参考文書」カテゴリーアーカイブ

沖縄一括交付金に関する補足


 一括交付金について、たぶんあまり知らない人が多いと思うので、ざっくり説明しておく。

 一括交付金(沖縄振興一括交付金)とは、国庫支出金(国から地方に交付される2種類の交付金のうちの1つ)のうち一定の範囲内で沖縄県や沖縄県内の市町村が自由に使途を決めることが出来るようにした制度で、地方交付税交付金と国庫支出金の中間に当たるとも言える制度である。
 
 ※以下、http://xatosi.info/ihawiki/doku.php?id=%E4%B8%80%E6%8B%AC%E4%BA%A4%E4%BB%98%E9%87%91より抜粋
 


 一括交付金とは、国庫支出金を大枠で交付する事によって、地方の裁量幅を広げ自治体財政を柔軟化させるための手法として提唱されているものである。

 国庫支出金は、国が地方に交付している資金のうち、使途を指定しているもののことを指す(使途を指定しないものは地方交付税交付金と呼ぶ)が、この使途が現在は非常に細かく指定されており、また金額も多すぎても少なすぎてもいけないという事になっている。この為、無駄な公共事業を行わなければならなくなったり、逆に必要な事業に資金を回せないという事態になっている。

 これを解消するため、国庫交付金は自治体毎に使途のリストと全体の金額だけを指定し、各事業への資金配分は自治体に委ねる、というのが一括交付金の発想である。

 仲井眞弘多氏、伊波洋一氏ともにこの国庫支出金の一括交付金化を求めていくとしている。

 その一方で伊波洋一氏は、宜野湾市長時代には国庫支出金の利用で、低入札価格調査制度で浮いた費用を使い指定された事業費目でまた別の事業を発注するという手法で国庫支出金を有効活用している。
 仮に県知事に就任した際には、一括交付金制度が実際に導入されるまでは、この手法を使っていくものと思われる。  


 
 上記文書にあるように、沖縄の一括交付金は元々は、2010年沖縄県知事選で左派系統一候補だった伊波洋一氏(現参院議員、沖縄の風所属)が公約として掲げたものがベースになっている
 仲井眞弘多知事も(事後であったが)これを公約に入れたため、2期目にこの一括交付金を政府に求めていくこととなった。
 
 その当時、東京政府は民主党政権が掌握しており、その民主党はマニュフェストで”一括交付金”の導入を掲げていたため、自民党政権のようにそでにすることは無く導入自体は前向きであった。が、この制度は霞が関の官僚の裁量権を奪う制度でもある為抵抗が強く、導入は難航した。
 
 この時、玉城デニーは沖縄県選出の民主党議員であった為、この”沖縄一括交付金”の導入に奔走したのである。
 
 
 この一括交付金をフル活用して、保育園の待機児童解消や鉄軌道整備の調査費用などに充てて、沖縄県経済の最下位脱出成功に導いたのが、”オール沖縄”の翁長県政である。
 
 
 つまり、この制度は(県知事選の)玉城デニー陣営が導入し活用した制度なのである。
 間違っても、自民党やその系列の人間の功績などでは無い
 
 (※いちゃもん付けられる前にあらかじめ言っておくと、仲井眞弘多氏は県知事時代こそ自民公明を与党と頼んだが、元々は大田革新県政の副知事であり、自民党の人間では無い。)
 


temp_20180920_xsread_RT編集用workspace_激戦で乱れ飛ぶ沖縄県知事選のデマと真実


◎ 沖縄県知事選9月30日(日)※期日前投票始まっています


期日前投票者数が倍増 沖縄県知事選 沖縄市は前回比3.95倍 goo.gl/rVrn74


名護市長選と同じく組織的な期日前投票が行われている。増加分のほとんどは佐喜真票だと考えるべき。この組織票を上回る投票率アップが必要です。


今週の #玉城デニー 候補の予定を分かる範囲でまとめました。 ちなみに明日18日(火)は石垣島に入るそうです。 20日(木)名護市 21日(金)沖縄市 そ


#沖縄県知事選 こんな画像が流れてきた。佐喜真陣営が各企業に求めている「期日前投票報告書」。#期日前投票 数は前回比で2倍、3倍にはね上がっている


沖縄の労組幹部と話しました。企業ぐるみと違って、労組は期日前投票を勧めても強制力がなくあまり効果のないのが現状だといいます。企業は業務命令で


沖縄県知事選挙( 正式な)投票日は9月30日なれど、期日前投票合戦の模様。(名護市長選の悪夢が、、)期日前でどれだけ固めるかが勝敗を決定づける?


序盤は「競り合う」から玉城氏の「やや先行」あるいは「先行」程度の情勢が出ると考えています。それが出たら危ないと考えて引き締めを呼び掛けてほし


沖縄県外の人達にお願いです??沖縄選挙関連のヘイトやデマが余りにも多すぎて、正直言って沖縄県民だけだと対応しきれないです。醜い言葉を見る事によ
https://twitter.com/kishinaga3/status/1041998746140127232
移設容認派の新顔を推す国会議員のツイート。オール沖縄の側からのデマはないネットのデマ、沖縄知事


故・翁長沖縄県知事を侮辱するデマの発生源は #青山繁晴 さんでした?


おいしそうな「デマ」が回ってきたやんか!


「沖縄県知事選挙2018」「沖縄基地問題.com」。ウェブサイトが8月下旬、登場。中立を装っているが、玉城デニーや急逝した翁長雄志知事らを中


「辺野古は砂地だけ。サンゴ礁も、生物もいない」は間違いよ。大浦湾のサンゴは425種、八重山諸島は 368種で、沖縄の中でも特別な場所なの


「沖縄は基地で食っている」はデマ 翁長知事「むしろ経済発展の最大の阻害要因」


観光客はクルーズ船でくるの中国だけじゃない。アジア、ヨーロッパ、世界のいろんなところから観光客がく


佐喜真陣営、「デマやフェイクニュースは起こりうる前提で戦うしかない」 おい、それをまいているのはお前らだ


デマカウンターの協力を!それとデニーさんのツィートにぶら下がるネトウヨ対策を!沖縄から発進されてる事


選挙戦、ネットのデマ警戒 名護市長選では「日ハム撤退」拡散:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/DA3S1…


応援演説の山本一太元沖縄北方担当大臣が、名護市営球と発言。球団広報は「撤退を決めたことはない」と嘘だ


デニーさんを応援している沖縄ハムの商品は、ネット経由で大阪でも買えるので、買ってます??すすめは「くん


「私の信念はね、歩く、ですよ」「人と一緒に手を組んで歩く。これが大事なことだね!」長濱オキハム会長、


Hotトピックス【仕事】沖縄差別の傲慢な上司 098u.com/2014/10/141514 #仕事 #沖縄のうわさ話


沖縄県知事選挙が始まりました、これからデマツイートが増えることと思います。「くすっ」と笑える楽しいバナーをみんなで作って、悪意を跳ね飛ばそ


補足:サッキーマウス事件


 「サッキーマウス」の語源を知らない人も多いと思うが、今回の沖縄県知事選に於いて超重要なキーワードなので、ここで説明しておく。他にも解説している人はいるが、それでも説明しておく。

 前回2016年宜野湾市長選で、自民党が推す現職・佐喜真淳(今回知事選の自民党候補)が公約として突然とんでもないことをブチあげた。
「宜野湾にディズニーランドを誘致する!」というものである。
 そんなこと出来る分けないのだが、何が何でも宜野湾市長選で勝ちたい官邸は大慌ててでフォローにまわり、オリエンタルランド(東京ディズニーランドの運営会社)に頭を下げて誘致を頼み込んだ。言うまでもなく、オリエンタルランドからしたら大迷惑な話である。

 選挙中から既に、「宜野湾にディズニーランドなんか来るわけが無い」という話が噴出し、しかも選挙期間中に、ディズニーランドではなくディズニー系列のリゾートホテルという話に格下げになった。

 勿論、宜野湾にディズニーランドが来るはずもなく、選挙が終わると同時にこの話は立ち消えとなった。

 この為、佐喜真淳の口だけ気質をディズニーランドの某有名なキャラクターと引っかけて、
サッキーマウス
と呼ばれるようになったのである。

 ちなみに、この件でオリエンタルランド経営陣は立場が悪くなった事は言うまでもない。それまで対決していた労働組合との話し合い路線に転じたのがサッキーマウスのおかげなのかは、論考の余地はある。

 あと、デニーマウスというのは実在しない。ドナルド・トランプも全然関係ない。


temp_20180912_xsread_RT編集用


--
労働搾取イベントTOKYO2020(東京五輪)が始まる

東京五輪ボランティアの募集 26日から 活動合計10日以上-東京新聞

--.
どこに消えた東京五輪の利益

--
日本は児童労働禁止条約を守らない最悪の後進国


--
世界の恥日本

--
東京五輪は右翼利権のイベント

--
サマータイムで長時間労働体制を維持したい右翼利権

--
右翼利権に汚染された日本社会、抵抗する良識ある日本人


三重県は東海か否か


 7月28日の気象庁の台風12号に関する会見で、「人によっては三重県は東海じゃ無いという人もいる」という話が出ていました。

 確かに、地理学上は三重県は「近畿」と分類されていますし、三重県の同人誌即売会には大阪方面から来ている人も結構います。しかし、近畿というのは「中部(地方)」に対して使われる用語であって、「関西」「東海」という区分とは別だと思うのです。そもそも、三重県が近畿であるという定義自体明治以降の話で、江戸時代までは伊勢も志摩も紀州も近畿では無かったのです。
 そして、「東海」の語源は東海道から来ています。ですから、桑名の渡しで有名な三重県が東海地方で無いはずがありません。

 関西というのは関ヶ原より西という意味(※逢坂の関という説もあるようです)なので、三重県で言うと亀山市より西は関西という事になり、実際名張市の辺りは完全に大阪文化だとは効きます。が、四日市も津も松阪も伊勢市も鳥羽も志摩も、関ヶ原よりは東です。
 つまり、三重県の主要都市の殆どは、関西ではないのです。そもそも名古屋は三重県なので三重県は東海地方に決まってます。

 とは言え、荒野草途伸は2018年7月時点ではただの愛知県民(名古屋市民で無い)でしかなく、三重県が東海地方か否かは、感情論で語る立場に無く客観的データに基づいて判断せざるを得ません。

 なので、霞ヶ関官庁と企業・団体のうち三重県で営業・活動するもので、地域名に「東海」を使っている所とその範囲ざっくり調べてみました。

A B C D E F
1
省庁・組織・会社 区分 地方区分 管轄分組織名 管轄都道府県 参考URL
2
中日新聞 東海 東海本社 静岡県
3
マックスバリュ 東海 マックスバリュ東海 静岡県、神奈川県、愛知県、山梨県
4
キリン 東海 東海ビバレッジサービス 静岡県、愛知県(豊橋)
5
6
国土交通省 気象庁 東海 (定義) 愛知県・静岡県・岐阜県・三重県
7
文部科学省 東海 (定義) 愛知県・静岡県・岐阜県・三重県 http://keitai.mext.go.jp/i/saigai/jidouukeire/toukai/index.html
8
財務省 東海 東海財務局 愛知県・静岡県・岐阜県・三重県 https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/zaimud.htm
9
総務省 旧郵政省 東海 東海総合通信局 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 http://www.soumu.go.jp/soutsu/tokai/
10
総務省 旧自治省 東海 中央選挙管理会
(衆議院比例東海ブロック)
愛知県・静岡県・岐阜県・三重県
11
防衛省 東海 東海防衛支局 愛知県・岐阜県・三重県 http://www.mod.go.jp/rdb/tokai/soshiki/soshiki.html
12
農林水産省 東海 東海農政局 愛知県・岐阜県・三重県
13
14
東海テレビ 東海 愛知県・岐阜県・三重県
15
東海労働金庫 東海 愛知県・岐阜県・三重県
16
NTTドコモ 東海 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 https://www.nttdocomo.co.jp/support/area/tokai/
17
JR 国鉄
東海
(英名:central)
JR東海
(JR-Central)
愛知県・静岡県・岐阜県・三重県(伊賀以外)・
長野県(南部)・山梨県(身延地区)
18
近鉄不動産 東海 愛知県・岐阜県・三重県
19
20
税理士会 東海 東海税理士会 愛知県(名古屋市と知多地区を除く)・静岡県・
三重県
http://www.tokaizei.or.jp/shibu/mie.html
21
国鉄労働組合 東海 東海本部 愛知県・静岡県・岐阜県・三重県・長野県・
山梨県・東京都・大阪府
http://www.kokurotokai.com/menu5/index.html
22
23
厚生労働省 旧厚生省 東海北陸 東海北陸厚生局 富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 kouseikyoku.mhlw.go.jp
24
NHK 東海北陸 (広域ニュースエリア) 富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
福井県
25
サントリー 東海北陸 サントリービバレッジ
東海・北陸営業本部
富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
福井県
26
27
経済産業省 (電気) 中部電力、北陸電力 愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県、長野県
静岡県中西部、福井県越前
28
経済産業省 (ガス) 東邦ガス、中部ガス、等 愛知県、岐阜県、富山県、石川県、
静岡県浜松近辺、三重県(熊野市を除く)
29
アサヒビール 近畿 近畿圏統括本部
滋賀県、京都大阪、兵庫県、奈良、和歌山県
※Webサイトの地図だと三重県も含む
https://www.asahibeer.co.jp/aboutus/branch/
30
農林水産省 近畿中国 近畿中国森林管理局
石川県、福井県、三重県、滋賀県、京都大阪、
兵庫県、奈良、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県
広島県、山口
31
厚生労働省 旧労働省 三重県 三重労働局 三重県
32
コカ・コーラ 中日本 コカ・コーラ セントラル ジャパン 愛知・岐阜・三重・神奈川・静岡・山梨
33
国土交通省 旧運輸省 中部 中部運輸局 愛知県・静岡県・岐阜県・三重県・福井県 http://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/soshiki/index.html
34
国土交通省 旧建設省 中部 中部地方整備局 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、長野県南部 http://www.cbr.mlit.go.jp/kotsusyo/jimusyo.html
35
経済産業省 中部 中部経済産業局 愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県 http://www.chubu.meti.go.jp/information/kankatu.html
36
総務省 旧総理府 中部 中部管区行政評価局 富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 http://www.soumu.go.jp/kanku/chubu.html
37
環境省 中部 中部地方環境事務所 富山県、石川県、福井県、長野県、
岐阜県、愛知県、三重県
http://chubu.env.go.jp/about.html
38
農林水産省 中部 中部森林管理局 富山県、長野県、岐阜県、愛知県
39
マックスバリュ 中部 マックスバリュ中部 愛知県・岐阜県・三重県、滋賀県
40
キリン 中部
中部キリンビバレッジサービス
愛知県、三重県
41
アサヒビール 中部 中部統括本部 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 https://www.asahibeer.co.jp/aboutus/branch/
42
財務省 名古屋 名古屋国税局 愛知県・静岡県・岐阜県・三重県
43
法務省 名古屋 名古屋法務局 愛知県・静岡県・岐阜県・三重県・福井県・石川県 http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/chubu.html
44
中日新聞 名古屋 名古屋本社 愛知県・岐阜県・三重県、滋賀県
45
朝日新聞 名古屋 名古屋本社 愛知県・岐阜県・三重県、長野県南部、静岡県西部

 結論としては、官公庁だと「東海」は全て三重県が入りますが、企業だと含まないところもある、ということのようです。
 三重県を東海扱いしていない企業は、「東海=静岡県」という前提で地域区分しているようです。典型例が中日新聞東海本社(静岡県浜松市所在)です。

 一方で、「中部」だと若干微妙になってくるようです。官庁でも林野庁は今でも三重県は中部地方では無く近畿地方という扱いになっています。
 また、自分の記憶が正しければ、昭和の頃には三重県を中部管区で無く近畿管区として扱っていた省庁が他にも幾つかありました(大蔵省や建設省等)。

 そもそも、霞ヶ関で「東海」という地域名を使っていたのは、運輸省と郵政省ぐらいだったかと記憶してます。気象庁は運輸省の外局だったので、それに倣って当時から「東海」という呼称を使い、三重県も東海に含めていたのだと思われます。
 一方で他省庁は、名古屋にある分局名には原則として「中部」を使っていました。橋本行革の直前に発足した環境省も例外ではありません。高度成長期の頃からある大企業も、名古屋の拠点には「中部支社」「中部本社」という名称を使っています。

 しかしその後、橋本行革に伴う省庁合併に伴って内部機構も再編され、それに伴って、三重県を名古屋にある分局の管轄下に置き、一部の省では分局の名称も「東海~~」と変更したようです。
 一方で、「中部~~」という言い方は残したまま、三重県を近畿から中部に移した省もあります。国土交通省は運輸省と建設省が合併してできた省ですが、旧運輸省が「東海~~」という言い方をしているのに対し、旧建設省は「中部地方整備局」と中部の名前を残しつつ、三重県を近畿管区から移動させています。

 民間でも、昭和60年代以降に発足したり名古屋進出した会社だと、「東海」の呼称を使うところが多いようです。
 面白いところでは、東海税理士会という団体があって、これは東海4県(愛知岐阜三重静岡)のうち、名古屋地域を除く地域の税理士団体らしいです。三重県は東海だけど、名古屋は東海じゃ無いというわけです。おかしいですね。名古屋は三重県なのに。


TOKYO殺人五輪2020


xsreadで連続RTした東京五輪の問題ですが、自分のサイトのトップで東京五輪粉砕を掲げている関係上、自分のツイートも含めて少し補足しました。



五輪を理由に禁煙政策は打たれたが…



混雑リスクを避けるため五輪期間中にネット通販を控えろとのお達しが出て、大炎上



さらに、以前から問題になっていた、東京五輪の無償労働スタッフ(通称タダボラ)問題も再燃



無謀・杜撰な計画に、第二次世界大戦の日本軍インド侵攻作戦の無謀さになぞらえて”Tokyoインパール”との別称も。


https://twitter.com/yurikamome_chan/status/1017776318564331521

東京五輪で利益を得るのは東京貴族のみ。圧倒的多数の日本国民には、何のメリットも無い。


水道民営化の問題点


”働き方改革法”に関して、これから為すべき事をまとめようとしてなかなかまとまらないのだが、その間にも”水道民営化”法案も衆議院で絶賛審議進行中になってしまっているので、とりあえず一年前にGoogle+でコメントとして投稿した文章を掲載しておく。

----------
 電気やガスもライフラインであることを鑑みれば本来国営ないしは公営化すべき。
 明治以来民間資本を導入して整備が進められてきた経緯から現在は調達供給共に民間に委ねられているが、電気の場合供給の重要性から1地域1社独占を認める代わりに政府監督の下経営が行われ、資本も地元自治体が多く出資する半官半民形式が取られてきた。調達が自由化された現在でも、供給会社には最終供給責任が課せられており、調達専業会社との不公平性を考えれば発送電分離の上で供給会社を公営化し、公的責任で供給を担保するのが本筋である。

 水道の場合、電気以上に供給重要性が大きく生命的安全性も絡んでくる為、供給部分を民営化するのは公的責任の放棄に他ならず論外である。災害時であっても供給責任が生じることを考えれば、そもそも採算が合わない。
 調達部分も、水調達には水利権が不可分であり、また水道網が相互接続されている箇所も希少で自由化しても相互参入すら出来ずメリットが無い。
 よって、水道を民営化する意味は全く無い。口にするだけで無知のそしりを受けても文句が言えないレベルである。

----------

 昨日の豪雨で木曽三川で荒れた結果、愛知・岐阜の水道が濁って対処に終われているらしい。民営化したら、営利会社がこのような対処をきちんと取るだろうか? 多少濁っても安全性に問題は無いのなら、利益追求の観点からは放置するのが当然だろう。


働き方改革一括法の何が問題なのか(箇条書き)


6月28日 参議院厚生労働委員会にて、”働き方改革法案”が可決された。
後ほどきちんとしたコメントをまとめるが、今日までに出てきた”働き方改革法案”の問題点並びに与党の対応、可決時に国民民主党要求の付帯決議(江崎参院議員のツイートによると立民の石橋議員の要求が30項目入っているとのこと)を、とりあえず掲載しておく。

 可決したから終わりというものでは無い。

総論:
・基礎データの改竄
・そもそも労働法制は労働者は守る為の岩盤規制であるべきもの。
・残業手当を無くすとか迂遠な事をせずに、残業そのものを総量規制すれば済む話。
・多様な働き方の名のもと無権利・低賃金労働者の増大に繋がる

残業規制関連:
・残業規制の上限規制は過労死基準以内にするべき
・現行の裁量労働制の下で残業規制の抜け穴が発生する危険性があるのに、それを防ぐ勤務間インターバル規定は努力規定止まり

高プロ関連:
・労働時間規制の無き労働者を日本で初めて誕生させる。深夜割増賃金が払われない
・長時間労働、過労死促進法案である。健康確保措置も歯止めにならない
・高プロは長時間労働是正とは関係ない、むしろ増長させるもの
・労働者のヒアリングが無い、立法事実の説明が無い。産業競争力会議から出た話で、労働者の意見では無い。唯一のヒアリングには何故か人事担当者が同席
・労働時間の管理を放棄出来る、健康管理時間規定は罰則が無い。過労死しても立証出来ない
・年収要件に根拠が無い。年収800万円(通勤手当等諸手当込)で適用される
・女性が働けなくなる。育児と両立出来ない
・高プロ非適用の他の労働者にも波及する。賃上げ交渉出来なく無くなる
・高収入だと交渉力が高いという前提になっているが、実態と乖離している。技術力で高収入を得ている者に対する甚だしい侮辱、技術者軽視。

公明党の主張
・中小企業では働き方改革の導入自体が難しい、無理(参院参考人質疑にて。)

加藤厚労相の主張
・自ら話を聞いた(話を聞いたとは言っていない)労働者が、「高プロ導入されなかったら俺はアメリカ言ってもいいんだ」と言っていた、と答弁してた(人事担当者が同席した上での発言)

国民民主党・立憲民主党要求の付帯決議(一部)
・残業規制の原則は45時間、休日出勤は抑制するように指導する
・過労死基準の80時間に留意する
・運輸業務も適用除外を外すよう議論を加速する
・取引関係の整備
・教員の勤務時間管理の徹底、36協定の締結
・労働時間管理
・勤務間インターバルのコンサルティング支援を次回見直しでの義務化
・年休取得の時期配慮
・労働組合の無い事業者での労働者代表の使用者干渉の禁止の徹底、不利益取扱いの厳しい取り締まり
・労使委員会の適切な選出
・中小企業の動向把握
・現行裁量労働制の実態把握、再調査
・高プロは交渉力のある年収であること
・健康管理時間、医師面接指導の徹底
・健康管理時間の客観的把握、労基の指導
・労基の迅速な対応
・高プロの本人確認同意の労基確認、不同意の不利益取扱いの禁止
・高プロの自動更新は認めない
・労働基準監督官の十分な教育
・派遣労働者の一般賃金は政府の統計に基づくこと
・非正規労働者への労働条件のわかりやすい説明の支援
・パワハラ防止でILO基準に沿った規制の法整備の検討、顧客による迷惑行為の実態把握
・労働基準監督官の増員、システム化
・中小企業の人材確保・取引関係改善の適切な措置
・氷河期世代、外国人人材の受け入れについて必要な措置を薨ずる
・産業医・産業保健師の確保
・新技術研究に関し十分な健康確保措置

等47項目


”残業規制”の経緯・追記20180619


与党・経団連が”残業規制”を如何に妨害してきたかがいまいち理解されてないので、一部再掲も含めて、今日(5/19)までの経緯をまとめておきます。

・2015年12月 電通女性社員過労自殺。東大の同級生がネットで告発、炎上
・2016年10月 野党4党(民進共産社民自由)が長時間労働規制法案を提出
・2017年1月  政府が残業規制の方向に転換
・2017年3月  政府、残業規制案公表
・2017年4月  自民公明両党、共謀罪法案成立を優先。通常国会での残業規制成立見送り
・2017年8月  政府、残業規制を残業代ゼロ法案などと合併審議を決定
・2017年9月  安倍晋三、衆議院を解散。残業規制法廃案
・2018年1月  2018年通常国会開始。政府、「働き方改革」法案の提出方針を表明
(中身は裁量労働制拡大・高度プロフェッショナル制度と残業規制・同一労働同一賃金を抱き合わせたもの)
・2018年2月  「働き方改革法案」のうち裁量労働制に関わる部分で、データが改竄されていたことが判明。
・2018年3月  政府、「働き方改革法案」から裁量労働制拡大を削除。
・    同3月  公明党の要求で残業規制に「中小企業への配慮(=中小企業は残業規制免除)」が盛り込まれる
・2018年4月  自民党、「働き方改革法案」は最小の審議に留め会期延長をしない方針を表明(事実上の強行採決宣言
・2018年5月2日  衆議院で「働き方改革法案」審議入り
     同5月第2週 立民・国民・共産の3野党が、「勤務間インターバル」を含む対案/提言を発表。
(政府案には実質無し)<参考>
     同5月第3週 日本維新の会が政府と妥協、残業規制の適用除外範囲は拡大
     同5月25日 自民・公明・維新、衆議院厚生労働委員会で「働き方改革法案」を強行採決
     同5月28日 衆議院本会議で「働き方改革法案」審議。
自民党衆院議員杉田水脈が過労死家族への誹謗ヤジを飛ばした為、大島議長が本会議採決を中止。
     同5月30日 衆議院厚労委で野党による補充質疑。
     同5月31日 衆議院本会議で「働き方改革法案」可決、参議院に送付。
・2018年6月1日  参議院厚生労働委員会で「働き方改革法案」審議開始。
・2018年6月18日 大阪北部地震発生、自民党は翌日に予定していた強行採決を延期。

※ http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/%E3%80%8C%E6%AE%8B%E6%A5%AD%E8%A6%8F%E5%88%B6%E6%B3%95%E3%80%8D%E3%81%AE%E7%B5%8C%E7%B7%AF/ に追記

参考: http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/%E4%BF%BA%E3%82%89%E3%81%8C%E6%AD%BB%E3%81%AC%E3%81%8B%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E6%AD%BB%E3%81%AC%E3%81%8B%E3%80%82%E4%BA%8C%E8%80%85%E6%8A%9E%E4%B8%80%E3%81%A0/


【Twitterモーメント】新潟県知事選2018/最終日9回裏


県民から愛された米山前知事の辞職で突然始まった新潟県知事選。折しも日本国は、安倍自民党政権による労働法制改悪政策で東京も愛知も京都も労働者の怒りの炎に包まれていた。直近に国政選挙の予定が無いため、新潟県知事選は安倍自民党政権の是非を問う選挙にされる。何もしていないのに突然日本の運命を背負わされてしまった新潟県民。だが勝負の行方は投票率にかかっている。このまま新潟県民は投票所に行かず逃げてしまうのか?それとも立ち向かうのか?投票日は、2018年6月10日。この日、新潟県と日本の運命が決まる。