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肥料取締法、なんて法律があったのか


“灰”を肥料とネットで販売 書類送検、「知らなかった」
TBSNEWS 6/17 15時33分
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4006353.html

>自宅の薪ストーブから出た灰を肥料として販売。実はこれは、違法行為の可能性があります。警視庁は17日、灰を肥料として販売するなどしていた男女7人を書類送検しました。

うん、知らんかった。

肥料取締法(独立行政法人 農林水産安全技術センター)
http://www.famic.go.jp/ffis/fert/hourei/sub1_torihou.htm


第四条 普通肥料を業として生産しようとする者は、当該普通肥料について、その銘柄ごとに、次の区分に従い、第一号から第六号までに掲げる肥料にあつては農林水産大臣の、第七号に掲げる肥料にあつては生産する事業場の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。ただし、普通肥料で公定規格が定められていないもの及び専ら登録を受けた普通肥料(第三号から第五号までに掲げる普通肥料を除く。)が原料として配合される普通肥料であつて農林水産省令で定めるもの(以下「指定配合肥料」という。)については、この限りでない。
一 化学的方法によつて生産される普通肥料(第三号から第五号までに掲げるもの及び石灰質肥料を除く。)
二 化学的方法以外の方法によつて生産される普通肥料であつて、窒素、りん酸、加里、石灰及び苦土以外の成分を主成分として保証するもの(第四号に掲げるものを除く。)
三 汚泥を原料として生産される普通肥料その他のその原料の特性からみて銘柄ごとの主要な成分が著しく異なる普通肥料であつて、植物にとつての有害成分を含有するおそれが高いものとして農林水産省令で定めるもの(第五号に掲げるものを除く。)
四 含有している成分である物質が植物に残留する性質(以下「残留性」という。)からみて、施用方法によつては、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されるものとして政令で定める普通肥料(以下「特定普通肥料」といい、次号に掲げるものを除く。)   
五 特定普通肥料であつて、第三号の農林水産省令で定める普通肥料に該当するもの   
六 前各号に掲げる普通肥料の一種以上が原料として配合される普通肥料(前三号に掲げるものを除く。)
七 前各号に掲げる普通肥料以外の普通肥料(石灰質肥料を含む。)
2 都道府県の区域を超えない区域を地区とする農業協同組合その他政令で定める者(以下「農業協同組合等」という。)は、公定規格が定められている前項第六号に掲げる普通肥料(同項第三号から第五号までに掲げる普通肥料の一種以上が原料として配合されるものを除く。)を業として生産しようとする場合には、同項の規定にかかわらず、当該肥料を生産する事業場の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
3 普通肥料を業として輸入しようとする者は、当該普通肥料について、その銘柄ごとに、農林水産大臣の登録を受けなければならない。ただし、普通肥料で公定規格が定められていないもの、指定配合肥料及び第三十三条の二第一項の規定による登録を受けた普通肥料については、この限りでない。

第十九条
 生産業者、輸入業者又は販売業者は、普通肥料(指定配合肥料を除く。)については、登録又は仮登録を受けており、かつ、保証票が付されているもの、指定配合肥料については、保証票が付されているものでなければ、これを譲り渡してはならない。
2 天災地変により肥料が登録証又は仮登録証に記載された規格に適合しなくなつた場合及び農林水産省令で定めるやむを得ない事由が発生した場合において、命令の定めるところにより、農林水産大臣又は都道府県知事の許可を受けたときは、生産業者、輸入業者又は販売業者は、前項の規定にかかわらず、普通肥料を譲り渡すことができる。
3 農林水産大臣は、第十三条の三第一項(第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。)の規定により変更の登録若しくは仮登録をし、又は登録若しくは仮登録を取り消した場合その他の場合において、特定普通肥料を施用することにより、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されることとなる事態の発生を防止するため必要があるときは、農水産省令をもつて、生産業者、輸入業者又は販売業者に対し、当該特定普通肥料につき、保証票の記載を変更しなければその譲渡若しくは引渡しをしてはならないことその他の譲渡若しくは引渡しの制限をし、又はその譲渡若しくは引渡しを禁止することができる。

 ということらしい。

 有償無償関係なく、製造や譲渡自体が原則登録制になってるということ。

 「肥料と名乗らず単に灰として売ってれば問題無かった」ってことなんだろうか? 灰は肥料以外の使い道もあるし。

 中部大の近くに、「剪定で出た松の端材で堆肥を作ってるから勝手に持ってってくれ」って看板出してるとこがあるんだけど。あそこちゃんと許可得てるのかな? 「普通肥料で公定規格が定められていないもの」に該当するから、登録不要ということなんだろうか。松材って肥料に向かないって、素人でもわかるし、企画もヘッタクレも無いだろうから。
 でも、譲渡制限は関係ないはずだが。


昭和自民党的体質が阻むコロナ感染予防


  緊急時なので国民全員に10万円を給付するという当たり前でかつ1ヶ月近く多数は国民が求めてきた(参考)ことを、アベ晋三がようやく決断しましたが。
 まあその評価は不要では無いけど不急なので、実際に10万円支給されてからにするとして。

 経済界にはCOVID-19(通称新型コロナ)収束後の経済のV字回復を期待してるらしいけど、日本社会が構造的に抱えてる問題があるから、V字回復なんて無理だよ。
 ブラック企業とかね。
 時差通勤在宅勤務すらろくすっぽ進まないのも、まさにこれでしょ。いつまで経っても意識が昭和のまんまの人間が、構造改革以前に感染予防すら足を引っ張ってる。

 PCR検査が進まないとか検査拒否とかいわれてるけど、検査が進まない理由が、実は自民党政権が進めてきた検査技師・保健所削減政策で検査崩壊を起こしてるのが原因でした。という話なんかね。もう、目も当てられない。

CS放送TBS NEWSより

 
 経済回復の時期を論じる以前に、COVID-19いつ収束するかなんてわからない、ってのもあるんだけどね。

 経済面でいうならば、V字回復云々では無く、緊急事態下でも需要のある在宅型内需の喚起をして、経済崩壊を防ぐとともに社会構造を改革というか昭和からの脱却をさせて、感染収束後の回復の下地を作っていくことの方が大事です。
 自宅待機のおかげで却って論文執筆がはかどるという研究職の人の声もありますしね。

 これを機に、出社は週2~3日で十分、という体制を作っていきませんか?
 不要不急の業務は先送りするのが当たり前、という風に仕事意識を切り替えて、長時間労働を根絶しませんか?

 人口密度が疫病蔓延のリスクを抱えてることがはっきりしたのだから、東京の人口密度を下げる、その為にも人口の少ない地域へ若い人が移住できるように地方社会の意識改革を進める。老害を排除する。

 やるならこういうことでしょ。
 旧弊を残したままV字回復なんかされてたまるか。

 
 それよりも何よりも、まずは疫病の蔓延を止めることが先決ですけどね。
 医師看護師医療技師、この辺の人達が不足してるのは大問題です。

 これも、医大で女子受験生が排除されてたことに象徴される、昭和自民党的日本社会の体質に根本的な問題があるんですけどね。


政府による現金一律給付は公平な制度である


 COVID-19(通称新型コロナ)万円に伴う景気後退(※本当はアベノミクス失敗が原因なのだが、ここは敢えて世間に歩調を合わせてCOVID-19が原因という事にしておく)が明白になっています。
 
 これに対し、家計・個人への個別経済支援策をやるべきだとして、共産党や立民国民等野党支持者が現金給付を求めています。これに対し、自民党は和牛商品券を配るとか言い出してネットが大荒れになり、これまでアベ政権を支援してきた保守層までもが離反し出す事態に至っています。
 
 党利党略を考えれば、このまま安倍自民党政権が失政を重ねて倒れてくれるのを待った方がいいのですが、国民生活、というより何より自分自身の生活もあるので、ここは強く「個別現金給付」を求めていきます。

 アベ晋三が所得の低い「世帯」向けに現金給付をすると言い始めたようですが、所得の査定をしている手間と時間を考えたら、非効率極まりありません。時間もお金も勿体ないです。
 西村経済財政政策特命大臣の発言によると、全員一律給付の場合でも、実際に給付されるのは5月末になるそうです。査定なんかしていたら、夏過ぎて秋になってしまいます。
 その為の事務処理をする為に緊急雇用をするというのなら、それはそれで有りなんですが。時間はどうしてもかかります。
 
 手っ取り早く配るには、全国民一律に配るのが最も簡単です。
  
 
 という事を言うと、「高額所得者に税金を原資とした現金を配るのはおかしい」という論が出てきます。これには確かに一理あります。
 しかし、解決方法はあります。給付された現金を、「所得」扱いにして、1年後の確定申告(または年末調整)で所得税を納付させる事で清算すればいいのです。
 
 義務教育で習ったように、日本の所得税は累進課税制度を採用しています。所得が高額になるほど、税率が上がります。
 
 ざっくり言うと、年収150万しか無い人は税率5%、つまり10万円給付された分の5000円を所得税として納付すれば済みますが、年収2000万ある人は税率が40%なので、10万円のうち4万円を所得税として納付する事になります。
 
 無職で収入が無い人は、基礎控除で相殺されるので、課税額は(おそらく)0になります。
 
 
 割と公平なやり方と言えるのでは無いでしょうか?
 
 
 実際、これを実施した場合にどれくらいの効果が出るのか。
 試算してみました。

 社会保険料の数値は、愛知県春日井市のものを使用しています。
 また、計算を単純化する為に、単身世帯の年収と雇用形態のみを変動させた比較をしています。
 (子供がいる世帯の計算は、扶養控除だの児童手当だの保育料だのと、計算が複雑になってお金貰わないとやってられないレベルの作業になるので。)
 
 
 まず、こちらは現状の推定家計状況。
 
 
 次に、多くの人が要求している「10万円給付」を全員一律で行った場合の試算が、こちらになります。
 
 年収195万円以下の低所得者の家計収支改善率が10%近くにも上る効果を出しているのに対し、年収1億円の超高額所得者の収支改善率はわずか0.05%。殆ど無いに等しいです。一方で、月当たり4千円の所得税負担増が発生します。
 
 
 
 ついでに、低所得者の基礎控除額である48万円を一律給付した場合の試算も出してみました。
 
 年収195万円以下の収支改善率が50%と、劇的な効果をもたらしています。
 年収500万円の「現代日本の勝ち組」世帯でも、10~20%の収支改善率が見込まれます。
 一方で高額所得者は、年収1800万で3%前後。恩恵が無い事は無いという程度ですが、一方で、1ヶ月あたり1万3千円追加で所得税を負担する事になります。
 
 
 公平性、という観点では、かなり悪くないと言えるでしょう。
 
 少なくとも、病気で肉食えない低所得者には紙くずにしかならない和牛商品券よりは、ずっと。
 
 


20190518情報法制セミナー於京都大学(漫画家や有識者から反発を招いた著作権法改正に絡み)



>政府は昨年の通常国会でも同法改正案の提出を目指したが、漫画家や有識者から反発を招き見送った。

 とのことなので、昨年5月に京都大学までわざわざいって聞きにいった、情報法制学会のセミナーの内容のリンクをTwitterに再掲しておくかと思ったら、再掲以前にblogに上げていないことに気づいてしまった。
 こんなだからダメ何だよ俺は。COVID-19騒動のドサクサに紛れて潰された法案また出してくる自民党政権よりはマシなつもりだけど。

 それはさておき。
 以下が、セミナーの講義ノート。

※著作権絡みの部分は、項番3


第6回 情報法制セミナー
5月18日 於 京都大学法経4号棟

1。LINE公共政策室長
神戸市危機管理室 を兼任(委嘱)

 チャットボットを活用した災害時情報収集研究の報告
 神戸市との共同研究

 支援制度があっても、知らないとWebサイトへのアクセスもしない
→知ってもらうにはどうしたらいいか

 災害時の情報は足りていない
 119頼りが現状、情報が足りていない
 防災ヘリからの赤外線判定による火災情報の把握→最終的には目視判定
 119は電話網が破綻したら終わり。阪神淡路でも電話線が断線して、火災情報が消防署に入らなかった。
 SNS時代では、Twitter等の情報が上がってくる。が、デマや過去情報が多い。

 防災科学技術研究所との共同実験。災害情報を問い合わせるLINEのチャットボットを作成した。阪神淡路を想定した災害訓練を実施した。
 一斉同報にメンバーに安否を問合せ、返信を神戸市のオープンデータと突合して、災害マップの作成実験をした。
 最終データ2800件
 情報空白地域の問題(問題がないだけなのか、逆に被害が深刻すぎて情報が送れないのか、原因がわからない)。予測モデルの活用を研究中。
 情報が早ければ、災害救助の決断時間を短縮出来る。
 行政の人は完璧な情報を集めたがる傾向がある
→ある程度の情報が集まった段階で予測判定出来るようにしていけるのではないか

 自治体が実際に実施した場合、119通報との切り分けはどうするのか? という議論になった。消防法では、災害発見者に通報義務がある。SNSへの情報アップは通報に当たらない
 119では、無言電話でも通報確認義務がある。(京都地裁判例。相手が応答能力を喪失している可能性が有るため)
→「通報」である場合、確認義務があるため、SNS発信を「通報」と扱うのは現場からはハードルが高い。
 このような事情がある為、自治体のインターネット情報提供システムは、災害時には切っている(ところもある)
 第3者の肖像の映り込み問題(災害時は免除規定があるが、訓練時にはどうするのか?)
 災害時の写真投稿→消防としては画像情報は非常に欲しいが、社会的には非難されがち
 情報提供・受信を民間運用にすれば、「通報」にあたらないので情報収集はしやすい
→信頼性の観点からは、公側で運用した方が良い

2.災害と個人情報
岡本弁護士

 大阪北部事件のブロック塀倒壊事件→宮城沖地震でブロック塀倒壊による死者が大量に出たことによる改正建築基準法に対応していなかった
(災害の教訓が生かされていない)
 災害対策基本法で、安否情報(個人情報)は開示して良いことになっている。複数機関での安否情報を一元的に管理することが義務づけられている。
 福知山線事故の際に、この法律の規定が周知されておらず、安否情報の確認ができなかった。
 広島土砂災害の際に、広島市は安否情報の公開に6日かかっている。情報共有義務が果たされていない。
 災害弱者名簿。平常時から共有されている必要がある。
 要支援者名簿(災害弱者名簿)は自治体に作成義務がある。(災害対策基本法)。同意を取る必要が無いが、いちいち同意を取って名簿を作っている自治体が未だにある。(同意が取れた人しか名簿化されない)。大規模自治体で、全員の同意を取るのは不可能。その前に災害が来てしまう。
 個人情報収集で同意が無い場合、法令か、災害対策審議会を使う。同意無しにとるには独自に条例を制定する必要があるが、条例制定しているのは26しかない。(残りの自治体は同意依存)
 消費者安全法の法改正で消費者弱者名簿の作成が義務づけられている。災害弱者と概ね被る。滋賀県野洲市は警察から名簿提供を受けて見守り活動を行なっている。災害弱者と概ね被るので、これを転用できる可能性がある。
 被災者台帳すら整備が進んでいない、作っても活用されていない。伊豆大島が唯一の例外。
 個人情報保護条例2000個問題(個人情報のガイドラインを定めた条例制定している自治体が2000しかない)
 災害関連死を防ぐための情報共有も、個人情報保護の壁がある。国が集める必要がある。
 法学部での、災害法教育が殆ど行われていない。

討論:
 大阪北部地震で災害弱者名簿が始めて使われた。同意が取れていないリストが大量に出てきて、3分の1は対応をあきらめざるをえ無かった。
 開示では無くパスワード保護という方法もあるのでは?

質疑応答:

・通信制限の問題にどう対応しなければならないか?
・企業が間に入る以上、企業内部での個人情報対策も考えないといけない
→通信制限は通話で制限がかかってもパケット通信は比較的使える(例:Twitter)熊本地震でも市職員はLINEを使っていた。そこまで切れた場合は、まだ考えられていない。

・要支援者名簿作成の作成義務があるのに、作っていない自治体がある。国が指導して晒し者にすべきだが、実際行われているのか?
→消防庁がアンケートを採っている。全自治体の○×が付いている。99%が出来ている扱いになっている。が、実態は○の中身がマトモでない自治体もある。要支援者の0.7%しか名簿が網羅していないところもある。質的なアンケートを採る必要がある。

・条例の中身を評価する制度が必要なのでは?
→良い条例を作っている自治体もあるのに、それを活用されていない。国が目をつむっている部分がある。

・自治体間の連携が不足している部分もあるのでは?
→研究は必要だが一概には言えない

・LINEの位置情報について。Twitterで拒否反応が多かった。
→常時GPSの情報をとっているわけでは無い。投稿時の位置情報を再取得している。反発が多いので、事前同意を取る形にしている。

・公的部門の個人情報利用は、法律の範囲内であれば情報提供は自由に出来るはずでは?
→できる。条例制定の内容もそれを前提にしている

・(元東京都情報管理担当の方)福祉目的で収集した名簿を災害対策目的に転用していたケースがあった。が、行政機関同士であれば問題無いとして運用していた。

・条例の中身のバラツキはかなり大きい。取得の法的問題に耐えられない条例が多い。民間が萎縮してしまうケースも考えられる。

 
 
 

3.インターネットの海賊版対策と著作権法
神戸大学 前田准教授

海賊版対策といっても、配信側と見る側の両方の対策がある。
現行著作権法では対応する規定がない。対応するにしても別の法律になる。
1~リーチサイト・リーチアプリ
 海賊版サイトへのリンクを提供する行為への対策
 リンクを張ることは著作権侵害に当たらない
2~検索サイト対策
 検索結果に海賊版サイトが出ることの問題
3~ダウンロード違法化
 受け取る側の話。受信も違法に押すべきではないかという議論。

1~について
 海賊版向けのリーチサイトは数多くある。
 リンクを誰が用意しているのか?サイト運営者か?投稿形式か?
 リーチアプリ:リンクの集め方に様々な酒類がある。
 リンク提供行為に著作権法上の規制を設けるか?
 リンクを張ること自体は日常的行為であり、全てに規制が及ぶことは問題
 リンク提供は、著作権侵害の幇助行為として侵害と同等と見なすべき、という考え方
 「悪質」とみなされる構造になっているサイト・アプリに限って規制
 著作権侵害の全てを規制対象とするのか?→全体侵害に限って規制にする方向だった
 運営者責任。違法サイトへのリンクの削除義務。放置は提供と同等という考え方
 
2~について
 検索サービスがいう社側の積極的な協力が当初得られなかった。
 請求権(ソフトロー)による対策が検討された
 自主的取り組みで対応する、ということで関係者の協議で決まった

3~について
 私的複製行為の例外規定が著作権法にある(音楽・動画)例外の例外」
 当初は静止画のみを規制する話だったのが、ソフトウェアも含めろという話が出て、結局著作物全体のダウンロード違法化という話になった
 全著作物を対象にしたことで、意図しない侵害行為という問題が生じてしまった
 有償要件は刑事罰の話、民事にその規定はなかった
 著作権法としての検討が不十分だった。違法か対象の適用の意義が議論されていなかった
 インターネットに関わることは利害関係者が大勢いるのに、一部の特定の関係者だけで話を進めていた。

・ダウンロード違法化に突っ走ってしまった原因は何か?何か団体からの働きかけはあったのか?
→ソフトウェア業界からの働きかけはあった。その他は特に聞いていない。


 ひとまず、以上。
 いろいろ案件が多すぎるので、コメントは少し間って。


メルペイからの迷惑電話08009199752


 メルペイ(メルカリのQR決済サービス)からの勧誘電話
  08009199752
がクッソウザいんだけど。

 勿論着信拒否に登録してんだけど、電話機の調子が悪いのか、なんか拒否してくれない。

 で、内容が、ウザイというか、ちょっと犯罪レベル。
 留守録にすら何も入れない。無言でずーーーーーーーーーっっと録音制限時間まで黙りっぱなし。

 メモリー容量そんなに多くないから、無駄な留守禄入れられて気づかないままだと、大事な電話逃しちゃう可能性だってあるのよね。
 一応今就活中の身なんだしさあ。

 これ、業務妨害かなんかに該当するよね?

 つか、マジ潰れろメルカリ。
 次かけてきたら、警察か弁護士に相談するぞ。


不採用連絡なし企業リスト(2019/11/19)


この10年で、応募したのに(不採用の)連絡が来なかった企業の一覧。

(新しい順)

アデコビジネスサポート(障害者採用)<2019年11月>{※クローバーナビ経由}
日本政策投資銀行(障害者採用)<2019年9月>{※Webサーナ経由}
SMBC日興證券(障害者採用)<2017年10月>{※愛知県主催企業説明会}
パソコン教室かるん(PCインストラクター)<2016年5月>{※ハローワーク経由}
(会社名忘れた)(職業訓練講師)<2011年5月>{※ハローワーク経由}
熊野油脂(SE職)<2010年5月>{※リクナビNEXT経由}

他に、バイトでも連絡来なかったところが数件(名前覚えてない)

「合格者のみに連絡します」を免罪符にしている企業も最近多いけど、そんなのは数日か長くて一週間で合否決定する場合にのみ許される行為だ。
2週間だの1ヶ月だのかけておいて合格者にしか連絡しませんとか、そもそも採る気あんのかと。採る気ないなら募集出すな。
(それすらも書いてない会社も多いんだけどね。ちなみに上記リストの会社は、全部書いてなかった。)

ちなみに、参考:
 不採用の連絡が来た企業の数:15社
 面接があり得なかったのでハローワークに通報した会社:1社
 説明会で海外転勤もあるとか障害者の数は数える必要が無いから数えてないとかあり得ないことを言われたので応募しなかった:1社(※アイシン精機、2019年3月)
 採用になった企業の数:6社(但し全て短期非正規、バイト含む)
これに、令和元年度の国家公務員障害者採用試験(省庁面接で不合格)が加わる。
※2013、2014年は静養の為一切の就職活動せず

合計:28件+バイト数件

 こうして改めてリスト化してみると、なんか、割と最近の方が礼を失した企業が多いな。
 2012年12月の、例のアレ以降。


文化庁審議会が打ち出した「スクショ違法化」について


 Twitterで吹き上がっている、文化庁審議会が打ち出した「スクショ違法化」について。
 一応、文化庁のサイトでPDFを読み込んでみました。(※2章だけ)

文化庁文化審議会著作権分科会 ・文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会報告書(2019年2月)
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/pdf/r1390054_02.pdf

 私は法律の専門家では無くただの行政書士試験合格者(行政書士とは言ってない)ですが、一応個人的課題として追いかけている分野でもあるので、読んだ内容を私なりにまとめてみます。

 話題になっているダウンロード(複製行為)(スクショ含む)については、2章で解説されています。

 で。一言で言うと、まあ問題だらけの答申内容です。
 問題点を要約すると、

  • 音楽・映像以外の著作物がお化け化している現状への認識不足(調査不足)
  • 違法アップロード著作物のみを対象とするとしているが、現実には識別不可能
  • ダウンロードという言葉の定義がおかしい
  • SNSでの誹謗中傷の証拠保全など、自己防衛の行為が違法となってしまう危険性がある
  • TPP11対応が目的なのが明白なのだが、論理構成が矛盾している。
  • 他にも公平性を欠く部分が多々あり、法律として不適格。

 細かく取り上げていくと
 まず「ダウンロード」を何故禁止するかということについて

>10月30日の知的財産戦略本部「検証・評価・企画委員会コンテンツ分野を取り扱う会合」におけるタスクフォースの座長による報告53の中でも,「著作権を侵害する静止画(書籍)ダウンロードの違法化の検討等,様々な側面から直ちに取り掛かることが必要な内容について,共通認識が得られた」との説明

>平成21年1月の文化審議会著作権分科会報告書54において,被害が特に顕在化・深刻化している音楽・映像の分野に限ってダウンロードを違法化する

 とあり、加えて「(2)これまでの法改正の経緯」 にて、複製行為に関連する著作権法改正の経緯を列挙しています。
 つまり、ダウンロードを「複製」とみなしている事が前提になっています。

 そして、「3.ダウンロード違法化の対象範囲について(民事・刑事)」にて、

>著作物の種類・分野による限定を行うことなく,広くダウンロード違法化の対象範囲に含めていくべきとの方向性については,概ね共通認識が得られた
(64p)

 とあります。音楽・映像に限定するという従来の方針から転換して、著作物であれば無差別に規制の対象にしよう、という話です。

 一口に著作物といっても、今著作権法の対象になっているものはマンガからキャラクターデザイン、プログラムのソースコードから実行オブジェクト、データベースに至るまで、もう何でもかんでも著作権の中に放り込まれている、はっきり言ってお化け状態です。
 そういう現状を考慮した上で議論が為されたのかというと、文書を読む限りそういう痕跡はなく、それどころか「限定する理由が無い」という理由で著作物全体に規制の範囲を広げると明記されています。

 「(2)音楽・映像以外の著作物(静止画・テキスト等)の特性」という項目で、使用者・権利者双方の観点から現状の著作物の分析が為されています。

 要約すると、音楽・映像に比べて、文章や静止画は適法違法の判断が付けにくいということが、ここからわかります。
 実際問題として。ぶっちゃけ、商業漫画家が描いた漫画と同人作家が趣味であげた漫画なんて、素人には区別なんかつかないですよね。ましてや知らなかった証明なんて、悪魔の証明に等しいです。

>違法化されるのは,あくまで意図的・積極的なダウンロード(複製)行為であり,単に,違法にアップロードされた音楽・映像を視聴・閲覧する行為については,違法とはならない
>視聴・閲覧に伴うキャッシュやプログレッシブ・ダウンロード(複製)についても,法第47条の4第1項の規定により適法となる

 とあります。
 しかし、閲覧を違法としないのでは、著作権侵害を取り締まる、という法改正の目的と矛盾します。
ブラウザ閲覧型の違法サイトは全く規制の対象にならない。)

 他にも、規制要件として「作品を一定のまとまりとしてダウンロードする場合に限定する」(73p)など意味不明な表現や尻抜け感が散見され、一体何のための法改正なのかわかりません。

 何のための規制拡大なのか、さっぱりわかりません。「誰も得しない」と言われてるのは、こういうことなんですね。

 また、そもそもの日本語の問題として。ダウンロードの定義がおかしい。
 キャッシュは適法とされていますが、キャッシュファイルとは閲覧データファイルをサーバーから複製(ダウンロード保存)する行為であり、これをダウンロードで無いとするのは無理がありすぎます。
 一方で、キャッシュファイル(既にローカルに存在する)をローカルストレージの別領域にコピーするのは違法とされています。
 「複製」を禁止する意図であることは汲み取れますが、これは「ダウンロード」とは言いません。
 言葉の定義が間違っています。(だから余計にこんな騒ぎになるのでしょう)

 話題になっているスクショ問題についてですが。スクリーンショットは画面を意図的にファイル保存する行為なので、「画面の複製」ということで規制の対象になると考えられます。
 また、「⑦適法コンテンツのスクリーンショット等の際の写り込み重要な情報と同じページに違法にアップされた著作物が存在する場合(SNSのアイコンに違法物が使用されている場合など)に,スクリーンショット等で保存しようとすることが困難となる。(70p)」という一文があります。
 懸念事項としてわざわざ示されていることから、「スクリーンショットは複製行為」との認識を前提に議論・答申が行われている事は明白です。

 これについて、
>特に経済的被害が顕著である部分,立法措置の必要性が高い部分のみに対応すれば足りる

 との記述があるのみで、弊害に対する明確な対応方針が示されていません。

 スクショに関しては、特にSNSなどで誹謗中傷があった際の証拠画像を保存する際に、タイムラインの前後に違法コンテンツがあってそれが商業著作物であると知っていた場合、証拠のスクショをとっただけで有罪となってしまう危険性があります。
 にも関わらず、ろくな対応方針も示していないのは、これは大問題です。大騒ぎになるのは当たり前です。

 他にも、「複製」が違法か否かのポイントなら、Firefoxのスクショ機能(アメリカにあるmozilla財団のサーバがページ取得して保存する)やGoogleのページキャッシュ(アメリカにあるGoogleのサーバーがページ取得して画像保存する)はどうなるのか? というのもあります。
 アメリカでやってることだから合法? であれば著しく公平性を欠く法制度になります。憲法が定める法の下の平等に反します。

 著作権というと、pixivが立命館大に言いがかりをつけてコンプライアンスレベルの低さを露呈したことで有名な「引用」問題がありますが、これとの兼ね合いはどうなんでしょうか?
 引用は著作権法で認められた行為ですが、現実には引用と言えるかどうかグレーなサイトも数多いです。この場合に「引用」に用いられた著作物をダウンロードしたりスクリーンショットをとった場合、違法になるのでしょうか?
 文書中では懸念事項リストの中にすら入っていません。

 意志を持った複製(ダウンロード)であれば一律に規制の対象としてしまっている為に、問題が生じていると言えます

 では、何故こんなとんでもない答申が飛び出してきたのか。
 考えられる最大の理由が、TPP11対応です。

「(オ)TPP整備法における非親告罪化の対象範囲に準じた限定を行う(刑事)」
「TPP整備法における非親告罪化の対象範囲に準じて対象を限定する」
 と言った項目があり、また第3章「アクセスコントロール等に関する保護の強化」 もTPP11対応を目的としたものだからです。

 しかしこのTPP11対応にも矛盾があり、

>いわゆるTPP11整備法(本年12月30日施行)により,著作権等侵害罪の一部非親告罪化が行われることとなるが,音楽・映像等のダウンロード違法化に係る刑事罰は,その対象となっておらず,引き続き親告罪のままであるところ,今回の対象範囲の拡大に当たっても,当然,ダウンロード違法化に係る刑事罰については,全て親告罪のまま維持することが適当である。

 とありますが、TPP11整備法の非親告罪化規定を援用して対象範囲を規定しているのに、刑事罰については非親告罪化規定の対象外である音楽・映像等のダウンロード違法化を援用すべしという、矛盾した内容になっているのです。法律の作り方として完全に破綻しています。

 国民生活においては、刑事罰は極力抑制するとはありますが、一方で威圧でダウンロードを抑制するというニュアンスの文章もあります。

 この答申のままで法律を作られたら、間違いなく国会は大荒れになるでしょう。
 (安倍自民党政権なので強行採決で通すんでしょうが。)

 ひとまず、こんなところで。いずれ時間のあるときに他の章も読んでみることにします。


赤旗電子の版_読み上げepub作成支援ツール


 最近合成音声読み上げ機能が発達している。「赤旗電子の版」はタブレットで赤旗日刊紙が読める便利なサービスだが、眼精疲労で目も開けていられない状態だと、当然読むことはできない。
 AndroidにはGoogleテキスト読み上げという音声読み上げ機能が備わっているので、赤旗電子の版もスマホで読み上げ出来ないかと思い調べた結果、AndroidではepubファイルをGoogle Play Books に登録すれば読み上げが出来ることがわかったので、その為のepub作成を自動化出来ないかと考えた。

 1週間ほどVB.NETを使って片手間で作成した。epub作成までは行かないが、その前段階のHTMLファイルの出力までは出来るようになった。

http://kouyaxatosi.info/project/application/akahatadensinobansyutoku.zip

 尚、epub作成は一太郎を使うのが一番楽なので、作成ファイルを一太郎で開く機能もつけてある。このままActiveX経由でepub作成も(たぶん)出来ると思うのだが、さすがに時間がどれだけかかるかわからないし、一太郎はプレミアム版などに「詠太」というかなりまともな日本語読み上げプラグインが使えるので、スマホで無くPCの詠太で読み上げる場合もあるだろうし、開いてから先は手動で、と割り切ることにした。

 自分専用ツールと考えているのでサポートはしないが、使いたい人もいるかもしれないので、一応公開はしておく。
 ちなみに、ソースファイルが欲しい人は個別に連絡して欲しい。(公開出来るような綺麗なコードでは無いので。)


使い方:

  1. ダウンロードしたzipを解凍して、出来たフォルダの中にある「赤旗電子版読み上げ用抽出.exe」を実行する
  2. 出力先フォルダを指定する(デフォルトではC:¥TEMPになってます)
    一太郎で開きたい場合は、「出力ファイルを一太郎で開く」にチェックを入れて下さい。(※一太郎がインストールされていない場合は指定出来ません。)
  3. 一番下の「赤旗電子版本日分取得」を押すと、別ウィンドウが開いてすぐに取得処理が始まります。
    ログインセッションが切れている場合は、ログイン画面が表示されます。ログインするとすぐに取得処理が始まります。
    取得処理中に画面をいじると、取得処理は止まります。
  4. 取得が終了すると、出力先フォルダが開きます。ファイルは、「赤旗電子の版(日付)output.htm」という名前で保存されています。(※一太郎オープンを選択している場合は、一太郎用HTMLも出力されます。)
  5. 一太郎かGoogle Documentを使ってepubファイルを作成します。(※その他のepub作成ツールでも構いませんが、読み上げ確認はしていません。)

一太郎でのepub作成法


取得ファイルを開いた状態で、「ファイル」-「他形式の保存/開く」-「EPUB保存」を選択します。


[表紙]に[シート]を、[種類]に[リフロー]を選択して、保存します。

出来上がったepubファイルを、Google Play Booksにアップロードします。(後述)

Google Documentでのepub作成法

Googleドキュメントhttps://docs.google.com/document/u/0/ で、ファイル選択ツールを開きます。

「アップロード」画面に、出力したHTMLファイルをドラッグ&ドロップします。

「ファイル」-「形式を指定してダウンロード」-「EPUB Publication(.epub)」を選択します。

ダウンロードしたepubファイルを、Google Play Booksにアップロードします。

Google Play Booksへのアップロード

Google Play のマイブックhttps://play.google.com/booksを開き、右上の「ファイルをアップロード」ボタンを押します。

一太郎またはGoogleドキュメントで作成したepubファイルを、ドラッグ&ドロップします。

Androidでの読み上げ法

Play ブックス を開き、「設定」画面を開きます。

設定画面の下の方の、「自動的に読み上げる」にチェックを入れます。

アップロードしたepubファイルを開きます。
自動的に読み上げが始まります。

ちなみに、まともに通常速度で全部聴いてると、丸一日かかります。

補足:
標準のGoogleテキスト読み上げエンジンはあまり日本語がお上手では無いので、KDDIが提供している「N2 TTS」アドインの使用をお勧めします。

 尚、このプログラムは荒野草途伸が個人で作成したものであり、現状では日本共産党中央委員会とは何の関係もありません。


那覇軍港移設問題の経緯(Twitterリプより)


 松本浦添市長が当選した時の選挙は、対立候補が自民党から維新社民社大まで総相乗りで共産党だけが中立という異常選挙だった。松本氏は共産票(西銘票)を取り込む為軍港浦添移設反対を公約に掲げた当選したが、共産党市議団が与党に入らなかった為留保に後退。しかし支援者の反発を受けて再び反対に転ずるも、自民党衆院議員との接近で再び移設容認に転換。
 那覇市は軍港問題では浦添市と二人三脚の方針だったが、浦添市の態度が定まらない為、方針も決められず待ちぼうけ。移設遅滞城間市長の責任では無い。


沖縄一括交付金に関する補足


 一括交付金について、たぶんあまり知らない人が多いと思うので、ざっくり説明しておく。

 一括交付金(沖縄振興一括交付金)とは、国庫支出金(国から地方に交付される2種類の交付金のうちの1つ)のうち一定の範囲内で沖縄県や沖縄県内の市町村が自由に使途を決めることが出来るようにした制度で、地方交付税交付金と国庫支出金の中間に当たるとも言える制度である。
 
 ※以下、http://xatosi.info/ihawiki/doku.php?id=%E4%B8%80%E6%8B%AC%E4%BA%A4%E4%BB%98%E9%87%91より抜粋
 


 一括交付金とは、国庫支出金を大枠で交付する事によって、地方の裁量幅を広げ自治体財政を柔軟化させるための手法として提唱されているものである。

 国庫支出金は、国が地方に交付している資金のうち、使途を指定しているもののことを指す(使途を指定しないものは地方交付税交付金と呼ぶ)が、この使途が現在は非常に細かく指定されており、また金額も多すぎても少なすぎてもいけないという事になっている。この為、無駄な公共事業を行わなければならなくなったり、逆に必要な事業に資金を回せないという事態になっている。

 これを解消するため、国庫交付金は自治体毎に使途のリストと全体の金額だけを指定し、各事業への資金配分は自治体に委ねる、というのが一括交付金の発想である。

 仲井眞弘多氏、伊波洋一氏ともにこの国庫支出金の一括交付金化を求めていくとしている。

 その一方で伊波洋一氏は、宜野湾市長時代には国庫支出金の利用で、低入札価格調査制度で浮いた費用を使い指定された事業費目でまた別の事業を発注するという手法で国庫支出金を有効活用している。
 仮に県知事に就任した際には、一括交付金制度が実際に導入されるまでは、この手法を使っていくものと思われる。  


 
 上記文書にあるように、沖縄の一括交付金は元々は、2010年沖縄県知事選で左派系統一候補だった伊波洋一氏(現参院議員、沖縄の風所属)が公約として掲げたものがベースになっている
 仲井眞弘多知事も(事後であったが)これを公約に入れたため、2期目にこの一括交付金を政府に求めていくこととなった。
 
 その当時、東京政府は民主党政権が掌握しており、その民主党はマニュフェストで”一括交付金”の導入を掲げていたため、自民党政権のようにそでにすることは無く導入自体は前向きであった。が、この制度は霞が関の官僚の裁量権を奪う制度でもある為抵抗が強く、導入は難航した。
 
 この時、玉城デニーは沖縄県選出の民主党議員であった為、この”沖縄一括交付金”の導入に奔走したのである。
 
 
 この一括交付金をフル活用して、保育園の待機児童解消や鉄軌道整備の調査費用などに充てて、沖縄県経済の最下位脱出成功に導いたのが、”オール沖縄”の翁長県政である。
 
 
 つまり、この制度は(県知事選の)玉城デニー陣営が導入し活用した制度なのである。
 間違っても、自民党やその系列の人間の功績などでは無い
 
 (※いちゃもん付けられる前にあらかじめ言っておくと、仲井眞弘多氏は県知事時代こそ自民公明を与党と頼んだが、元々は大田革新県政の副知事であり、自民党の人間では無い。)