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不採用連絡なし企業リスト(2019/11/19)


この10年で、応募したのに(不採用の)連絡が来なかった企業の一覧。

(新しい順)

アデコビジネスサポート(障害者採用)<2019年11月>{※クローバーナビ経由}
日本政策投資銀行(障害者採用)<2019年9月>{※Webサーナ経由}
SMBC日興證券(障害者採用)<2017年10月>{※愛知県主催企業説明会}
パソコン教室かるん(PCインストラクター)<2016年5月>{※ハローワーク経由}
(会社名忘れた)(職業訓練講師)<2011年5月>{※ハローワーク経由}
熊野油脂(SE職)<2010年5月>{※リクナビNEXT経由}

他に、バイトでも連絡来なかったところが数件(名前覚えてない)

「合格者のみに連絡します」を免罪符にしている企業も最近多いけど、そんなのは数日か長くて一週間で合否決定する場合にのみ許される行為だ。
2週間だの1ヶ月だのかけておいて合格者にしか連絡しませんとか、そもそも採る気あんのかと。採る気ないなら募集出すな。
(それすらも書いてない会社も多いんだけどね。ちなみに上記リストの会社は、全部書いてなかった。)

ちなみに、参考:
 不採用の連絡が来た企業の数:15社
 面接があり得なかったのでハローワークに通報した会社:1社
 説明会で海外転勤もあるとか障害者の数は数える必要が無いから数えてないとかあり得ないことを言われたので応募しなかった:1社(※アイシン精機、2019年3月)
 採用になった企業の数:6社(但し全て短期非正規、バイト含む)
これに、令和元年度の国家公務員障害者採用試験(省庁面接で不合格)が加わる。
※2013、2014年は静養の為一切の就職活動せず

合計:28件+バイト数件

 こうして改めてリスト化してみると、なんか、割と最近の方が礼を失した企業が多いな。
 2012年12月の、例のアレ以降。


文化庁審議会が打ち出した「スクショ違法化」について


 Twitterで吹き上がっている、文化庁審議会が打ち出した「スクショ違法化」について。
 一応、文化庁のサイトでPDFを読み込んでみました。(※2章だけ)

文化庁文化審議会著作権分科会 ・文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会報告書(2019年2月)
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/pdf/r1390054_02.pdf

 私は法律の専門家では無くただの行政書士試験合格者(行政書士とは言ってない)ですが、一応個人的課題として追いかけている分野でもあるので、読んだ内容を私なりにまとめてみます。

 話題になっているダウンロード(複製行為)(スクショ含む)については、2章で解説されています。

 で。一言で言うと、まあ問題だらけの答申内容です。
 問題点を要約すると、

  • 音楽・映像以外の著作物がお化け化している現状への認識不足(調査不足)
  • 違法アップロード著作物のみを対象とするとしているが、現実には識別不可能
  • ダウンロードという言葉の定義がおかしい
  • SNSでの誹謗中傷の証拠保全など、自己防衛の行為が違法となってしまう危険性がある
  • TPP11対応が目的なのが明白なのだが、論理構成が矛盾している。
  • 他にも公平性を欠く部分が多々あり、法律として不適格。

 細かく取り上げていくと
 まず「ダウンロード」を何故禁止するかということについて

>10月30日の知的財産戦略本部「検証・評価・企画委員会コンテンツ分野を取り扱う会合」におけるタスクフォースの座長による報告53の中でも,「著作権を侵害する静止画(書籍)ダウンロードの違法化の検討等,様々な側面から直ちに取り掛かることが必要な内容について,共通認識が得られた」との説明

>平成21年1月の文化審議会著作権分科会報告書54において,被害が特に顕在化・深刻化している音楽・映像の分野に限ってダウンロードを違法化する

 とあり、加えて「(2)これまでの法改正の経緯」 にて、複製行為に関連する著作権法改正の経緯を列挙しています。
 つまり、ダウンロードを「複製」とみなしている事が前提になっています。

 そして、「3.ダウンロード違法化の対象範囲について(民事・刑事)」にて、

>著作物の種類・分野による限定を行うことなく,広くダウンロード違法化の対象範囲に含めていくべきとの方向性については,概ね共通認識が得られた
(64p)

 とあります。音楽・映像に限定するという従来の方針から転換して、著作物であれば無差別に規制の対象にしよう、という話です。

 一口に著作物といっても、今著作権法の対象になっているものはマンガからキャラクターデザイン、プログラムのソースコードから実行オブジェクト、データベースに至るまで、もう何でもかんでも著作権の中に放り込まれている、はっきり言ってお化け状態です。
 そういう現状を考慮した上で議論が為されたのかというと、文書を読む限りそういう痕跡はなく、それどころか「限定する理由が無い」という理由で著作物全体に規制の範囲を広げると明記されています。

 「(2)音楽・映像以外の著作物(静止画・テキスト等)の特性」という項目で、使用者・権利者双方の観点から現状の著作物の分析が為されています。

 要約すると、音楽・映像に比べて、文章や静止画は適法違法の判断が付けにくいということが、ここからわかります。
 実際問題として。ぶっちゃけ、商業漫画家が描いた漫画と同人作家が趣味であげた漫画なんて、素人には区別なんかつかないですよね。ましてや知らなかった証明なんて、悪魔の証明に等しいです。

>違法化されるのは,あくまで意図的・積極的なダウンロード(複製)行為であり,単に,違法にアップロードされた音楽・映像を視聴・閲覧する行為については,違法とはならない
>視聴・閲覧に伴うキャッシュやプログレッシブ・ダウンロード(複製)についても,法第47条の4第1項の規定により適法となる

 とあります。
 しかし、閲覧を違法としないのでは、著作権侵害を取り締まる、という法改正の目的と矛盾します。
ブラウザ閲覧型の違法サイトは全く規制の対象にならない。)

 他にも、規制要件として「作品を一定のまとまりとしてダウンロードする場合に限定する」(73p)など意味不明な表現や尻抜け感が散見され、一体何のための法改正なのかわかりません。

 何のための規制拡大なのか、さっぱりわかりません。「誰も得しない」と言われてるのは、こういうことなんですね。

 また、そもそもの日本語の問題として。ダウンロードの定義がおかしい。
 キャッシュは適法とされていますが、キャッシュファイルとは閲覧データファイルをサーバーから複製(ダウンロード保存)する行為であり、これをダウンロードで無いとするのは無理がありすぎます。
 一方で、キャッシュファイル(既にローカルに存在する)をローカルストレージの別領域にコピーするのは違法とされています。
 「複製」を禁止する意図であることは汲み取れますが、これは「ダウンロード」とは言いません。
 言葉の定義が間違っています。(だから余計にこんな騒ぎになるのでしょう)

 話題になっているスクショ問題についてですが。スクリーンショットは画面を意図的にファイル保存する行為なので、「画面の複製」ということで規制の対象になると考えられます。
 また、「⑦適法コンテンツのスクリーンショット等の際の写り込み重要な情報と同じページに違法にアップされた著作物が存在する場合(SNSのアイコンに違法物が使用されている場合など)に,スクリーンショット等で保存しようとすることが困難となる。(70p)」という一文があります。
 懸念事項としてわざわざ示されていることから、「スクリーンショットは複製行為」との認識を前提に議論・答申が行われている事は明白です。

 これについて、
>特に経済的被害が顕著である部分,立法措置の必要性が高い部分のみに対応すれば足りる

 との記述があるのみで、弊害に対する明確な対応方針が示されていません。

 スクショに関しては、特にSNSなどで誹謗中傷があった際の証拠画像を保存する際に、タイムラインの前後に違法コンテンツがあってそれが商業著作物であると知っていた場合、証拠のスクショをとっただけで有罪となってしまう危険性があります。
 にも関わらず、ろくな対応方針も示していないのは、これは大問題です。大騒ぎになるのは当たり前です。

 他にも、「複製」が違法か否かのポイントなら、Firefoxのスクショ機能(アメリカにあるmozilla財団のサーバがページ取得して保存する)やGoogleのページキャッシュ(アメリカにあるGoogleのサーバーがページ取得して画像保存する)はどうなるのか? というのもあります。
 アメリカでやってることだから合法? であれば著しく公平性を欠く法制度になります。憲法が定める法の下の平等に反します。

 著作権というと、pixivが立命館大に言いがかりをつけてコンプライアンスレベルの低さを露呈したことで有名な「引用」問題がありますが、これとの兼ね合いはどうなんでしょうか?
 引用は著作権法で認められた行為ですが、現実には引用と言えるかどうかグレーなサイトも数多いです。この場合に「引用」に用いられた著作物をダウンロードしたりスクリーンショットをとった場合、違法になるのでしょうか?
 文書中では懸念事項リストの中にすら入っていません。

 意志を持った複製(ダウンロード)であれば一律に規制の対象としてしまっている為に、問題が生じていると言えます

 では、何故こんなとんでもない答申が飛び出してきたのか。
 考えられる最大の理由が、TPP11対応です。

「(オ)TPP整備法における非親告罪化の対象範囲に準じた限定を行う(刑事)」
「TPP整備法における非親告罪化の対象範囲に準じて対象を限定する」
 と言った項目があり、また第3章「アクセスコントロール等に関する保護の強化」 もTPP11対応を目的としたものだからです。

 しかしこのTPP11対応にも矛盾があり、

>いわゆるTPP11整備法(本年12月30日施行)により,著作権等侵害罪の一部非親告罪化が行われることとなるが,音楽・映像等のダウンロード違法化に係る刑事罰は,その対象となっておらず,引き続き親告罪のままであるところ,今回の対象範囲の拡大に当たっても,当然,ダウンロード違法化に係る刑事罰については,全て親告罪のまま維持することが適当である。

 とありますが、TPP11整備法の非親告罪化規定を援用して対象範囲を規定しているのに、刑事罰については非親告罪化規定の対象外である音楽・映像等のダウンロード違法化を援用すべしという、矛盾した内容になっているのです。法律の作り方として完全に破綻しています。

 国民生活においては、刑事罰は極力抑制するとはありますが、一方で威圧でダウンロードを抑制するというニュアンスの文章もあります。

 この答申のままで法律を作られたら、間違いなく国会は大荒れになるでしょう。
 (安倍自民党政権なので強行採決で通すんでしょうが。)

 ひとまず、こんなところで。いずれ時間のあるときに他の章も読んでみることにします。


赤旗電子の版_読み上げepub作成支援ツール


 最近合成音声読み上げ機能が発達している。「赤旗電子の版」はタブレットで赤旗日刊紙が読める便利なサービスだが、眼精疲労で目も開けていられない状態だと、当然読むことはできない。
 AndroidにはGoogleテキスト読み上げという音声読み上げ機能が備わっているので、赤旗電子の版もスマホで読み上げ出来ないかと思い調べた結果、AndroidではepubファイルをGoogle Play Books に登録すれば読み上げが出来ることがわかったので、その為のepub作成を自動化出来ないかと考えた。

 1週間ほどVB.NETを使って片手間で作成した。epub作成までは行かないが、その前段階のHTMLファイルの出力までは出来るようになった。

http://kouyaxatosi.info/project/application/akahatadensinobansyutoku.zip

 尚、epub作成は一太郎を使うのが一番楽なので、作成ファイルを一太郎で開く機能もつけてある。このままActiveX経由でepub作成も(たぶん)出来ると思うのだが、さすがに時間がどれだけかかるかわからないし、一太郎はプレミアム版などに「詠太」というかなりまともな日本語読み上げプラグインが使えるので、スマホで無くPCの詠太で読み上げる場合もあるだろうし、開いてから先は手動で、と割り切ることにした。

 自分専用ツールと考えているのでサポートはしないが、使いたい人もいるかもしれないので、一応公開はしておく。
 ちなみに、ソースファイルが欲しい人は個別に連絡して欲しい。(公開出来るような綺麗なコードでは無いので。)


使い方:

  1. ダウンロードしたzipを解凍して、出来たフォルダの中にある「赤旗電子版読み上げ用抽出.exe」を実行する
  2. 出力先フォルダを指定する(デフォルトではC:¥TEMPになってます)
    一太郎で開きたい場合は、「出力ファイルを一太郎で開く」にチェックを入れて下さい。(※一太郎がインストールされていない場合は指定出来ません。)
  3. 一番下の「赤旗電子版本日分取得」を押すと、別ウィンドウが開いてすぐに取得処理が始まります。
    ログインセッションが切れている場合は、ログイン画面が表示されます。ログインするとすぐに取得処理が始まります。
    取得処理中に画面をいじると、取得処理は止まります。
  4. 取得が終了すると、出力先フォルダが開きます。ファイルは、「赤旗電子の版(日付)output.htm」という名前で保存されています。(※一太郎オープンを選択している場合は、一太郎用HTMLも出力されます。)
  5. 一太郎かGoogle Documentを使ってepubファイルを作成します。(※その他のepub作成ツールでも構いませんが、読み上げ確認はしていません。)

一太郎でのepub作成法


取得ファイルを開いた状態で、「ファイル」-「他形式の保存/開く」-「EPUB保存」を選択します。


[表紙]に[シート]を、[種類]に[リフロー]を選択して、保存します。

出来上がったepubファイルを、Google Play Booksにアップロードします。(後述)

Google Documentでのepub作成法

Googleドキュメントhttps://docs.google.com/document/u/0/ で、ファイル選択ツールを開きます。

「アップロード」画面に、出力したHTMLファイルをドラッグ&ドロップします。

「ファイル」-「形式を指定してダウンロード」-「EPUB Publication(.epub)」を選択します。

ダウンロードしたepubファイルを、Google Play Booksにアップロードします。

Google Play Booksへのアップロード

Google Play のマイブックhttps://play.google.com/booksを開き、右上の「ファイルをアップロード」ボタンを押します。

一太郎またはGoogleドキュメントで作成したepubファイルを、ドラッグ&ドロップします。

Androidでの読み上げ法

Play ブックス を開き、「設定」画面を開きます。

設定画面の下の方の、「自動的に読み上げる」にチェックを入れます。

アップロードしたepubファイルを開きます。
自動的に読み上げが始まります。

ちなみに、まともに通常速度で全部聴いてると、丸一日かかります。

補足:
標準のGoogleテキスト読み上げエンジンはあまり日本語がお上手では無いので、KDDIが提供している「N2 TTS」アドインの使用をお勧めします。

 尚、このプログラムは荒野草途伸が個人で作成したものであり、現状では日本共産党中央委員会とは何の関係もありません。


那覇軍港移設問題の経緯(Twitterリプより)


 松本浦添市長が当選した時の選挙は、対立候補が自民党から維新社民社大まで総相乗りで共産党だけが中立という異常選挙だった。松本氏は共産票(西銘票)を取り込む為軍港浦添移設反対を公約に掲げた当選したが、共産党市議団が与党に入らなかった為留保に後退。しかし支援者の反発を受けて再び反対に転ずるも、自民党衆院議員との接近で再び移設容認に転換。
 那覇市は軍港問題では浦添市と二人三脚の方針だったが、浦添市の態度が定まらない為、方針も決められず待ちぼうけ。移設遅滞城間市長の責任では無い。


沖縄一括交付金に関する補足


 一括交付金について、たぶんあまり知らない人が多いと思うので、ざっくり説明しておく。

 一括交付金(沖縄振興一括交付金)とは、国庫支出金(国から地方に交付される2種類の交付金のうちの1つ)のうち一定の範囲内で沖縄県や沖縄県内の市町村が自由に使途を決めることが出来るようにした制度で、地方交付税交付金と国庫支出金の中間に当たるとも言える制度である。
 
 ※以下、http://xatosi.info/ihawiki/doku.php?id=%E4%B8%80%E6%8B%AC%E4%BA%A4%E4%BB%98%E9%87%91より抜粋
 


 一括交付金とは、国庫支出金を大枠で交付する事によって、地方の裁量幅を広げ自治体財政を柔軟化させるための手法として提唱されているものである。

 国庫支出金は、国が地方に交付している資金のうち、使途を指定しているもののことを指す(使途を指定しないものは地方交付税交付金と呼ぶ)が、この使途が現在は非常に細かく指定されており、また金額も多すぎても少なすぎてもいけないという事になっている。この為、無駄な公共事業を行わなければならなくなったり、逆に必要な事業に資金を回せないという事態になっている。

 これを解消するため、国庫交付金は自治体毎に使途のリストと全体の金額だけを指定し、各事業への資金配分は自治体に委ねる、というのが一括交付金の発想である。

 仲井眞弘多氏、伊波洋一氏ともにこの国庫支出金の一括交付金化を求めていくとしている。

 その一方で伊波洋一氏は、宜野湾市長時代には国庫支出金の利用で、低入札価格調査制度で浮いた費用を使い指定された事業費目でまた別の事業を発注するという手法で国庫支出金を有効活用している。
 仮に県知事に就任した際には、一括交付金制度が実際に導入されるまでは、この手法を使っていくものと思われる。  


 
 上記文書にあるように、沖縄の一括交付金は元々は、2010年沖縄県知事選で左派系統一候補だった伊波洋一氏(現参院議員、沖縄の風所属)が公約として掲げたものがベースになっている
 仲井眞弘多知事も(事後であったが)これを公約に入れたため、2期目にこの一括交付金を政府に求めていくこととなった。
 
 その当時、東京政府は民主党政権が掌握しており、その民主党はマニュフェストで”一括交付金”の導入を掲げていたため、自民党政権のようにそでにすることは無く導入自体は前向きであった。が、この制度は霞が関の官僚の裁量権を奪う制度でもある為抵抗が強く、導入は難航した。
 
 この時、玉城デニーは沖縄県選出の民主党議員であった為、この”沖縄一括交付金”の導入に奔走したのである。
 
 
 この一括交付金をフル活用して、保育園の待機児童解消や鉄軌道整備の調査費用などに充てて、沖縄県経済の最下位脱出成功に導いたのが、”オール沖縄”の翁長県政である。
 
 
 つまり、この制度は(県知事選の)玉城デニー陣営が導入し活用した制度なのである。
 間違っても、自民党やその系列の人間の功績などでは無い
 
 (※いちゃもん付けられる前にあらかじめ言っておくと、仲井眞弘多氏は県知事時代こそ自民公明を与党と頼んだが、元々は大田革新県政の副知事であり、自民党の人間では無い。)
 


temp_20180920_xsread_RT編集用workspace_激戦で乱れ飛ぶ沖縄県知事選のデマと真実


◎ 沖縄県知事選9月30日(日)※期日前投票始まっています


期日前投票者数が倍増 沖縄県知事選 沖縄市は前回比3.95倍 goo.gl/rVrn74


名護市長選と同じく組織的な期日前投票が行われている。増加分のほとんどは佐喜真票だと考えるべき。この組織票を上回る投票率アップが必要です。


今週の #玉城デニー 候補の予定を分かる範囲でまとめました。 ちなみに明日18日(火)は石垣島に入るそうです。 20日(木)名護市 21日(金)沖縄市 そ


#沖縄県知事選 こんな画像が流れてきた。佐喜真陣営が各企業に求めている「期日前投票報告書」。#期日前投票 数は前回比で2倍、3倍にはね上がっている


沖縄の労組幹部と話しました。企業ぐるみと違って、労組は期日前投票を勧めても強制力がなくあまり効果のないのが現状だといいます。企業は業務命令で


沖縄県知事選挙( 正式な)投票日は9月30日なれど、期日前投票合戦の模様。(名護市長選の悪夢が、、)期日前でどれだけ固めるかが勝敗を決定づける?


序盤は「競り合う」から玉城氏の「やや先行」あるいは「先行」程度の情勢が出ると考えています。それが出たら危ないと考えて引き締めを呼び掛けてほし


沖縄県外の人達にお願いです??沖縄選挙関連のヘイトやデマが余りにも多すぎて、正直言って沖縄県民だけだと対応しきれないです。醜い言葉を見る事によ
https://twitter.com/kishinaga3/status/1041998746140127232
移設容認派の新顔を推す国会議員のツイート。オール沖縄の側からのデマはないネットのデマ、沖縄知事


故・翁長沖縄県知事を侮辱するデマの発生源は #青山繁晴 さんでした?


おいしそうな「デマ」が回ってきたやんか!
https://twitter.com/YK49150270/status/1041579809925550080
「沖縄県知事選挙2018」「沖縄基地問題.com」。ウェブサイトが8月下旬、登場。中立を装っているが、玉城デニーや急逝した翁長雄志知事らを中


「辺野古は砂地だけ。サンゴ礁も、生物もいない」は間違いよ。大浦湾のサンゴは425種、八重山諸島は 368種で、沖縄の中でも特別な場所なの


「沖縄は基地で食っている」はデマ 翁長知事「むしろ経済発展の最大の阻害要因」
https://twitter.com/demahoukoku/status/1042011834050433025
観光客はクルーズ船でくるの中国だけじゃない。アジア、ヨーロッパ、世界のいろんなところから観光客がく


佐喜真陣営、「デマやフェイクニュースは起こりうる前提で戦うしかない」 おい、それをまいているのはお前らだ


デマカウンターの協力を!それとデニーさんのツィートにぶら下がるネトウヨ対策を!沖縄から発進されてる事


選挙戦、ネットのデマ警戒 名護市長選では「日ハム撤退」拡散:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/DA3S1…


応援演説の山本一太元沖縄北方担当大臣が、名護市営球と発言。球団広報は「撤退を決めたことはない」と嘘だ


デニーさんを応援している沖縄ハムの商品は、ネット経由で大阪でも買えるので、買ってます??すすめは「くん
https://twitter.com/antifa_osk/status/1041149533038628865


「私の信念はね、歩く、ですよ」「人と一緒に手を組んで歩く。これが大事なことだね!」長濱オキハム会長、
https://twitter.com/sabor_sabole/status/1040887604676182016
Hotトピックス【仕事】沖縄差別の傲慢な上司 098u.com/2014/10/141514 #仕事 #沖縄のうわさ話


沖縄県知事選挙が始まりました、これからデマツイートが増えることと思います。「くすっ」と笑える楽しいバナーをみんなで作って、悪意を跳ね飛ばそ


補足:サッキーマウス事件


 「サッキーマウス」の語源を知らない人も多いと思うが、今回の沖縄県知事選に於いて超重要なキーワードなので、ここで説明しておく。他にも解説している人はいるが、それでも説明しておく。

 前回2016年宜野湾市長選で、自民党が推す現職・佐喜真淳(今回知事選の自民党候補)が公約として突然とんでもないことをブチあげた。
「宜野湾にディズニーランドを誘致する!」というものである。
 そんなこと出来る分けないのだが、何が何でも宜野湾市長選で勝ちたい官邸は大慌ててでフォローにまわり、オリエンタルランド(東京ディズニーランドの運営会社)に頭を下げて誘致を頼み込んだ。言うまでもなく、オリエンタルランドからしたら大迷惑な話である。

 選挙中から既に、「宜野湾にディズニーランドなんか来るわけが無い」という話が噴出し、しかも選挙期間中に、ディズニーランドではなくディズニー系列のリゾートホテルという話に格下げになった。

 勿論、宜野湾にディズニーランドが来るはずもなく、選挙が終わると同時にこの話は立ち消えとなった。

 この為、佐喜真淳の口だけ気質をディズニーランドの某有名なキャラクターと引っかけて、
サッキーマウス
と呼ばれるようになったのである。

 ちなみに、この件でオリエンタルランド経営陣は立場が悪くなった事は言うまでもない。それまで対決していた労働組合との話し合い路線に転じたのがサッキーマウスのおかげなのかは、論考の余地はある。

 あと、デニーマウスというのは実在しない。ドナルド・トランプも全然関係ない。


temp_20180912_xsread_RT編集用


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労働搾取イベントTOKYO2020(東京五輪)が始まる

東京五輪ボランティアの募集 26日から 活動合計10日以上-東京新聞

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どこに消えた東京五輪の利益

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日本は児童労働禁止条約を守らない最悪の後進国


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世界の恥日本

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東京五輪は右翼利権のイベント

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サマータイムで長時間労働体制を維持したい右翼利権

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右翼利権に汚染された日本社会、抵抗する良識ある日本人


https://twitter.com/minko_km/status/1029288578608586752


三重県は東海か否か


 7月28日の気象庁の台風12号に関する会見で、「人によっては三重県は東海じゃ無いという人もいる」という話が出ていました。

 確かに、地理学上は三重県は「近畿」と分類されていますし、三重県の同人誌即売会には大阪方面から来ている人も結構います。しかし、近畿というのは「中部(地方)」に対して使われる用語であって、「関西」「東海」という区分とは別だと思うのです。そもそも、三重県が近畿であるという定義自体明治以降の話で、江戸時代までは伊勢も志摩も紀州も近畿では無かったのです。
 そして、「東海」の語源は東海道から来ています。ですから、桑名の渡しで有名な三重県が東海地方で無いはずがありません。

 関西というのは関ヶ原より西という意味(※逢坂の関という説もあるようです)なので、三重県で言うと亀山市より西は関西という事になり、実際名張市の辺りは完全に大阪文化だとは効きます。が、四日市も津も松阪も伊勢市も鳥羽も志摩も、関ヶ原よりは東です。
 つまり、三重県の主要都市の殆どは、関西ではないのです。そもそも名古屋は三重県なので三重県は東海地方に決まってます。

 とは言え、荒野草途伸は2018年7月時点ではただの愛知県民(名古屋市民で無い)でしかなく、三重県が東海地方か否かは、感情論で語る立場に無く客観的データに基づいて判断せざるを得ません。

 なので、霞ヶ関官庁と企業・団体のうち三重県で営業・活動するもので、地域名に「東海」を使っている所とその範囲ざっくり調べてみました。

A B C D E F
1
省庁・組織・会社 区分 地方区分 管轄分組織名 管轄都道府県 参考URL
2
中日新聞 東海 東海本社 静岡県
3
マックスバリュ 東海 マックスバリュ東海 静岡県、神奈川県、愛知県、山梨県
4
キリン 東海 東海ビバレッジサービス 静岡県、愛知県(豊橋)
5
6
国土交通省 気象庁 東海 (定義) 愛知県・静岡県・岐阜県・三重県
7
文部科学省 東海 (定義) 愛知県・静岡県・岐阜県・三重県 http://keitai.mext.go.jp/i/saigai/jidouukeire/toukai/index.html
8
財務省 東海 東海財務局 愛知県・静岡県・岐阜県・三重県 https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/zaimud.htm
9
総務省 旧郵政省 東海 東海総合通信局 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 http://www.soumu.go.jp/soutsu/tokai/
10
総務省 旧自治省 東海 中央選挙管理会
(衆議院比例東海ブロック)
愛知県・静岡県・岐阜県・三重県
11
防衛省 東海 東海防衛支局 愛知県・岐阜県・三重県 http://www.mod.go.jp/rdb/tokai/soshiki/soshiki.html
12
農林水産省 東海 東海農政局 愛知県・岐阜県・三重県
13
14
東海テレビ 東海 愛知県・岐阜県・三重県
15
東海労働金庫 東海 愛知県・岐阜県・三重県
16
NTTドコモ 東海 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 https://www.nttdocomo.co.jp/support/area/tokai/
17
JR 国鉄
東海
(英名:central)
JR東海
(JR-Central)
愛知県・静岡県・岐阜県・三重県(伊賀以外)・
長野県(南部)・山梨県(身延地区)
18
近鉄不動産 東海 愛知県・岐阜県・三重県
19
20
税理士会 東海 東海税理士会 愛知県(名古屋市と知多地区を除く)・静岡県・
三重県
http://www.tokaizei.or.jp/shibu/mie.html
21
国鉄労働組合 東海 東海本部 愛知県・静岡県・岐阜県・三重県・長野県・
山梨県・東京都・大阪府
http://www.kokurotokai.com/menu5/index.html
22
23
厚生労働省 旧厚生省 東海北陸 東海北陸厚生局 富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 kouseikyoku.mhlw.go.jp
24
NHK 東海北陸 (広域ニュースエリア) 富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
福井県
25
サントリー 東海北陸 サントリービバレッジ
東海・北陸営業本部
富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
福井県
26
27
経済産業省 (電気) 中部電力、北陸電力 愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県、長野県
静岡県中西部、福井県越前
28
経済産業省 (ガス) 東邦ガス、中部ガス、等 愛知県、岐阜県、富山県、石川県、
静岡県浜松近辺、三重県(熊野市を除く)
29
アサヒビール 近畿 近畿圏統括本部
滋賀県、京都大阪、兵庫県、奈良、和歌山県
※Webサイトの地図だと三重県も含む
https://www.asahibeer.co.jp/aboutus/branch/
30
農林水産省 近畿中国 近畿中国森林管理局
石川県、福井県、三重県、滋賀県、京都大阪、
兵庫県、奈良、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県
広島県、山口
31
厚生労働省 旧労働省 三重県 三重労働局 三重県
32
コカ・コーラ 中日本 コカ・コーラ セントラル ジャパン 愛知・岐阜・三重・神奈川・静岡・山梨
33
国土交通省 旧運輸省 中部 中部運輸局 愛知県・静岡県・岐阜県・三重県・福井県 http://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/soshiki/index.html
34
国土交通省 旧建設省 中部 中部地方整備局 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、長野県南部 http://www.cbr.mlit.go.jp/kotsusyo/jimusyo.html
35
経済産業省 中部 中部経済産業局 愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県 http://www.chubu.meti.go.jp/information/kankatu.html
36
総務省 旧総理府 中部 中部管区行政評価局 富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 http://www.soumu.go.jp/kanku/chubu.html
37
環境省 中部 中部地方環境事務所 富山県、石川県、福井県、長野県、
岐阜県、愛知県、三重県
http://chubu.env.go.jp/about.html
38
農林水産省 中部 中部森林管理局 富山県、長野県、岐阜県、愛知県
39
マックスバリュ 中部 マックスバリュ中部 愛知県・岐阜県・三重県、滋賀県
40
キリン 中部
中部キリンビバレッジサービス
愛知県、三重県
41
アサヒビール 中部 中部統括本部 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 https://www.asahibeer.co.jp/aboutus/branch/
42
財務省 名古屋 名古屋国税局 愛知県・静岡県・岐阜県・三重県
43
法務省 名古屋 名古屋法務局 愛知県・静岡県・岐阜県・三重県・福井県・石川県 http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/chubu.html
44
中日新聞 名古屋 名古屋本社 愛知県・岐阜県・三重県、滋賀県
45
朝日新聞 名古屋 名古屋本社 愛知県・岐阜県・三重県、長野県南部、静岡県西部

 結論としては、官公庁だと「東海」は全て三重県が入りますが、企業だと含まないところもある、ということのようです。
 三重県を東海扱いしていない企業は、「東海=静岡県」という前提で地域区分しているようです。典型例が中日新聞東海本社(静岡県浜松市所在)です。

 一方で、「中部」だと若干微妙になってくるようです。官庁でも林野庁は今でも三重県は中部地方では無く近畿地方という扱いになっています。
 また、自分の記憶が正しければ、昭和の頃には三重県を中部管区で無く近畿管区として扱っていた省庁が他にも幾つかありました(大蔵省や建設省等)。

 そもそも、霞ヶ関で「東海」という地域名を使っていたのは、運輸省と郵政省ぐらいだったかと記憶してます。気象庁は運輸省の外局だったので、それに倣って当時から「東海」という呼称を使い、三重県も東海に含めていたのだと思われます。
 一方で他省庁は、名古屋にある分局名には原則として「中部」を使っていました。橋本行革の直前に発足した環境省も例外ではありません。高度成長期の頃からある大企業も、名古屋の拠点には「中部支社」「中部本社」という名称を使っています。

 しかしその後、橋本行革に伴う省庁合併に伴って内部機構も再編され、それに伴って、三重県を名古屋にある分局の管轄下に置き、一部の省では分局の名称も「東海~~」と変更したようです。
 一方で、「中部~~」という言い方は残したまま、三重県を近畿から中部に移した省もあります。国土交通省は運輸省と建設省が合併してできた省ですが、旧運輸省が「東海~~」という言い方をしているのに対し、旧建設省は「中部地方整備局」と中部の名前を残しつつ、三重県を近畿管区から移動させています。

 民間でも、昭和60年代以降に発足したり名古屋進出した会社だと、「東海」の呼称を使うところが多いようです。
 面白いところでは、東海税理士会という団体があって、これは東海4県(愛知岐阜三重静岡)のうち、名古屋地域を除く地域の税理士団体らしいです。三重県は東海だけど、名古屋は東海じゃ無いというわけです。おかしいですね。名古屋は三重県なのに。


TOKYO殺人五輪2020


xsreadで連続RTした東京五輪の問題ですが、自分のサイトのトップで東京五輪粉砕を掲げている関係上、自分のツイートも含めて少し補足しました。



五輪を理由に禁煙政策は打たれたが…



混雑リスクを避けるため五輪期間中にネット通販を控えろとのお達しが出て、大炎上



さらに、以前から問題になっていた、東京五輪の無償労働スタッフ(通称タダボラ)問題も再燃



無謀・杜撰な計画に、第二次世界大戦の日本軍インド侵攻作戦の無謀さになぞらえて”Tokyoインパール”との別称も。


https://twitter.com/yurikamome_chan/status/1017776318564331521

東京五輪で利益を得るのは東京貴族のみ。圧倒的多数の日本国民には、何のメリットも無い。