は以下のようであった。

公明
てだこ
仁の会
自民
共産
民主(※当時)
社民
社大
そうぞう
イノベーション21
市民の会

会派としては「てだこ」が第1と第2に会派を分けていたこともあって、2人会派が異常に多い構成になっていた。

これが、昨年6月の沖縄県議選に当山勝利氏が社大党公認で、また又吉健太郎氏が民主党公認で立候補した為、市議職から外れた。
(当山氏は県議に当選。)

その為、改選前は以下のような構成だったことになる。

公明
てだこ
仁の会
自民
共産
社民
そうぞう
イノベーション21
市民の会
民進
社大

それが今回、このような結果になった。(増減比較は、前回選挙比)

公明
共産(+1)
仁の会(-1)
自民
社民
イノベーション21
市民の会
民進(-1)
社大(-1)
維新(=そうぞう)(-1)
てだこ(-3)
{無所属新人}(+5)

(無所属新人は現時点で所属会派不明)

 今回2017年の市議選で、「てだこ」のうち2名が不出馬となったため、選挙前から-2が確定した。また、出馬した2名のうち1名も落選したため、結局「てだこ」は3減の1議席に留まる結果となった。

 公明党は公認4名全員当選で、現有4議席を維持している。浦添市には創価学会と対立する顕正会の沖縄支部がある関係で、創価学会が糸満市と並んで勢力拡大に力を注いできた場所であり、その為公明党の力が非常に強い。が、近年共産党が浦添で勢力を急拡大させている為か、今回は手堅く現状維持の選択を取ったようだ。

 赤嶺昇県議(無所属-県民の会)系列の「仁の会」は1名が落選し、2議席となった。赤嶺昇県議は民主党在籍時代に、又吉健太郎氏が市長選に出ようとした際に強硬に反対して取りやめさせた経緯があり、以来両者の間には相当な確執があったようだ。(2016年の県議選に又吉氏が民進党公認で出馬したのも、赤嶺県議との確執があってのものと聞いている。)この余波があったのかもしれない。
 一方又吉氏は今回当時に行われた市長選に、維新国会議員となった儀間光男元市長の支援を受けて出馬したが、落選している。
 
 共産党は1増で、3議席。現職2名は前回に引き続いて1,2位独占の結果になった。浦添共産党は元々西銘純恵県議(元市議)の個人的人気が非常に高く(その為市議時代にはもう一人の共産党市議との票の乖離が凄かった)、現市議のうち1名も西銘県議の息子で初当選時はトップ当選だった。(前回と今回は2位。)しかし、1,2位維持した上での1増を果たした今回は「西銘党」依存からの脱却を果たせたと言えよう。ちなみに当選した新人も含めて、共産党浦添市議は3人全員30代である。
 
 自民党は現職2名がそのまま当選。当選した無所属新人5名のうち、少なくとも3名は自民系と見られる。これを加味すると3増という事になるが、議席を維持した「イノベーション21」(若手企業経営者の会派)も実質自民系であることを考えると、同じ会派になるかはわからない。
 また、翁長県政との関係を考えて、那覇の新風会と手を組む者も現れるかもしれない。

 社民系は30代の新人が3位当選したものの、系列の無所属現職が1名落選してしまったため、±0の2議席止まりとなっている。(ちなみに社民党は、前回浦添市議選でも新人が通って現職が落ちるという結果になっている。)社会党時代は市長と県議を出していた土地柄であったが、そこまでの勢いはもはや無いということなのか、淘汰的に世代交代が推し進められているということなのか。
 
 民進系は前述のように又吉健太郎氏が県議選に出馬して市議を離職したため、改選前議席からは1のまま変わらずだが、前回選挙と比べると1議席減になる。また、当選したのも無所属現職で、公認は候補者すら立てられなかった有様である。前進の民主党時代から既に沖縄民主党は議員どころか党員すら確保出来ない壊滅状態にあり、今後も沖縄での復権は全く望めないだろう。
 
 社大系は公認だった当山勝利氏が宿願の県議当選を果たし、今回は市長選に出た又吉健太郎氏の支援に注力して、公認候補を立てなかった。系列無所属の現職が当選し、改選前議席は維持しているが、候補者を立てなかった分前回選挙よりは1減らしている。党自体が解散寸前からの立て直しの過程にあり、当分は現状維持の時代が続くのかもしれない。
 
 そうぞうは自民党を離党した下地幹郎衆院議員が作った保守系地域政党であったが、下地議員が最終的に(大阪)維新と合流し、また元浦添市長の儀間光男氏が維新比例から参院議員になったこともあって、維新に合流した。が、現職議員1人が維新公認ではなく無所属で出馬して落選しており、また公認候補も現職以外は落選し、結果としては1議席に留まる惨敗となった。2015年県議選でも、現職県議だった儀間氏の息子が維新公認で出馬して落選しており、浦添でのそうぞう-維新系の退潮ぶりが著しい。
 
 
 今回当選した新人7名のうち、実に6名が20~30代の若手である。これが今回の浦添市議選の最大の特徴と言えるだろう。党派は(おそらく)真っ二つに割れるとは言え、有権者の選択が「若手」であったことは間違いない。浦添市は子育て世代が多く平均年齢の低い土地という事情はあるが、それ故に逆に、老人世代の「若い者に希望を託す」などというノスタルジアに乗った若手進出などでは無く、現役世代の意向としての若手進出である、ということが言えよう。
 
 
 
 前回2013年の浦添市議選では、前述のように共産党の30代候補者が1,2位独占を成し遂げ、これが同年6月の東京都議選を経て7月の参院選で30代2名を含む8名当選という結果につながり、その後の共産党躍進の鏑矢となった。
 
 今回の浦添市議選は、今後の日本の進路にどのような影響を及ぼすのであろうか。
 




2016新潟県知事選序盤の考察


なんか変な時間に目が覚めてしまったのでネット漁ってたら新潟県選管から序盤の期日前投票データが出ていたので、ちょっと分析してみた。
そんなに大したことはしてない(予防線)

まずは、公開データに単純に前回比の差分を加えたもの。市区町村毎の簡単な地域特性も書き加えた。

次に、これを前回比伸び率でソートしたものがこちら。

このデータはあくまでも期日前投票のデータで、誰に入れたかは全くわからないので、このデータだけで誰が有利かとかを特定することはできない。が、「本来特定の候補者が強いはずの地域」というのはあるはずなので、そういう地域で投票率が高い(or低い)なら、候補者の勢いの度合いを推測することは出来る。

特定候補者はさておき、全体的な傾向として。

伸び率が比較的高いのが、新潟市の中心部(中央・西・東・秋葉区)。篠田新潟市長は泉田知事の盟友らしいので、ここは泉田地盤と見ていいだろう。三条市も、泉田知事の出身高校・三条高校があり、泉田地盤とみなしていい。米山氏は泉田氏の後継を明確に打ち出しており泉田氏も事実上公認している為、泉田地盤は米山氏に優李な地域と見ていいだろう。
魚沼市も米山氏の出身地であり、米山地盤と見た方がいい。
一方、狩羽村は柏崎狩羽原発のお膝元で財政経済の原発依存率が高く、ここは森氏の地盤と見るべきだろう。小千谷市・見附市といった地域も、長岡市に近く長岡市長だった森氏に有利な地域と見るべきだろう。

一方、伸び率が低いのが、村上市などの県北部の他、新潟市の郊外部やその周辺都市である。特に、柏崎狩羽原発から30Km圏内に入る西蒲区で投票率が伸びていないのが、非常に気がかりである。
さらに言えば、森氏の地盤であるはずの長岡市ではもっと伸び率が悪い。柏崎狩羽原発のもう一つの立地値である柏崎市は、さらに悪い。ちなみに長岡市も柏崎狩羽原発から30Km圏内で、BSNの調査でも原発再稼動問題への関心は高めという調査結果が出ている。
正直、長岡市や柏崎市で投票率が伸び悩んでいるというのは、意外な結果だった。

まだ序盤なので、今の段階で投票していないというのはむしろ「誰に投票するか迷っている」という現れとも言えるので、この辺りの地域の人には大変な迷いがあるのかもしれない。

米山氏は元を辿れば自民党の人で、その辺りで旧来の左派層の一部には不信感もあるとも聞く。新発田市・佐渡市から出たもう2人の候補者がやたら左派色の強い主張をしていたのは、てっきり自民党政権による左翼分断作戦の一環かと思っていたが、北部・佐渡地域の左派層に米山氏への反発が強い事の現れ、という側面もあるのかもしれない。その結果が、北部・佐渡の序盤投票率の低さに表れているのかもしれない。

まあ、結果は投票箱が閉まるまでわからないのですが。まだ2週間近くあるんですね…。沖縄県知事選から2年近く経つので、もう感覚忘れてしまっていました。

個人的には、結果的に「沖縄モデル」の全国2例目となる選挙になるので、是非米山氏には勝って貰いたいところですが。




アベノミクスの欺瞞と共産党の代替政策


世論調査によると、「安倍政権下での改憲反対」という人は、7割にも達するそうです。にも関わらず、参院選では(野党がだいぶ巻き返してきたとは言え)未だに自民党優位が続いています。
何故でしょうか。
結局の所、”アベノミクス”がうまくいっている、と多くの日本人が騙されてしまっている為です。
参考:

結論から言うと、”アベノミクス”で成功したのは、第1の矢「金融緩和」と、番外編の「官製春闘」のみです。第2の矢(財政出動)は東北復興の遅れに象徴されるように大失敗、第3の矢に至っては実行以前にそもそも中身がありません

では”アベノミクス”とはそもそも何だったのか。整理しましょう。

アベノミクスとは、そもそもは2012年総選挙でアベ晋三がブチあげたリフレ政策(金融緩和)の事でした。この時点でリフレ政策の意味を理解していなかったアベ晋三は街頭宣伝で「私のこの演説だけで、何人の雇用が救われたと思っているんですか!」と叫んでいましたが、いくらなんでもアベ晋三の演説が経済政策になるはずがありません。金融緩和とそれに伴う市場マインドの向上が目的でした。

しかし、金融緩和だけではどうもダメだということが早々に判明しました。
金融緩和というのは、これまでも散々詳しい方から説明がなされていますが、ざっくり簡単に言ってしまうと「モンエナ飲んで仕事する」のと一緒です。
飲んだ瞬間は効果があります。何回かは効果があります。しかし、だんだん通用しなくなってきます。乱用すると、体に深刻な負荷がかかるようになって来ます。

ですので、金融緩和ばかりに頼っているわけには行きません。これは、リフレ派筆頭の黒田日銀総裁ですら、早々に認めていることです。

しかし、自民党内からはまともな経済対策が出てきません。そこで官邸は、野党に救いを求めました。これに積極的に応じたのは、当時「第3極」ともてはやされていた日本維新の会やみんなの党(※どちらも今は存在しません)でした。が、結局自民党内から出てくる案と大差ないものでした。
結局、官邸は自民党から出てきた案をベースに、「3本の矢」なる経済対策を打ち出しました。金融緩和を1本目と位置づけた上で、第2の矢として財政出動(要するに土建公共事業)を行い、3本目の矢は「今から考える」という内容でした。

第2の矢(財政出動)は、ただでさえ旧態依然な土建公共事業へのバラマキ政策の域を出なかった上に、当の土建業界は業界の衰退を見越して業態転換・人員整理を進めていた為、自民党からの突然の大量発注に対応できませんでした。
しかもこの当時、東北地方は東日本大震災の復興事業がようやく緒についたばかりで、土建業界はそちらにリソースを全面的に振り向ける予定でしたが、自民党の要らぬ横槍で東北向けのリソースが割かれてしまいます。さらに自民党政権は2020年に東京五輪を実施して東京大改造を行うという天下の大愚行を決めてしまい、人手不足の中東北復興と東京五輪という2つの巨大事業がぶつかり合うという大惨事になってしまいます。結果、東北の復興は遅れに遅れました。

これが第2の矢の実態です。

さらに酷いのが、第3の矢です。

この第3の矢の内容は「有識者」による諮問会議などに委ねたのですが、思惑や利権がぶつかり合って大紛糾し、結局なにも決められませんでした。

これ以上書くことはありません。そのレベルの酷さです。

敢えて書くならば、議論の過程で出てきた「労働規制の緩和」を口実に、労働者派遣法の改悪・特許発明者からの特許権利剥奪・残業代ゼロ法・解雇の金銭解決といった”労働者虐殺政策”を次々と打ち出してきたことでしょうか。
このうち、労働者派遣法の改悪は、派遣労働者を守る為の「みなし雇用義務規定」を撤廃する、という内容でしたが、そのみなし雇用義務規定が施行(実際に法律が有効になる)直前の2015年9月10日に、強行採決によって国会を通過してしまいました。
(殆どのTVメディアはこの法案のことを無視したので、未だに知らない人も多いです。)

番外編:官製春闘

安倍政権がまだ始まって間もない頃、官邸が野党も含めた各党と懇談する機会を設けました。共産党もその中に含まれていました。共産党は従前から「大企業は内部留保溜め込みすぎだから、賃金として還元しろ」という主張を行っており、経済同友会に志井委員長が申し入れるということも行ってきました。共産党はこれを念頭に、政府としてこれをやってみてはどうかと提言しました。
これに飛びついたのが、麻生副総理兼財務相です。直後のぶら下がり会見で、共産党からこんな提案があったと公表しています。
さらに、衆議院予算委員会で共産党の笠井亮議員がこの件を取り上げ、先の麻生副総理は「内部留保を賃金に回すべきだ」と、笠井議員の主張を全面的に認める答弁をしています。

参考:◎共産党と自民党が一緒に賃上げ “歴史始まって以来”と麻生副総理~トヨタで生きる http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-960.html

この後、菅官房長官や甘利経産相らが実際に財界に「春闘で賃上げ要求に応じるように」経団連に要求。この年の春闘は大手メーカーほぼ全てが満額回答に近い賃上げを行い、夏のボーナスの大幅アップに繋がりました。
これがいわゆる、「官製春闘」と呼ばれるものです。

この件を以て、大手企業の社員の中には「安倍さんのおかげでボーナスが上がった」と思い、自民党支持に走ってしまっている人も多いと聞きます。
しかし、そうではありません。少なくとも、「安倍さんのおかげ」ではありません。よしんば実行したのが自民党政権だとしても、地ならしをし提言をしたのは、共産党なのです。

共産党の経済対策

では、その共産党の経済対策とは、どういったものでしょうか。
今回、主要野党4党(民進・共産・社民・生活)が共通政策を発表しているので、それと被る部分も多々ありますが。
ざっくり言うと、「経済の基礎体力を付ける政策」です。

”アベノミクス”がモンエナなら、共産党の経済政策は漢方薬です。

労基法すら守られない(※法律が守られてない時点で法治国家の体をなしていないのですが)社会を正し、不公正な労働・下請け慣行を是正する。
とりあえず大企業や既成資産を持っている人に収益が集中してしまっている現実を直視し、収益を上げているところから必要な財源(税金)を頂く。
税金の使い方も、ただ胴元にバラ撒くだけの自民党式のやり方はやめて、ベースになる人(人材)を育てる政策に転換する。特に、高等教育。高度人材育成の為に、金持ちしか大学に行けないような社会をヤメる。才能のある人は親の所得に関係なく誰でも高等教育を受けられるようにする。その為にまずは月額3万円の給付型奨学金を創設し、財源が確保出来次第順次引き上げていく。

はっきり言って、即効性はありません。しかし、必要なことです。
バクチみたいな”景気対策”で急激なV字回復を狙うよりも、社会経済の基礎体力を付けていく。政治の力で、それを後押しする。それが共産党の経済対策です。そしてこの基本趣旨は、民進党始め共闘派野党との共通政策にも概ね取り入れられていることも申し添えておきます。

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Twitterで140文字にまとめるつもりが、随分と長文になってしまいました。最後までご精読ありがとうございます。
そして、何卒、”アベノミクス”の欺瞞と、代替政策の存在に、気づいて頂きたいと存じます。

あと、自民党か公明党の広告が出てきたら、クリックしてやって下さい。笑い話のネタと僅かばかりの荒野草途伸の収益になりますので。

20160705すやま




ノート_政策談義


2016/4/16 五中総決定を受けて

保育所

  • 瀬戸みたいな田舎ですら保育所は足りない。瀬戸は0歳次は年間9人しか入れない(3園×3人)。
  • それでも瀬戸は(正規職員は)他の市よりは待遇いい(?)それでも月収20万は越えない。
    パート希望者が意外と多い。正規職員は事務仕事がサービス残業なので、割に合わない。
  • アートチャイルドへの委託で公設民営化した保育所(效範南)が、人員全部入れ替えで現場(園児)の実体がわからず、まともに回っていない。
  • 給料もだが、職場環境を整えてほしい。
  • 入所の際も、正社員は保育所入所の判定点数が高く有利(派遣は不利?)

賃金問題(昇給)

  • だいたい昇級の平均額はどのくらいか?
    →パートだと昇給は時給10円単位(100円は超えない)。
    →この4月でわかるが、1%ぐらい?
    →正社員時代は月5000円づつ。
  • 年収ベースで600万はあんまりない、ハローワークの求人だと200万も行かない。
    →高額所得者も含めて算術平均されているので、平均所得が高く見えてしまう。
  • 自分の会社はたぶん今後もほとんど昇給しない。

消費税

  • 経営やってるので消費税の単位が何百万単位、世間の消費税への感覚が逆にわからない。
  • 前回8%時に電車代あがったのが痛かった。
  • イラっとはするが、あり得ないという声にまでつながっていくかまでは疑問。
  • 消費税は年間ベースで見れば10万ぐらいになる。小さくは無い。

安保

  • 北東アジア平和構想は集団安保とどう違うのか?
    →対話重視の安全保障では?
  • 中国は大国のプライドがあるので対話には応じる。
  • IS対応は従来の戦争とはわけが違う。軍事と犯罪対応の切り分けの必要性がある。