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20180523高蔵寺駅前街宣原稿{残業規制高プロ働き方改革法案}


 高蔵寺駅にてご通勤中のみなさま、おはようございます。荒野草途伸です。
 本日もどうかお聞き下さい。労働法制と残業規制、”働き方改革法案”の話です。

 前回、私がこの高蔵寺駅前に立ってから、3週間が経ちました。

 その間に、国民から審議拒否を批判された野党は態度を改めて審議に復帰しました。
 そして、立憲民主党と国民民主党は残業規制の対案を出し、共産党も議席数の関係で提出は出来ないものの、修正提言を出しました。

 一方で先週、20代のシステムエンジニアと50代のテレビ朝日の管理職の2名が過労死で労災認定されたというニュースが入ってきました。
 私もシステムエンジニアとして働いて、過労で障害認定された身です。とても他人事ではいられませんでした。
 私はまだいい方です。生き残って、今こうしてここに立っています。
 しかし。亡くなられた方も大勢おられます。残された家族の中には、苦しい生活の中、制度改革のために奮闘しておられる方達がいます。その多くは、過労死家族会という組織に集まって活動しておられます。
 その過労死家族会の方達が中心になって、昨日、東京の日比谷で請願集会を行いました。連合、全労連、全労協の3大ナショナルセンター、立憲民主、国民、共産、社民、自由の5野党が集まる大規模集会でした。

 しかし。皆さん、この集会のこと、ご存知でしょうか? 知らない人が多いと思います。何故なら、テレビは昨晩のニュースでこの集会を無視したからです。
 テレビ朝日は、さすがに自社から過労死を出した直後だからか、報道ステーションで少しだけ扱いました。しかし他局は知らんぷりです。
 NHKに至っては、自社の佐戸美和さんが2013年に過労死した事を長らく隠蔽した挙げ句、昨晩のニュースでも無視したのです。ちなみにこの集会には、佐戸美和さんのお母様の佐戸恵美子さんも、出席しておられました。

 そして。政府与党、自民党と公明党は、相変わらず、働き方改革法案は間違っているとの再三の批判を無視し続けています。
 高プロを削除せよとの労働者、労働弁護士、そして過労死家族会の要求に、全く耳を貸そうとしません。
 それどころか、日曜日には自民党の羽生田幹事長代理が、働き方改革法案は強行採決するという趣旨の発言をしたのです。ろくに審議もしないで、です。
 これでは、先月野党が批判された審議拒否と、全く変わらないではないですか!?

 内容も、残業規制も、中小企業は適用免除、という規定がそのままです。
 中小企業で働いていれば過労死してもいい、自民党や公明党、そして衛星政党と化した維新希望は、そう考えているのでしょうか?

 昨日5月22日。衆議院厚生労働委員会にて、過労死家族会の代表を含む6名の参考人への質疑が行われました。与党側からは、経団連、日本総研、法政大学教授。野党側からは、連合、全労連、そして過労死家族会の代表が出席しました。
 この中で、与党側参考人である日本総研理事の人が、こんな発言をしていました。
「高プロは、総枠としては賛成だが、現在の政府自民党の考え方では、健康管理対策や労使協議の仕組みなどが不十分だと考えている」
 このような趣旨の発言を、何度も何度もしていました。
 与党が呼んだ参考人ですら、この法案には問題があると警鐘を鳴らしているのです。

 ちなみに、この発言を最初に引き出したのは、皮肉にも自民党の議員です。その自民党の議員は、質問の中でこう発言しています。
「自分は、残業手当が付く職場、高プロに近い職場、管理職、全部経験したが、残業手当が付く職場も高プロに近い職場も、長時間労働な事には変わりなかった」
 高プロは結局長時間労働になる、と、自民党の議員が自ら証言しているのです。

 必要なのは長時間労働の抑制、即ち残業規制であって、高プロなど全く必要無いのです!

 政府案にも、確かに残業規制の規定は入っています。しかし、皆さんどこまでご存知かわかりませんが、政府案、即ち自民党と公明党の案には、中小企業は2020年までこの残業規制を猶予する、となっているのです。
 36協定も知らないような経営者がいっぱいいるから、猶予期間を与えて漸進的に残業規制を適用免除する、のだそうです。
 冗談ではありません!
 そもそも、36協定も知らないような人間に経営者をやる資格などありません! 即刻公正な市場から退場させるべきです!
 残業規制はもう、漸進的な改革なんてやってる暇などありません。もう遅いです。一体、あと何人過労死させる気ですか? 

 しかも、政府は日本維新の会と妥協する形で、この2020年までの猶予期間を、無期限にしようとすらしているのです!

 他にも、政府案は勤務間インターバルがただの努力規定であったり、2ヶ月で150時間もの過労死を認めたりと、問題が大ありです。
 詳細は、私のblogに表でまとめてあります。興味があったら検索してご覧になってください。

 昨日の参考人質疑でも、このような問題点がたくさん指摘されました。
 昨年3月に一度は政府と合意した連合の神津会長も、昨日の参考人質疑では、共産党の高橋議員の質問に対し、政府案では不十分でこのまま受け入れるわけにはいかないと明言しました。

 その政府、とりわけ安倍首相はどうでしょうか。
 先週、過労死防止法が出来たときの約束と話が違うと、過労死家族会が安倍首相に面会を要求しました。しかし、その話は安倍首相に取り次ぎすらされなかった、とのことです。官僚の答弁ですから、どこまで本当かはわかりません。ただ事実なのは、安倍首相は過労死家族会をほったらかしで大学の友人と会食をしていた、ということです。

 政府や経団連は、しきりに産業競争力だのイノベーションだの、そういう事ばかりを強調します。
 はい、確かにイノベーションは必要です。それは、長時間労働をなくし、定時で帰っても業務を完遂できるようにする、そういうイノベーションです。間違っても深夜まで働いて業績の代わりに過労死するという、そんなものではありません。そんなものはイノベーションではなく、ただの退化です。
 経営者も、まともな、頭のいい経営者は、これをきちんと理解して既に改善に取り組んでいます。
 頭の悪い無能な経営者が、自民党に泣き付いて、過労死促進法案を作らせようとし、自民党は強行採決で衆議院を通過させようとしているのです!

 このような暴挙を許して良いはずがありません。

 この話をお聞きになった方。どうか、この話を、真剣に受け止めていただきたい。そして、自分に何が出来るか、どこまで出来るか、考えてみてください。これは、あなた一人だけで無く、あなたの周りの働く全ての人に、影響が及ぶことなのです。

 本日5月23日の夜19時、名古屋駅の西口で、若手労働者団体エキタス東海主催の、強行採決反対集会が行われます。
 私はエキタス東海のメンバーではありませんが、この集会の趣旨に賛同し、今この場で宣伝させていただきます。
 19時ですので、残業している方はまだお仕事中でしょうが、もし時間のてる方がいらっしゃいましたら、遠巻きでもいいので、ぜひ足を運んでみてください。

 ご静聴、ありがとうございました。いってらっしゃいませ。


20180316「日本労働弁護団働き方改革法案問題点を考える院内集会」報告書


 体調不良な上に反抗的なので、新しい勤め先を1ヶ月半でクビになった荒野草途伸です。まあ体調不良なのは事実なので、この件に関しては割とどうでもいいやという気分です。

 それはさておき。
 折角無職の身分になったのだからと、空き時間を有効活用しようと思い、11時半から国会前・衆議院第一議員会館で開かれた「日本労働弁護団 働き方改革法案問題点を考える院内集会」に出てきました。
 最初は院内集会ってあるから一般参加出来ないかと思ってスルーしてたんですが、今朝の嶋﨑量弁護士のツイートで一般参加も出来るとあったので、終了時刻から元々の予定にもギリ間に合うと判断して、東京のよくわからない地下鉄網乗り継いで議員会館まで行ってきました。

 以下は、会場内でポメラでとったメモ書き。(一部字句修正)

日本労働弁護団 働き方改革法案問題点を考える院内集会

労働弁護団会長挨拶

 自民党は400万でも高プロ適用が最終目標。労基法の性質を破壊してしまう政党。

幹事長 棗弁護士

 議会制民主主義の根幹が否定されている。働き方改革法案の信用性が崩壊している。
 裁量労働制は野党の抵抗で今国会には出さないことになったが、このままでは次の国会でまた出てくる。高プロはまだ残ったまま。過労死促進法。

*国会議員からの報告

立憲民主党 長妻昭衆院議員

長妻昭
 安倍晋三は労働法制を岩盤規制呼ばわりしている。労働法制感が間違っている。稼ぐ力が上がるわけがない。労働法制を強めることこそが超付加価値。
 裁量騒動制撤回の理由はデータのおかしさ。高プロも同じデータを使用している。

立憲民主党 初鹿明博衆院議員


 裁量労働制のデータがおかしかったのを突き止めたのが、森友のデータ改竄暴露にもつながった。平均労働時間が23時間という無茶苦茶なデータもあった。与党がろくに審査してない。野村不動産のデータでも問題が出ている。

希望の党 山井和則衆院議員


 働き方改革法案は3月中に出すと政府が言っている。強行採決は許されない。
 過労死家族会と支援者が奮闘した。おかげで裁量労働制ははずしたが、高プロは残っている。
 野村不動産の過労死データを隠していたことが質問趣意書で判明した。安倍総理への忖度。

日本共産党 高橋千鶴子衆院議員


 野村不動産の問題は2月8日に質問して、加藤厚労大臣がドヤ顔で野村不動産に指導したと答弁した。(実はデータ改竄。)
 政府の過労死ゼロ促進法の規定は、過労死が二人出なければ公表しない制度(1人だけ死んでも公表されない)。
 第一次安倍内閣もホワイトカラーエグゼンプションで潰した。

*法政大学 上西充子教授

 加藤厚生労働相は、Googleで検索すれば正しいデータが出てくるようなことを、きちんと調べていなかった。官僚鵜呑み。
 政府のいうことをいちいち検証しないといけない。
 高プロ1075万円は、実績ではなく見込み。実際に1075万円の年収がなくても、契約見込扱いで適用出来てしまう

 

*過労死を考える家族の会からの報告

佐戸氏(NHK過労死佐戸美和氏の母親)

 今後二度と過労死が起きない法制度を作ってほしい

工藤氏(神奈川過労死を考える会)

 夫が過労死教員。過労死として認定されたのが実態と100時間も乖離している。
 給特法 という昭和40年代の教師特有の給与体系が原因。時代に合っていない。「勝手に残業した」扱い。教師の意識が低くなっている原因。
 

渡辺氏(東京過労死を考える会)

 夫が元機械エンジニア。日曜も持ち帰り残業。このままでは過労死するという会話はしていた。
 死後、会社は裁量労働だと主張。労働時間を管理していなかった。課長職。自己責任だといわれた。
 ホワイトカラーエグゼンプション反対運動に尽力して、なんとか潰した。にもかかわらず、今回の「働き方改革」。
 過労死は周りの人間も巻き込む。
 

中原氏(東京過労死を考える会)

 3月13日の参議院公聴会に公述人として出て、ワタミ(自民党渡辺美樹参院議員)にトンデモな説教をされた人。 (参考:https://www.bengo4.com/c_5/n_7567/
 ワタミ「週休7日が人にとって幸せなのか」と発言。ろくに話を聞いていなかった
 中原氏はワタミから呼び出しを受けている。その後記者会見予定。
 

*国会議員からの報告(2)

共産党 山添択参院議員


 ワタミの姿勢は安倍政権の方針そのもの。こうろう大臣告示すら法案に書き込んでいない。労働法制のルールを守ることが労働者の願い。安倍政権の方針は労働ダンピングにもつながる。

*現場労働者からの報告

 

大手保険会社労働者(匿名)

 営業職。裁量労働制が昨年10月に適用された。個別営業活動が主で、裁量権などない。
 違法だと知らなかった会社の言いなりだった。
 みなしは1日9時間だったが1日9時間では帰れない。帰ろうとすると上司が叱責した。仕事を追加された。
 休日にも上司から電話がかかってくる。パワハラ上司生産工場状態。
 現在は裁量労働制を撤廃している。

 企画業務型裁量労働制は、自分のような人間を量産すると危惧している。

*棗幹事長 閉会挨拶

 高プロの適用対象は、実はまだ決まっていない。
 今年は全国5カ所で集会を開くネットで結ぶ

終了後

 集会が終わった後、前述の登壇された佐戸氏がすぐ隣に座っていたことに気づき、自分も日立に潰された人間であることを伝えながら、一応名刺をお渡ししました。
 子供が亡くなったら親が一番悲しむんだ、あなたは生きていて良かった、とおっしゃっていました。

 国会前では、労働組合が安倍退陣要求運動をやっていました。



アベ「働き方改革」2.10決起集会レポート


 昨日2月10日に、お茶の水の全労連会館で行われた安倍働き方改革決起集会に参加してきました。

 主催者側の意図としてはそこまで人も集まらず準備集会程度の認識でいたようですが、実際にはホールがほぼ満員になる200名の参加者が集まる規模の集会になりました。それだけ、この「働き方改革」なる労働問題政局に関心が高いという事でしょう。それはそうでしょう、遠い戦場の話と違って、目の前にある給与と労働時間、ひいては自分が死ぬかもしれないという話なのですから。

 全労連の集会という事で、冒頭は共産党の高橋衆院議員の報告から始まり、その後過労死遺族の方2名の講演、10年以上にわたる労働改悪問題に取り組んできた専門家の人からの報告、現場で過酷な労働条件と戦っておられる労働組合等からの報告、そして昨年御用組合「連合」本部にデモを仕掛けて一気にその名を上げたAEQUITAS(エキタス)からの呼びかけ、と続きました。

 以下、既にTwitterやGoogle+にアップした内容が殆どですが、内容をかいつまんで記しておきます。
 (部分的に、荒野の注釈も入っています。)

*日本共産党・高橋衆院議員の挨拶


・現在国会では貧困ビジネスの規制強化、しっかりやってるところへの支援強化を取り組んでいる。制度の陰で支援を受けられない人がいる。
・働き方改革はこの後すぐにでる。8法案一括。当初は2月下旬という話だったが、3月中旬にずれ込むという話になってきている。岡崎参与からは内々に「同一労働同一賃金と労働時間の2つではだめか」という打診もある。
(※政府がかなり弱気になってきている?)

 前の国会で(当時の)野党共同で出した長時間労働規制法案がある。これに盛り込めなかった、事業場外(みなし)労働規制の提案の必要性というのもあり、これも含めて全体をもっとバージョンアップして対案を出して迫っていく。
 ただ、長時間労働規制法案を出した中心メンバーは希望の党に行ってしまった。

 政府が過労死防止大綱の見直しに着手することになった。(与野党が加わる)議員連盟もフォローアップしていくことを提案。調査研究を行ってここまでこぎつけた。
 しかし、現「働き方改革」8法案には過労死促進の内容が含まれているのは齟齬があり如何なものかと(高橋議員が)発言。これに対し、馳議連会長(自民党)が、働き方改革法案をよく知らないと発言
 無期転換に絡み4月に雇い止めが発生する懸念。ある県で11万人と言う数も。

*東京過労死家族の会の方の講演

**佐戸恵美子さん(NHK記者過労死遺族)

 2013年参院選の選挙報道担当中に、過労でホテルで倒れそのまま無くなった。
 ハードな記者生活は、それまで問題なくこなしていた。
 当時の取材体制に問題があった。ベテランの男性スタッフが中心。ベテラン3名が自民・民主・公明をそれぞれ担当し佐戸氏がそれ以外の全政党を担当したが、2013年参院選は共産党が大きく延びた為、佐戸氏が全部それを担当し負担が尋常ではなかった。
 NHK内部では誰も責任をとっていない。
  

**中原のり子さん

 夫が小児科医師だった。19年前投身自殺。
 小児科部長就任後、スタッフが半減。感情のコントロールできなくなった。職業の否定。時間外労働83時間。労災認定に8年かかった。
 その後過労死防止法の制定に奔走。制定4日後に高度プロフェッショナル労働制が議員立法で浮上。

 看護学校で講演したとき、他の同僚は生きているから過労死ではない、と言われた遺族(子供)がいた
 

*働き方改革一括法案の内容と問題点

**鷲見賢一郎(自由法曹団)

 

・雇用対策法の改悪

 今回急浮上してきた法案。
 法案の名前とは裏腹に、労働者保護に関する文言は一言も出てこない。内容は「経済成長力」を目的とした法案。完全な財界目線の法案。
 

・労働基準法の改悪

 過労死ラインの上限規制。休日も含め100時間未満が基準(過労死ラインは80時間未満)。過労死合法化法案。
 過労死容認を法律に明記する歴史的な大改悪
 45時間を超えると発症の関連性が高くなり、本来は45時間を基準とするべき。

・高度プロフェッショナル制度

 抜け穴を駆使すれば毎日24時間労働を命じることも可能。
 現法案では対象者は年収1075万円以上とされているが、経団連は10年前に話が出たときから一貫して年収400万円以上にするよう要求している。さらに派遣も対象という話も出てきた。
 企画業務型裁量労働制=裁量的にPDCAを回す業務(どんな業務でも対象)。対象業務を増やす。
(※「PDCAを回す業務は全部対象」って。PDCAって社会人の基本だよね!? 
 社会人全員が対象って話じゃないのこれ!)

・労働者派遣法改正
・短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律

 派遣とパートを一括で扱うことを目的とする法案。なのでまとめて話す。
 非正規に配転を可能にする。拒否する人は差別していい、という内容。
 待遇はそのままで正社員並の責任・能力を求められる。
 
 安倍晋三の言う同一労働同一賃金は本来の意味とは違う。言葉のすり替え。

 自由法曹団による法案不備の指摘と均等待遇の実現方法の提言
ア 不合理合理性等の基準から「職務の内容及び配置の変更(人材活用の仕組み)」を削除する。
イ (待遇の)不合理性の立証責任を労働者に負担させるのでは無く、合理性の立証責任を使用者に負担させる。
ウ 格差是正を理由にして正社員等の賃金を下げることを禁止する。(待遇切り下げによる同一待遇は禁止)

・雇用の請負委託化

 技術革新の中で今までにない働き方が出てきていることは事実。
 それに対応した労働者保護が必要だが、自民党政権は技術革新を理由に労働者の権利切り捨てに結びつけている

**伊藤圭一(労働法制中央連絡会)

 これからはフリーランスを増やそうというのが政府の方針。
 請負を保護するのではなく、雇用労働者は過保護すぎるという理屈。労働法制を全て無くしてしまえという動きすらある。
 アルバイトも裁量労働制にするという話が出てきた
 しかし労働者の圧力の声が弱い連合が既に了承してしまっている

*現場からの報告

(一例として、労基違反を取り締まる労働行政の現場から)

**河村直樹(全労働副委員長)

 労働行政は来年度定員を130人減らされる。地方労働体制を削減しつつ監督業務は強化しろと言う矛盾した政策。

 ハローワークの窓口一線はほぼ非正規。人事院指導で3年勤めたら一端解雇、ハローワークで再応募。一般求職者は、現職者と競争して落とされることになる。どちらにとっても何のいいこともない

 求人条件と実際の条件が違う場合の明示規定が、逆効果になりつつある。(やっていいのか、という事業者の声)。そもそも違う事自体がおかしい。

 他に、
全教から教員の長時間労働、
医労連から医療現場の超過労働、
自治労連からの自治体非正規職員の問題、
MICから印刷・アニメ製作の現場の問題、
自公総連からライドシェアの問題、
新婦人から家族側からの問題啓発、といった話がありました。

*日弁連より

**中村和雄(日弁連貧困問題対策本部委員)

 労働時間法制を考える院内市民学習会 の案内
 2月28日(水)18時~19:45
 衆議院第二議員会館1階 要事前申し込み

 日弁連は月45時間残業規制で実行しろと言う提言をしている。(1日2時間で案を出したが、理事会で否決された。)
{フランスでは1日2時間。日本だけが異常な状況。}

 最低賃金の大幅引き上げをしろという提言。
 社会保障の充実。10月4日青森でシンポジウム。具体的スケジュールも含めて提言をする。

AEQUITAS

山本

 バイトへの裁量労働制の適用に反対するデモ の案内
 2/25(日)13:15 柏木公園(西新宿)

 裁量労働制=定額働かせ放題。
 エキタス=公正(ラテン語)。働き方改革法案に公正はない

今後の労働法制関連行動予定

 最後に、集会では(何故か)特に出ませんでしたが、今後の労働法制関連行動予定が資料にあったので、抜粋しておきます。(※殆どが東京ですが)

2月15日(木)
ディーセントワーク宣伝全国統一行動(全国)
(東京は)17時~18時 新宿駅西口
内容:2018春闘、労働法制、最賃・賃上げ、無期転換・安定雇用などで各労働組合代表が発言。3.2全国一斉労働相談ホットラインの告知も行う。

2月28日(水)
日弁連2.28労働時間法制を考える院内市民学習会
(上記にあった案内のもの)
主催:日弁連
日時:2/28水 18:00~19:45
場所:衆議院第二議員会館
問い合わせ先:日本弁護士連合会 人権部人権第一課
 TEL:03-3580-9501

3月2日(金)
3.2全国一斉労働相談ホットライン

3月7日(水)
全労連中央行動(国会議員要請行動)

3月12日(月)
雇用によらない働き方・批判検討会
主催:労働法制中央連絡会
日時:3/12月 18:30~20:30
場所:全労連会館3F会議室

3月16日(金)
労働弁護団主催・院内集会
主催:労働弁護団
日時:3/16もしくは19日 11:30~13:00
場所:衆院議員会館を予定

4月11日(水)
全労連全国統一行動
東京では国会前昼行動や議員要請等を含む諸行動を検討中


 とりあえず、この集会は勉強になった。
 問題のある法案(特に高プロの件は10年以上も続いている)というのはわかっていても、8法案もまとめて出されてくると、どの法案がどういう内容でどんな問題点があるのか、わけわかめだから。
 全部理解したわけでは無いが、多少内容が整理できた。

 最後に、私荒野草途伸からの私見を、Twitterからの引用という形で。


Twitterモーメント「テレビじゃやらない労働争点」


ツイートはこの一週間のものをまとめたものですが、この問題はこの一週間で始まったものではありません。


もはや闇ですらない


電通過労死問題を期に、一挙に動き始めたかに見える日本の労働問題。しかしこれがガス抜きになってしまう危険性はないだろうか。これが電通に限った話では無いという事を、どれだけの日本人が理解しているだろうか。
「経営者目線」に洗脳された労働者、否労働者と呼ぶにはあまりにも自覚の足らない”労民”は多い。彼らは時として、命を守る我々に敵意をむき出しにして牙を剥いてくる。

近鉄から電通まで~もはや闇ですらない

dentsuだけじゃない~RT履歴2016/10/30~11/8

抗うが如く xsread にてまとめたモーメントも、ほんの氷山の一角にしか過ぎない。
それでも我々は抗い続ける。戦って死ぬなら労民としてではなく、人間として。


宜野湾を落とした以上、京都を落とすわけにはいかなくなった。


そんな言い切りが出来るほど甘いものじゃ無いことは百も承知。
むしろ甘さには細心の注意を払いたい。

文化庁だの、北陸新幹線だの、「何でこんな時期に?」としか思えない報道が相次いでますね。

個人的には、文化庁移転は反対では無いです。
著作権を管轄しているのは文化庁であり、その著作権は複雑怪奇化していて整理分割が急務となっています。しかし、東京には営利主義の魑魅魍魎があまりにも徘徊しすぎており、これまでも何かにつけて利己主義に基づく介入を繰り返し、結果としてそういう作業を妨害してきています。
なので、文化庁は東京から切り離した方がいいと思うし、京都が誘致しているというのなら京都でいいと思います。

でも、何故それを今この時期に決めるのでしょうか? 全国ニュースで現職市長の映像まで流して。徳島の消費者庁とはえらい扱いが違いすぎやしませんか?
そこにもってきてさらに、JR西日本の「北陸新幹線は京都経由」報道。

こういうあたり、「自民党だなぁ」という感想しか持ち得ないのです。

事実、ディズニー佐喜真は選挙で勝ちましたからね。

選挙向けの飴をバラ撒きまくる、20世紀の自民党そのものです。

最近、廃棄するはずの食品を横流しした事件が話題ですね。

飴は確かに甘くておいしいです。
でも、その飴、出どころ確認しましたか?

あと、飴だけでは健康を害しますよ。
ビタミンもタンパク質も必要なんです。

本田久美子氏は、京都にビタミンもタンパク質も提供できる人だと思います。
http://www.kyo-mannaka.jp/revival/280
私は京都市長選では、本田久美子氏を全面支援します。
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日本国憲法は社会の礎。
労働者も中小企業も社会の礎。


犬山でのこと


 先日8/30の全国一斉反アベ行動で、自分は大垣・豊橋・犬山・川名(名古屋市昭和区)の各集会をハシゴした。どれも主目的は「戦争法案」であり、労働法制に触れているところはなかった。
 理由はわからない。保守派の、特に経営者層の中には、「労働法制には賛成だが戦争法案には反対だ」という人もどうやらいるようなので、労働法制は棚上げして戦争法案反対で「一点共闘」ということだったのかもしれない。

 私の立場はあくまでも「反・労働者虐殺政策」だ。
 が、歴史的経緯を見ても、そういうことを本気でやらかしてくる内閣は、第一次安倍内閣と第二次安倍内閣、この2つ以外にもあるのだけど、とにかくこの2つが突出している。
 なので、「反アベ」という「一点共闘」で、私は行動を共にすることに決めた。

 大垣や豊橋の話も十分書くに事足りる内容はあったのだが、とにかく今すぐに書かねばならないことがあるので、犬山での一件に絞って書く。

 犬山駅前の参加者は、だいたい100名前後という感じだった。もう少し少なかっただろうか。それでも、いわゆる「左翼活動に熱心な定年退職者」といった人達だけではなく、自分と同世代かもう少し若いくらいの人も結構いた。集会が終わる頃には4割くらいになっていただろうか。

 参加者が一人づつスピーチをする時間があった。私は開始冒頭からいたのと、外見が若く見えるからか、「若い人からも一言」とマイクを渡された。

 正直な話、「戦争法案」で何か語れるほどの見識は、自分は持ち合わせていない。前述のように、自分はあくまで「労働派」だ。そして、反アベ派だ。

 だから、派遣法のことを語った。
 戦争法案よりも先に、労働者派遣法が衆議院で強行採決されたこと。先日18日に60日が経過して、派遣法に関しては「60日ルール」の適用が可能になったこと。元々9/1施行と書いてあったのを、それまでの成立が厳しいからとみなし雇用義務規定が適用開始になる10/1前日の9/30に変更しようとしていること。この改正案は派遣労働者の為のものだと言っているが、法案を読めばそんなの全くの逆だということ。そしてなにより、それらのことに殆どの日本国民が騙されているのだということ。
 こういった構図が、アベ政権の本質であり、戦争法案と全く一緒だ、ということも付け加えておいた。一応戦争法案の集会だから。というか、それも事実だし。

 たぶん、上記のようなことを話したと思う。終わりの方では、自分自身の経験だとかその後いろいろあった事やら何やらで感極まって言葉が出なくなりそうになったが、それでも何とか喋りきった。

 その場にいる、少なからぬ人達がうんうんと頷いてくれていた。先に言った、同世代くらいの、子連れだとか独身男性だとか、そういった層だ。
 この人たちみんなが派遣労働者というわけではないだろう。派遣労働者の比率は、実はそこまで多くはない。だが、そこまで少ないわけでもない。自分は正社員でも、自分の家族や友人、親戚、同級生といった交友関係のある人の中に、「ハケン」が一人もいない人を見つける方が、むしろ難しいのではないか。

 自分のことではなくても、かといって他人事でもない。それが、「ハケン」や派遣法の問題なのではないか。
 私自身、その光景を見るまでその事に気づかなかった。

 日経新聞の情報によると、政府自民党は派遣法は来週9/10に可決させる方針らしい。観測気球的な記事で、確定ではないかもしれない。が、アベ自民党政権はそういう日程も視野に入れているという事だ。

 詳しく説明するのも難儀なくらい、この改悪派遣法は複雑で狡猾なやり方で、派遣労働者の権利を奪い取っている。
 それを残り一週間でどう説明して理解してもらって反対に回ってもらって声を上げてもらうか。

 基本単独行動しかできない自分には、今のところ道筋すら見えない。

 とりあえず共産党含め野党諸氏には、例え戦争法案を止められたところで派遣法が通ってしまったのなら、それは野党のアベ政権に対する全面敗北なのだ、ということを肝に銘じておいてもらいたい。

 と、煽るぐらいしか今のところ思いつかない。


20150830全国一斉行動あとアベ自民党はもういいよ


 久々にWebプログラミングやろうとしてうまく行かなくて不貞寝してたら、もう18時前だった。
 やはり1テーブルとはいえ6時間でデータベース操作を伴うWebサイトを構築しようというのは無理だったようだ。ABJWdみたいにoutputだけで作るんだったら数時間でも何とかなるが、inputを伴うとなるとセキュリティを考慮しないわけには行かないし、(例え頭の中で済ませるにしても)ちゃんと設計やらんといかんし。最低でも1日はかかるわ。6時間でやろうとかバカすぎる。

 で、何をやろうとしていたかというと、明日8/30(日)に、反アベ政権の全国一斉行動があるのだが、赤旗で発表されたリストを、開催時間でソートした表が欲しいなと自分自身が思ったのと、どうも一部に漏れがある(少なくとも瀬戸市は漏れてた)ので、まあ共産党本部もてんやわんやで全部は把握しきれてないんだろうし、だったらいっそ自分達で開催情報を入力出来るサイトを作っちまえば良いんじゃ寝?(ピコーン)
 ってかんじで、作ろうとしたんです。先に書いたように、テーブル1つで済むはずだし。

 つーことで。

 東海4県のデータだけ、三四郎(まさかの三四郎)に打ち込んで時刻ソート表は作りました。

http://bunsyo.kouyaxatosi.info/bunsyo/silyou/20150830issei.htm

 まあ、必要な人はこうやって作れば良いって事で、今回は良いよね。。。

 荒野草途伸自身としては、先週来低気圧の所為なのか何なのか、あと詳しくは言わないけど満点取れたんじゃ無いかと思うくらい絶対受かると思ってた資格試験落ちてかなり凹んでた上に信頼してた人にも裏切られて、かなり体調悪めなのですが。
 まあ医者にも少しは外に出ろと言われてるので、自作のプラカードでも下げて、電車であちこち周ってこようと思います。

(こんな感じの奴です)
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 戦争法案反対が趣旨みたいになってるけど、だがこの運動は我々労働派が乗っ取る
(言ってやった!)

 上記の表によると、朝一が大垣みたいなので、そこから豊橋まで行って蒲鉾買って、犬山か各務原まで行った後名古屋市内回ってリニモで瀬戸までもどろうかなー。とか考えてます。

 まあ、電車の時間とか次第でもありますけど。

 なんか雨みたいだし。あ、でも午後からは晴れるのか?

 て言うかそれ以前に、起きれるのか…?


「派遣法改悪案」あの衆院強行採決から60日が経過


 いや、もう19日だから61日経過だけど。

 ビラでも作って配ろうかとも思って文章を書いて実は印刷までしたのだが、配るだけの体力が無かった。

 8/18(火)で、「派遣法改悪案」衆院通過から60日が経過しました。
 これにより、アベ自民党政権はいつでも「60日ルール」(法案が衆議院を通過して参議院に送られた後、60日経っても採決されない場合は「参議院は否決した」とみなす事が出来るルール。60日ルールを適用したあとは、衆議院で2/3以上の賛成多数があれば再可決となり、法案は成立する)を発動することが出来るようになりました。

 派遣法は、2009年の年越し派遣村など、派遣労働者にまつわる諸問題を多少なりとも改善する為に3年前に法律に盛り込まれた、「みなし雇用義務規定」が最大の特徴です。
 派遣先の直接雇用義務違反があった場合に、自動的に派遣先の社員として雇用した扱いにするという、法的拘束力を持った規定です。
 しかし、改悪案ではこのみなし雇用義務規定を実質的に無効化する為に、複雑怪奇な追加や修正を加えていて、実質的にみなし雇用義務は発動できないようになっています。
 みなし雇用義務規定は3年前の成立の際に自民党の要求で施行時期を3年後とされた為、今年の10月1日にならないと有効にはなりません。そして今回の派遣法改悪は、法案提出時では9/1の施行となっています。
 さらに、成立見通し時期が後ろにずれ込むと、自民党は
10月1日の前日の9/30に施行日を修正しようという姑息で露骨なみなし雇用義務規定潰しを謀っている始末です。

 派遣労働者とは、本来「著しく専門能力の高い」スペシャリストを「臨時・一時的」に支援要員として入れる為の制度でした。しかし実態は、「練度の低い・経験の浅い」労働者を、正社員代わりに低賃金で常用雇用する為の手段、現代の奴隷制度を維持する為の手段として使われてしまっています。

 これを少しでも改善するはずだったみなし雇用義務規定を、財界経団連の支援を受けるアベ自民党は何が何でも潰そうとしているのです。

派遣法だけでは無い!まだまだ続くアベ自民党政権の労働条件悪化政策!

 アベ自民党政権が成立を図っているのは、派遣法改悪だけではありません。
 派遣法審議が大幅に伸びたたために今国会での審議入りは無くなりましたが、別名過労死促進法とも呼ばれる残業代ゼロ法を次の臨時国会で成立させるとしています。

 また特許法では、社員が発明した特許を、現在は社員のもの(または会社が買い取る)となっているのを、「最初から会社のものとする」とする改悪案が現在審議中です。

 雇用条件も、現在は(判例で)解雇前の事前交渉が義務づけられているのを、交渉無しに二束三文の解決金で解雇できるように労働基準法を改悪する動きも出ています。

 しかし、暗い話ばかりではありません。

 政府自民党の目論見では元々7月頭に参議院で可決・成立するはずだった派遣法改悪は、ネット世論を中心とした猛烈な反対の世論に審議先送りが続き、8月中の成立は絶望的となっています。
 このまま押せば、今国会での成立を阻止することは夢ではありません。
 生活・経済・社会の安定の為には、雇用の安定は何よりも不可欠です。社会の安定を破壊する結果しかもたらさない派遣法改悪に反対する声を、是非よろしく御願い致します。


派遣法改悪案の概要を改めて


 安倍自民党政権による、奴隷法案=労働者派遣法改正案 が、先週末衆議院を通過してしまった。

 派遣労働者にとっては死活問題であり、また、今後安倍政権が目論む”労働改革”と同じ思想に基づく法改正であることを考えれば、正社員にとっても他人事では無い話である。にも関わらず関心は異常に低く、保守勢力による隠蔽工作も相まって、法改正の内容が全く認知されていないのが現状である。中には、安保法制とごっちゃにしている者までいる始末で(ペルシャ湾派遣とかそういうのだとでも思ったのか?)、本当に頭の痛い限りである。

 

 なので、整理してまとめておく必要がある。

 まず、今回の派遣法改悪に至る歴史的経緯を軸に箇条書きでまとめたものを記しておく。

 
・そもそも雇用は正社員(期間の定めの無い雇用)が原則

・後に専門職の一時的な需給を満たす為に派遣労働が認められた(原則は専門・一時的)

・規制緩和の名の下専門職以外にも派遣を開放、専門性の高い業務は期間制限が無くなった

・企業社会で正社員>派遣の階層化が進む

・家も借りられない派遣労働者が続出し、年越し派遣村などの問題が噴出

・民主党政権下で、緊急措置として「みなし雇用義務」規定が導入、但し自民党の抵抗で施行は3年後に

・今年の10月でその3年が来る

・改正派遣法ではそのみなし雇用義務が実質的に撤廃、他にも部署を変えれば期間制限の穴をすり抜けられるなど派遣の待遇を悪化させる規定がずらり

 

 ”派遣会社の正社員”を専門業務派遣する(特定派遣)は派遣期間の制限が無く、特定派遣の廃止に期待する人もいる。が、一般派遣に統合されるだけで派遣先に正規雇用される保証は無し。いづれにせよ、安倍政権はこれらの問題すら議論する気は無く、採決ありき。その結果が先週の乱闘騒ぎ。

 この中でもとりわけ重要なのが、「みなし雇用義務の実質的な撤廃」である。

 これを理解するために、派遣労働者には現在4種類ある事を理解して貰いたい(ここがそもそもいろいろ混同されている)。

 

 まず、業務内容により2区分

・専門26業務(派遣期間の制限無し)

・自由化業務(3年の派遣期間制限がある)

 

 そして、派遣事業者との雇用形態により、2区分。

・特定派遣(派遣事業者と正社員雇用の関係にある)

・一般派遣

 

 以上の組み合わせで、4種類。

 

 今回の法改正で、「特定派遣」は廃止になるため、法改正が施行されると「専門」とそれ以外の2種類に統合される。

 ここで注意しないといけないのは、特定派遣が無くなっても専門26業務の派遣期間は制限無しで変わらない、という点である。言い換えると、3年経とうが何年経とうが、違法では無い、ということである。

 また、自由化業務についても、部署を変えて”厚生労働省令で定める手続き”を踏めば、派遣期間は延長できることになる。この”厚生労働省令で定める手続き”とは、労働組合または社員代表から意見聴取を行うこととなっている。また、この”厚生労働省令で定める手続き”は、行わなくてもみなし雇用義務の適用対象外とされている。

 

 

 みなし雇用義務とは、直接雇用義務などの派遣受け入れの法令を派遣先企業が守らなかった場合に、自動的に労働者と派遣先企業の間に雇用契約が発生する規定である。(参考:allabout/派遣法改正の目玉!?「雇用みなし」とは?/更新日:2012年05月28日)。野田政権下の2012年に導入されたが、今回の安倍政権による法改正では上述のように派遣期間制限に係る部分が実質的に無効化されている。

 

 

 政府側の主張としては、「今年の10月にこの規定が施行されると、その直前に派遣契約を打ち切る”雇い止め”が続出する恐れがあるので、規定を変える」というものである。しかしこれは、強姦罪をそのままにしておくと強姦の口封じの為の殺人が発生するので和姦で免罪される道を幾つか作ります、と言っているようなものである。

 

 改正成立前と成立後の違いを図にまとめた。

 

改正前

20160621改正前

改正後

20160621改正後

 

 安倍政権による派遣法改悪がどういうものか、おわかりいただけただろうか?