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日本のIT化を引っ張る”東京IT文化政権”


 くっそだるくて家事もこなせない中、情報収集というより気晴らしに毎日新聞Web読んでたら、例のデジタル庁の記事がでてた。

月1日発足「デジタル庁」 その意外な前評判 霞が関は注視 | 毎日新聞   
https://mainichi.jp/articles/20210828/k00/00m/020/244000c

 そしたら、民間兼業非常識職員が、とんでもない暴言吐いてやがったよ。

>「霞が関組」と一緒に働き始めて間もなく「文化」の違いに気づいたという。「霞が関はミスを嫌うが、ITやスタートアップは失敗するリスクを負ってでも最短距離で成功を目指す。発想がまるで違う

 いや、発想違うのコイツの周りだけだよ。

 実験的なWeb系サービスならそりゃリスク無視の最短でプロジェクト進めるだろうけどさぁ。
 業務系や制御系、とりわけカネ・個人情報・何より人命が絡むシステムでリスク無視だなんて、んなもん許されるわけがない
 ていうかさ。IT導入の目的の一つに、「ミスの軽減」があるわけよ。どこの事業所であっても。カネが余って仕方ないから何かテキトーなもん作らせてみた、とかいう成金社長の道楽事業で無い限り。

 何、東京IT文化人って、今ここまで腐敗してんの!? 

 文化、違いすぎ。

 だから、「テレワークメインでもメインオフィスは東京都心に無いと(他の東京IT文化人に)格好つかないデジタル庁は東京ガーデンテラス紀尾井町でないとヤダヤダヤダヤダヤダヤダヤダヤダヤダヤダ」ってなったわけか。
 そんな腐った人材を200人も集めちゃってわけ!? 大事な税金使って。


 ふざけんなおい

 今の東京のIT界隈、こういう連中の支配下に置かれちゃってるわけね。今というか、たぶん遅くとも10年前には。
 あー、だから、みずほフィナンシャルのシステム、20年近く経っても未だに完成しない上に最近障害が頻発してるのか。一番大事な知識というかモノの考え方が備わってない人間が仕切ってんだろうねおそらく。

 あー、「反東京IT連携地方連合政府」みたいなの、つくれないかなー。


バカとウヨクと秀吉召喚



研究者「国が恣意的利用」 経産省トイレ制限訴訟 27日控訴審判決
| 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210524/k00/00m/040/359000c

 (超党派議員立法の)LGBT法案に対して、一部自民党議員が「訴訟乱発の具にされる」でんでんという事をほざいているらしいですが。
 日本は法治国家で法に基づいて裁判を受ける権利があるはずだろという正論は、法学者や弁護士に任せるとして。

 我々正しいオタクはとりあえず、こう言いますね。


バカとテストと召喚獣を見ろ
、と。


※ほんとは風呂場が秀吉だけ分かれてるシーンの方が、上記記事にマッチしてて良かったんだけど。

 余談だけど、人民の指導的立場にあらせられる自民党様(※憲法には規定されてない)は、オタクが山田太郎参院議員を見限って立憲民主党に走り出してる事に、痛くご不満のご様子らしいですね。


エントロピーは情報の放出によって増大する


2日前の記事だが

機能一元化、公安調査庁に経済安保PT発足 中国の存在を警戒
https://mainichi.jp/articles/20210522/k00/00m/010/060000c
#毎日新聞 #ニュース

>日本のインテリジェンス機関は、内閣情報調査室(内調)▽公安調査庁▽外務省(国際情報統括官組織)▽警察庁(警備・公安部門)▽防衛省(情報部門)――の五つがコアメンバーを形成。これに海上保安庁や経済産業省などを加えた集まりは「拡大情報コミュニティー」と呼ばれる。

 ふうん。

 ICT,IoTその他諸々を含むITのうち、通信を所管するのは総務省でNICTも総務省の下部組織なんだけど。拡大メンバーにすら入ってないんだな。
 情報通信とかサイバーとか、コトバだけで無く内容までわかってんですかね? 先日も防衛大臣が予約システムの不備指摘されて逆ギレしてたし。

 さすが、公安調査庁に共産党の監視なんていう究極の税金の無駄遣いやらせてるだけありますなあ。

 This is Intelligence.

 ところでさ。私、8年くらい前からお出かけするたんびに警察が警護についててくれてたんだけどさ。
 2月から専門職非常識国家公務員始めたら、しばらくしたら警護してくれなくなっちゃった
(・ω・`)。


まともなIT人材を悩ますデジタル庁文明人


 Twitterに書こうとしたらまたしても140字越えたから、こっちに書く。て言うかそろそろこっちメインに復帰するか。

デジタル庁人材を悩ます霞が関の「紙とメール」 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210507/k00/00m/020/197000c

 という記事があったので読んでみたんだけど。

 いやこれ、東京系”IT文明人”の「俺達がベストとと考えるIT化」がたまたま霞ヶ関で採用されてなかったもんだから、ブーたれてるようにしか見えないんだが。

 メール文化とか、いやむしろこれお前らがこれに慣れろよ。セキュリティを理由にするならまだしも、「情報共有」という点で最強なのは、未だにe-mailだぞ。ccをちゃんと入れない人がいるってのは確かに問題だけどもさ。
 インターネットが世界に普及して30年、その間無くなっていったサービスやその為のプロトコルが数ある中で、生き残っているのがHTTPとe-mailだぞ。
 特定企業が提供する外部サービスにばっか頼んなレベルの話だし。
 その意味考えたことあんのか?

 それと、PDFをPC画面で見た方が楽と本気で思ってるなら、眼科か精神科行った方がいい。
 何でもかんでもPDF文書にしてしまうとか、あまつさえExcel方眼紙使ってるとかだったら、そりゃブチギレ案件だけどもさ。

 俺らがデジタル庁に期待してった事って、そういう話なんですけど。
 この記事の通りの実態なんだったら、デジタル庁より「霞ヶ関」の方がマシでした、って話じゃねえか。

 ほんと、ふざけんじゃねえぞおい。

763文字


黄昏の野菜生活


 数日前のこと。テレワークの翌日に業務システムのレクチャーの予定があったので、案内メールを出した。
 明日レクチャーをするけど操作PCを大型モニターに繋いでみんなで見れるようにするから時間があったら見学に来て、とルールを出したら、若い女性職員から「スカイプ会議で配信すればいいんじゃないですか? 私明日テレワークですし」とツッコまれた。

 定時開けの時間はまだ夕暮れ時だった。ベランダに出て缶コーヒーを片手に
「俺も頭の古いおじさんになっちまったな…」
と黄昏れてみたくなったが、缶コーヒーがなかったので、野菜生活(マンゴーミックス)を飲んだ。

268文字。


 あ、このblogで全然書いてなかったけど、2月から非常勤の国家公務員やってます。なので最低でも1年政治活動はできません。

肥料取締法、なんて法律があったのか


“灰”を肥料とネットで販売 書類送検、「知らなかった」
TBSNEWS 6/17 15時33分
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4006353.html

>自宅の薪ストーブから出た灰を肥料として販売。実はこれは、違法行為の可能性があります。警視庁は17日、灰を肥料として販売するなどしていた男女7人を書類送検しました。

うん、知らんかった。

肥料取締法(独立行政法人 農林水産安全技術センター)
http://www.famic.go.jp/ffis/fert/hourei/sub1_torihou.htm


第四条 普通肥料を業として生産しようとする者は、当該普通肥料について、その銘柄ごとに、次の区分に従い、第一号から第六号までに掲げる肥料にあつては農林水産大臣の、第七号に掲げる肥料にあつては生産する事業場の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。ただし、普通肥料で公定規格が定められていないもの及び専ら登録を受けた普通肥料(第三号から第五号までに掲げる普通肥料を除く。)が原料として配合される普通肥料であつて農林水産省令で定めるもの(以下「指定配合肥料」という。)については、この限りでない。
一 化学的方法によつて生産される普通肥料(第三号から第五号までに掲げるもの及び石灰質肥料を除く。)
二 化学的方法以外の方法によつて生産される普通肥料であつて、窒素、りん酸、加里、石灰及び苦土以外の成分を主成分として保証するもの(第四号に掲げるものを除く。)
三 汚泥を原料として生産される普通肥料その他のその原料の特性からみて銘柄ごとの主要な成分が著しく異なる普通肥料であつて、植物にとつての有害成分を含有するおそれが高いものとして農林水産省令で定めるもの(第五号に掲げるものを除く。)
四 含有している成分である物質が植物に残留する性質(以下「残留性」という。)からみて、施用方法によつては、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されるものとして政令で定める普通肥料(以下「特定普通肥料」といい、次号に掲げるものを除く。)   
五 特定普通肥料であつて、第三号の農林水産省令で定める普通肥料に該当するもの   
六 前各号に掲げる普通肥料の一種以上が原料として配合される普通肥料(前三号に掲げるものを除く。)
七 前各号に掲げる普通肥料以外の普通肥料(石灰質肥料を含む。)
2 都道府県の区域を超えない区域を地区とする農業協同組合その他政令で定める者(以下「農業協同組合等」という。)は、公定規格が定められている前項第六号に掲げる普通肥料(同項第三号から第五号までに掲げる普通肥料の一種以上が原料として配合されるものを除く。)を業として生産しようとする場合には、同項の規定にかかわらず、当該肥料を生産する事業場の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
3 普通肥料を業として輸入しようとする者は、当該普通肥料について、その銘柄ごとに、農林水産大臣の登録を受けなければならない。ただし、普通肥料で公定規格が定められていないもの、指定配合肥料及び第三十三条の二第一項の規定による登録を受けた普通肥料については、この限りでない。

第十九条
 生産業者、輸入業者又は販売業者は、普通肥料(指定配合肥料を除く。)については、登録又は仮登録を受けており、かつ、保証票が付されているもの、指定配合肥料については、保証票が付されているものでなければ、これを譲り渡してはならない。
2 天災地変により肥料が登録証又は仮登録証に記載された規格に適合しなくなつた場合及び農林水産省令で定めるやむを得ない事由が発生した場合において、命令の定めるところにより、農林水産大臣又は都道府県知事の許可を受けたときは、生産業者、輸入業者又は販売業者は、前項の規定にかかわらず、普通肥料を譲り渡すことができる。
3 農林水産大臣は、第十三条の三第一項(第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。)の規定により変更の登録若しくは仮登録をし、又は登録若しくは仮登録を取り消した場合その他の場合において、特定普通肥料を施用することにより、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されることとなる事態の発生を防止するため必要があるときは、農水産省令をもつて、生産業者、輸入業者又は販売業者に対し、当該特定普通肥料につき、保証票の記載を変更しなければその譲渡若しくは引渡しをしてはならないことその他の譲渡若しくは引渡しの制限をし、又はその譲渡若しくは引渡しを禁止することができる。

 ということらしい。

 有償無償関係なく、製造や譲渡自体が原則登録制になってるということ。

 「肥料と名乗らず単に灰として売ってれば問題無かった」ってことなんだろうか? 灰は肥料以外の使い道もあるし。

 中部大の近くに、「剪定で出た松の端材で堆肥を作ってるから勝手に持ってってくれ」って看板出してるとこがあるんだけど。あそこちゃんと許可得てるのかな? 「普通肥料で公定規格が定められていないもの」に該当するから、登録不要ということなんだろうか。松材って肥料に向かないって、素人でもわかるし、企画もヘッタクレも無いだろうから。
 でも、譲渡制限は関係ないはずだが。


牛乳が余ってる


牛乳の行き場、八方ふさがり 生産ピークで大量廃棄の危機 
2020/4/24 14:53 (JST) ©一般社団法人共同通信社 
https://this.kiji.is/626295233123239009?c=39550187727945729


> 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一斉休校や飲食店の休業が続き、給食の牛乳や生クリームなどに使われるはずだった生乳の行き場が八方ふさがりだ。生産者団体はバターなど加工品向けに転用してきたが限界になりつつある。生乳生産は4~6月がピークで、家庭消費が増えなければ大量廃棄されかねない危機的状況に陥っている。

> 生乳の用途の約半分を占める業務用は、休校で3月以降落ち込んだ給食向けに加えてコーヒーチェーンや土産物の菓子など向けも、緊急事態宣言が発令された今月7日を境に一段と減少。農林水産省によると、4月の業務用需要は前年同月比で5~7割減となる見込みだ。

 とのことだけど。

 今年の夏も猛暑らしいから、アイスクリームにして冷凍保存できんの?
 クラウドファンディングで製造・保管資金募って、夏になったらアイスクリーム現物で還元。それなりの応募者集まりそうだけど。

 全然関係ないけど、愛知県産の和牛は全部ホルスタイン種(乳牛)なんだそうで。
 いわゆる黒毛和牛は、愛知県では育ててないらしい。
 牛乳出荷だけでは経営が成り立たないから、乳牛を肉として出荷して「愛知県産和牛」と銘打って売っているのが現実なんだそうな。

 別に、今回のCOVID-19騒動絡みに限った話じゃないのよね、この件。

 私は牛乳もヨーグルトもチーズも買ってますよ。少ない収入の中から。
 まあ、好きだから買ってるんですけどね。


昭和自民党的体質が阻むコロナ感染予防


  緊急時なので国民全員に10万円を給付するという当たり前でかつ1ヶ月近く多数は国民が求めてきた(参考)ことを、アベ晋三がようやく決断しましたが。
 まあその評価は不要では無いけど不急なので、実際に10万円支給されてからにするとして。

 経済界にはCOVID-19(通称新型コロナ)収束後の経済のV字回復を期待してるらしいけど、日本社会が構造的に抱えてる問題があるから、V字回復なんて無理だよ。
 ブラック企業とかね。
 時差通勤在宅勤務すらろくすっぽ進まないのも、まさにこれでしょ。いつまで経っても意識が昭和のまんまの人間が、構造改革以前に感染予防すら足を引っ張ってる。

 PCR検査が進まないとか検査拒否とかいわれてるけど、検査が進まない理由が、実は自民党政権が進めてきた検査技師・保健所削減政策で検査崩壊を起こしてるのが原因でした。という話なんかね。もう、目も当てられない。

CS放送TBS NEWSより

 
 経済回復の時期を論じる以前に、COVID-19いつ収束するかなんてわからない、ってのもあるんだけどね。

 経済面でいうならば、V字回復云々では無く、緊急事態下でも需要のある在宅型内需の喚起をして、経済崩壊を防ぐとともに社会構造を改革というか昭和からの脱却をさせて、感染収束後の回復の下地を作っていくことの方が大事です。
 自宅待機のおかげで却って論文執筆がはかどるという研究職の人の声もありますしね。

 これを機に、出社は週2~3日で十分、という体制を作っていきませんか?
 不要不急の業務は先送りするのが当たり前、という風に仕事意識を切り替えて、長時間労働を根絶しませんか?

 人口密度が疫病蔓延のリスクを抱えてることがはっきりしたのだから、東京の人口密度を下げる、その為にも人口の少ない地域へ若い人が移住できるように地方社会の意識改革を進める。老害を排除する。

 やるならこういうことでしょ。
 旧弊を残したままV字回復なんかされてたまるか。

 
 それよりも何よりも、まずは疫病の蔓延を止めることが先決ですけどね。
 医師看護師医療技師、この辺の人達が不足してるのは大問題です。

 これも、医大で女子受験生が排除されてたことに象徴される、昭和自民党的日本社会の体質に根本的な問題があるんですけどね。


政府による現金一律給付は公平な制度である


 COVID-19(通称新型コロナ)万円に伴う景気後退(※本当はアベノミクス失敗が原因なのだが、ここは敢えて世間に歩調を合わせてCOVID-19が原因という事にしておく)が明白になっています。
 
 これに対し、家計・個人への個別経済支援策をやるべきだとして、共産党や立民国民等野党支持者が現金給付を求めています。これに対し、自民党は和牛商品券を配るとか言い出してネットが大荒れになり、これまでアベ政権を支援してきた保守層までもが離反し出す事態に至っています。
 
 党利党略を考えれば、このまま安倍自民党政権が失政を重ねて倒れてくれるのを待った方がいいのですが、国民生活、というより何より自分自身の生活もあるので、ここは強く「個別現金給付」を求めていきます。

 アベ晋三が所得の低い「世帯」向けに現金給付をすると言い始めたようですが、所得の査定をしている手間と時間を考えたら、非効率極まりありません。時間もお金も勿体ないです。
 西村経済財政政策特命大臣の発言によると、全員一律給付の場合でも、実際に給付されるのは5月末になるそうです。査定なんかしていたら、夏過ぎて秋になってしまいます。
 その為の事務処理をする為に緊急雇用をするというのなら、それはそれで有りなんですが。時間はどうしてもかかります。
 
 手っ取り早く配るには、全国民一律に配るのが最も簡単です。
  
 
 という事を言うと、「高額所得者に税金を原資とした現金を配るのはおかしい」という論が出てきます。これには確かに一理あります。
 しかし、解決方法はあります。給付された現金を、「所得」扱いにして、1年後の確定申告(または年末調整)で所得税を納付させる事で清算すればいいのです。
 
 義務教育で習ったように、日本の所得税は累進課税制度を採用しています。所得が高額になるほど、税率が上がります。
 
 ざっくり言うと、年収150万しか無い人は税率5%、つまり10万円給付された分の5000円を所得税として納付すれば済みますが、年収2000万ある人は税率が40%なので、10万円のうち4万円を所得税として納付する事になります。
 
 無職で収入が無い人は、基礎控除で相殺されるので、課税額は(おそらく)0になります。
 
 
 割と公平なやり方と言えるのでは無いでしょうか?
 
 
 実際、これを実施した場合にどれくらいの効果が出るのか。
 試算してみました。

 社会保険料の数値は、愛知県春日井市のものを使用しています。
 また、計算を単純化する為に、単身世帯の年収と雇用形態のみを変動させた比較をしています。
 (子供がいる世帯の計算は、扶養控除だの児童手当だの保育料だのと、計算が複雑になってお金貰わないとやってられないレベルの作業になるので。)
 
 
 まず、こちらは現状の推定家計状況。
 
 
 次に、多くの人が要求している「10万円給付」を全員一律で行った場合の試算が、こちらになります。
 
 年収195万円以下の低所得者の家計収支改善率が10%近くにも上る効果を出しているのに対し、年収1億円の超高額所得者の収支改善率はわずか0.05%。殆ど無いに等しいです。一方で、月当たり4千円の所得税負担増が発生します。
 
 
 
 ついでに、低所得者の基礎控除額である48万円を一律給付した場合の試算も出してみました。
 
 年収195万円以下の収支改善率が50%と、劇的な効果をもたらしています。
 年収500万円の「現代日本の勝ち組」世帯でも、10~20%の収支改善率が見込まれます。
 一方で高額所得者は、年収1800万で3%前後。恩恵が無い事は無いという程度ですが、一方で、1ヶ月あたり1万3千円追加で所得税を負担する事になります。
 
 
 公平性、という観点では、かなり悪くないと言えるでしょう。
 
 少なくとも、病気で肉食えない低所得者には紙くずにしかならない和牛商品券よりは、ずっと。
 
 


20190518情報法制セミナー於京都大学(漫画家や有識者から反発を招いた著作権法改正に絡み)



>政府は昨年の通常国会でも同法改正案の提出を目指したが、漫画家や有識者から反発を招き見送った。

 とのことなので、昨年5月に京都大学までわざわざいって聞きにいった、情報法制学会のセミナーの内容のリンクをTwitterに再掲しておくかと思ったら、再掲以前にblogに上げていないことに気づいてしまった。
 こんなだからダメ何だよ俺は。COVID-19騒動のドサクサに紛れて潰された法案また出してくる自民党政権よりはマシなつもりだけど。

 それはさておき。
 以下が、セミナーの講義ノート。

※著作権絡みの部分は、項番3


第6回 情報法制セミナー
5月18日 於 京都大学法経4号棟

1。LINE公共政策室長
神戸市危機管理室 を兼任(委嘱)

 チャットボットを活用した災害時情報収集研究の報告
 神戸市との共同研究

 支援制度があっても、知らないとWebサイトへのアクセスもしない
→知ってもらうにはどうしたらいいか

 災害時の情報は足りていない
 119頼りが現状、情報が足りていない
 防災ヘリからの赤外線判定による火災情報の把握→最終的には目視判定
 119は電話網が破綻したら終わり。阪神淡路でも電話線が断線して、火災情報が消防署に入らなかった。
 SNS時代では、Twitter等の情報が上がってくる。が、デマや過去情報が多い。

 防災科学技術研究所との共同実験。災害情報を問い合わせるLINEのチャットボットを作成した。阪神淡路を想定した災害訓練を実施した。
 一斉同報にメンバーに安否を問合せ、返信を神戸市のオープンデータと突合して、災害マップの作成実験をした。
 最終データ2800件
 情報空白地域の問題(問題がないだけなのか、逆に被害が深刻すぎて情報が送れないのか、原因がわからない)。予測モデルの活用を研究中。
 情報が早ければ、災害救助の決断時間を短縮出来る。
 行政の人は完璧な情報を集めたがる傾向がある
→ある程度の情報が集まった段階で予測判定出来るようにしていけるのではないか

 自治体が実際に実施した場合、119通報との切り分けはどうするのか? という議論になった。消防法では、災害発見者に通報義務がある。SNSへの情報アップは通報に当たらない
 119では、無言電話でも通報確認義務がある。(京都地裁判例。相手が応答能力を喪失している可能性が有るため)
→「通報」である場合、確認義務があるため、SNS発信を「通報」と扱うのは現場からはハードルが高い。
 このような事情がある為、自治体のインターネット情報提供システムは、災害時には切っている(ところもある)
 第3者の肖像の映り込み問題(災害時は免除規定があるが、訓練時にはどうするのか?)
 災害時の写真投稿→消防としては画像情報は非常に欲しいが、社会的には非難されがち
 情報提供・受信を民間運用にすれば、「通報」にあたらないので情報収集はしやすい
→信頼性の観点からは、公側で運用した方が良い

2.災害と個人情報
岡本弁護士

 大阪北部事件のブロック塀倒壊事件→宮城沖地震でブロック塀倒壊による死者が大量に出たことによる改正建築基準法に対応していなかった
(災害の教訓が生かされていない)
 災害対策基本法で、安否情報(個人情報)は開示して良いことになっている。複数機関での安否情報を一元的に管理することが義務づけられている。
 福知山線事故の際に、この法律の規定が周知されておらず、安否情報の確認ができなかった。
 広島土砂災害の際に、広島市は安否情報の公開に6日かかっている。情報共有義務が果たされていない。
 災害弱者名簿。平常時から共有されている必要がある。
 要支援者名簿(災害弱者名簿)は自治体に作成義務がある。(災害対策基本法)。同意を取る必要が無いが、いちいち同意を取って名簿を作っている自治体が未だにある。(同意が取れた人しか名簿化されない)。大規模自治体で、全員の同意を取るのは不可能。その前に災害が来てしまう。
 個人情報収集で同意が無い場合、法令か、災害対策審議会を使う。同意無しにとるには独自に条例を制定する必要があるが、条例制定しているのは26しかない。(残りの自治体は同意依存)
 消費者安全法の法改正で消費者弱者名簿の作成が義務づけられている。災害弱者と概ね被る。滋賀県野洲市は警察から名簿提供を受けて見守り活動を行なっている。災害弱者と概ね被るので、これを転用できる可能性がある。
 被災者台帳すら整備が進んでいない、作っても活用されていない。伊豆大島が唯一の例外。
 個人情報保護条例2000個問題(個人情報のガイドラインを定めた条例制定している自治体が2000しかない)
 災害関連死を防ぐための情報共有も、個人情報保護の壁がある。国が集める必要がある。
 法学部での、災害法教育が殆ど行われていない。

討論:
 大阪北部地震で災害弱者名簿が始めて使われた。同意が取れていないリストが大量に出てきて、3分の1は対応をあきらめざるをえ無かった。
 開示では無くパスワード保護という方法もあるのでは?

質疑応答:

・通信制限の問題にどう対応しなければならないか?
・企業が間に入る以上、企業内部での個人情報対策も考えないといけない
→通信制限は通話で制限がかかってもパケット通信は比較的使える(例:Twitter)熊本地震でも市職員はLINEを使っていた。そこまで切れた場合は、まだ考えられていない。

・要支援者名簿作成の作成義務があるのに、作っていない自治体がある。国が指導して晒し者にすべきだが、実際行われているのか?
→消防庁がアンケートを採っている。全自治体の○×が付いている。99%が出来ている扱いになっている。が、実態は○の中身がマトモでない自治体もある。要支援者の0.7%しか名簿が網羅していないところもある。質的なアンケートを採る必要がある。

・条例の中身を評価する制度が必要なのでは?
→良い条例を作っている自治体もあるのに、それを活用されていない。国が目をつむっている部分がある。

・自治体間の連携が不足している部分もあるのでは?
→研究は必要だが一概には言えない

・LINEの位置情報について。Twitterで拒否反応が多かった。
→常時GPSの情報をとっているわけでは無い。投稿時の位置情報を再取得している。反発が多いので、事前同意を取る形にしている。

・公的部門の個人情報利用は、法律の範囲内であれば情報提供は自由に出来るはずでは?
→できる。条例制定の内容もそれを前提にしている

・(元東京都情報管理担当の方)福祉目的で収集した名簿を災害対策目的に転用していたケースがあった。が、行政機関同士であれば問題無いとして運用していた。

・条例の中身のバラツキはかなり大きい。取得の法的問題に耐えられない条例が多い。民間が萎縮してしまうケースも考えられる。

 
 
 

3.インターネットの海賊版対策と著作権法
神戸大学 前田准教授

海賊版対策といっても、配信側と見る側の両方の対策がある。
現行著作権法では対応する規定がない。対応するにしても別の法律になる。
1~リーチサイト・リーチアプリ
 海賊版サイトへのリンクを提供する行為への対策
 リンクを張ることは著作権侵害に当たらない
2~検索サイト対策
 検索結果に海賊版サイトが出ることの問題
3~ダウンロード違法化
 受け取る側の話。受信も違法に押すべきではないかという議論。

1~について
 海賊版向けのリーチサイトは数多くある。
 リンクを誰が用意しているのか?サイト運営者か?投稿形式か?
 リーチアプリ:リンクの集め方に様々な酒類がある。
 リンク提供行為に著作権法上の規制を設けるか?
 リンクを張ること自体は日常的行為であり、全てに規制が及ぶことは問題
 リンク提供は、著作権侵害の幇助行為として侵害と同等と見なすべき、という考え方
 「悪質」とみなされる構造になっているサイト・アプリに限って規制
 著作権侵害の全てを規制対象とするのか?→全体侵害に限って規制にする方向だった
 運営者責任。違法サイトへのリンクの削除義務。放置は提供と同等という考え方
 
2~について
 検索サービスがいう社側の積極的な協力が当初得られなかった。
 請求権(ソフトロー)による対策が検討された
 自主的取り組みで対応する、ということで関係者の協議で決まった

3~について
 私的複製行為の例外規定が著作権法にある(音楽・動画)例外の例外」
 当初は静止画のみを規制する話だったのが、ソフトウェアも含めろという話が出て、結局著作物全体のダウンロード違法化という話になった
 全著作物を対象にしたことで、意図しない侵害行為という問題が生じてしまった
 有償要件は刑事罰の話、民事にその規定はなかった
 著作権法としての検討が不十分だった。違法か対象の適用の意義が議論されていなかった
 インターネットに関わることは利害関係者が大勢いるのに、一部の特定の関係者だけで話を進めていた。

・ダウンロード違法化に突っ走ってしまった原因は何か?何か団体からの働きかけはあったのか?
→ソフトウェア業界からの働きかけはあった。その他は特に聞いていない。


 ひとまず、以上。
 いろいろ案件が多すぎるので、コメントは少し間って。