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政府による現金一律給付は公平な制度である


 COVID-19(通称新型コロナ)万円に伴う景気後退(※本当はアベノミクス失敗が原因なのだが、ここは敢えて世間に歩調を合わせてCOVID-19が原因という事にしておく)が明白になっています。
 
 これに対し、家計・個人への個別経済支援策をやるべきだとして、共産党や立民国民等野党支持者が現金給付を求めています。これに対し、自民党は和牛商品券を配るとか言い出してネットが大荒れになり、これまでアベ政権を支援してきた保守層までもが離反し出す事態に至っています。
 
 党利党略を考えれば、このまま安倍自民党政権が失政を重ねて倒れてくれるのを待った方がいいのですが、国民生活、というより何より自分自身の生活もあるので、ここは強く「個別現金給付」を求めていきます。

 アベ晋三が所得の低い「世帯」向けに現金給付をすると言い始めたようですが、所得の査定をしている手間と時間を考えたら、非効率極まりありません。時間もお金も勿体ないです。
 西村経済財政政策特命大臣の発言によると、全員一律給付の場合でも、実際に給付されるのは5月末になるそうです。査定なんかしていたら、夏過ぎて秋になってしまいます。
 その為の事務処理をする為に緊急雇用をするというのなら、それはそれで有りなんですが。時間はどうしてもかかります。
 
 手っ取り早く配るには、全国民一律に配るのが最も簡単です。
  
 
 という事を言うと、「高額所得者に税金を原資とした現金を配るのはおかしい」という論が出てきます。これには確かに一理あります。
 しかし、解決方法はあります。給付された現金を、「所得」扱いにして、1年後の確定申告(または年末調整)で所得税を納付させる事で清算すればいいのです。
 
 義務教育で習ったように、日本の所得税は累進課税制度を採用しています。所得が高額になるほど、税率が上がります。
 
 ざっくり言うと、年収150万しか無い人は税率5%、つまり10万円給付された分の5000円を所得税として納付すれば済みますが、年収2000万ある人は税率が40%なので、10万円のうち4万円を所得税として納付する事になります。
 
 無職で収入が無い人は、基礎控除で相殺されるので、課税額は(おそらく)0になります。
 
 
 割と公平なやり方と言えるのでは無いでしょうか?
 
 
 実際、これを実施した場合にどれくらいの効果が出るのか。
 試算してみました。

 社会保険料の数値は、愛知県春日井市のものを使用しています。
 また、計算を単純化する為に、単身世帯の年収と雇用形態のみを変動させた比較をしています。
 (子供がいる世帯の計算は、扶養控除だの児童手当だの保育料だのと、計算が複雑になってお金貰わないとやってられないレベルの作業になるので。)
 
 
 まず、こちらは現状の推定家計状況。
 
 
 次に、多くの人が要求している「10万円給付」を全員一律で行った場合の試算が、こちらになります。
 
 年収195万円以下の低所得者の家計収支改善率が10%近くにも上る効果を出しているのに対し、年収1億円の超高額所得者の収支改善率はわずか0.05%。殆ど無いに等しいです。一方で、月当たり4千円の所得税負担増が発生します。
 
 
 
 ついでに、低所得者の基礎控除額である48万円を一律給付した場合の試算も出してみました。
 
 年収195万円以下の収支改善率が50%と、劇的な効果をもたらしています。
 年収500万円の「現代日本の勝ち組」世帯でも、10~20%の収支改善率が見込まれます。
 一方で高額所得者は、年収1800万で3%前後。恩恵が無い事は無いという程度ですが、一方で、1ヶ月あたり1万3千円追加で所得税を負担する事になります。
 
 
 公平性、という観点では、かなり悪くないと言えるでしょう。
 
 少なくとも、病気で肉食えない低所得者には紙くずにしかならない和牛商品券よりは、ずっと。
 
 


20190518情報法制セミナー於京都大学(漫画家や有識者から反発を招いた著作権法改正に絡み)



>政府は昨年の通常国会でも同法改正案の提出を目指したが、漫画家や有識者から反発を招き見送った。

 とのことなので、昨年5月に京都大学までわざわざいって聞きにいった、情報法制学会のセミナーの内容のリンクをTwitterに再掲しておくかと思ったら、再掲以前にblogに上げていないことに気づいてしまった。
 こんなだからダメ何だよ俺は。COVID-19騒動のドサクサに紛れて潰された法案また出してくる自民党政権よりはマシなつもりだけど。

 それはさておき。
 以下が、セミナーの講義ノート。

※著作権絡みの部分は、項番3


第6回 情報法制セミナー
5月18日 於 京都大学法経4号棟

1。LINE公共政策室長
神戸市危機管理室 を兼任(委嘱)

 チャットボットを活用した災害時情報収集研究の報告
 神戸市との共同研究

 支援制度があっても、知らないとWebサイトへのアクセスもしない
→知ってもらうにはどうしたらいいか

 災害時の情報は足りていない
 119頼りが現状、情報が足りていない
 防災ヘリからの赤外線判定による火災情報の把握→最終的には目視判定
 119は電話網が破綻したら終わり。阪神淡路でも電話線が断線して、火災情報が消防署に入らなかった。
 SNS時代では、Twitter等の情報が上がってくる。が、デマや過去情報が多い。

 防災科学技術研究所との共同実験。災害情報を問い合わせるLINEのチャットボットを作成した。阪神淡路を想定した災害訓練を実施した。
 一斉同報にメンバーに安否を問合せ、返信を神戸市のオープンデータと突合して、災害マップの作成実験をした。
 最終データ2800件
 情報空白地域の問題(問題がないだけなのか、逆に被害が深刻すぎて情報が送れないのか、原因がわからない)。予測モデルの活用を研究中。
 情報が早ければ、災害救助の決断時間を短縮出来る。
 行政の人は完璧な情報を集めたがる傾向がある
→ある程度の情報が集まった段階で予測判定出来るようにしていけるのではないか

 自治体が実際に実施した場合、119通報との切り分けはどうするのか? という議論になった。消防法では、災害発見者に通報義務がある。SNSへの情報アップは通報に当たらない
 119では、無言電話でも通報確認義務がある。(京都地裁判例。相手が応答能力を喪失している可能性が有るため)
→「通報」である場合、確認義務があるため、SNS発信を「通報」と扱うのは現場からはハードルが高い。
 このような事情がある為、自治体のインターネット情報提供システムは、災害時には切っている(ところもある)
 第3者の肖像の映り込み問題(災害時は免除規定があるが、訓練時にはどうするのか?)
 災害時の写真投稿→消防としては画像情報は非常に欲しいが、社会的には非難されがち
 情報提供・受信を民間運用にすれば、「通報」にあたらないので情報収集はしやすい
→信頼性の観点からは、公側で運用した方が良い

2.災害と個人情報
岡本弁護士

 大阪北部事件のブロック塀倒壊事件→宮城沖地震でブロック塀倒壊による死者が大量に出たことによる改正建築基準法に対応していなかった
(災害の教訓が生かされていない)
 災害対策基本法で、安否情報(個人情報)は開示して良いことになっている。複数機関での安否情報を一元的に管理することが義務づけられている。
 福知山線事故の際に、この法律の規定が周知されておらず、安否情報の確認ができなかった。
 広島土砂災害の際に、広島市は安否情報の公開に6日かかっている。情報共有義務が果たされていない。
 災害弱者名簿。平常時から共有されている必要がある。
 要支援者名簿(災害弱者名簿)は自治体に作成義務がある。(災害対策基本法)。同意を取る必要が無いが、いちいち同意を取って名簿を作っている自治体が未だにある。(同意が取れた人しか名簿化されない)。大規模自治体で、全員の同意を取るのは不可能。その前に災害が来てしまう。
 個人情報収集で同意が無い場合、法令か、災害対策審議会を使う。同意無しにとるには独自に条例を制定する必要があるが、条例制定しているのは26しかない。(残りの自治体は同意依存)
 消費者安全法の法改正で消費者弱者名簿の作成が義務づけられている。災害弱者と概ね被る。滋賀県野洲市は警察から名簿提供を受けて見守り活動を行なっている。災害弱者と概ね被るので、これを転用できる可能性がある。
 被災者台帳すら整備が進んでいない、作っても活用されていない。伊豆大島が唯一の例外。
 個人情報保護条例2000個問題(個人情報のガイドラインを定めた条例制定している自治体が2000しかない)
 災害関連死を防ぐための情報共有も、個人情報保護の壁がある。国が集める必要がある。
 法学部での、災害法教育が殆ど行われていない。

討論:
 大阪北部地震で災害弱者名簿が始めて使われた。同意が取れていないリストが大量に出てきて、3分の1は対応をあきらめざるをえ無かった。
 開示では無くパスワード保護という方法もあるのでは?

質疑応答:

・通信制限の問題にどう対応しなければならないか?
・企業が間に入る以上、企業内部での個人情報対策も考えないといけない
→通信制限は通話で制限がかかってもパケット通信は比較的使える(例:Twitter)熊本地震でも市職員はLINEを使っていた。そこまで切れた場合は、まだ考えられていない。

・要支援者名簿作成の作成義務があるのに、作っていない自治体がある。国が指導して晒し者にすべきだが、実際行われているのか?
→消防庁がアンケートを採っている。全自治体の○×が付いている。99%が出来ている扱いになっている。が、実態は○の中身がマトモでない自治体もある。要支援者の0.7%しか名簿が網羅していないところもある。質的なアンケートを採る必要がある。

・条例の中身を評価する制度が必要なのでは?
→良い条例を作っている自治体もあるのに、それを活用されていない。国が目をつむっている部分がある。

・自治体間の連携が不足している部分もあるのでは?
→研究は必要だが一概には言えない

・LINEの位置情報について。Twitterで拒否反応が多かった。
→常時GPSの情報をとっているわけでは無い。投稿時の位置情報を再取得している。反発が多いので、事前同意を取る形にしている。

・公的部門の個人情報利用は、法律の範囲内であれば情報提供は自由に出来るはずでは?
→できる。条例制定の内容もそれを前提にしている

・(元東京都情報管理担当の方)福祉目的で収集した名簿を災害対策目的に転用していたケースがあった。が、行政機関同士であれば問題無いとして運用していた。

・条例の中身のバラツキはかなり大きい。取得の法的問題に耐えられない条例が多い。民間が萎縮してしまうケースも考えられる。

 
 
 

3.インターネットの海賊版対策と著作権法
神戸大学 前田准教授

海賊版対策といっても、配信側と見る側の両方の対策がある。
現行著作権法では対応する規定がない。対応するにしても別の法律になる。
1~リーチサイト・リーチアプリ
 海賊版サイトへのリンクを提供する行為への対策
 リンクを張ることは著作権侵害に当たらない
2~検索サイト対策
 検索結果に海賊版サイトが出ることの問題
3~ダウンロード違法化
 受け取る側の話。受信も違法に押すべきではないかという議論。

1~について
 海賊版向けのリーチサイトは数多くある。
 リンクを誰が用意しているのか?サイト運営者か?投稿形式か?
 リーチアプリ:リンクの集め方に様々な酒類がある。
 リンク提供行為に著作権法上の規制を設けるか?
 リンクを張ること自体は日常的行為であり、全てに規制が及ぶことは問題
 リンク提供は、著作権侵害の幇助行為として侵害と同等と見なすべき、という考え方
 「悪質」とみなされる構造になっているサイト・アプリに限って規制
 著作権侵害の全てを規制対象とするのか?→全体侵害に限って規制にする方向だった
 運営者責任。違法サイトへのリンクの削除義務。放置は提供と同等という考え方
 
2~について
 検索サービスがいう社側の積極的な協力が当初得られなかった。
 請求権(ソフトロー)による対策が検討された
 自主的取り組みで対応する、ということで関係者の協議で決まった

3~について
 私的複製行為の例外規定が著作権法にある(音楽・動画)例外の例外」
 当初は静止画のみを規制する話だったのが、ソフトウェアも含めろという話が出て、結局著作物全体のダウンロード違法化という話になった
 全著作物を対象にしたことで、意図しない侵害行為という問題が生じてしまった
 有償要件は刑事罰の話、民事にその規定はなかった
 著作権法としての検討が不十分だった。違法か対象の適用の意義が議論されていなかった
 インターネットに関わることは利害関係者が大勢いるのに、一部の特定の関係者だけで話を進めていた。

・ダウンロード違法化に突っ走ってしまった原因は何か?何か団体からの働きかけはあったのか?
→ソフトウェア業界からの働きかけはあった。その他は特に聞いていない。


 ひとまず、以上。
 いろいろ案件が多すぎるので、コメントは少し間って。


COVID-19対策への国の補償を補正予算に盛り込む提言(共産党宛に送ったメールの内容)


日本共産党
 中央委員会
 政策委員会
 赤旗編集部
  御中

岩瀬慶一郎(荒野草途伸)と申します。
尾張中部地区委員会・高森台支部所属所属の党員です。

現在蔓延しているCOVID-19(通称:新型コロナウイルス)関連の政策について、1点提案がございます。

現在COVID-19対策を理由としたイベント等延期が勧告されていますが、これへの国の補償を補正予算に盛り込む事についての提言です。

現在、日本共産党として、予備費では無く補正予算を組んで本格的な蔓延・感染対策をせよと提言していると承知しております。
週末には立民・国民の両党も補正予算を組むとの声明を出しております。

この補正予算で対応する項目の中に、
・感染拡大防止の為に中止または営業停止にしたイベントや業務がある企業や団体、個人主催者に対して、経済的補填を政府が行う。
との趣旨の内容を入れて頂きたいのです。

既に一部の企業が自社主催のイベントや営業を当分停止する措置をとっていますが、基本的には延期等による損失を自社でカバーできる体力のある会社ばかりです。

一方で、イベントというものは収益力のある営利企業だけが運営するものではありません。
中には、数百人数千人の一般参加者を集めながら、運営主体の実態は1個人である、というものも存在します。
(いわゆる、同人誌即売会と呼ばれるイベントには、こういう実態のところが非常に多いです。)

そういった運営主体ですと、何の補填もなくイベントを中止ないしは延期すれば、それに伴う損失は当然運営者個人が負うことになります。
場合によっては、破産しかねません。

それが理由で、中止や延期を出来ないイベントも存在するのでは無いかと思われます。

一方で、そもそも今回イベントを中止または延期するよう呼びかけられている理由は、感染症の拡大予防という、社会的公益(公共の福祉)が理由です。

日本国憲法第13条で、基本的人権は公共の福祉に反しない限り最大の尊重をされる、と規定されています。
これを逆説的に考えれば、公共の福祉を理由に基本的人権(集会・結社の自由)を制限されたのならば、少なくともそれに伴う経済的損失は国が負担するのが当然と考えます。
(実際、通常業務としての土地収用などもこの考え方に基づいて行われています。)

今回、共産党が独自に補正予算案を作成するのか他野党と共同で協議した上で公表するのかはわかりませんが、この内容は国民の生活を守るという考え方からも是非補正予算の中に入れて頂きたいと考え、メールさせて頂いた次第です。

是非ご検討の程よろしく御願い致します。


共産党宛に送ったメールの内容そのままです。
ぶっちゃけ政策論としてはかなり雑なんだけど、自民党に先に言われてしまうのだけは避けなければいけない、と思って、急いでメールしました。
(※実際に送信したのは23日日曜日の夜です)


※2/26午後に、以下のような返信が届きました。
 各記事末尾の「資金繰りが苦しい中小企業へのつなぎ融資、従業員の解雇を防ぐために事業主を支援する雇用調整助成金の対象拡大、フリーランスの人への対策などを急ぐべき」という部分から、メールの意図は汲み取って貰えたものと理解しています。


 メールありがとうございました。
 ご意見は、党指導部、関係各部門に報告し、今後の政策立案、宣伝活動、国会質問などの議会活動、「しんぶん赤旗」編集などの参考にさせていただきます。
 ご参考までに、「しんぶん赤旗」記事を紹介します。

十分な対策のための財政措置が必要
新型コロナウイルス 小池氏が強調
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-02-26/2020022601_02_1.html

主張
新型肺炎 政府対策
重要局面に見合う財政出動を
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-02-26/2020022601_05_1.html

新型コロナ対策
検査・医療体制、中小企業・雇用対策に万全な予算措置を
NHK「日曜討論」 田村政策委員長が主張
「政府のまじめさ問われる
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-02-24/2020022401_01_1.html

*************
 日本共産党中央委員会
 国民の声室メール係
 info@jcp.or.jp
 日本共産党中央委員会ホームページ
 http://www.jcp.or.jp/
 「しんぶん赤旗」のお申し込みはこちらから
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水道民営化法案20181206


 水道民営化法案は国会を通過した。

 事業者間の相互接続が無く競争原理は成り立たず1社独占しかあり得ない水道網に民営化はそぐわない。
 待っているのはただ、設備と人件費の削減のみだ。大雨で水が濁っても、民間事業者がそれを浄化することは無いだろう。コスト感覚に則れば当然そうなる。

 生物は水なしでは生きていけない。電気やガスと違って代替が効かないのだ。
 水道は公的責任の下に運営されねばならない。

 水道民営化法では、民営化するかは現在の水道運営事業者であるする各自治体の判断に委ねられる。
 であれば、我々は我々の水を守る為に、水道を民営化しない市長や議員を選出しなければならない。

 多くの自治体に於いて、その機会は数ヶ月後に迫っている。
 来年4月の統一地方選だ。

(2018/12/9Twitter投稿)


万博五輪所感日誌20181125


 愛知万博は、当初のテーマは産業博覧会で、天然記念物の棲む県有林を切り開いて会場を造成し、跡地は既に人口減が予測されて需要が無いことが明白な住宅団地を造成する予定だった。反対するのは初めは瀬戸市の南東部の住民だけだった。
 だが万博の問題点を糾弾し、最終盤には万博を潰す勢いで反対運動を続けたことで、テーマは環境博に変わり、主会場は既存の愛知青少年公園に変わり、跡地は瀬戸会場は自然公園に長久手会場は現在のモリコロパークとなった。
 それで愛知県の産業経済は衰退したか。否。30年以上にわたって、愛知県の好況は続いている。近年では製造業への偏重からの脱却も進んでいる。

 翻って東京や大阪はどうだろうか。東京五輪も大阪万博も、昭和ノスタルジーが生み出した幻想に過ぎない。
 とりわけ、東京五輪は東北復興の足を引っ張り過労死まで産み出す日本の癌、国難でしか無くなっている。五輪や万博の問題点から目を背け糾弾から逃げ放置する真似をすれば、この2都市は遠からず衰退するであろう。

 まあ、未来の首都名古屋からすれば、好都合な話ではあるが。


那覇軍港移設問題の経緯(Twitterリプより)


 松本浦添市長が当選した時の選挙は、対立候補が自民党から維新社民社大まで総相乗りで共産党だけが中立という異常選挙だった。松本氏は共産票(西銘票)を取り込む為軍港浦添移設反対を公約に掲げた当選したが、共産党市議団が与党に入らなかった為留保に後退。しかし支援者の反発を受けて再び反対に転ずるも、自民党衆院議員との接近で再び移設容認に転換。
 那覇市は軍港問題では浦添市と二人三脚の方針だったが、浦添市の態度が定まらない為、方針も決められず待ちぼうけ。移設遅滞城間市長の責任では無い。


沖縄一括交付金に関する補足


 一括交付金について、たぶんあまり知らない人が多いと思うので、ざっくり説明しておく。

 一括交付金(沖縄振興一括交付金)とは、国庫支出金(国から地方に交付される2種類の交付金のうちの1つ)のうち一定の範囲内で沖縄県や沖縄県内の市町村が自由に使途を決めることが出来るようにした制度で、地方交付税交付金と国庫支出金の中間に当たるとも言える制度である。
 
 ※以下、http://xatosi.info/ihawiki/doku.php?id=%E4%B8%80%E6%8B%AC%E4%BA%A4%E4%BB%98%E9%87%91より抜粋
 


 一括交付金とは、国庫支出金を大枠で交付する事によって、地方の裁量幅を広げ自治体財政を柔軟化させるための手法として提唱されているものである。

 国庫支出金は、国が地方に交付している資金のうち、使途を指定しているもののことを指す(使途を指定しないものは地方交付税交付金と呼ぶ)が、この使途が現在は非常に細かく指定されており、また金額も多すぎても少なすぎてもいけないという事になっている。この為、無駄な公共事業を行わなければならなくなったり、逆に必要な事業に資金を回せないという事態になっている。

 これを解消するため、国庫交付金は自治体毎に使途のリストと全体の金額だけを指定し、各事業への資金配分は自治体に委ねる、というのが一括交付金の発想である。

 仲井眞弘多氏、伊波洋一氏ともにこの国庫支出金の一括交付金化を求めていくとしている。

 その一方で伊波洋一氏は、宜野湾市長時代には国庫支出金の利用で、低入札価格調査制度で浮いた費用を使い指定された事業費目でまた別の事業を発注するという手法で国庫支出金を有効活用している。
 仮に県知事に就任した際には、一括交付金制度が実際に導入されるまでは、この手法を使っていくものと思われる。  


 
 上記文書にあるように、沖縄の一括交付金は元々は、2010年沖縄県知事選で左派系統一候補だった伊波洋一氏(現参院議員、沖縄の風所属)が公約として掲げたものがベースになっている
 仲井眞弘多知事も(事後であったが)これを公約に入れたため、2期目にこの一括交付金を政府に求めていくこととなった。
 
 その当時、東京政府は民主党政権が掌握しており、その民主党はマニュフェストで”一括交付金”の導入を掲げていたため、自民党政権のようにそでにすることは無く導入自体は前向きであった。が、この制度は霞が関の官僚の裁量権を奪う制度でもある為抵抗が強く、導入は難航した。
 
 この時、玉城デニーは沖縄県選出の民主党議員であった為、この”沖縄一括交付金”の導入に奔走したのである。
 
 
 この一括交付金をフル活用して、保育園の待機児童解消や鉄軌道整備の調査費用などに充てて、沖縄県経済の最下位脱出成功に導いたのが、”オール沖縄”の翁長県政である。
 
 
 つまり、この制度は(県知事選の)玉城デニー陣営が導入し活用した制度なのである。
 間違っても、自民党やその系列の人間の功績などでは無い
 
 (※いちゃもん付けられる前にあらかじめ言っておくと、仲井眞弘多氏は県知事時代こそ自民公明を与党と頼んだが、元々は大田革新県政の副知事であり、自民党の人間では無い。)
 


temp_20180923_xsread_RT編集用workspace_沖縄の育児と教育環境


【フィナーレイベント物販情報】このあと13時30分よりフィナーレイベント会場のサイエンスホールにて物販開始です(開場は14:00)。ぜひこちらもチェッ


葉留佳はそんなに好きじゃなかったけど、佳奈多ルートもやって葉留佳の良さもあらためて分かってきた。


沖縄の選挙取材態勢を各社強化。もともと、全国紙は最大規模の築地でさえ、数人。他社は1人がザラだったのになぁ。w


9月11日、玉城デニー予定候補と相手候補の討論が記者クラブ主催で行われた


知事選の討論会で、女性の社会的地位を向上させるには? と聞かれた玉城デニーさん。そのためには待機児童の解消はじめ、女性が働きやすい環境をつく
https://twitter.com/shimagurumi/status/1041520522222157824
子育て支援に労働対策視点加藤彰彦氏 沖縄大学名誉教授沖縄タイムス 2018.0923 pic.twitter.com/ptlmEEJPEV


「沖縄は離婚率も高いけれど、そもそも労働環境が悪いから、離婚後もシングル・マザーの家庭が養育費を夫からもらえてなかったりする。子どもの貧困ひ


子育てには周囲の支援が不可欠です。どんな状況にあっても当事者を孤立させてはなりません。まずは各地域に子育て世代包括支援センターを配置し、妊


私の経験から言っても、沖縄の子育て世代には不安が多い。保育園や学校に子どもを預けている間や通学途中の安全は確保できているのか。受験期には騒音


子どもを安心して預けられる環境をつくるためには、様々な課題に同時に取り組む必要があります。保育園を増やしたり、子育てにかかる費用の負担を軽減


保育料・給食費無料小中学校クーラー100%中高バス代ゼロ pic.twitter.com/Lis29VDq7y
https://twitter.com/njwa_okinawa/status/1042222127686905856
那覇市ではいち早く実現した子育て世代包括支援センター!那覇市は、らららステーションです。全ての市町村に必要です!


子育て世代包括支援センター(沖縄版ネウボラ)を全市町村に設置し、母子手帳の交付から、妊娠、出産、就学前の子育てを切れ目なく支援します(母子保


デニーさん中高生バス無料化、助かる


中高生のバス通学無料化これは子育て中のご家庭には嬉しい公約
https://twitter.com/MisatoFlove/status/1041461996359577600
県内12校が共演 県マーチングフェスタ goo.gl/3bGtEf


中部から那覇の学校に通うと片道1000円とかする。往復2000円、20日で40000円。バス代を稼ぐ為にバイトをする。その時間を勉強に、部活


学校でも課題は山積みです。教育の現場を担う先生たちの多くが重い負担に苦しんでいます。教員の病休率は全国平均の3倍、10年連続ワースト1位。これ


デカデカと「さきま淳」の名前を書いて支持を訴える垂れ幕。ここまであけすけな公選法違反は見たことがない。普天間高校は選管と警察に撤去を求めたよ


左が普天間高校の横のビルに掲げられた佐喜真応援の弾幕右が普天間高校校長による「この弾幕は高校とは関係ない、やめて」との声明


沖縄の暴走族が激減したワケとは? 単車よりスマホ?(沖縄タイムス) – Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hla=20180922-… @YahooNewsTopics


県知事ではそんな権限は無い事がまだまだ周知できてない気がします…1人でも多くの沖縄の方に知って頂きたいです。


【 #教育 】国の教育ローン 098u.com/2014/12/148136 #沖縄のうわさ話


【就学援助の取り組み】沖縄県の翁長県政は、15年度から「小中学生調査」「高校生調査」「未就学児調査」を実施し、施策に反映テレビコマーシャルなど


私は母子家庭に育ちました。しかし、学費を免除してもらえたり、普通の生活をおくる権利を与えられました。社会に支えられながら成長し、今回、その大


宜野湾市で「ひとり親世帯の支援」をスタートさせたのは #サキマ淳 さんではなく #伊波洋一 さん。


「僕も成人した後、一度父を探そうかと思ったこともありましたが、いつしか「生きていればそのうち会えるかな」という風になりましたね。世の中には色


関空復旧は慎重にやってくれ、利用者として言わせて貰うけど


国交省が関西空港の復旧計画を発表、台風21号の影響で閉鎖(TBS-News)

てことで、国土交通省が今日発表した関西国際空港の復旧計画確認したんだけどさ。

http://www.mlit.go.jp/common/001253019.pdf

給油システムが一部しか回復してないのに、A滑走路再開して増便するの?

あと、9/7は新潟便の搭乗率19%しか無かったような少ない乗客数なのに、
泉佐野駅からの臨時シャトルバスがもの凄い混雑で、さばききれてないって、ニュースでやってたけど。

全然ダメだろ。
空港アクセスが全然回復出来てないのに増便とか、頭おかしいのか?

アベが早期復旧指示したから仕方なくやってるってのはわかるんだけどさあ
もうちょっと現実的で安全性に配慮した復旧計画立ててくれよ。

俺、24日にkeyオケ終わったあと沖縄行くから、
関空発那覇行きのチケット取っちゃってる身だけどさ。
別に伊丹や神戸や中部空港振り替えで構わないよ。

頼むから現実見てくれよ
無能の塊の自民党に言っても無理だってわかってるけど、国交大臣は公明党だろ?


三重県は東海か否か


 7月28日の気象庁の台風12号に関する会見で、「人によっては三重県は東海じゃ無いという人もいる」という話が出ていました。

 確かに、地理学上は三重県は「近畿」と分類されていますし、三重県の同人誌即売会には大阪方面から来ている人も結構います。しかし、近畿というのは「中部(地方)」に対して使われる用語であって、「関西」「東海」という区分とは別だと思うのです。そもそも、三重県が近畿であるという定義自体明治以降の話で、江戸時代までは伊勢も志摩も紀州も近畿では無かったのです。
 そして、「東海」の語源は東海道から来ています。ですから、桑名の渡しで有名な三重県が東海地方で無いはずがありません。

 関西というのは関ヶ原より西という意味(※逢坂の関という説もあるようです)なので、三重県で言うと亀山市より西は関西という事になり、実際名張市の辺りは完全に大阪文化だとは効きます。が、四日市も津も松阪も伊勢市も鳥羽も志摩も、関ヶ原よりは東です。
 つまり、三重県の主要都市の殆どは、関西ではないのです。そもそも名古屋は三重県なので三重県は東海地方に決まってます。

 とは言え、荒野草途伸は2018年7月時点ではただの愛知県民(名古屋市民で無い)でしかなく、三重県が東海地方か否かは、感情論で語る立場に無く客観的データに基づいて判断せざるを得ません。

 なので、霞ヶ関官庁と企業・団体のうち三重県で営業・活動するもので、地域名に「東海」を使っている所とその範囲ざっくり調べてみました。

A B C D E F
1
省庁・組織・会社 区分 地方区分 管轄分組織名 管轄都道府県 参考URL
2
中日新聞 東海 東海本社 静岡県
3
マックスバリュ 東海 マックスバリュ東海 静岡県、神奈川県、愛知県、山梨県
4
キリン 東海 東海ビバレッジサービス 静岡県、愛知県(豊橋)
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6
国土交通省 気象庁 東海 (定義) 愛知県・静岡県・岐阜県・三重県
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文部科学省 東海 (定義) 愛知県・静岡県・岐阜県・三重県 http://keitai.mext.go.jp/i/saigai/jidouukeire/toukai/index.html
8
財務省 東海 東海財務局 愛知県・静岡県・岐阜県・三重県 https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/zaimud.htm
9
総務省 旧郵政省 東海 東海総合通信局 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 http://www.soumu.go.jp/soutsu/tokai/
10
総務省 旧自治省 東海 中央選挙管理会
(衆議院比例東海ブロック)
愛知県・静岡県・岐阜県・三重県
11
防衛省 東海 東海防衛支局 愛知県・岐阜県・三重県 http://www.mod.go.jp/rdb/tokai/soshiki/soshiki.html
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農林水産省 東海 東海農政局 愛知県・岐阜県・三重県
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14
東海テレビ 東海 愛知県・岐阜県・三重県
15
東海労働金庫 東海 愛知県・岐阜県・三重県
16
NTTドコモ 東海 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 https://www.nttdocomo.co.jp/support/area/tokai/
17
JR 国鉄
東海
(英名:central)
JR東海
(JR-Central)
愛知県・静岡県・岐阜県・三重県(伊賀以外)・
長野県(南部)・山梨県(身延地区)
18
近鉄不動産 東海 愛知県・岐阜県・三重県
19
20
税理士会 東海 東海税理士会 愛知県(名古屋市と知多地区を除く)・静岡県・
三重県
http://www.tokaizei.or.jp/shibu/mie.html
21
国鉄労働組合 東海 東海本部 愛知県・静岡県・岐阜県・三重県・長野県・
山梨県・東京都・大阪府
http://www.kokurotokai.com/menu5/index.html
22
23
厚生労働省 旧厚生省 東海北陸 東海北陸厚生局 富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 kouseikyoku.mhlw.go.jp
24
NHK 東海北陸 (広域ニュースエリア) 富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
福井県
25
サントリー 東海北陸 サントリービバレッジ
東海・北陸営業本部
富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
福井県
26
27
経済産業省 (電気) 中部電力、北陸電力 愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県、長野県
静岡県中西部、福井県越前
28
経済産業省 (ガス) 東邦ガス、中部ガス、等 愛知県、岐阜県、富山県、石川県、
静岡県浜松近辺、三重県(熊野市を除く)
29
アサヒビール 近畿 近畿圏統括本部
滋賀県、京都大阪、兵庫県、奈良、和歌山県
※Webサイトの地図だと三重県も含む
https://www.asahibeer.co.jp/aboutus/branch/
30
農林水産省 近畿中国 近畿中国森林管理局
石川県、福井県、三重県、滋賀県、京都大阪、
兵庫県、奈良、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県
広島県、山口
31
厚生労働省 旧労働省 三重県 三重労働局 三重県
32
コカ・コーラ 中日本 コカ・コーラ セントラル ジャパン 愛知・岐阜・三重・神奈川・静岡・山梨
33
国土交通省 旧運輸省 中部 中部運輸局 愛知県・静岡県・岐阜県・三重県・福井県 http://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/soshiki/index.html
34
国土交通省 旧建設省 中部 中部地方整備局 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、長野県南部 http://www.cbr.mlit.go.jp/kotsusyo/jimusyo.html
35
経済産業省 中部 中部経済産業局 愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県 http://www.chubu.meti.go.jp/information/kankatu.html
36
総務省 旧総理府 中部 中部管区行政評価局 富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 http://www.soumu.go.jp/kanku/chubu.html
37
環境省 中部 中部地方環境事務所 富山県、石川県、福井県、長野県、
岐阜県、愛知県、三重県
http://chubu.env.go.jp/about.html
38
農林水産省 中部 中部森林管理局 富山県、長野県、岐阜県、愛知県
39
マックスバリュ 中部 マックスバリュ中部 愛知県・岐阜県・三重県、滋賀県
40
キリン 中部
中部キリンビバレッジサービス
愛知県、三重県
41
アサヒビール 中部 中部統括本部 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 https://www.asahibeer.co.jp/aboutus/branch/
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財務省 名古屋 名古屋国税局 愛知県・静岡県・岐阜県・三重県
43
法務省 名古屋 名古屋法務局 愛知県・静岡県・岐阜県・三重県・福井県・石川県 http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/chubu.html
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中日新聞 名古屋 名古屋本社 愛知県・岐阜県・三重県、滋賀県
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朝日新聞 名古屋 名古屋本社 愛知県・岐阜県・三重県、長野県南部、静岡県西部

 結論としては、官公庁だと「東海」は全て三重県が入りますが、企業だと含まないところもある、ということのようです。
 三重県を東海扱いしていない企業は、「東海=静岡県」という前提で地域区分しているようです。典型例が中日新聞東海本社(静岡県浜松市所在)です。

 一方で、「中部」だと若干微妙になってくるようです。官庁でも林野庁は今でも三重県は中部地方では無く近畿地方という扱いになっています。
 また、自分の記憶が正しければ、昭和の頃には三重県を中部管区で無く近畿管区として扱っていた省庁が他にも幾つかありました(大蔵省や建設省等)。

 そもそも、霞ヶ関で「東海」という地域名を使っていたのは、運輸省と郵政省ぐらいだったかと記憶してます。気象庁は運輸省の外局だったので、それに倣って当時から「東海」という呼称を使い、三重県も東海に含めていたのだと思われます。
 一方で他省庁は、名古屋にある分局名には原則として「中部」を使っていました。橋本行革の直前に発足した環境省も例外ではありません。高度成長期の頃からある大企業も、名古屋の拠点には「中部支社」「中部本社」という名称を使っています。

 しかしその後、橋本行革に伴う省庁合併に伴って内部機構も再編され、それに伴って、三重県を名古屋にある分局の管轄下に置き、一部の省では分局の名称も「東海~~」と変更したようです。
 一方で、「中部~~」という言い方は残したまま、三重県を近畿から中部に移した省もあります。国土交通省は運輸省と建設省が合併してできた省ですが、旧運輸省が「東海~~」という言い方をしているのに対し、旧建設省は「中部地方整備局」と中部の名前を残しつつ、三重県を近畿管区から移動させています。

 民間でも、昭和60年代以降に発足したり名古屋進出した会社だと、「東海」の呼称を使うところが多いようです。
 面白いところでは、東海税理士会という団体があって、これは東海4県(愛知岐阜三重静岡)のうち、名古屋地域を除く地域の税理士団体らしいです。三重県は東海だけど、名古屋は東海じゃ無いというわけです。おかしいですね。名古屋は三重県なのに。