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20150830全国一斉行動あとアベ自民党はもういいよ


 久々にWebプログラミングやろうとしてうまく行かなくて不貞寝してたら、もう18時前だった。
 やはり1テーブルとはいえ6時間でデータベース操作を伴うWebサイトを構築しようというのは無理だったようだ。ABJWdみたいにoutputだけで作るんだったら数時間でも何とかなるが、inputを伴うとなるとセキュリティを考慮しないわけには行かないし、(例え頭の中で済ませるにしても)ちゃんと設計やらんといかんし。最低でも1日はかかるわ。6時間でやろうとかバカすぎる。

 で、何をやろうとしていたかというと、明日8/30(日)に、反アベ政権の全国一斉行動があるのだが、赤旗で発表されたリストを、開催時間でソートした表が欲しいなと自分自身が思ったのと、どうも一部に漏れがある(少なくとも瀬戸市は漏れてた)ので、まあ共産党本部もてんやわんやで全部は把握しきれてないんだろうし、だったらいっそ自分達で開催情報を入力出来るサイトを作っちまえば良いんじゃ寝?(ピコーン)
 ってかんじで、作ろうとしたんです。先に書いたように、テーブル1つで済むはずだし。

 つーことで。

 東海4県のデータだけ、三四郎(まさかの三四郎)に打ち込んで時刻ソート表は作りました。

http://bunsyo.kouyaxatosi.info/bunsyo/silyou/20150830issei.htm

 まあ、必要な人はこうやって作れば良いって事で、今回は良いよね。。。

 荒野草途伸自身としては、先週来低気圧の所為なのか何なのか、あと詳しくは言わないけど満点取れたんじゃ無いかと思うくらい絶対受かると思ってた資格試験落ちてかなり凹んでた上に信頼してた人にも裏切られて、かなり体調悪めなのですが。
 まあ医者にも少しは外に出ろと言われてるので、自作のプラカードでも下げて、電車であちこち周ってこようと思います。

(こんな感じの奴です)
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 戦争法案反対が趣旨みたいになってるけど、だがこの運動は我々労働派が乗っ取る
(言ってやった!)

 上記の表によると、朝一が大垣みたいなので、そこから豊橋まで行って蒲鉾買って、犬山か各務原まで行った後名古屋市内回ってリニモで瀬戸までもどろうかなー。とか考えてます。

 まあ、電車の時間とか次第でもありますけど。

 なんか雨みたいだし。あ、でも午後からは晴れるのか?

 て言うかそれ以前に、起きれるのか…?


「派遣法改悪案」あの衆院強行採決から60日が経過


 いや、もう19日だから61日経過だけど。

 ビラでも作って配ろうかとも思って文章を書いて実は印刷までしたのだが、配るだけの体力が無かった。

 8/18(火)で、「派遣法改悪案」衆院通過から60日が経過しました。
 これにより、アベ自民党政権はいつでも「60日ルール」(法案が衆議院を通過して参議院に送られた後、60日経っても採決されない場合は「参議院は否決した」とみなす事が出来るルール。60日ルールを適用したあとは、衆議院で2/3以上の賛成多数があれば再可決となり、法案は成立する)を発動することが出来るようになりました。

 派遣法は、2009年の年越し派遣村など、派遣労働者にまつわる諸問題を多少なりとも改善する為に3年前に法律に盛り込まれた、「みなし雇用義務規定」が最大の特徴です。
 派遣先の直接雇用義務違反があった場合に、自動的に派遣先の社員として雇用した扱いにするという、法的拘束力を持った規定です。
 しかし、改悪案ではこのみなし雇用義務規定を実質的に無効化する為に、複雑怪奇な追加や修正を加えていて、実質的にみなし雇用義務は発動できないようになっています。
 みなし雇用義務規定は3年前の成立の際に自民党の要求で施行時期を3年後とされた為、今年の10月1日にならないと有効にはなりません。そして今回の派遣法改悪は、法案提出時では9/1の施行となっています。
 さらに、成立見通し時期が後ろにずれ込むと、自民党は
10月1日の前日の9/30に施行日を修正しようという姑息で露骨なみなし雇用義務規定潰しを謀っている始末です。

 派遣労働者とは、本来「著しく専門能力の高い」スペシャリストを「臨時・一時的」に支援要員として入れる為の制度でした。しかし実態は、「練度の低い・経験の浅い」労働者を、正社員代わりに低賃金で常用雇用する為の手段、現代の奴隷制度を維持する為の手段として使われてしまっています。

 これを少しでも改善するはずだったみなし雇用義務規定を、財界経団連の支援を受けるアベ自民党は何が何でも潰そうとしているのです。

派遣法だけでは無い!まだまだ続くアベ自民党政権の労働条件悪化政策!

 アベ自民党政権が成立を図っているのは、派遣法改悪だけではありません。
 派遣法審議が大幅に伸びたたために今国会での審議入りは無くなりましたが、別名過労死促進法とも呼ばれる残業代ゼロ法を次の臨時国会で成立させるとしています。

 また特許法では、社員が発明した特許を、現在は社員のもの(または会社が買い取る)となっているのを、「最初から会社のものとする」とする改悪案が現在審議中です。

 雇用条件も、現在は(判例で)解雇前の事前交渉が義務づけられているのを、交渉無しに二束三文の解決金で解雇できるように労働基準法を改悪する動きも出ています。

 しかし、暗い話ばかりではありません。

 政府自民党の目論見では元々7月頭に参議院で可決・成立するはずだった派遣法改悪は、ネット世論を中心とした猛烈な反対の世論に審議先送りが続き、8月中の成立は絶望的となっています。
 このまま押せば、今国会での成立を阻止することは夢ではありません。
 生活・経済・社会の安定の為には、雇用の安定は何よりも不可欠です。社会の安定を破壊する結果しかもたらさない派遣法改悪に反対する声を、是非よろしく御願い致します。


派遣法改悪案の概要を改めて


 安倍自民党政権による、奴隷法案=労働者派遣法改正案 が、先週末衆議院を通過してしまった。

 派遣労働者にとっては死活問題であり、また、今後安倍政権が目論む”労働改革”と同じ思想に基づく法改正であることを考えれば、正社員にとっても他人事では無い話である。にも関わらず関心は異常に低く、保守勢力による隠蔽工作も相まって、法改正の内容が全く認知されていないのが現状である。中には、安保法制とごっちゃにしている者までいる始末で(ペルシャ湾派遣とかそういうのだとでも思ったのか?)、本当に頭の痛い限りである。

 

 なので、整理してまとめておく必要がある。

 まず、今回の派遣法改悪に至る歴史的経緯を軸に箇条書きでまとめたものを記しておく。

 
・そもそも雇用は正社員(期間の定めの無い雇用)が原則

・後に専門職の一時的な需給を満たす為に派遣労働が認められた(原則は専門・一時的)

・規制緩和の名の下専門職以外にも派遣を開放、専門性の高い業務は期間制限が無くなった

・企業社会で正社員>派遣の階層化が進む

・家も借りられない派遣労働者が続出し、年越し派遣村などの問題が噴出

・民主党政権下で、緊急措置として「みなし雇用義務」規定が導入、但し自民党の抵抗で施行は3年後に

・今年の10月でその3年が来る

・改正派遣法ではそのみなし雇用義務が実質的に撤廃、他にも部署を変えれば期間制限の穴をすり抜けられるなど派遣の待遇を悪化させる規定がずらり

 

 ”派遣会社の正社員”を専門業務派遣する(特定派遣)は派遣期間の制限が無く、特定派遣の廃止に期待する人もいる。が、一般派遣に統合されるだけで派遣先に正規雇用される保証は無し。いづれにせよ、安倍政権はこれらの問題すら議論する気は無く、採決ありき。その結果が先週の乱闘騒ぎ。

 この中でもとりわけ重要なのが、「みなし雇用義務の実質的な撤廃」である。

 これを理解するために、派遣労働者には現在4種類ある事を理解して貰いたい(ここがそもそもいろいろ混同されている)。

 

 まず、業務内容により2区分

・専門26業務(派遣期間の制限無し)

・自由化業務(3年の派遣期間制限がある)

 

 そして、派遣事業者との雇用形態により、2区分。

・特定派遣(派遣事業者と正社員雇用の関係にある)

・一般派遣

 

 以上の組み合わせで、4種類。

 

 今回の法改正で、「特定派遣」は廃止になるため、法改正が施行されると「専門」とそれ以外の2種類に統合される。

 ここで注意しないといけないのは、特定派遣が無くなっても専門26業務の派遣期間は制限無しで変わらない、という点である。言い換えると、3年経とうが何年経とうが、違法では無い、ということである。

 また、自由化業務についても、部署を変えて”厚生労働省令で定める手続き”を踏めば、派遣期間は延長できることになる。この”厚生労働省令で定める手続き”とは、労働組合または社員代表から意見聴取を行うこととなっている。また、この”厚生労働省令で定める手続き”は、行わなくてもみなし雇用義務の適用対象外とされている。

 

 

 みなし雇用義務とは、直接雇用義務などの派遣受け入れの法令を派遣先企業が守らなかった場合に、自動的に労働者と派遣先企業の間に雇用契約が発生する規定である。(参考:allabout/派遣法改正の目玉!?「雇用みなし」とは?/更新日:2012年05月28日)。野田政権下の2012年に導入されたが、今回の安倍政権による法改正では上述のように派遣期間制限に係る部分が実質的に無効化されている。

 

 

 政府側の主張としては、「今年の10月にこの規定が施行されると、その直前に派遣契約を打ち切る”雇い止め”が続出する恐れがあるので、規定を変える」というものである。しかしこれは、強姦罪をそのままにしておくと強姦の口封じの為の殺人が発生するので和姦で免罪される道を幾つか作ります、と言っているようなものである。

 

 改正成立前と成立後の違いを図にまとめた。

 

改正前

20160621改正前

改正後

20160621改正後

 

 安倍政権による派遣法改悪がどういうものか、おわかりいただけただろうか?


安倍自民党に殺される日本人労働者


 Twitterで書くつもりで書きだした文章だけど、読んでわかるように多少なりとも詳しく書くと、到底140文字で収まりそうに無いので、

 で。2月16日の安倍晋三の愚かな国会答弁を聞いていると。

 安倍「非正規の職に就きながら不本意で正規職に就けない人の割合は確実に減少している」
 とか国会答弁でほざいているけど。一体何の統計を根拠に言っているんだ???

 つい去年まで非正規労働者の数も割合は増加していて、しかもその人達の6割近くが正規雇用への転換を望んでいるという調査結果が出ているんだけど。
 1月の調査で多少減少したのかもしれないけど(とは言っても政府のちゃんとした統計調査では無く、どこぞのサンプル数もろくに多くない世論調査でしか無いみたいだけど)、たった1回の調査で減少したからって、それって統計的な有意性は低いし。何回か継続して同じ傾向が出て、初めて統計的な裏付けが取れたと言えるんだけど。それだけで「確実に減少」なんて到底言えない。
 継続的に減少が確認されて初めて統計的な裏付けを以て「減少傾向にある」と言っている、って言えるんだけど。

 それとも何か? エセイスラム国(日本のマスコミの大半が言うところの”イスラム国”)に対して国会演説で「テロには屈しない(キリッ)」と(まだ解放交渉中に)言い放ってテロリストを挑発したみたいに、今度は「統計には屈しない(キリッ)」とか言い出すつもりか?
 てめえ一人が屈せず全部”自己責任”で片付けられるんならいいんだけど。自己責任どころの話じゃ無い。労働者の大半が、巻き込まれるのだ。否、巻き込まれるという表現は不正確だ。安倍晋三自身は、ただブチあげるだけで何らの被害も被ることは無いのだから。

 仮にも民主国家の指導者として、そんな無思慮で無謀な言動が本来許されるはずが無い。

 …ああ、でもあのバカ総理がそんな考え方でいるから、「如何なる理由、場合によっては他人に押しつけられ強要された理由でも、全部自分の責任として処理せねばならない」し、時には世間から自殺したくなるぐらいの誹謗中傷を受けて、人生と名誉をズタズタにされるのですな。なるほど、いかにも自己責任と成果主義に基づく、自己責任と過労死促進の思想ですなあ。

 ああでも、右翼の弁によるとこんな愚宰相でも、民主選挙によって選ばれた総理何でしたな。勿論安倍自民党に投票した人間は右翼であって、我々左翼はこんな殺人政党に投票なんかしてないですけどね。
 ええ、だから私は以前から言ってるんですよ。善良な日本人労働者が右翼に殺される、って。

 事実、これでもう4回目になる過労死促進法案に加えて、営業職の裁量労働制適用拡大まで通常国会に提出されることで本決まりらしいじゃないですか。年末の総選挙で共産・民主が議席を伸ばした意味を、全く理解していないどころかガン無視なんだから。