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検査徹底で、妊婦や学生が地方に帰れる態勢構築が急務


 緊急事態宣言に伴う移動規制で、学生や妊婦が危機に立たされています。

バイト切られ、帰省もできない…埋もれた学生の苦境に「補償を」 新型コロナ
 毎日新聞 2020年4月18日 23時30分 
https://mainichi.jp/articles/20200418/k00/00m/040/254000c

>一つは、アルバイトの収入を失い、親にも頼れずにいる学生にも現金が給付されること
>二つ目は、期間を設けるなどして感染拡大の抑止に配慮しながら、実家への帰省が必要な人は帰省できるようにすること

署名サイトはこちら(change.org) 
https://www.change.org/p/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81%E5%A4%A7%E8%87%A3-covid-19%E3%81%A7%E8%8B%A6%E3%81%97%E3%82%80%E5%AD%A6%E7%94%9F%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%A3%9C%E5%84%9F%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E9%81%8B%E5%8B%95

 Twitterでも、バイト先が緊急事態宣言に伴う休業要請対象業種で、バイト代がなくなったのでこのままでは闇売春するしかないという女子学生の悲鳴が上がっています。

 なんの為の緊急事態宣言なのでしょうか?

 帰省については、実家で出産する予定だったのに東京から出られなくなって困っている、という声もあるようです。

 「移動の自由」は憲法で保障された権利でもあります。
 感染してもいないのに移動の自由を制限されるのは、明らかに憲法違反です。

 「検査をして、問題無ければ移動を認める」。
 そういう風に方針を改めるべきです。

 それ以前に、東京ではもはや検査が検査として成り立っていないとの指摘がありますけど。


 東京以外でも、検査技師が不足していて検査崩壊に陥っている道府県もありますが。

 一方で地方ではまだ余裕がある場所もあるはずです。
 医学部や理学部を抱える大学だって設備や人員を活用できるはずです。臨床検査技師資格に関しては、大学で所定の科目を履修している人について臨時特例を設けても良いでしょう。
 現在は、そもそも(政府要請により)全大学が閉鎖になってしまっている状態ですが。

 東京から人が減れば、東京の「3密」解消にも寄与するはずです。

 検査結果が出るのを急がない且つ出るまで待機を確約できる人に関しては、余裕のある県に検体を移送してそこで検査する、ということも、早急に検討すべきでは無いでしょうか?

 これくらいのことをやらないのならば、何の為の緊急事態宣言なんですか?
 特措法で定められていないというならば、何故これくらいのことを盛り込んでいくまでに国会審議を尽くさなかったのかと。法案成立から実際に宣言出すまでに、1ヶ月近く間がありましたよね? だったらなんでそんなに成立を急いだのかと。

 自民党総裁を筆頭に、政権与党は揃いも揃って無能だらけです。

 このままでは、日本国民全員、何らかの形で政府与党に殺されますよ。


昭和自民党的体質が阻むコロナ感染予防


  緊急時なので国民全員に10万円を給付するという当たり前でかつ1ヶ月近く多数は国民が求めてきた(参考)ことを、アベ晋三がようやく決断しましたが。
 まあその評価は不要では無いけど不急なので、実際に10万円支給されてからにするとして。

 経済界にはCOVID-19(通称新型コロナ)収束後の経済のV字回復を期待してるらしいけど、日本社会が構造的に抱えてる問題があるから、V字回復なんて無理だよ。
 ブラック企業とかね。
 時差通勤在宅勤務すらろくすっぽ進まないのも、まさにこれでしょ。いつまで経っても意識が昭和のまんまの人間が、構造改革以前に感染予防すら足を引っ張ってる。

 PCR検査が進まないとか検査拒否とかいわれてるけど、検査が進まない理由が、実は自民党政権が進めてきた検査技師・保健所削減政策で検査崩壊を起こしてるのが原因でした。という話なんかね。もう、目も当てられない。

CS放送TBS NEWSより

 
 経済回復の時期を論じる以前に、COVID-19いつ収束するかなんてわからない、ってのもあるんだけどね。

 経済面でいうならば、V字回復云々では無く、緊急事態下でも需要のある在宅型内需の喚起をして、経済崩壊を防ぐとともに社会構造を改革というか昭和からの脱却をさせて、感染収束後の回復の下地を作っていくことの方が大事です。
 自宅待機のおかげで却って論文執筆がはかどるという研究職の人の声もありますしね。

 これを機に、出社は週2~3日で十分、という体制を作っていきませんか?
 不要不急の業務は先送りするのが当たり前、という風に仕事意識を切り替えて、長時間労働を根絶しませんか?

 人口密度が疫病蔓延のリスクを抱えてることがはっきりしたのだから、東京の人口密度を下げる、その為にも人口の少ない地域へ若い人が移住できるように地方社会の意識改革を進める。老害を排除する。

 やるならこういうことでしょ。
 旧弊を残したままV字回復なんかされてたまるか。

 
 それよりも何よりも、まずは疫病の蔓延を止めることが先決ですけどね。
 医師看護師医療技師、この辺の人達が不足してるのは大問題です。

 これも、医大で女子受験生が排除されてたことに象徴される、昭和自民党的日本社会の体質に根本的な問題があるんですけどね。


政府による現金一律給付は公平な制度である


 COVID-19(通称新型コロナ)万円に伴う景気後退(※本当はアベノミクス失敗が原因なのだが、ここは敢えて世間に歩調を合わせてCOVID-19が原因という事にしておく)が明白になっています。
 
 これに対し、家計・個人への個別経済支援策をやるべきだとして、共産党や立民国民等野党支持者が現金給付を求めています。これに対し、自民党は和牛商品券を配るとか言い出してネットが大荒れになり、これまでアベ政権を支援してきた保守層までもが離反し出す事態に至っています。
 
 党利党略を考えれば、このまま安倍自民党政権が失政を重ねて倒れてくれるのを待った方がいいのですが、国民生活、というより何より自分自身の生活もあるので、ここは強く「個別現金給付」を求めていきます。

 アベ晋三が所得の低い「世帯」向けに現金給付をすると言い始めたようですが、所得の査定をしている手間と時間を考えたら、非効率極まりありません。時間もお金も勿体ないです。
 西村経済財政政策特命大臣の発言によると、全員一律給付の場合でも、実際に給付されるのは5月末になるそうです。査定なんかしていたら、夏過ぎて秋になってしまいます。
 その為の事務処理をする為に緊急雇用をするというのなら、それはそれで有りなんですが。時間はどうしてもかかります。
 
 手っ取り早く配るには、全国民一律に配るのが最も簡単です。
  
 
 という事を言うと、「高額所得者に税金を原資とした現金を配るのはおかしい」という論が出てきます。これには確かに一理あります。
 しかし、解決方法はあります。給付された現金を、「所得」扱いにして、1年後の確定申告(または年末調整)で所得税を納付させる事で清算すればいいのです。
 
 義務教育で習ったように、日本の所得税は累進課税制度を採用しています。所得が高額になるほど、税率が上がります。
 
 ざっくり言うと、年収150万しか無い人は税率5%、つまり10万円給付された分の5000円を所得税として納付すれば済みますが、年収2000万ある人は税率が40%なので、10万円のうち4万円を所得税として納付する事になります。
 
 無職で収入が無い人は、基礎控除で相殺されるので、課税額は(おそらく)0になります。
 
 
 割と公平なやり方と言えるのでは無いでしょうか?
 
 
 実際、これを実施した場合にどれくらいの効果が出るのか。
 試算してみました。

 社会保険料の数値は、愛知県春日井市のものを使用しています。
 また、計算を単純化する為に、単身世帯の年収と雇用形態のみを変動させた比較をしています。
 (子供がいる世帯の計算は、扶養控除だの児童手当だの保育料だのと、計算が複雑になってお金貰わないとやってられないレベルの作業になるので。)
 
 
 まず、こちらは現状の推定家計状況。
 
 
 次に、多くの人が要求している「10万円給付」を全員一律で行った場合の試算が、こちらになります。
 
 年収195万円以下の低所得者の家計収支改善率が10%近くにも上る効果を出しているのに対し、年収1億円の超高額所得者の収支改善率はわずか0.05%。殆ど無いに等しいです。一方で、月当たり4千円の所得税負担増が発生します。
 
 
 
 ついでに、低所得者の基礎控除額である48万円を一律給付した場合の試算も出してみました。
 
 年収195万円以下の収支改善率が50%と、劇的な効果をもたらしています。
 年収500万円の「現代日本の勝ち組」世帯でも、10~20%の収支改善率が見込まれます。
 一方で高額所得者は、年収1800万で3%前後。恩恵が無い事は無いという程度ですが、一方で、1ヶ月あたり1万3千円追加で所得税を負担する事になります。
 
 
 公平性、という観点では、かなり悪くないと言えるでしょう。
 
 少なくとも、病気で肉食えない低所得者には紙くずにしかならない和牛商品券よりは、ずっと。
 
 


祝☆東京五輪延期決定!そして諸問題の解決に向けて


東京五輪延期が決定した為、トップページのスローガンを変更致しました。

 共に反東京五輪で闘った同志のみなさん。思いはそれぞれでしょうが、少なくともこれは「負け」ではありません。

 しかし五輪が延期になっただけでは、東京五輪が抱える諸課題は解決しません。
 右翼利権が排除されたわけでもありません。
 過労死・危険な労働環境・環境汚染・学生奴隷化(ブラックボランティア)など、東京五輪が抱える諸課題は山積です。
 これらを解決していくのはこれからです。

 これからも、これらの諸問題、東京五輪に限らず日本、否世界中の問題を、この荒野草途伸が出来る範囲で解決していく事を公約致します。


よく見ろ



東京五輪2年延期の観測気球をIOCが上げているが


 IOC元副委員長に続いて、日本から送られているIOC委員までもが「東京五輪2年延期」を言い出したらしい。

 JOC国内選考での福岡敗退以来一貫して「東京五輪」に反対してきた身であるし、東京五輪中止が理想というスタンスは変わらない。
 ただ、東京五輪があぶり出した日本の諸問題、ブラックボランティア、五輪関連事業での過労死過労障害続発、環境汚染隠蔽体質、等々。これらに対する解決策を打ち出し最低でも今出ている問題は全部0にするのは当然として、これらも含めて全てをリセットして最所から実行計画を作り直す、というという大前提を条件いするのであれば。
 東京五輪2年延期、というのは落としどころとしては悪くないのかな、と思い始めている。

 今夏や1年後では計画リセットはさすがに無理だが、2年後なら何とかなるかもしれない。

 それで、自民党政権が汚しまくってしまったこの日本を、正常化できるのであれば。敢えて主義主張も曲げよう。

 問題は、IOCは本気なのか? という疑念だ。もし2年延期するなら、森喜朗を筆頭とするJOCや安倍自民党とは、全面戦争になる。勿論その時は我々はIOC側につくが、当のIOCにその覚悟があるのか。
 私はまだIOCを信用してはいない。


20190518情報法制セミナー於京都大学(漫画家や有識者から反発を招いた著作権法改正に絡み)



>政府は昨年の通常国会でも同法改正案の提出を目指したが、漫画家や有識者から反発を招き見送った。

 とのことなので、昨年5月に京都大学までわざわざいって聞きにいった、情報法制学会のセミナーの内容のリンクをTwitterに再掲しておくかと思ったら、再掲以前にblogに上げていないことに気づいてしまった。
 こんなだからダメ何だよ俺は。COVID-19騒動のドサクサに紛れて潰された法案また出してくる自民党政権よりはマシなつもりだけど。

 それはさておき。
 以下が、セミナーの講義ノート。

※著作権絡みの部分は、項番3


第6回 情報法制セミナー
5月18日 於 京都大学法経4号棟

1。LINE公共政策室長
神戸市危機管理室 を兼任(委嘱)

 チャットボットを活用した災害時情報収集研究の報告
 神戸市との共同研究

 支援制度があっても、知らないとWebサイトへのアクセスもしない
→知ってもらうにはどうしたらいいか

 災害時の情報は足りていない
 119頼りが現状、情報が足りていない
 防災ヘリからの赤外線判定による火災情報の把握→最終的には目視判定
 119は電話網が破綻したら終わり。阪神淡路でも電話線が断線して、火災情報が消防署に入らなかった。
 SNS時代では、Twitter等の情報が上がってくる。が、デマや過去情報が多い。

 防災科学技術研究所との共同実験。災害情報を問い合わせるLINEのチャットボットを作成した。阪神淡路を想定した災害訓練を実施した。
 一斉同報にメンバーに安否を問合せ、返信を神戸市のオープンデータと突合して、災害マップの作成実験をした。
 最終データ2800件
 情報空白地域の問題(問題がないだけなのか、逆に被害が深刻すぎて情報が送れないのか、原因がわからない)。予測モデルの活用を研究中。
 情報が早ければ、災害救助の決断時間を短縮出来る。
 行政の人は完璧な情報を集めたがる傾向がある
→ある程度の情報が集まった段階で予測判定出来るようにしていけるのではないか

 自治体が実際に実施した場合、119通報との切り分けはどうするのか? という議論になった。消防法では、災害発見者に通報義務がある。SNSへの情報アップは通報に当たらない
 119では、無言電話でも通報確認義務がある。(京都地裁判例。相手が応答能力を喪失している可能性が有るため)
→「通報」である場合、確認義務があるため、SNS発信を「通報」と扱うのは現場からはハードルが高い。
 このような事情がある為、自治体のインターネット情報提供システムは、災害時には切っている(ところもある)
 第3者の肖像の映り込み問題(災害時は免除規定があるが、訓練時にはどうするのか?)
 災害時の写真投稿→消防としては画像情報は非常に欲しいが、社会的には非難されがち
 情報提供・受信を民間運用にすれば、「通報」にあたらないので情報収集はしやすい
→信頼性の観点からは、公側で運用した方が良い

2.災害と個人情報
岡本弁護士

 大阪北部事件のブロック塀倒壊事件→宮城沖地震でブロック塀倒壊による死者が大量に出たことによる改正建築基準法に対応していなかった
(災害の教訓が生かされていない)
 災害対策基本法で、安否情報(個人情報)は開示して良いことになっている。複数機関での安否情報を一元的に管理することが義務づけられている。
 福知山線事故の際に、この法律の規定が周知されておらず、安否情報の確認ができなかった。
 広島土砂災害の際に、広島市は安否情報の公開に6日かかっている。情報共有義務が果たされていない。
 災害弱者名簿。平常時から共有されている必要がある。
 要支援者名簿(災害弱者名簿)は自治体に作成義務がある。(災害対策基本法)。同意を取る必要が無いが、いちいち同意を取って名簿を作っている自治体が未だにある。(同意が取れた人しか名簿化されない)。大規模自治体で、全員の同意を取るのは不可能。その前に災害が来てしまう。
 個人情報収集で同意が無い場合、法令か、災害対策審議会を使う。同意無しにとるには独自に条例を制定する必要があるが、条例制定しているのは26しかない。(残りの自治体は同意依存)
 消費者安全法の法改正で消費者弱者名簿の作成が義務づけられている。災害弱者と概ね被る。滋賀県野洲市は警察から名簿提供を受けて見守り活動を行なっている。災害弱者と概ね被るので、これを転用できる可能性がある。
 被災者台帳すら整備が進んでいない、作っても活用されていない。伊豆大島が唯一の例外。
 個人情報保護条例2000個問題(個人情報のガイドラインを定めた条例制定している自治体が2000しかない)
 災害関連死を防ぐための情報共有も、個人情報保護の壁がある。国が集める必要がある。
 法学部での、災害法教育が殆ど行われていない。

討論:
 大阪北部地震で災害弱者名簿が始めて使われた。同意が取れていないリストが大量に出てきて、3分の1は対応をあきらめざるをえ無かった。
 開示では無くパスワード保護という方法もあるのでは?

質疑応答:

・通信制限の問題にどう対応しなければならないか?
・企業が間に入る以上、企業内部での個人情報対策も考えないといけない
→通信制限は通話で制限がかかってもパケット通信は比較的使える(例:Twitter)熊本地震でも市職員はLINEを使っていた。そこまで切れた場合は、まだ考えられていない。

・要支援者名簿作成の作成義務があるのに、作っていない自治体がある。国が指導して晒し者にすべきだが、実際行われているのか?
→消防庁がアンケートを採っている。全自治体の○×が付いている。99%が出来ている扱いになっている。が、実態は○の中身がマトモでない自治体もある。要支援者の0.7%しか名簿が網羅していないところもある。質的なアンケートを採る必要がある。

・条例の中身を評価する制度が必要なのでは?
→良い条例を作っている自治体もあるのに、それを活用されていない。国が目をつむっている部分がある。

・自治体間の連携が不足している部分もあるのでは?
→研究は必要だが一概には言えない

・LINEの位置情報について。Twitterで拒否反応が多かった。
→常時GPSの情報をとっているわけでは無い。投稿時の位置情報を再取得している。反発が多いので、事前同意を取る形にしている。

・公的部門の個人情報利用は、法律の範囲内であれば情報提供は自由に出来るはずでは?
→できる。条例制定の内容もそれを前提にしている

・(元東京都情報管理担当の方)福祉目的で収集した名簿を災害対策目的に転用していたケースがあった。が、行政機関同士であれば問題無いとして運用していた。

・条例の中身のバラツキはかなり大きい。取得の法的問題に耐えられない条例が多い。民間が萎縮してしまうケースも考えられる。

 
 
 

3.インターネットの海賊版対策と著作権法
神戸大学 前田准教授

海賊版対策といっても、配信側と見る側の両方の対策がある。
現行著作権法では対応する規定がない。対応するにしても別の法律になる。
1~リーチサイト・リーチアプリ
 海賊版サイトへのリンクを提供する行為への対策
 リンクを張ることは著作権侵害に当たらない
2~検索サイト対策
 検索結果に海賊版サイトが出ることの問題
3~ダウンロード違法化
 受け取る側の話。受信も違法に押すべきではないかという議論。

1~について
 海賊版向けのリーチサイトは数多くある。
 リンクを誰が用意しているのか?サイト運営者か?投稿形式か?
 リーチアプリ:リンクの集め方に様々な酒類がある。
 リンク提供行為に著作権法上の規制を設けるか?
 リンクを張ること自体は日常的行為であり、全てに規制が及ぶことは問題
 リンク提供は、著作権侵害の幇助行為として侵害と同等と見なすべき、という考え方
 「悪質」とみなされる構造になっているサイト・アプリに限って規制
 著作権侵害の全てを規制対象とするのか?→全体侵害に限って規制にする方向だった
 運営者責任。違法サイトへのリンクの削除義務。放置は提供と同等という考え方
 
2~について
 検索サービスがいう社側の積極的な協力が当初得られなかった。
 請求権(ソフトロー)による対策が検討された
 自主的取り組みで対応する、ということで関係者の協議で決まった

3~について
 私的複製行為の例外規定が著作権法にある(音楽・動画)例外の例外」
 当初は静止画のみを規制する話だったのが、ソフトウェアも含めろという話が出て、結局著作物全体のダウンロード違法化という話になった
 全著作物を対象にしたことで、意図しない侵害行為という問題が生じてしまった
 有償要件は刑事罰の話、民事にその規定はなかった
 著作権法としての検討が不十分だった。違法か対象の適用の意義が議論されていなかった
 インターネットに関わることは利害関係者が大勢いるのに、一部の特定の関係者だけで話を進めていた。

・ダウンロード違法化に突っ走ってしまった原因は何か?何か団体からの働きかけはあったのか?
→ソフトウェア業界からの働きかけはあった。その他は特に聞いていない。


 ひとまず、以上。
 いろいろ案件が多すぎるので、コメントは少し間って。


COVID-19対策への国の補償を補正予算に盛り込む提言(共産党宛に送ったメールの内容)


日本共産党
 中央委員会
 政策委員会
 赤旗編集部
  御中

岩瀬慶一郎(荒野草途伸)と申します。
尾張中部地区委員会・高森台支部所属所属の党員です。

現在蔓延しているCOVID-19(通称:新型コロナウイルス)関連の政策について、1点提案がございます。

現在COVID-19対策を理由としたイベント等延期が勧告されていますが、これへの国の補償を補正予算に盛り込む事についての提言です。

現在、日本共産党として、予備費では無く補正予算を組んで本格的な蔓延・感染対策をせよと提言していると承知しております。
週末には立民・国民の両党も補正予算を組むとの声明を出しております。

この補正予算で対応する項目の中に、
・感染拡大防止の為に中止または営業停止にしたイベントや業務がある企業や団体、個人主催者に対して、経済的補填を政府が行う。
との趣旨の内容を入れて頂きたいのです。

既に一部の企業が自社主催のイベントや営業を当分停止する措置をとっていますが、基本的には延期等による損失を自社でカバーできる体力のある会社ばかりです。

一方で、イベントというものは収益力のある営利企業だけが運営するものではありません。
中には、数百人数千人の一般参加者を集めながら、運営主体の実態は1個人である、というものも存在します。
(いわゆる、同人誌即売会と呼ばれるイベントには、こういう実態のところが非常に多いです。)

そういった運営主体ですと、何の補填もなくイベントを中止ないしは延期すれば、それに伴う損失は当然運営者個人が負うことになります。
場合によっては、破産しかねません。

それが理由で、中止や延期を出来ないイベントも存在するのでは無いかと思われます。

一方で、そもそも今回イベントを中止または延期するよう呼びかけられている理由は、感染症の拡大予防という、社会的公益(公共の福祉)が理由です。

日本国憲法第13条で、基本的人権は公共の福祉に反しない限り最大の尊重をされる、と規定されています。
これを逆説的に考えれば、公共の福祉を理由に基本的人権(集会・結社の自由)を制限されたのならば、少なくともそれに伴う経済的損失は国が負担するのが当然と考えます。
(実際、通常業務としての土地収用などもこの考え方に基づいて行われています。)

今回、共産党が独自に補正予算案を作成するのか他野党と共同で協議した上で公表するのかはわかりませんが、この内容は国民の生活を守るという考え方からも是非補正予算の中に入れて頂きたいと考え、メールさせて頂いた次第です。

是非ご検討の程よろしく御願い致します。


共産党宛に送ったメールの内容そのままです。
ぶっちゃけ政策論としてはかなり雑なんだけど、自民党に先に言われてしまうのだけは避けなければいけない、と思って、急いでメールしました。
(※実際に送信したのは23日日曜日の夜です)


※2/26午後に、以下のような返信が届きました。
 各記事末尾の「資金繰りが苦しい中小企業へのつなぎ融資、従業員の解雇を防ぐために事業主を支援する雇用調整助成金の対象拡大、フリーランスの人への対策などを急ぐべき」という部分から、メールの意図は汲み取って貰えたものと理解しています。


 メールありがとうございました。
 ご意見は、党指導部、関係各部門に報告し、今後の政策立案、宣伝活動、国会質問などの議会活動、「しんぶん赤旗」編集などの参考にさせていただきます。
 ご参考までに、「しんぶん赤旗」記事を紹介します。

十分な対策のための財政措置が必要
新型コロナウイルス 小池氏が強調
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-02-26/2020022601_02_1.html

主張
新型肺炎 政府対策
重要局面に見合う財政出動を
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-02-26/2020022601_05_1.html

新型コロナ対策
検査・医療体制、中小企業・雇用対策に万全な予算措置を
NHK「日曜討論」 田村政策委員長が主張
「政府のまじめさ問われる
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-02-24/2020022401_01_1.html

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人権宣言と演劇とクロちゃんと


 スタリラで西條クロディーヌの誕生日ということで、フランス革命と憲法と演劇について書いていたら、朝になってしまった。

「スタリラ」シアター画面より

 そもそもスタリラ、というかレヴュースタァライトは「演劇」がテーマのコンテンツであるが、この演劇はフランス革命を初めとする世界的な人権獲得闘争と、それを成文化した各国憲法を抜きにしては語れない。

 そもそも、スタリラ初期に登場した「三銃士」はフランス革命直前のフランス王室を舞台にした物語である。
 また宝塚歌劇の演目としても有名な、池田理恵子の漫画「ベルサイユの薔薇」もフランス革命初期が舞台である。このように、演劇とフランス革命は題材面でも縁が深い。

 フランスの歴史は革命の歴史であり、それは王制と共和制の闘争に飽き足らない。1871年にはプロイセンとの戦争の結果発足したパリ市民の自治政府(パリ=コミューン)が後の第3共和制政府との間で(共和派同士の)内戦となり、結果パリ=コミューンが滅ぼされたという歴史もある。一方で、同じく内戦から生まれた第5共和制の初代大統領ド=ゴールは労働者と学生の反独裁運動によって倒され、現在に至る民主共和政体の確立へと繋がっている。

 このような歴史的経緯から、フランスでは自由とは血の上に勝ち取ったものであるとの意識が強い。現在もパリで続いている「黄色いベスト運動」も、国家への抵抗が市民の権利との意識から運動が拡大したものである。
 フランスでは伝統的に、国家が市民の自由を侵害した際の「革命権」が市民の権利として保障されている。(ちなみに、日本敗戦時にフランスは日本の新憲法にこの革命権を入れるよう要求したが、最終的にマッカーサーによって拒否された経緯もある)。

 この点は、最終的に流血を伴わない「名誉革命」によって政体を確立したイギリスや、敗戦によって国家体制の転換を余儀なくされたドイツや日本とは大きく異なる点である。
 一方で、独立戦争によって民主共和制を獲得したアメリカは革命権という考え方に於いてはフランスと意識が共通しており、保守派の共和党支持者が主張する「銃の所持権」も、元を辿ればこの革命権の考え方が根底にある。

 フランス革命初期の1789年「人間及び市民の権利の宣言」通称フランス人権宣言がフランス国民議会で採択された。これは、イギリス権利章典、アメリカのバージニア権利宣言と並び、自然権(天賦人権)に基づいた国家基本法の礎となった。
 だが自然権思想は国家からの人民の独立を保証するに留まるものであり、個人が生存していくための手段の確保は自己責任であるとの思想が色濃く残っていた。
 国家が人として生きることを保証する「社会権」の規約化は、1919年ドイツのワイマール憲法、さらには1947年日本の日本国憲法の制定を待たねばならなかった。

 日本国憲法は、(これは元々は誤訳が原因との説もあるが)現在に至るまで主要先進国にも殆ど規定されていない「表現の自由」を憲法に明記していることが特徴であり、自然権という意味でも日本国憲法は当時の世界最高水準の人権規約であった。

 一方で、その日本国憲法制定から5年が経過した1952年に「東大ポポロ劇団事件」という「国家からの人民の独立」を問われる事件が起きた挙げ句、国家三権の一つである司法の最高府たる最高裁が国家からの自由を否定する愚行を犯すという事件も起きている。これは、当時の日本が世界最高水準の憲法を保持しながら、国民意識としては社会権のみならず自然権すら根付いていなかったことの証左である。

 演劇は演目によって政治的色彩をたぶんに含みがちであることから、日本ではその後も、公共施設の利用等に於いて数々の政治的衝突を引き起こし、憲法論争の火種となっている。

 演劇は、人権や憲法と無縁ではいられない。そういう宿命を持った芸術なのである。

 さて。国家からの人民の独立を成文憲法として完成させ革命権を規定したフランスと、経緯はともかく現代社会の発展に合わせより高い水準に人権規約を高めた憲法を持つ日本。一方で、未だ成文憲法を持たず「国王との契約」という形で人権を担保しているイギリス。
 西条クロディーヌと、愛城華恋と、神楽ひかりの3人の立ち居振る舞いに、これらの国の人権擁護と憲法、革命権のあり方を重ね合わせるのは、考えすぎであろうか。


5/19市民アクション@愛知6区政党市民対話集会の記録


 5/19(日)に、小牧市・味岡市民センターで行われた「市民アクション@愛知6区の会」の政党市民対話集会に出席してきました。
 前日に京大で行われた情報法制研究会のセミナーからとんぼ帰りでの出席だったので、髭もろくに剃ってない不審者状態での参加でしたが。。。

 とりあえず、内容と感想を、ざっくり書いておきたいと思います。


1.各党の挨拶と見解:

りっけん(立憲民主党)
松田衆院議員代理(秘書)

衆参同日選挙について
 10月の消費税増税について政府から景気悪化の評価先送り論がでている。これを口実とした衆参同日選挙があり得る。
 加えて、安倍晋三の改憲加速発言が出ている。
 立憲民主党としては若年世代の投票率を上げていきたい。

民主(国民民主党)

森本和義氏(前回愛知6区希望の党公認候補)

 参院選で、自民党が議席に危機感を持っている。参院で3分の2を阻止する歴史的意義のある選挙にしたい。
 個人的には9条はさわらないという考え。
 消費増税は、10月には実施すべきでない。
 実質賃金が増えていない。伝統的財政政策が打てなくなっている。株価依存経済になっている。

共産(日本共産党)
内田健前春日井市議(尾中地区委員会副委員長)

 6中総(第6回中央委員会総会)で”本気の野党共闘”を決議した。
 消費税10%中止・8時間労働・社会保障・授業料減免無償化・原発0再エネ推進・沖縄米軍基地新設反対・反差別ハラスメント撲滅、を提言として出している。

社民(社会民主党)
林秀治氏(県連常任幹事)

 参院選は愛知選挙区で候補を立てる予定。但し立てられない場合は、政策合意できる候補の推薦もありうる。
 社民党は地方でそこそこ強い。
 党の正式方針ではないが、消費税は段階的に廃止すべき。法人税所得税の税率戻しを財源にする。
 最低賃金は、当面1000円に、将来的に1500円とするべき。

緑の党
丹羽淳氏

 緑の党は多様な考えを持った人の集まり。故に無党派層に近い。
 前回選挙で自民と野党合計の差は3千票あまり。野党が結集すれば勝てる選挙区。
 小牧市長選では、分裂した自民党の候補を共産党も支援した実績もある。
 無党派層は政党よりも人間としての候補者を重視する。
 坂本龍馬のように、脱藩して結集する覚悟が必要。気持ちだけでも脱藩すること。
 候補者同士の話し合いの必要性。今回の会合も松田氏と森本氏で話し合うべきだった。

2.質疑応答:

・森本氏の発言について、改憲について個人的にはと言ったが、党と考えが違うのか
→党も同じ。ただ、例外的な人はいるかもしれない。

・社民党は消費税0にするという話に同感。財源について詳しく聞きたい
→(共産)消費税は応能負担に反する。応能負担原則の税制にする。
→(社民)1986年まで消費税なしで日本の財政は続いてきた。そこに戻すまで。

・緑の党の話と関連して。候補者と思われる人が森本氏一人しか来ていない。統一候補への本気度が問われる。
→(森本)前回選挙の時に脱藩(無所属)も考えた。連合愛知は気にしない。

・F35について。(小牧基地を抱える)地域にとって重要課題
→(りっけん)党の理念として配備は必要ない。
→(民主)買う必要はない。役に立たない。
→(共産)防衛費増大に反対。専守防衛からも逸脱。
→(社民)元々武力自衛権を否定している。
→(緑)自衛隊は専守防衛。F35は反対。

・若年層に関心のあるテーマとして、4月から施行された残業規制と、昨年末に炎上したダウンロード違法化問題について各党の見解を聞きたい
→(りっけん)党としての見解を調べる。子育て世代を重視して政策提言をしている。
→(民主)仕事量が減らないことが問題。雑用を部下に押しつける悪しき文化は自分も経験した。ただ民の問題なので、法律化には工夫が必要。
→(共産)8時間労働が基本。残業は週15時間までを提言。教育の無償化など学生の関心の高い分野を提言していきたい。
→(社民)残業規制は労働組合が主体となるべき。適正な残業時間は、0時間。
→(緑)長時間労働は少子化の結果。人手不足は70年代から言われていた。経済成長の限界。資本主義が終演に向かっている。答えを出す人は却って危険で、試行錯誤こそが必要。党としてはベーシックインカムを提唱している。
※ダウンロード違法化問題は各党とも持ち帰り

・各党の政策に大差がない。自民党の議席を無くすには一本化が必要。
(※意見のみ)

・前回衆院選で、森本氏で一本化できそうだったというが、1千万の借金をさせてまで無所属で立候補させたのか? お金も必要。
→(森本)お金の問題は自己責任なので特に障壁では無かった。ただ、無所属で出ても他の政党が公認を立ててこられたら終わり。実際、(森本氏が無所属で出たら)希望の党が他の候補者を立てる動きがあった。党に断り無く独断ではできなかった。
 小牧市長選は自分は野党系を支援したが、国民民主の市議は自民系現職を支援した分裂選挙だった。党の方針が定まらなかった結果によるもので、通常なら反党行為。


 ちなみに、残業規制とダウンロード違法化問題の質問をしたのは、私です。
 個人的に絶対に譲れない問題なので。この件で合意賛同できない候補は、到底支援できないし、それで党から文句言われたらそれこそ”脱藩”する。
(※荒野草途伸は現在、共産党の所属です。)

 …まあ、ダウンロード違法化問題が全党持ち帰りというのは、正直脱力でしたが。せめて、えだのんが代表の立民(りっけん)には、回答して貰いたかったところです。

 あと、荒野は前回総選挙の時はまだ瀬戸にいたので、愛知7区の状況は手に取るようにわかっても、6区の情報は全然入ってこなかったので、今回初耳という話が結構多かったです。
(瀬戸市も、瀬戸北高校から北は6区になっとるんですが一応…。)

 特に、森本氏で一本化しかけていた、というのは正直びっくり仰天でした。
 愛知6区はそもそも市民連合自体が無い、だから候補者調整なんかしてない、という風に聞いていたので。
(確かに、「市民連合」は現在も無いです。)

 帰りに共産党の人と話していたら、「(森本氏が)無所属で無くても、せめて立民に行ってくれてたら…(推せたのに)」という話をしていました。まあ、あくまでもその人個人の考えですが。
 でも、古河元久の盟友である森本氏が立民に行くはずは無いとは思いますけどね…。

 あと、質疑の最後に、「市民アクション」のメンバーの1人が、山本太郎(令和新撰組)を猛烈に推していたのが印象的でした。
 幕末の新撰組は、坂本龍馬の命を狙っていた筈なんですけどね…。