４／２４に高蔵寺駅と大曽根駅前で行った、残業規制（働き方改革不安、長時間労働上限規制）に関する街頭宣伝の内容です。
２５日もやるつもりでいましたが、4/24から4/25の朝まで東海地方が大雨になるとのことなので、YouTubeにアップします。
声、届きますように。
20180424残業規制に関する街宣（室内録画）
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俺らが死ぬか、日本が死ぬか。二者択一だ
あまりに急展開且つ情報量が多いので、自分でもどう文章を整理したらいいかわからず悶々としていた。6日に安倍自民党政権によって閣議決定され7日に衆議院に提出された、「過労死合法化法案」（安倍政権の言うところの”働き方改革法案”）の話である。
とりあえず、事実関係として、昨年からここまでの経緯をおさらいしておく。
２０１５年１２月から２０１７年３月までの経緯はこちら
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/%E3%80%8C%E6%AE%8B%E6%A5%AD%E8%A6%8F%E5%88%B6%E6%B3%95%E3%80%8D%E3%81%AE%E7%B5%8C%E7%B7%AF/
に記載してあるが、改めて転記しておく。
・２０１５年１２月 電通女性社員過労自殺。東大の同級生がネットで告発、炎上
・２０１６年１０月 野党４党（民進共産社民自由）が長時間労働規制法案を提出
・２０１７年１月 政府が残業規制の方向に転換
そして、２０１７年３月。
「裏切りの連合」
２０１７年３月。
御用労組連合との合意を盾に、自民党と公明党による連立政権は過労死基準80時間を大幅に超える100時間残業を正当化した。（参照
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%81%AA%E3%81%8D%E6%AE%8B%E6%A5%AD%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E7%94%9F%E9%82%84%E8%80%85%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6/
）
しかし、既成労組の制約を受けない若手労働者の自主連帯組織”ＡＥＱＵＩＴＡＳ（エキタス）”が連合本部にデモを仕掛けたことで、事態は急転する。国内最大の労働組合の本部が労働者集団にデモを仕掛けられるという異常事態は海外メディアでも報じられ、連合並びに連合の指示通り自民党政権との妥協に傾きかけていた民主党（当時）は激しく狼狽した。機能不全に陥った民主党は再起を図るべく旧みんなの党や維新系と合流し、民進党を新たに結成した。
一方、当時法案提出権のある２１議席を保有していた共産党も、野党共闘を優先して身動きが取れず、結局対案もだせなかった。（参照
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/残業規制で野党は対案を/
）
「モリカケの罠、共謀罪の刃」
２０１７年４月。
安倍自民党政権は、国会に提出した東京五輪対策を口実に創作を含む未遂の行為を犯罪とする「共謀罪」（参照
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/共謀罪（準備罪）の事例をもう一つ/
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/%E3%82%81%E3%82%82%EF%BC%9A%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E3%81%8C%E5%BC%B7%E5%A7%A6%E7%BD%AA%E3%83%BB%E6%AE%8B%E6%A5%AD%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%82%88%E3%82%8A%E6%BA%96%E5%82%99%E7%BD%AA%E3%82%92%E5%84%AA/
）を審議入りした。残業規制は連合との骨抜きの合意内容ですら、当時存在した強姦罪の泣き寝入り規定撤廃と共に放置する選択をした。
野党はこの共謀罪対策にかかりきりになり、残業規制の対案を出す間もなく、結局共謀罪は強行採決による成立した。愚かな日本国民は自民党のこの暴挙を拍手喝采した。
その直後、安倍晋三首相と安倍昭恵首相夫人のシンパが運営する２つの学園に国有地が格安で払い下げられていた事実が明るみに出、野党･マスコミともこのスキャンダルに食いついた。国有財産の不当売却という問題があるとはいえ、人命に関わるわけでもないただのスキャンダルに野党は狂奔し、自民党もまたこれを好機と捉え、残業規制先延ばしの絶好の口実として利用した。
その後、会期切れ直前になり、性犯罪被害に遭った女性達を中心に国会への猛批判の声が高まり、強姦罪泣き寝入り規定撤廃（強制性交罪への変更）は会議切れ１日前に辛うじて成立した。
だが結局、この年の通常国会は延長されることもなく会期切れとなり、残業規制は秋の臨時国会に先送りとされた。
「幻の臨時国会」
２０１７年７月。
前年の２０１６年に自民党を飛び出し、創価学会･一部連合系・一部共産系の支援を受けて東京都知事に当選した小池百合子が、東京都議会選で自身の与党となる「都民ファーストの会」を結成。自民党や民進党の一部がこれに合流し、創価学会との選挙協力もあって圧勝する。
一方、自民党は２０１３年以来続く共産党の勢いに押されて、３人区を中心に次々と”討ち取られる”結果となり、歴史的大惨敗を喫する結果となった。
２０１７年８月。
東京都議選での惨敗を受けて慌てた自民党政権は、”秋の臨時国会”に向けて残業規制の法案化作業を進める。しかし、それは第一次安倍内閣以来一貫して猛批判を浴び続けている「高度プロフェッショナル制度」「裁量労働制拡大」と抱き合わせの内容であった。そして残業規制は、過労死基準を超える１００時間残業を合法とする内容のままであった。
（参照
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/残業規制の適用除外など許してはならない/）
しかし、民間のみならず教員・公務員での過労実態が次々に明るみに出、挙げ句１０年以上前から批判を浴びている「高プロ」をまたしても国会に出そうとする安倍自民党政権に批判の声が高まり、政権支持率は急落する。
（参考
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/%E9%87%8E%E5%85%9A%E3%81%8C%E5%85%AC%E7%B4%84%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E6%8E%B2%E3%81%92%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D%E4%BA%8B%E3%83%BB%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%8C%E3%82%84%E3%82%8B/）
支持率が危険水域に達し、更に目前に迫った衆院４補選での劣勢が伝えられ、政権崩壊の危機に直面した安倍晋三は、９月２３日、突如衆議院の解散を表明。愚かな日本国民は安倍晋三のこの決断に拍手喝采した。
「暗躍と狂想の逆転劇」
しかし、この事態に、御用労組連合はまたしても愚挙に出る。
前年７月に自民党を飛び出し東京都知事となった小池百合子は、都民ファーストの会を母体に希望の党を結党し国政進出を表明した。これを受け、連合は、エキタスによって損なわれた名誉と主導権を回復せんとばかりに、小沢一郎と共謀し、支配下にある民進党に希望の党との合流を指示。野党第１党が事実上の自主解散をするという異常事態を引き起こした。
残業規制が争点になるはずだった総選挙は、連合のこの暴挙により一転ただの政局選挙へと様変わりした。一方で、労働問題で躍進を続けてきたはずの共産党も、「モリカケ」を公約筆頭に掲げる愚行を犯す、悲惨な選挙となってしまった。
そんな中でも僅かに希望はあった。希望の党の国家主義路線に反発する左派議員が合流を拒否、元官房長官・枝野幸男を中心に立憲民主党を結成する。
「３．１１」の対応で右派からも評判の良かった枝野の新党結成に、いわゆる氷河期世代を中心に「立民ブーム」が起き、無党派層に飽き足らず共産や公明の支持層までをも食って、比例東海ブロックでは名簿登載候補者が足りなくなるほどの票を集めて地滑り的大勝を収め、一挙に衆院野党第１党に躍り出た。
安倍自民党がパートナーとみなしていた維新、ポスト安倍を自称する石破茂の足場となるはずだった希望の党は、共に惨敗した。
それまで自分達を支持していた労働者を裏切った共産党は、比例で議席を半減以下にまで減らした。一方で小選挙区の議席は守り切り、また左派連合（立憲野党連合）の立民・社民・自由各党の立てる選挙区の多くで候補者を降ろし、立民の小選挙区での議席確保をアシストした。
しかし、残業規制は最後まで争点とならなかった。（参考
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/twitter%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E3%80%8C%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E3%81%98%E3%82%83%E3%82%84%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E5%8A%B4%E5%83%8D%E4%BA%89%E7%82%B9%E3%80%8D/）
選挙告示直前に、ＮＨＫの女性記者が過労死していた事実（朝日）が明るみに出るも、気に留めるものは少なかった。愚かな日本国民は自民党が微減に留まったことに拍手喝采を送った。
総選挙後に開かれる「特別国会」で残業規制の法制化も審議も行われることはなく、「秋の臨時国会」は解散総選挙によって幻と消えた。
「さらなる悪夢と絶望と」
２０１８年３月。
悪夢の総選挙から半年。ようやく、政府が「働き方改革」の名の下に、残業規制の法制化に再着手した。しかしそれは、秋に提出しようとした「高プロ」「裁量労働制拡大」との抱き合わせと全く同じ内容であった。
だが度重なる労働者の要求に恐れをなしたのか、霞ヶ関側からは共産党の高橋議員に「残業規制と同一労働同一賃金のみ先行でどうか」という妥協案の打診があった。
（参考
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/20180316%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%9b%a3%e5%83%8d%e3%81%8d%e6%96%b9%e6%94%b9%e9%9d%a9%e6%b3%95%e6%a1%88%e5%95%8f%e9%a1%8c%e7%82%b9%e3%82%92%e8%80%83%e3%81%88/）
ところが、公明党の要求により、残業規制には「中小企業への配慮（＝中小企業は残業規制免除）」という規定が盛り込まれることとなった。
労働時間把握を義務化 厚労省、修正へ（毎日）
４月になってこれに自民党も同調し、残業規制は
・中小企業の社員
・高度でプロフェッショナルな職業（諸手当込みで年収1075万円以上）
・個人事業主扱いの人
・管理職扱いの人
以外の労働者のみが、対象となることになった。
ちなみに中小企業の定義とは、
| 製造業 | 従業員300人以下 | OR | 資本金3億円以下 |
| 卸売業 | 従業員100人以下 | OR | 資本金1億円以下 |
| サービス業 | 従業員100人以下 | OR | 資本金5千万円以下 |
| 小売業 | 従業員50人以下 | OR | 資本金5千万円以下 |
※中小企業庁「中小企業の定義について」より引用
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h21/teigi.html
売上とか利益とか大企業の子会社とか、そんなのは中小企業の定義とは関係ない。やろうと思えば、残業規制逃れの”中小”子会社を作ることだって可能なのだ。
そして、あらゆる中小企業は100時間残業合法化、が自民党と公明党の施策。これが４／７、確定した。人命よりも企業経営が大事。会社の為に死ねという昭和の発想そのまんま。これが自民党という政党だ。
中小企業に配慮するというのなら、人を確保する為の支援とか、無理な納期を拒否できる下請法の改正とか、やるべきはそっちな筈だ。過労死を合法化することが中小企業への配慮とは、一体どういう感覚か。
人命に配慮しない相撲協会の如き自民党がキチガイ論法で残業規制法制化を骨抜きにしようとしてきても、野党が議員立法で法案提出すれば、たとえ通らずとも自民公明両党に対し資本主義か人命主義かの二者択一を迫れることになり、次の選挙の最大の争点に出来る。その次の選挙は意外と早いという話も出てきている。
しかし、野党もいつまでもモリカケに拘泥し、この問題となかなか向き合おうとしなかった。
立憲民主党も対案をまとめたが、後手後手に回っており、残業時間８０時間規制などの内容に留まっている。共産党は、上が一体どうなっているのか末端党員には全くわからないが、高橋議員１人が奮闘していて対案作りに手が回っていないように見える。
安倍自民党政権は、残業規制を1年以上先延ばしした挙げ句、中小企業保護の名目で全ての中小企業を残業規制の対象外とし、過労死を合法化した。憤怒し残業反対を掲げ奮闘しバスを封鎖してでも過労死を防ごうという者が、この日本に一体何人いるのだろうか。
もはや「知らない」では済まされない。これは、１０年以上にわたる、我々労働者の命をかけた闘いだ。
何故私は自民党を殺人政党と指弾するか
幸いにも、さすがの愚かな日本国民といえど、この過労死合法化法案に拍手喝采を送るものは少ない。
それでもまだこう言う人間はいる、「俺は働けるから大丈夫」。そう言って自民党を支持し続ける連中こそ、我々が倒すべき敵だ。
お前らの話などしていない。我々は月80時間オーバーワークしたら死ぬ人間の話をしているのだ。
この13%という数字を、希望と見るか絶望と見るか https://t.co/UjQrMzd8AK
— 荒野草途伸（政治社会評論垢） (@RealKouyaXatosi) March 31, 2018
taskkill /IM 日本社会 /FI “IMAGENAME ne 人名” /T /U 俺ら
20180316「日本労働弁護団働き方改革法案問題点を考える院内集会」報告書
体調不良な上に反抗的なので、新しい勤め先を１ヶ月半でクビになった荒野草途伸です。まあ体調不良なのは事実なので、この件に関しては割とどうでもいいやという気分です。
それはさておき。
折角無職の身分になったのだからと、空き時間を有効活用しようと思い、１１時半から国会前・衆議院第一議員会館で開かれた「日本労働弁護団 働き方改革法案問題点を考える院内集会」に出てきました。
最初は院内集会ってあるから一般参加出来ないかと思ってスルーしてたんですが、今朝の嶋﨑量弁護士のツイートで一般参加も出来るとあったので、終了時刻から元々の予定にもギリ間に合うと判断して、東京のよくわからない地下鉄網乗り継いで議員会館まで行ってきました。
以下は、会場内でポメラでとったメモ書き。（一部字句修正）
日本労働弁護団 働き方改革法案問題点を考える院内集会
労働弁護団会長挨拶
自民党は４００万でも高プロ適用が最終目標。労基法の性質を破壊してしまう政党。
幹事長 棗弁護士
議会制民主主義の根幹が否定されている。働き方改革法案の信用性が崩壊している。
裁量労働制は野党の抵抗で今国会には出さないことになったが、このままでは次の国会でまた出てくる。高プロはまだ残ったまま。過労死促進法。
＊国会議員からの報告
立憲民主党 長妻昭衆院議員
安倍晋三は労働法制を岩盤規制呼ばわりしている。労働法制感が間違っている。稼ぐ力が上がるわけがない。労働法制を強めることこそが超付加価値。
裁量騒動制撤回の理由はデータのおかしさ。高プロも同じデータを使用している。
立憲民主党 初鹿明博衆院議員
裁量労働制のデータがおかしかったのを突き止めたのが、森友のデータ改竄暴露にもつながった。平均労働時間が２３時間という無茶苦茶なデータもあった。与党がろくに審査してない。野村不動産のデータでも問題が出ている。
希望の党 山井和則衆院議員
働き方改革法案は３月中に出すと政府が言っている。強行採決は許されない。
過労死家族会と支援者が奮闘した。おかげで裁量労働制ははずしたが、高プロは残っている。
野村不動産の過労死データを隠していたことが質問趣意書で判明した。安倍総理への忖度。
日本共産党 高橋千鶴子衆院議員
野村不動産の問題は２月８日に質問して、加藤厚労大臣がドヤ顔で野村不動産に指導したと答弁した。（実はデータ改竄。）
政府の過労死ゼロ促進法の規定は、過労死が二人出なければ公表しない制度（１人だけ死んでも公表されない）。
第一次安倍内閣もホワイトカラーエグゼンプションで潰した。
＊法政大学 上西充子教授
加藤厚生労働相は、Googleで検索すれば正しいデータが出てくるようなことを、きちんと調べていなかった。官僚鵜呑み。
政府のいうことをいちいち検証しないといけない。
高プロ１０７５万円は、実績ではなく見込み。実際に１０７５万円の年収がなくても、契約見込扱いで適用出来てしまう。
＊過労死を考える家族の会からの報告
佐戸氏（ＮＨＫ過労死佐戸美和氏の母親）
今後二度と過労死が起きない法制度を作ってほしい
工藤氏（神奈川過労死を考える会）
夫が過労死教員。過労死として認定されたのが実態と１００時間も乖離している。
給特法 という昭和４０年代の教師特有の給与体系が原因。時代に合っていない。「勝手に残業した」扱い。教師の意識が低くなっている原因。
渡辺氏（東京過労死を考える会）
夫が元機械エンジニア。日曜も持ち帰り残業。このままでは過労死するという会話はしていた。
死後、会社は裁量労働だと主張。労働時間を管理していなかった。課長職。自己責任だといわれた。
ホワイトカラーエグゼンプション反対運動に尽力して、なんとか潰した。にもかかわらず、今回の「働き方改革」。
過労死は周りの人間も巻き込む。
中原氏（東京過労死を考える会）
３月１３日の参議院公聴会に公述人として出て、ワタミ（自民党渡辺美樹参院議員）にトンデモな説教をされた人。 （参考：https://www.bengo4.com/c_5/n_7567/ ）
ワタミ「週休７日が人にとって幸せなのか」と発言。ろくに話を聞いていなかった。
中原氏はワタミから呼び出しを受けている。その後記者会見予定。
＊国会議員からの報告（２）
共産党 山添択参院議員
ワタミの姿勢は安倍政権の方針そのもの。こうろう大臣告示すら法案に書き込んでいない。労働法制のルールを守ることが労働者の願い。安倍政権の方針は労働ダンピングにもつながる。
＊現場労働者からの報告
大手保険会社労働者（匿名）
営業職。裁量労働制が昨年１０月に適用された。個別営業活動が主で、裁量権などない。
違法だと知らなかった。会社の言いなりだった。
みなしは１日９時間だったが１日９時間では帰れない。帰ろうとすると上司が叱責した。仕事を追加された。
休日にも上司から電話がかかってくる。パワハラ上司生産工場状態。
現在は裁量労働制を撤廃している。
企画業務型裁量労働制は、自分のような人間を量産すると危惧している。
＊棗幹事長 閉会挨拶
高プロの適用対象は、実はまだ決まっていない。
今年は全国５カ所で集会を開く。ネットで結ぶ。
終了後
集会が終わった後、前述の登壇された佐戸氏がすぐ隣に座っていたことに気づき、自分も日立に潰された人間であることを伝えながら、一応名刺をお渡ししました。
子供が亡くなったら親が一番悲しむんだ、あなたは生きていて良かった、とおっしゃっていました。
国会前では、労働組合が安倍退陣要求運動をやっていました。
国会前抗議行動。
議事堂との間の道路、
「頑張れ安倍内閣！
国民緊急行動」
と大書した、右翼か左翼かよくわからん車が通り過ぎていったけど、写真撮り損なった pic.twitter.com/5GAvZpflTF— 荒野草途伸（政治社会評論垢） (@RealKouyaXatosi) 2018年3月16日
薬屋の前の路上に捨て置かれていた、なんか高そうなドリンク剤。
これが、今の社会の何を象徴するのか、さすがにすぐには答えが出ない pic.twitter.com/RXc9hgr2kD— 荒野草途伸（政治社会評論垢） (@RealKouyaXatosi) 2018年3月16日
残業規制の適用除外など許してはならない
働き方改革 残業規制・高プロが一本化 法案の要綱諮問（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20170909/k00/00m/040/144000c
”高プロ”・裁量労働制拡大も問題だが、今回はひとまず”残業規制”に話の的を絞る。
つい先日労使協定が問題になった医師、東京五輪関連事業で自殺者が出た建築、宅配が社会問題になりつつある運輸、２２時が定時と言われて久しいＳＥ。全て、この残業規制の「適用除外職種」である。
”残業規制”政府案では研究開発職は適用対象外である。労働法制に於いてはＳＥは研究開発職扱いにされている。現行労働基準法でも３６協定特別条項で残業させられるのは月８０時間が本則だが、ＳＥは実質青天井である。研究開発職扱いで適用除外扱いになっているからだ。
野党側が出す対案には、現在「規制基準を過労死推定基準の８０時間未満に」という内容で検討されているようだが、この”適用除外”無しもいれるべきだろう。
３月の原案策定時には残業規制は喫緊の課題であるから緊急で成立させる必要性があり財界同意を取り付ける為にとりあえず適用除外もやむなし、という理屈も成り立ったかもしれない。
が、結局自民党は”共謀罪”を成立させたいが為に残業規制成立を妨害した。残業規制は先送りされ国会提出すらされず、今月末招集予定の臨時国会でようやく提出・審議入りという話になった。高プロ・裁量労働制拡大と一緒くたというおまけ付きで。
３月からもう半年も経った。もうとりあえずが許される状況では無い。残業規制の適用除外など許してはならない。
残業規制で野党は対案を
残業上限「月１００時間」 政労使合意 これは「過労死の合法化」だ（毎日 有料記事）
この記事を読むまでもなく、既に多くの人が知っているであろう「残業規制」の件である。当ブログでも今月頭に記事にしている。
「100時間」という（わかりやすい）数字ばかりが注目されているが、もっと深刻なのは、運輸業や研究開発職（システム開発、いわゆるＳＥを含む）が政府案では「適用除外」（＝100時間規制すらない、現状と何も変わらない）となっていることである。
そしてどの業種でも当てはまる「サービス残業」という奴は勝手に死んだだけですシステムは、罰則が付くとはいっても企業名の公表程度の軽いものに留まり、実質そのまま放置である。営業停止処分にまで踏み込む強さがなければ根絶などできない。
「今より良くなるからいいじゃないか」等と寝言を言っている人間もいるようだが、今より良くなどならないのである。茶番ですらない。
- 適用除外の例外は無し
- 営業停止処分も含む強い罰則
- それを担保する為の労基・労働局人員の強化。
野党はこれらの内容を軸に、対案を出すべきである。アベ政権与党の現状把握能力の無さ＝政権担当能力の無さはもう多くのまともな国民は理解し、十分に知らしめられている。
次は、野党の実力を示すときだ。
家計消費状況調査(二人以上の世帯の支出関連項目：平成28年8月分速報)より
総務省統計局公表データ 家計消費状況調査(二人以上の世帯の支出関連項目：平成28年8月分速報)
http://www.stat.go.jp/data/joukyou/pdf/gaikyou.pdf
より。
・冷蔵庫・エアコン（白物家電） 減少
・婦人用スーツ・ワンピース 減少
・洗濯機 名目では減少だが実質は増加
→白物家電が不振だが、服を買わずに使い回すようになったので洗濯機は必要になっている？
・ビデオカメラ・ビデオデッキ・ゲーム機が、白物家電以上に激減している
・デジタルコンテンツへの支出は伸びている。
→デジモノ好き層の支出傾向の変化の現れ？
・自動車は減っているが原付は増えている
・出産以外の入院料が伸びている
→交通事故の増加と関係がある？
・家屋のリフォーム代が伸びている
・婚礼費用が伸びている
・出産入院料は減っている
→結婚して親元に住む若夫婦が増えたが、子供は作ろうとしていない？
結婚してどちらかの親元の家を改修して同居するようになり、冷蔵庫やエアコンはある程度共用できるが洗濯機はさすがに別にしたいのでそれぞれで買っている。同居なので服やデジタル家電を置く場所が無く、買わなくなった。代わりに場所を取らず狭い自室でも出来るスマホ用コンテンツで時間を潰している。
駐車場も田舎で無いと確保は難しいので原付を使うようになり、交通事故を起こして入院するようになった。家は狭いし原付しか使えない有様では育児は難しいので、子供は作らない。
そういう社会状況なのだろうか…？
精神論で貧困が無くなるかよ
Google+でざっくり単文で書こうと思ったが、長文になって却って読みづらいのでこっちに上げとく。
沖縄から貧困がなくならない本当の理由（６）貧困の本質
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161001-00064429-okinawat-oki
なんだろうねこのツッコミどころの多い記事は（－－；
とりあえず
> 日本全国で600戸級の分譲開発が可能な市場は、東京、大阪、そして那覇くらいしかない。
＞ 名古屋や福岡でも難しいかも知れない」。
＞ 2012年以降の那覇は東京、大阪に次ぐ第3の経済圏というくらいの勢いがある
えーっと、これ、どこ情報だよ。あ、マンションの開発担当者ですか。
とりあえず、私ついこの間名古屋は大阪を抜いて第２の経済圏になる日も近いって記事を読んだばかりなんですが。実際、不動産価格の上昇率も名古屋市が全国一で、もう名古屋市内では先行投資の余地は無くて隣の隣な瀬戸市にまで不動産業者の物色が始まってる状態なんですが。逆に大阪は不動産全然売れなくてエロゲ会社が大阪市内に自社ビル２つ持てるぐらい物件余りまくりな有様なんですが。だから橋下一派があんだけ吠えてんでしょ？
なによりまず、この「東京大阪が２大都市圏」という時代錯誤っぷりになんの疑いも持っていないこと。
次に、好景気の要因。要因そのものの指摘はまあ間違ってはいないけど、「アベノミクスによる激しい円安効果」をえらい肯定的に書いておきながら、「民主党政権時に導入された「沖縄数次ビザ」」をどえらいこき下ろしてるんだけど。
ちなみに指摘しておくと、この制度、導入当初は「那覇空港で機中一泊」という抜け道使って東京や京都行く中国人観光客もいたんだけど、その後沖縄県の努力の甲斐あって飛行機から降りて泊まって貰えるようになってるわけね今は。
あと一括交付金は、これ２０１０年の沖縄県知事選で野党候補の伊波洋一氏（現・参院議員）が公約として掲げたもので、当選後仲井眞知事が取り入れて実現したものなのね。辺野古移設全く関係ないのね。
観光振興にしたって、２５年前の大田県政の頃からずっと力を入れてきた分野で、日本政府におんぶにだっこだったわけじゃ無い（むしろ日本政府は何もしてない）んですけど。
こんな事もご存じない？
それでよく、「この景気が沖縄県民の実力によって生み出されたものではない」とか、そんな偉そうな口きけたもんだなおい。
> 県外からの参入障壁が高く
新規事業の利益を本土企業に食われてしまうことが、むしろ問題視されとったんですが。少なくとも、自分が浦添にいた頃は。
> 沖縄社会に根深く存在する、「自分だけが目立ってはいけない」という人間関係への繊細な配慮
んなもん沖縄にねーし…。は？ マジで、は？ どこの県のこと言ってんの？？？？
> 補助金で社会は再生しない
あんたの話の一体どこに補助金が出てきたの？ むしろ、日本政府の沖縄振興策は補助金を使ってない、ってはっきり書いてんじゃん。
なんかもう、文章が支離滅裂すぎて、こっちも箇条書き程度でもこんだけ長いツッコミ文になったんですけど。
とりあえず沖縄の貧困はインフラ未整備に寄るところが結構大きいと思うよ。東京とは違う。
で、インフラ整備しようとすると那覇じゃもう土地が無い浦添や宜野湾は基地が邪魔、だから米軍基地出てけ、って話になってんでしょ。辺野古にしたって、狭い沖縄いずれ発展が名護にまで及んだときに、確実に邪魔になるに決まってんでしょーが。米軍は一度居着いたら簡単に出てかないんだから。
精神論なんかじゃなく。
ノート＿政策談義
2016/4/16 五中総決定を受けて
保育所
- 瀬戸みたいな田舎ですら保育所は足りない。瀬戸は０歳次は年間９人しか入れない（３園×３人）。
- それでも瀬戸は（正規職員は）他の市よりは待遇いい（？）それでも月収２０万は越えない。
パート希望者が意外と多い。正規職員は事務仕事がサービス残業なので、割に合わない。 - アートチャイルドへの委託で公設民営化した保育所（效範南）が、人員全部入れ替えで現場（園児）の実体がわからず、まともに回っていない。
- 給料もだが、職場環境を整えてほしい。
- 入所の際も、正社員は保育所入所の判定点数が高く有利（派遣は不利？）
賃金問題（昇給）
- だいたい昇級の平均額はどのくらいか？
→パートだと昇給は時給１０円単位（１００円は超えない）。
→この４月でわかるが、１％ぐらい？
→正社員時代は月５０００円づつ。 - 年収ベースで６００万はあんまりない、ハローワークの求人だと２００万も行かない。
→高額所得者も含めて算術平均されているので、平均所得が高く見えてしまう。 - 自分の会社はたぶん今後もほとんど昇給しない。
消費税
- 経営やってるので消費税の単位が何百万単位、世間の消費税への感覚が逆にわからない。
- 前回８％時に電車代あがったのが痛かった。
- イラっとはするが、あり得ないという声にまでつながっていくかまでは疑問。
- 消費税は年間ベースで見れば１０万ぐらいになる。小さくは無い。
安保
- 北東アジア平和構想は集団安保とどう違うのか？
→対話重視の安全保障では？ - 中国は大国のプライドがあるので対話には応じる。
- ＩＳ対応は従来の戦争とはわけが違う。軍事と犯罪対応の切り分けの必要性がある。
悪貨が良貨を駆逐する現実に一矢報いたいと存じます
クラウドワークスという、在宅ワーカーを探すサイトがある。発足当初はテレビ東京のニュースでも取り上げられたので知っている人も多いだろう。
自分は発足当初（※当時まだ民主党政権だった）に登録したのだが、意識の低い募集企業の多さに閉口して、病気療養を機に一旦退会した。
その後昨年になって再登録したのだが
以前よりもっと悪化していた。
ぶっちゃけ、開発でもライティングでも、アフィブログ案件だらけ。中には犯罪まがいの案件を平然と募集しているものまである。闇サイト一歩手前である。自民党案件が（一応合法な分）まだまともに見えるほどである。
それでも、システム開発系だとまともな案件もあるのだが（募集数自体は以前より格段に減ったが）。しかし、酷いのも結構ある。「それどう考えてもシステム開発じゃ無いだろ」という根本的なものから、在宅ワーカー募集のはずなのに出社必須になってたり（一番酷かったのは毎日出社）、案件の内容が不明瞭すぎて見積もりも出せないようなもの、とか。
その中でも極めつけと言えるようなものがあったので、あまりに酷いのでツッコミさせて頂く。
募集会社の、プロフィールというか募集ポリシーみたいなものらしい。
まずは、その原文。
経験上、金儲けだけが目的な方、技術力だけを売りたい方とはうまくいかないケースが多かったです。
過去にはプロ意識に欠け、成果物もなく高額な支払いを余儀なくされた詐欺まがいな方もおりました。契約してからドキュメントや開発ソースを受け渡した瞬間に連絡が取れなくなった方もおります。
クラウドワークスのシステムの仕様上、余儀なく受け入れざるを得ないケースもあり、またはこちらの作業内容や作業指示方法にも問題があることがありますので、初めてお取引する方は、一定の短時間は低予算で、まずはお互いのコミュニケーションが問題ないことを充分確認させていただきたいと思っています。その後、希望の報酬に近づけられるように致します。
基本的に作業いただく時間帯等はお好きな時間に何時間何曜日でも構いません。（募集プロジェクトの納期や状況により、募集要項にこれと異なることを書く場合があります）
代わりにフルでは作業できない技術者の開発リソースを安価に得られることがクラウドソーシングのメリットだと考えているからです。
過去にはプロ意識に欠け、成果物もなく高額な支払いを余儀なくされた詐欺まがいな方もおりました。契約してからドキュメントや開発ソースを受け渡した瞬間に連絡が取れなくなった方もおります。
クラウドワークスのシステムの仕様上、余儀なく受け入れざるを得ないケースもあり、またはこちらの作業内容や作業指示方法にも問題があることがありますので、初めてお取引する方は、一定の短時間は低予算で、まずはお互いのコミュニケーションが問題ないことを充分確認させていただきたいと思っています。その後、希望の報酬に近づけられるように致します。
基本的に作業いただく時間帯等はお好きな時間に何時間何曜日でも構いません。（募集プロジェクトの納期や状況により、募集要項にこれと異なることを書く場合があります）
代わりにフルでは作業できない技術者の開発リソースを安価に得られることがクラウドソーシングのメリットだと考えているからです。
一つ一つ申し上げさせて頂きます。
全文章に対して突っ込み入れるわけでは無いし、冒頭部分に関しては総括と合わせてツッコみ入れさせて頂きます。
> 過去にはプロ意識に欠け、成果物もなく高額な支払いを余儀なくされた詐欺まがいな方もおりました。
どういう経緯かは存じませんが、成果報酬契約で無い時給制なら成果物云々に関係なく支払いはしないといけません、時給制とはそういう契約です。そもそも、本当に何の成果物も出てこない様な人間は作業途中の報告でわかるはずですし、それは本当に完成させられるのか確認を取るべきでは無いでしょうか？ 成果物が出来なくて損をするのは御社なのですから。にも関わらず高額な支払いしなければいけないような事態を招いた、御社の管理能力に問題があるものと考えます。
> 契約してからドキュメントや開発ソースを受け渡した瞬間に連絡が取れなくなった方もおります。
どういう経緯かは存じませんが、急病や交通事故にでも遭ったのかもしれませんし、突然連絡がとれなくなるといったら普通そういう不可抗力かと存じ上げます。文面から持ち逃げを疑っておいでのようですが、ドキュメントやコードなんて今時一銭にもなりません。持ち逃げしても何の得にもなりません。
> クラウドワークスのシステムの仕様上、余儀なく受け入れざるを得ないケースもあり
強制契約って事ですか？？？ いくらなんでもクラウドワークスはそんなシステムにはなってないと思います。契約不履行の場合は契約解除出来るシステムになっているはずです。一旦契約したら契約内容通り報酬を支払わないといけないと言う話でしょうか？ そんなのクラウドワークスに限った事じゃありません。法治社会の常識です。
> またはこちらの作業内容や作業指示方法にも問題があることがありますので、初めてお取引する方は、一定の短時間は低予算で、まずはお互いのコミュニケーションが問題ないことを充分確認させていただきたいと思っています。その後、希望の報酬に近づけられるように致します。
そもそも日本語がおかしいので意図する内容がよくわかりかねますが。コミュニケーションの確認は確かに重要です。ですが、それは報酬切り下げの理由にはなりません。全くの別問題です。
> 代わりにフルでは作業できない技術者の開発リソースを安価に得られることがクラウドソーシングのメリットだと考えているからです。
> 経験上、金儲けだけが目的な方、技術力だけを売りたい方とはうまくいかないケースが多かったです。
あのー。クラウドワークスって、在宅技術者が「お金を稼ぐ為に」仕事を探す為の場所なんですが？ 間違ってもボランティアや自己実現の場所では無いんですけど？ 何か根本的なところを勘違いされてませんか？
プロ意識に欠けているのは御社の方では？？？
ちなみに案件内容は、不明瞭以前に言ってることが矛盾してました。あと、まともな技術経験持ってる人間がこんな予算と期限で受注するわけねーだろ、という報酬でした。
なんかね。この会社に限らず、何かを勘違いしている発注者ばかりなんですわ。このサイトに限らないけどね。日本社会の縮図をここでも見た、って感じですわ。
あ、ちなみに私の契約先というわけではありませんヨ当然。こんなとこ当然願い下げですわ。怪しい案件なんか受けませんよ。もっとも、怪しくないまともな案件は、人気殺到でまず取れませんけどね。やっぱりわかる人はわかるんですよね。
だからといって悪質な連中を放置していい道理はありませんので。不合理不経済の原因ですから。
そこんことわかってないんだよね、こういう事言うと噛みついてくるバカは。
景気回復したらこういうのは市場原理で淘汰される？ じゃあこの現実をどう説明するおつもりですか？ 景気は回復どころか悪化しているアベノミクスは大失敗なに余計な矢を打ってくれたんだ、って事でおｋ？
DoとAction
”アベノミクス”なるパチモン経済政策の第二弾が発表されて、もう二週間以上になります。中身は、なんでしたっけ？ 介護待機ゼロとか噴飯物のスローガンが並んでたのは覚えてるんですけど、具体的な中身がまるで無いんですよね。中身が無いんじゃ、「アベノミクスハナカミガナイ！」とスローガン叫ぶ以外に批判のしようが無いんですよね。困るんだよ。
とは言え「いや、いくら何でも中身が無いって事は無いだろう」と中身が発表されるのをこの半月あまりじっと待ってたんですが。結局出てきたのは、３世代住宅への補助？ とか。そんな程度。いや、それって自民党が固執している「伝統的家族観」とやらに助成金出したいだけと違うん？ としか。
という批判もあるにはあるのですが。それ以上に自分が憤ってるのは、「そもそも、アベノミクス第一弾の評価はどうなった？」って所ですね。
介護報酬引下でヘルパー待遇改善妨害したアベが介護待機ゼロをいうだけでも噴飯物だが、まずは第一弾総括しろと。まさか大成功裏に完結しました、なんて言い出さないよな？安倍政権支持してる人ですら完結したなんて言ってる人は一人も見たことが無い https://t.co/SWr74z8R3R
— 荒野草途伸 (@xatosi) September 26, 2015
Twitterでも言いましたが、第一弾はどういう結果だったんですか？
いえね、「三本の矢といいながら三本目がなかなか出ない」と、安倍政権支持の識者からも散々言われてたという事実がありましてね。
辛うじて「労働法制改革が３本目だ」という定義づけがされたらしいですが。労働法制改革って、あの悪名高き派遣法改悪案ですよね？ それと、年明けの通常国会（秋の臨時国会は無くなったらしいので）で審議されるであろう残業代ゼロ法案と、解雇制限緩和。労働者の生活を不安定にする政策ばかりですね。これのどこが経済対策かと。
とまあ、ちょっと前置きが長くなりましたが。本題は、もう少し一歩引いたところにあるのです。
ＰＤＣＡサイクル、というのを、サラリーマンなら聞いた事がある人も多いでしょう。業務改善のために必要な課程や工程を
Plan＝立案
Do＝実行
Check＝検証
Action＝反映
という４種類に分類して、これを繰り返す、というものです。
ところが。どうも、日本人は英語力が無い所為なのかすぐ身勝手な解釈をしたがる所為なのかわかりませんが、政治でも民間でもこのＰＤＣＡサイクルは完全に守られていないようです。
「ＰＤ」だけ実行して、延々それを繰り返している。そういう事例があまりにも多いです。
実行（Do）した後、それが正しかったのか間違ったのか、それをきちんと検証（Check）して、次の立案に反映（Action）させる、という作業が本来必要なのに、それをしていない。だから、間違ったままのPlanを、何回も何回も何回も何回も何回も何回も何回も何回も何回も繰り返す。同じ過ちを繰り返す。
そういう事例があまりにも多いように見受けられます。
その典型例としてあげられるのが、前置きで出した「アベノミクス」です。アベノミクス第一弾、まあ百歩譲って「ＰＤ」までは出来たとしましょう。その後のチェック＆アクションは？ どこが正しくてどこが間違っていたか。ちゃんと検証した上で、第二弾とやらに反映したんですか？
まさか、「検証はやったけどそれは『特定秘密』だから国民には公開しない」なんて言い出さないですよね？
これ、なにもアベノミクスに限らないんです。例えば、小泉改革。あの人がやったのは、ＰＤまでですよね。そのあと、だれかＣＡやったんですか？ 本筋から言えば、その直後の第一次安倍内閣の仕事の筈なんですけど。チェックなんかほったらかしで、いらんことばっかＰＤしてましたよね。社保庁民営化とか、残業代ゼロ法案とか。
まあ、「DoとAction何が違うの？」と訊かれると、私も英語苦手なのできちんと説明はできないですし、ＰＤＣＡがきちんと普及しないのはその辺が原因かな、と最近までは思っていたのですが。
でもさすがにCheckぐらいは中学生でもわかるだろうし、世界有数のシンクタンクと言われる霞ヶ関を擁する日本政府まで、同じような（というよりむしろ民間より酷い）過ちを犯すような有様では、これはもっと別の問題があるのかな？ と。
とりあえず、「アベノミクス第二弾」とやらは、「出し直せ、再提出」と言う他無いですね。一国民の立場からして。
本題が殆どほったらかしになったのは、全部アベの所為だ。あ、Aってこれか－。