IT界隈に身を置いているせいなのか、少子化対策、と言われても実はあまりピンとこない。
その頭数、人間である必要があるか？ 自動人形で良くないか？ という考えがどうしても来てしまう。
頭数が多い方が生活や経済は豊かになる、というのは歴史が示すとおりなのだが、一方で技術力で頭数の少なさを補ってきたのも人類の歴史だ。
ちなみに、ここでいう自動人形とは、自動制御機械とかArtificial Intelligence とか、そういった類のもののことである。日本だと、この20年あまり、生身の人間を自動人形扱いして使い潰してきて全てを台無しにしてきた不幸な歴史があるので、敢えて念押しをしておく。
つまりは、技術の進歩を信じている我々としては、少子化という社会現象をそこまで恐れる必要は無いのでは無いか？ という疑問を提示したくなる。
もう少し正確に言えば、多産奨励を以て少子化対策としている自民党政権のやり口は大きな落とし穴がある、という話だ。
極論を述べれば、これから生まれてくる子供が全員一生働かなかったら、どうなのか。
我々はそれでも社会がまわるなら別に問題無いと思っているが、右の連中からしたらこんな筈じゃ無かったとなるだろう。
実際の所、問題はもっと深刻だ。これから生まれてくる子供にしても既に生まれてきてしまった大人にしても、普通に働いたところでまともな収入なんか無い。稼ごうと思ったら死のリスクを受け入れねばならない。
ついでに言えば、また昔話かと思われるだろうが、まともな収入も無しに死のリスクを強要されていたのが、我々氷河期世代だ。私は生き延びてしまったが。
まあ、これから生まれてくる子供がどういう判断を下すかはわかるはずも無いのだが。多産奨励というのはあまり賢い方法とは言えない。現代日本で重要な政治テーマに据えるような話では無い。
もしかしたら、個人の判断など許さないお国の為に働いて死ね、という方向に持って行きたい連中もいるのかもしれないし、そういう連中からしたら重要テーマなのだろうが。
もちろんこれは、「少子化対策として多産奨励する」という政策についての話である。
少子化だろうか多子化だろうが関係ない自分は子供が欲しい、と思っているのに、経済的な理由で子供が作れないというのであれば、それは政治の責任だろう。
少子化とか多産とか関係なく、子供を支援する、というのは文明国家の責任だ。
今の日本は、「子供」では無く「子供のいる世帯」を支援するという前提で全ての話が進んでしまっている、という事も指摘しておこう。Ｎ分Ｎ乗とかいう独身搾取制度が浮上しているのは、まさに典型例だ。
ちなみにＮ分Ｎ乗方式というのは少子化対策として最近自民党方面から持ち上がってきている話である。戦後のフランスで導入された、所得税の課税単位を個人単位では無く世帯単位にすることで、子供のいる世帯に属する人間には減税する（＝独身者には増税になる）という政策である。
が、正直な話、それって因果関係ちゃんと検証されてんですか？ としか言い様が無い。
フランスがこの制度を導入したのは、１９４６年。第２次世界大戦が終了して、全世界的にベビーブームが起きた時代である。日本では第１次ベビーブームと呼ばれて、その時産まれた人達は団塊世代と呼ばれている。
日本やフランスに限らず、アメリカでもドイツでもソ連でも中国でも、世界中の殆どの工業国で人口が増加した時代だ。そして、その殆どの国は、日本を含めてＮ分Ｎ乗方式は導入してはいない。
一体何を以て、Ｎ分Ｎ乗方式が出生率向上に寄与したと主張するのか？ というそもそも論がある。
まあ、伝統的家族観を党是に据える自民党からしたら、世帯単位の課税という思想は魅力なのだろう。
まさに、手段の為には目的を選ばない、という内海課長的発想だ。
翻って、では技術力で少子化を補って行くにはどうしたらよいか。
新技術を生み出す技術というのは、残念ながら未だに未完成だ。
であれば、教育の向上、技術力の向上しか無い。別に技術者ではなくても、使い方ぐらいはわかります、という人間を増やしていく他無い。
この場合も、個人単位の支援というのが重要なポイントになる。
親の収入や価値感のせいで進学先どころか就職先も制約される、というのは我々の時代にはよくあったし、残念ながら今でもある。
就職先まで親の収入で左右されるなんて論外だし、実際そういうのは就職差別として法律で禁止されているのだが、現実にはそういうところがまだある。
差別を禁止したら社会が分断されるとかアホなことを言い出す右右な人間が国会議員やってるような悲惨な国なので、そういう理不尽も残ってしまうのだろう。
それはさておき。
家族のせいで人生をフイにするくらいなら、家を飛び出して自分の意思で動きなさい。国が支援するから。
ぐらいのことを言うのが文明国家日本の有り様では無いのか。
家を飛び出した人が全員高等教育を受けるはずは無いのだが、それでも今不利益を被っている人を救済していけば、それは本人の為にも社会にとっても有益だ。
使い潰す為に埋めよ増やせよとするよりも、少子化でも救済される国の方が、よほど将来性があるのでは無かろうか。
