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牛乳が余ってる


牛乳の行き場、八方ふさがり 生産ピークで大量廃棄の危機 
2020/4/24 14:53 (JST) ©一般社団法人共同通信社 
https://this.kiji.is/626295233123239009?c=39550187727945729


> 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一斉休校や飲食店の休業が続き、給食の牛乳や生クリームなどに使われるはずだった生乳の行き場が八方ふさがりだ。生産者団体はバターなど加工品向けに転用してきたが限界になりつつある。生乳生産は4~6月がピークで、家庭消費が増えなければ大量廃棄されかねない危機的状況に陥っている。

> 生乳の用途の約半分を占める業務用は、休校で3月以降落ち込んだ給食向けに加えてコーヒーチェーンや土産物の菓子など向けも、緊急事態宣言が発令された今月7日を境に一段と減少。農林水産省によると、4月の業務用需要は前年同月比で5~7割減となる見込みだ。

 とのことだけど。

 今年の夏も猛暑らしいから、アイスクリームにして冷凍保存できんの?
 クラウドファンディングで製造・保管資金募って、夏になったらアイスクリーム現物で還元。それなりの応募者集まりそうだけど。

 全然関係ないけど、愛知県産の和牛は全部ホルスタイン種(乳牛)なんだそうで。
 いわゆる黒毛和牛は、愛知県では育ててないらしい。
 牛乳出荷だけでは経営が成り立たないから、乳牛を肉として出荷して「愛知県産和牛」と銘打って売っているのが現実なんだそうな。

 別に、今回のCOVID-19騒動絡みに限った話じゃないのよね、この件。

 私は牛乳もヨーグルトもチーズも買ってますよ。少ない収入の中から。
 まあ、好きだから買ってるんですけどね。


検査徹底で、妊婦や学生が地方に帰れる態勢構築が急務


 緊急事態宣言に伴う移動規制で、学生や妊婦が危機に立たされています。

バイト切られ、帰省もできない…埋もれた学生の苦境に「補償を」 新型コロナ
 毎日新聞 2020年4月18日 23時30分 
https://mainichi.jp/articles/20200418/k00/00m/040/254000c

>一つは、アルバイトの収入を失い、親にも頼れずにいる学生にも現金が給付されること
>二つ目は、期間を設けるなどして感染拡大の抑止に配慮しながら、実家への帰省が必要な人は帰省できるようにすること

署名サイトはこちら(change.org) 
https://www.change.org/p/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81%E5%A4%A7%E8%87%A3-covid-19%E3%81%A7%E8%8B%A6%E3%81%97%E3%82%80%E5%AD%A6%E7%94%9F%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%A3%9C%E5%84%9F%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E9%81%8B%E5%8B%95

 Twitterでも、バイト先が緊急事態宣言に伴う休業要請対象業種で、バイト代がなくなったのでこのままでは闇売春するしかないという女子学生の悲鳴が上がっています。

 なんの為の緊急事態宣言なのでしょうか?

 帰省については、実家で出産する予定だったのに東京から出られなくなって困っている、という声もあるようです。

 「移動の自由」は憲法で保障された権利でもあります。
 感染してもいないのに移動の自由を制限されるのは、明らかに憲法違反です。

 「検査をして、問題無ければ移動を認める」。
 そういう風に方針を改めるべきです。

 それ以前に、東京ではもはや検査が検査として成り立っていないとの指摘がありますけど。


 東京以外でも、検査技師が不足していて検査崩壊に陥っている道府県もありますが。

 一方で地方ではまだ余裕がある場所もあるはずです。
 医学部や理学部を抱える大学だって設備や人員を活用できるはずです。臨床検査技師資格に関しては、大学で所定の科目を履修している人について臨時特例を設けても良いでしょう。
 現在は、そもそも(政府要請により)全大学が閉鎖になってしまっている状態ですが。

 東京から人が減れば、東京の「3密」解消にも寄与するはずです。

 検査結果が出るのを急がない且つ出るまで待機を確約できる人に関しては、余裕のある県に検体を移送してそこで検査する、ということも、早急に検討すべきでは無いでしょうか?

 これくらいのことをやらないのならば、何の為の緊急事態宣言なんですか?
 特措法で定められていないというならば、何故これくらいのことを盛り込んでいくまでに国会審議を尽くさなかったのかと。法案成立から実際に宣言出すまでに、1ヶ月近く間がありましたよね? だったらなんでそんなに成立を急いだのかと。

 自民党総裁を筆頭に、政権与党は揃いも揃って無能だらけです。

 このままでは、日本国民全員、何らかの形で政府与党に殺されますよ。


#愛知県の小中高等学校の休校延長を とかほざいている愚民共へ


Twitterで、「#愛知県の小中高等学校の休校延長を」なるハッシュタグが、全国トレンドになったらしい。

 愚民の多さに頭が痛くなる。

 「一律」休校である必要がどこにある?
 感染していない人間だけで社会的距離を保っていれば、そっちの方が安全だ

 勿論通学経路の問題はあるだろう。感染者が何日も利用していたことが判明している中央本線は、はっきり言って利用しない方がいい。
 中央本線を通学路にしている生徒がいる高校は、確かに休校にすべきだ。
 休校の判断は、県立高校なら学校長ができる。
 自分や自分の子供が通う高校が危険だと思うのなら、校長に休校を要求すればよい。
 
 そういう危険性のある学校だけ、休校にしていけばいい。
 犬山市、北名古屋市と言った自治体レベルで、休校の必要有りとしたところは既に休校措置を執っている。
(※犬山と北名古屋の高校に中央本線で通っている生徒はまずいないだろうが。)

 だが、それ以外は関係ない。
 県外の人は知らないだろうが、愛知県は居住地によって進学出来る高校が限られている。
 中央本線が危険だからといって、豊田市や豊橋と言った三河地区には全く関係のない話だ。
 更に言えば、基本徒歩通学の小中学校も関係ない

 全校休校とは、そういう感染リスクの低い学校まで市立に休校にしてしまうということだ。
 その事を理解しているのか? 愚民共は。

 むしろ、一斉休校にすることの方が問題を大きくする。
 
 Twitterでも既に述べた。 

全校休校にしたら岡崎の事件みたいな家庭の女の子は地獄だろうな。
そこまででなくても、この記事みたいな事例もあるわけで。

家から逃げ出す子も出てくるよね。友達もそれにつき合うよね。街中を、本来なら学校にいるはずの子がうろつくよね。
全校休校、感染予防になる?

 勝手に引き合いに出して申し訳ないが。
 夕べ深夜0時過ぎにコンビニにいったら、真っ暗な既に誰も住んでいない公団住宅の影で、数名の若い男女がたむろしていた。暗がりでも年齢がわかるくらいの若い子だ。
 タバコ吸ったりだべったりしてるわけでもなく、ただなんか一緒に座り込んでるだけの様子だった。

 彼らの個人的事情は、訊かなかったのでわからない。
 ただ私はその時、家に居場所がない子は結構いるんだな、と思った。

 家に居場所がなくても、学校にはちゃんと通っている子はいる。
 感染の緊急性があるからというならやむを得ないが、そんなものはないのに一斉休校にされて、そういった子達の居場所は一体どこにあるというのか?

 極端な話、感染を避ける為に父親に強姦されろと言うのか?
 キサマ等愚民共は。

 私は今、猛烈に頭にきている。
 そしてこうも思っている。

 本気で、日本死ね、と。


政府による現金一律給付は公平な制度である


 COVID-19(通称新型コロナ)万円に伴う景気後退(※本当はアベノミクス失敗が原因なのだが、ここは敢えて世間に歩調を合わせてCOVID-19が原因という事にしておく)が明白になっています。
 
 これに対し、家計・個人への個別経済支援策をやるべきだとして、共産党や立民国民等野党支持者が現金給付を求めています。これに対し、自民党は和牛商品券を配るとか言い出してネットが大荒れになり、これまでアベ政権を支援してきた保守層までもが離反し出す事態に至っています。
 
 党利党略を考えれば、このまま安倍自民党政権が失政を重ねて倒れてくれるのを待った方がいいのですが、国民生活、というより何より自分自身の生活もあるので、ここは強く「個別現金給付」を求めていきます。

 アベ晋三が所得の低い「世帯」向けに現金給付をすると言い始めたようですが、所得の査定をしている手間と時間を考えたら、非効率極まりありません。時間もお金も勿体ないです。
 西村経済財政政策特命大臣の発言によると、全員一律給付の場合でも、実際に給付されるのは5月末になるそうです。査定なんかしていたら、夏過ぎて秋になってしまいます。
 その為の事務処理をする為に緊急雇用をするというのなら、それはそれで有りなんですが。時間はどうしてもかかります。
 
 手っ取り早く配るには、全国民一律に配るのが最も簡単です。
  
 
 という事を言うと、「高額所得者に税金を原資とした現金を配るのはおかしい」という論が出てきます。これには確かに一理あります。
 しかし、解決方法はあります。給付された現金を、「所得」扱いにして、1年後の確定申告(または年末調整)で所得税を納付させる事で清算すればいいのです。
 
 義務教育で習ったように、日本の所得税は累進課税制度を採用しています。所得が高額になるほど、税率が上がります。
 
 ざっくり言うと、年収150万しか無い人は税率5%、つまり10万円給付された分の5000円を所得税として納付すれば済みますが、年収2000万ある人は税率が40%なので、10万円のうち4万円を所得税として納付する事になります。
 
 無職で収入が無い人は、基礎控除で相殺されるので、課税額は(おそらく)0になります。
 
 
 割と公平なやり方と言えるのでは無いでしょうか?
 
 
 実際、これを実施した場合にどれくらいの効果が出るのか。
 試算してみました。

 社会保険料の数値は、愛知県春日井市のものを使用しています。
 また、計算を単純化する為に、単身世帯の年収と雇用形態のみを変動させた比較をしています。
 (子供がいる世帯の計算は、扶養控除だの児童手当だの保育料だのと、計算が複雑になってお金貰わないとやってられないレベルの作業になるので。)
 
 
 まず、こちらは現状の推定家計状況。
 
 
 次に、多くの人が要求している「10万円給付」を全員一律で行った場合の試算が、こちらになります。
 
 年収195万円以下の低所得者の家計収支改善率が10%近くにも上る効果を出しているのに対し、年収1億円の超高額所得者の収支改善率はわずか0.05%。殆ど無いに等しいです。一方で、月当たり4千円の所得税負担増が発生します。
 
 
 
 ついでに、低所得者の基礎控除額である48万円を一律給付した場合の試算も出してみました。
 
 年収195万円以下の収支改善率が50%と、劇的な効果をもたらしています。
 年収500万円の「現代日本の勝ち組」世帯でも、10~20%の収支改善率が見込まれます。
 一方で高額所得者は、年収1800万で3%前後。恩恵が無い事は無いという程度ですが、一方で、1ヶ月あたり1万3千円追加で所得税を負担する事になります。
 
 
 公平性、という観点では、かなり悪くないと言えるでしょう。
 
 少なくとも、病気で肉食えない低所得者には紙くずにしかならない和牛商品券よりは、ずっと。
 
 


よく見ろ



20190518情報法制セミナー於京都大学(漫画家や有識者から反発を招いた著作権法改正に絡み)



>政府は昨年の通常国会でも同法改正案の提出を目指したが、漫画家や有識者から反発を招き見送った。

 とのことなので、昨年5月に京都大学までわざわざいって聞きにいった、情報法制学会のセミナーの内容のリンクをTwitterに再掲しておくかと思ったら、再掲以前にblogに上げていないことに気づいてしまった。
 こんなだからダメ何だよ俺は。COVID-19騒動のドサクサに紛れて潰された法案また出してくる自民党政権よりはマシなつもりだけど。

 それはさておき。
 以下が、セミナーの講義ノート。

※著作権絡みの部分は、項番3


第6回 情報法制セミナー
5月18日 於 京都大学法経4号棟

1。LINE公共政策室長
神戸市危機管理室 を兼任(委嘱)

 チャットボットを活用した災害時情報収集研究の報告
 神戸市との共同研究

 支援制度があっても、知らないとWebサイトへのアクセスもしない
→知ってもらうにはどうしたらいいか

 災害時の情報は足りていない
 119頼りが現状、情報が足りていない
 防災ヘリからの赤外線判定による火災情報の把握→最終的には目視判定
 119は電話網が破綻したら終わり。阪神淡路でも電話線が断線して、火災情報が消防署に入らなかった。
 SNS時代では、Twitter等の情報が上がってくる。が、デマや過去情報が多い。

 防災科学技術研究所との共同実験。災害情報を問い合わせるLINEのチャットボットを作成した。阪神淡路を想定した災害訓練を実施した。
 一斉同報にメンバーに安否を問合せ、返信を神戸市のオープンデータと突合して、災害マップの作成実験をした。
 最終データ2800件
 情報空白地域の問題(問題がないだけなのか、逆に被害が深刻すぎて情報が送れないのか、原因がわからない)。予測モデルの活用を研究中。
 情報が早ければ、災害救助の決断時間を短縮出来る。
 行政の人は完璧な情報を集めたがる傾向がある
→ある程度の情報が集まった段階で予測判定出来るようにしていけるのではないか

 自治体が実際に実施した場合、119通報との切り分けはどうするのか? という議論になった。消防法では、災害発見者に通報義務がある。SNSへの情報アップは通報に当たらない
 119では、無言電話でも通報確認義務がある。(京都地裁判例。相手が応答能力を喪失している可能性が有るため)
→「通報」である場合、確認義務があるため、SNS発信を「通報」と扱うのは現場からはハードルが高い。
 このような事情がある為、自治体のインターネット情報提供システムは、災害時には切っている(ところもある)
 第3者の肖像の映り込み問題(災害時は免除規定があるが、訓練時にはどうするのか?)
 災害時の写真投稿→消防としては画像情報は非常に欲しいが、社会的には非難されがち
 情報提供・受信を民間運用にすれば、「通報」にあたらないので情報収集はしやすい
→信頼性の観点からは、公側で運用した方が良い

2.災害と個人情報
岡本弁護士

 大阪北部事件のブロック塀倒壊事件→宮城沖地震でブロック塀倒壊による死者が大量に出たことによる改正建築基準法に対応していなかった
(災害の教訓が生かされていない)
 災害対策基本法で、安否情報(個人情報)は開示して良いことになっている。複数機関での安否情報を一元的に管理することが義務づけられている。
 福知山線事故の際に、この法律の規定が周知されておらず、安否情報の確認ができなかった。
 広島土砂災害の際に、広島市は安否情報の公開に6日かかっている。情報共有義務が果たされていない。
 災害弱者名簿。平常時から共有されている必要がある。
 要支援者名簿(災害弱者名簿)は自治体に作成義務がある。(災害対策基本法)。同意を取る必要が無いが、いちいち同意を取って名簿を作っている自治体が未だにある。(同意が取れた人しか名簿化されない)。大規模自治体で、全員の同意を取るのは不可能。その前に災害が来てしまう。
 個人情報収集で同意が無い場合、法令か、災害対策審議会を使う。同意無しにとるには独自に条例を制定する必要があるが、条例制定しているのは26しかない。(残りの自治体は同意依存)
 消費者安全法の法改正で消費者弱者名簿の作成が義務づけられている。災害弱者と概ね被る。滋賀県野洲市は警察から名簿提供を受けて見守り活動を行なっている。災害弱者と概ね被るので、これを転用できる可能性がある。
 被災者台帳すら整備が進んでいない、作っても活用されていない。伊豆大島が唯一の例外。
 個人情報保護条例2000個問題(個人情報のガイドラインを定めた条例制定している自治体が2000しかない)
 災害関連死を防ぐための情報共有も、個人情報保護の壁がある。国が集める必要がある。
 法学部での、災害法教育が殆ど行われていない。

討論:
 大阪北部地震で災害弱者名簿が始めて使われた。同意が取れていないリストが大量に出てきて、3分の1は対応をあきらめざるをえ無かった。
 開示では無くパスワード保護という方法もあるのでは?

質疑応答:

・通信制限の問題にどう対応しなければならないか?
・企業が間に入る以上、企業内部での個人情報対策も考えないといけない
→通信制限は通話で制限がかかってもパケット通信は比較的使える(例:Twitter)熊本地震でも市職員はLINEを使っていた。そこまで切れた場合は、まだ考えられていない。

・要支援者名簿作成の作成義務があるのに、作っていない自治体がある。国が指導して晒し者にすべきだが、実際行われているのか?
→消防庁がアンケートを採っている。全自治体の○×が付いている。99%が出来ている扱いになっている。が、実態は○の中身がマトモでない自治体もある。要支援者の0.7%しか名簿が網羅していないところもある。質的なアンケートを採る必要がある。

・条例の中身を評価する制度が必要なのでは?
→良い条例を作っている自治体もあるのに、それを活用されていない。国が目をつむっている部分がある。

・自治体間の連携が不足している部分もあるのでは?
→研究は必要だが一概には言えない

・LINEの位置情報について。Twitterで拒否反応が多かった。
→常時GPSの情報をとっているわけでは無い。投稿時の位置情報を再取得している。反発が多いので、事前同意を取る形にしている。

・公的部門の個人情報利用は、法律の範囲内であれば情報提供は自由に出来るはずでは?
→できる。条例制定の内容もそれを前提にしている

・(元東京都情報管理担当の方)福祉目的で収集した名簿を災害対策目的に転用していたケースがあった。が、行政機関同士であれば問題無いとして運用していた。

・条例の中身のバラツキはかなり大きい。取得の法的問題に耐えられない条例が多い。民間が萎縮してしまうケースも考えられる。

 
 
 

3.インターネットの海賊版対策と著作権法
神戸大学 前田准教授

海賊版対策といっても、配信側と見る側の両方の対策がある。
現行著作権法では対応する規定がない。対応するにしても別の法律になる。
1~リーチサイト・リーチアプリ
 海賊版サイトへのリンクを提供する行為への対策
 リンクを張ることは著作権侵害に当たらない
2~検索サイト対策
 検索結果に海賊版サイトが出ることの問題
3~ダウンロード違法化
 受け取る側の話。受信も違法に押すべきではないかという議論。

1~について
 海賊版向けのリーチサイトは数多くある。
 リンクを誰が用意しているのか?サイト運営者か?投稿形式か?
 リーチアプリ:リンクの集め方に様々な酒類がある。
 リンク提供行為に著作権法上の規制を設けるか?
 リンクを張ること自体は日常的行為であり、全てに規制が及ぶことは問題
 リンク提供は、著作権侵害の幇助行為として侵害と同等と見なすべき、という考え方
 「悪質」とみなされる構造になっているサイト・アプリに限って規制
 著作権侵害の全てを規制対象とするのか?→全体侵害に限って規制にする方向だった
 運営者責任。違法サイトへのリンクの削除義務。放置は提供と同等という考え方
 
2~について
 検索サービスがいう社側の積極的な協力が当初得られなかった。
 請求権(ソフトロー)による対策が検討された
 自主的取り組みで対応する、ということで関係者の協議で決まった

3~について
 私的複製行為の例外規定が著作権法にある(音楽・動画)例外の例外」
 当初は静止画のみを規制する話だったのが、ソフトウェアも含めろという話が出て、結局著作物全体のダウンロード違法化という話になった
 全著作物を対象にしたことで、意図しない侵害行為という問題が生じてしまった
 有償要件は刑事罰の話、民事にその規定はなかった
 著作権法としての検討が不十分だった。違法か対象の適用の意義が議論されていなかった
 インターネットに関わることは利害関係者が大勢いるのに、一部の特定の関係者だけで話を進めていた。

・ダウンロード違法化に突っ走ってしまった原因は何か?何か団体からの働きかけはあったのか?
→ソフトウェア業界からの働きかけはあった。その他は特に聞いていない。


 ひとまず、以上。
 いろいろ案件が多すぎるので、コメントは少し間って。


メルペイからの迷惑電話08009199752


 メルペイ(メルカリのQR決済サービス)からの勧誘電話
  08009199752
がクッソウザいんだけど。

 勿論着信拒否に登録してんだけど、電話機の調子が悪いのか、なんか拒否してくれない。

 で、内容が、ウザイというか、ちょっと犯罪レベル。
 留守録にすら何も入れない。無言でずーーーーーーーーーっっと録音制限時間まで黙りっぱなし。

 メモリー容量そんなに多くないから、無駄な留守禄入れられて気づかないままだと、大事な電話逃しちゃう可能性だってあるのよね。
 一応今就活中の身なんだしさあ。

 これ、業務妨害かなんかに該当するよね?

 つか、マジ潰れろメルカリ。
 次かけてきたら、警察か弁護士に相談するぞ。


Re:ゼロからはじめる京都市長選挙


カズトは激怒した。必ずやかの遊惰暗愚の門川大作を倒さねばならぬと誓った。カズトにリニア誘致はわからぬ。カズトは京都弁護士会の弁護士である。労働事件を闘い京都府知事選に出て過ごしてきた。だが生活経済の問題には人一倍敏感であった。

#京都市長選挙

京都市長選候補:福山和人氏の公式サイトhttp://www.fukuyamakazuhito.jp/policy/


就職先決まらないバイト先も見つからないというか一端決まった筈のバイトを取り消される有様


 就職先決まらないバイト先も見つからないというか一端決まった筈のバイトを(おそらく障害者であることを理由に)取り消される有様。
 なので、金がない。(課金なんて出来るわけが無い。)

 私の就職先もバイトすらも決まらないのが、もし仮にアベのせいだとしたら、これはいわゆる兵糧攻めという奴になるのだろう。しかしアベは無能なのでそんな高度な戦術が使える筈が無い。よってこの件に関してはアベのせいではないことがわかる。
 ていうか、普通に障害者差別案件。録音しておくべきだった。


石田ひろのぶ春日井市議候補への投票最後のお願い


 私は、8ヶ月前に瀬戸市から高蔵寺NTに引っ越してきました。
 4年前から県外も含めて転居先を探していたのですが、高蔵寺なら(瀬戸の山奥に比べれば)バスの本数も多いしと思って、結局高蔵寺NTの県営住宅に移住を決めました。

 「バス多いから車いらねーよなカネかかるし」と、(今話題の)プリウス売っパラって引っ越してきました。
 しかし、いざ住んでみると、確かに(瀬戸よりは)バスは多い。
 けど、店が少ない。一番近いコンビニは、隣の小学校区。しかも1Km近く距離があって、帰りは登り坂。冬場でも歩いてコンビニ行って帰ってくると、もう汗だく。
 スーパーは、もっと遠い。ATMもコンビニかスーパーに行かないと、無い。バスが無いと買い物どころか現金すら入手できない。
(ネットスーパーも、アピタ高蔵寺店は7月で終了すると昨日案内が来たし。)

 だから、石田ひろのぶ氏の
「高蔵寺NTは坂の街、バスが無いと生活が成り立たない」
という主張、とてもよくわかるのです。

 それと、(なんか本人はあまり触れたがらないのですが)、彼もまたブラック企業の被害者。ハケン時代に潰された、労働者の苦しみがわかる人間なのです。
 業種は違いますが、私と同じ立場なのです。

 ただし、私と違って温厚な人です。人の話をよく聞く人です。他党派から攻撃されて私が激昂していても、まあまあとおさめてくるような、そういう人です。

 こういう人だから、私は議員、即ち住民の代表として、春日井市議会に石田ひろのぶを送りたい。 

 荒野草途伸の事は嫌いでかまいません。ですが、春日井市議会選挙の投票用紙には、石田ひろのぶと書いていただきたいのです。

 どうかよろしくお願い致します。


2019年4月20日 21時42分
 荒野草途伸