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「インターネット」カテゴリーアーカイブ
政治的画像生成テスト-最低賃金
ネットに書く内容も、政治的な話題となるとだんだん限られてくる。我々が要求すべき事は確かに山ほどあるが、それらは一向に実行されないから、同じ事を何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度もヤンデレの如く繰り返さなくてはならない。
しかし、傍から聞いている側は同じ事ばかり聞かされていると飽きてしまう。飽きる程度ならまだいいが、それが日常化して当たり前の光景になってしまったら、もう終わりだ。要求は要求ですら無くなる。
（だから私は、デモを日常化するなと何度も言ってきたのだ。）
とは言っても要求内容は変わらないので、表現手段、アプローチを変えていく他無い。
幸い、近年人工知能（ＡＩ）が発達してきたおかげで、特殊技能を持たない人間でもちょっとしたアイデアがあれば文章やスローガンに色を添える程度のことは出来るようになった。
ということで、今回はＡＩ画像を用いた挿絵付きのプロパガンダ文章を掲載してみることにした。
ＡＩ画像の良いところは、著作権がないので、使用権云々を気にしなくて良いところである。
某自称知的財産に詳しい弁護士が、元絵があるなら著作権が発生するみたいなアホなことをＷｅｂ記事で発言していたようだが、あなた相変わらず著作権と工業所有権の区別が付いていませんね、としか言い様が無い。
以前にも書いたとおり、人間で無い存在が生成した画像は、著作権は存在しない。１００％ＡＩが生成した画像なら、無条件で著作権は発生しない。するはずがない。
それ故に、ＡＩ画像は本職の絵描きから猛反発を食らっているが、それに関しては申し訳ない我々にはあなた達に正当な報酬を支払うだけの資金がないのです、と今は言うしか無い。
思い通りのＡＩ画像を生成するのに必要なコマンド（通称・呪文）を作成する労力を賃金換算したらどっちが高く付くのか？ という疑念もあるが、政治的テーマの場合報酬の多寡関係なく引き受けてくれない可能性が高いので、そういう意味でも便利である。
ということで、今回は「全国一律最低賃金」をテーマに作成してみた。
複数の画像生成ＡＩを用いて作成しているが、一部のＡＩは未だに英文にしか対応していないので（というか、日本語対応のＡＩも殆どは内部で英文に変換してから処理しているのだが）、生成に使った英文（これもＡＩを使った自動翻訳である）も併記しておく。
１．彼女は中小企業で働いている。
She works at a small to medium-sized company. She is long blackhair,and ware suite and black stocking.
paint style is Japanese animation.
しかし、彼女の給料は時給で1200円しか無い。
However, her hourly wage is only 1200 yen.
She looks it is blown eye and black long permanent hair.
She is long blackhair,and ware suite and black stocking.
paint style is Japanese animation.
彼女は有資格者であるが、それ故に複数の業務を担当させられている。大企業の社員の３倍は働いている。
価格転嫁すると、ここぞとばかりにブラック企業が人件費カットを原資にした安値攻勢に出てくる。
労働組合もこういった経営の現状を知っているので強気に出られない。
彼女の給料をあげるには、全国一律で最低賃金1500円にするしかない。
The only way to raise her salary is to set a nationwide minimum wage of 1500 yen.She works at a small to medium-sized company. She is long blackhair,and ware suite and black stocking.
だが賃上げの原資がないという経営者もいる。その原因の多くは資金繰りの問題だ。
賃上げを実現するには中小企業の資金繰りを支援する必要がある。
中小企業を支援して、全国一律で最低賃金1500円を実現しましょう！
Let’s support small and medium-sized enterprises and realize a nationwide minimum wage of 1500 yen!
Two woman stand.Left woman,she looks it is blown eye and black long permanent hair.She is long blackhair,and ware suite and black stocking.
The woman on the right has brown short hair and is wearing a white blouse on apron.
picture style is Japanese animation,hiduki yayoi.
尚、ＡＩが生成した成果物には著作権はないが、原文の日本語並びに編集後のドキュメントは、荒野草途伸に著作権が存在する。
が、労働者のために闘う左派勢力の同志が使う限りは、特にうるさいことを言うつもりは無い。むしろ大いに活用し参考にして頂きたい。
※政党だと、全国一律の最低賃金引き上げを主張している党には、社民党・共産党・立憲民主党、などが挙げられます。
予算案衆院通過に納得がいかないのでBingに訊いてみた
２／２８に、トマホーク分割購入を含む２０２３年度（２０２３年４月～２０２４年３月）予算案が衆議院を通過した。
衆議院の優越規定により予算案は３０日以内に参議院が可決しないと衆議院の議決が優先される為、今年度予算案は３月中、即ち年度内に成立することが確定した。
尚、トマホークの購入費の為に増税を行うことが予定されている。
この経緯に不満なので、最近話題のMicrosoft BingのAIに不満をぶつけてみた。
問：
送信済みメッセージ. 次年度ですぐに増税があるわけでは無いと言っても、次年度予算が既に増税を前提にした内容なのに、議論が紛糾することも予算組み替え動議が出されることもなく、あっさり年度内成立が決まったんだな。 通常国会始まる前は、予算審議が大紛糾して追いつめられた岸田総理が予算の是非を問うことを理由に通常国会会期中に解散を打つ というシナリオもあり得ると思ってたんだが。 全然ダメだな。全然ダメ。
返答：
こんにちは、こちらはBingです。😊
次年度予算についてのご意見ありがとうございます。次年度予算案は、過去最大の114.4兆円となり、税収も過去最大の65.2兆円を見込んでいます12。消費税や所得税などが増加する見通しです1。しかし、野党側は賃上げや防衛力強化に伴う増税について岸田政権を追及しています3。
次年度予算案が通常国会会期中に解散する可能性は低いと思われますが、今後の政治情勢によっては変わるかもしれません。
問：
送信済みメッセージ. 世界中に展開する米軍でもそんなには持ってないトマホークを400発も買い込むとか言っておきながら単価はわからないとかふざけた事を岸田自民党総裁は言ってるのに、それが大した騒ぎにもなっていない。何故なのか？
返答：
トマホークの購入についてのご意見ありがとうございます。岸田首相は27日の衆院予算委員会で、トマホークを400発購入する予定だと明らかにしました12。しかし、単価については「手の内を明らかにしない」として説明しませんでした12。
一方、日本共産党はトマホークの単価は米国の倍で、1発5億円ほどかかると指摘しています34。2023年度予算案に計上された購入費2113億円からも、この推定が妥当である可能性が高いと言えます4。
トマホークの購入は反撃能力（敵基地攻撃能力）として使用を想定するものですが、その必要性や合憲性については議論が分かれています。
問：
送信済みメッセージ. 武器は持ってりゃ嬉しいコレクションじゃないんだから、自民党政権は400発のトマホークをドコカノ国に打ち込むことを前提に購入するつもりのはずだが、どことどこに打ち込むつもりなのか？
返答：
トマホークをどこに打ち込むつもりなのかは、政府は明らかにしていません。しかし、トマホークは射程が約1600キロメートルで、日本から北朝鮮や中国の一部を攻撃できるとされています。政府は、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事的挑発に対抗するために反撃能力を保有する必要があると主張しています。
しかし、敵基地攻撃能力は憲法9条に違反するという見方もあります。憲法9条は「戦争放棄」や「戦力不保持」を定めており、自衛隊の存在自体が合憲かどうかも議論されています。敵基地攻撃能力は自衛のためではなく先制攻撃のために使われる可能性があり、国際法や国連憲章にも反するという批判があります。
問：
送信済みメッセージ. かつて愛知県岡崎市にあった米軍伊佐美通信所がソ連と戦争になったら１番に核ミサイルが飛んでくる場所というのは愛知県民の常識だったが、トマホーク配備基地もそういう場所になるのではないか？
返答：
依佐美送信所は、愛知県刈谷市にあった長波の無線送信所で、日本初の対ヨーロッパ送信施設として1929年に開局しました1。戦後は米軍に接収され、在日米国海軍の通信施設として使われました2。2006年に廃止され、現在は記念館や公園として整備されています34。
依佐美送信所がソ連と戦争になったら核ミサイルが飛んでくる場所だったというのは、愛知県民の常識だったかもしれませんが、私はそのような話を聞いたことがありません。もし本当だとしたら、それは非常に恐ろしいことですね。
トマホーク配備基地もそういう場所になるのではないかというご心配は理解できます。しかし、トマホークは発射台から発射する兵器ではなく、潜水艦や艦船から発射する巡航ミサイルです5。したがって、トマホークを保有することで特定の場所が核攻撃の標的になる可能性は低いと思われます。
問：
送信済みメッセージ. という事は、トマホーク本体だけで無くトマホーク対応の潜水艦や巡洋艦もアメリカから購入しないといけなくなるのか？それは一体幾らか？
返答：
トマホークは、水上艦や潜水艦から発射できる巡航ミサイルです1。トマホーク対応の潜水艦や巡洋艦は、アメリカから購入する必要はありません。日本の自衛隊が保有する潜水艦や護衛艦にも、トマホークを発射できるように改造することが可能です2。
ただし、トマホークの価格は約1億円と高額です3。また、トマホークを保有することには、日米安全保障条約や国連安全保障理事会決議などの国際法的な制約もあります3。したがって、トマホークを購入するかどうかは、政府が慎重に判断する必要があると思います。
問：
送信済みメッセージ. 改造できると言ってもそれをできる場所は限られる。それに運用開始後もどこかの基地を拠点にする事になる。そういう場所が国際テロリストに狙われる可能性があるのではないか？
返答：
トマホークを保有する国は、アメリカ、イギリス、スペインなどです1。これらの国は、過去にもテロの被害に遭っていますが、トマホークと直接関係するテロ事件は報告されていません23。
トマホークを保有することでテロの危険性が高まるという証拠はありませんが、それでも万全の警備体制を整える必要があります。トマホークを改造や運用する場所は、厳重に管理されるべきです。また、トマホークの使用は、日本の平和主義や専守防衛の原則に沿って行われるべきです。
（質問件数上限の６件に達した為、ここで一端終了）
納得したわけでは決して無いが、AIの方がまだ、自民党の大臣よりもまともな答弁をしよる。
勢いでセキュリティについて語る
私とて決してセキュリティ意識の高い人間では無いのだが。それでも苦言を呈したくなる事は、ある。
Twitterの「連携アプリ」機能を使った（流用した）Twitter連携ログインができなくなるとかで、一部の人達の間で騒ぎになっている。
自分は3年前に Twitter全垢凍結食らって以来、 Twitter連携ログインは危険極まりないものだと悟った。ので、自分はTwitterログインはそれ以降一切使ってないのだけど。
結構な騒ぎになってるということは、危険性を承知してない人が多かったんかなあ。
Twitter連携以外にログイン方法が無いというふざけたアプリも確かにあったけど。
ところで脇に逸れるが、ことこの件に関してはイーロン・マスクに文句を言うのは筋違いである。Twitterにログインを委ねていた貴様がセキュリティ意識低過ぎ、という話だし、そもそもイーロン・マスクが経営権を握る以前からの問題だ。
さて。Twitterの話から入ったが、問題はTwitterに限らない。SNS連携によるログインは全て同じ危険性を孕んでいる。
そもそも、SNSアカウントというのは他サイトでのログインに使うことを前提に作ってるわけではない。元々複数サイトでのログインを目的に設計・実装されているSSO（シングルサインオン）アカウント（GoogleやMicrosoft、Yahooなど）とは全く違うのだ。
だから、いつ仕様変更やサービス停止になるかわからないし、セキュリティ強度も決して高くは無い。
SSO運営事業者も倒産してサービス停止という可能性は無くは無いが、一応利用契約で事業継続が定められているのでそこまで心配はしなくても良いだろう。
対して、SNSアカウントは他サイトでのログイン用に使うことを目的としていないし、ログイン目的での利用継続の保障も無い。
なのに何故、SNSアカウントをSSOアカウントとして使う風習が普及というか蔓延してしまったのか。
日本人のセキュリティ意識の低さの表れなのか。
何しろ、ドアの前の植木鉢の下に家の鍵を置くという呆れた行為を平気でやる人が昔からいる国である。
ところでここ数年、携帯電話SMSによる認証をわざわざ義務づけてくる呆れたサイトが増えている。SMSは必ず11桁の数字（※実質は9桁）のみからアカウント名が決まるので、メールアドレス認証とすら比べものにならないくらいセキュリティ強度が低いのだが、何故か、と言うか携帯電話会社と関係性が深いところがどんどんこれを強制してきて、大迷惑である。
自己防衛でセキュリティを高めようとしても、事業者の側がわざわざセキュリティ強度を低くしてくる。
そういえば、割と最近まで「パスワードの桁数の“上限“が8桁まで」というクソサイトが結構あった。金融系に多かった。（さすがに今は無いと信じたいが。）
話が飛ぶが、防衛省自衛隊の広報誌の名前は「セキュリタリアン」というらしい。この自衛隊がサイバー防衛云々とか口実を付けて、日本国の情報セキュリティに口出ししてくるつもりらしい。
端的に言って大迷惑である。はっきり言って、自衛隊は情報システムに関しては素人集団でしかないからだ。私もシステムエンジニアとして仕事をしてきたからよくわかる。詳しく書くと情報漏洩になりかねないので書かないが。
自衛隊に日本のサイバーセキュリティを委ねたら、わざわざセキュリティ強度を低くしてくるポリシーを一般国民に強要してくる未来が目に見えている。
情報セキュリティとは別の話になるが、反撃能力云々とかいうのも、わざわざ射ってくれと宣言してるようなものだという意味では、国防的な意味でのセキュリティ強度を低くしてるとも言える。
この辺、自衛隊が言いだしてるのか、知ったかぶりの多い自民党が迷惑な花火を打ち上げた結果なのかはわからないが。
何であるにせよ、俺らが尻拭いをさせられるのは御免だぞ。とっととどうにかしやがれ、てめえらで。
（本当は、独身増税のことについて書くつもりだったのだが。まあ、こっちはまた後日書こう。）
新年の挨拶２０２３
デジタル時代の新技術と権利
ここ数日「AIによる画像生成」が話題になっている。そんな中、mimicという自動画像生成Webサービスが（たぶんこれで２回目だと思うが）騒ぎになって、一部の絵描きが過剰反応するという事態にまでなっていた。
（※mimicは現在サービス停止中）
mimicに限らずこの手のサービス絡みの騒動は過去に何度か起きていることで、その度に「学習用に画像データを読み込ませることは違法では無い」と指摘されているのだが。わかっていない人が一部にいて、何回言わせる気だとイラッとしたので、Twitterではキツい書き方になってしまった。
で、この件、mimicの利用規約に対する疑義もあったので、利用規約も確認した。
こっちは確かに酷かった。この条項違法だから無効でしょ、ってくらい酷かった。
AIが生成したデータに誰かの権利が付くかのような書き方がされていた。
そもそもAIが生成したデータには誰の著作権も付かない。AIは人ではないから。人ならざるものが作った著作物は、作ったのがAIだろうがエテ公だろうが、著作権は付かない。（「サル カメラ 著作権」で検索するといろいろ出てくる。）
誰にも著作権が無いから、「私が描きました」は当然通用しない。
なのに、AI生成物に著作権が付くかのように記載されていた。
さらに、その下の条項で、利用者は著作者人格権を放棄するとかアホなことが書いてあった。日本の著作権法では著作者人格権は放棄できないし、そもそもどの法律でも関係なく法で定められた権利を契約で否定することは許されないんですよ。労働基準法で定められた有給休暇取得の権利を契約で破棄させるのは、違法だし無効なんです。
ちょっとこの規約誰が作ったんだと。契約で全てを支配できると思い込んでんだったら、ファンタジーライトノベルの読み過ぎだぞ。
とまあ、あまりにも酷い利用規約なので。mimicのサービス停止はこれは当然かな、と思う。会社側がどういう認識かはわからないけど。
とは言っても、この手のサービスはこれからもどんどん出てくるだろう。中には「週間のび太」みたいなことやり出す奴も出てくるだろうし、そんなことされたらかなわん、というのはさすがに私でもわかる。
なのだが、現行法ではこれを止める手段が残念ながら、無い。
この１日考えて、技術的に止める方法として、電子透かしの導入とか、真贋判定AIの構築とか、AIモデルには構築者の個性が出る点をつくだとか、いろいろ方法を考えたのだが。残念ながら足止めや時間稼ぎにはなっても、抜本的解決になるような方法は思い当たらなかった。
法的には、著作権という制度自体がアイデアや作風画風といった無形な部分は保護しない、という鉄則があるので、著作権の枠組みで考える限りどうしても壁にぶち当たってしまう。
しかし著作権が限界だから為す術が無いかと言ったら、そうでも無い。工業デザインやプログラムの場合は、著作権も発生するがそれとは別立てで、意匠とかプログラム特許という保護方法が用意されている。意匠や特許ではアイデアやコンセプトも保護される（というよりそっちがメイン）。
イラストを含めシナリオとか動画とかと言ったコンテンツ分野は、もはや文化芸術の枠組みを超えて産業として成立している。であれば、そういう前提で産業財産権として著作権とは別立ての権利を用意して、そこでアイデアやコンセプトといったものはある程度保護するようにした方がいいのでは無いか。
もちろん、著作権のような「自動発生・生きてる限り無期限」とはならず、審査した上で期限付、ということになるだろう。ここは特許・意匠も変わらない。
新しい権利を創設することになるので、国会議員に作れと要求しても１年や２年では出来ないとは思う。が、ほったらかしてたらいつまで経ってもできないので、ハードルが高いとは思うが勉強して要求していく、という事も必要なのでは無かろうか。
立憲野党はIT現場に強い
↑というタイトルを見ると、「えっ」という人が多いかもしれない。正直、私もこのタイトルを付けるか迷った。今回の参院選の候補を見ても、ITに強そうな人はあまりいない。実務経験のある人は更に希少だ。だがそれでも、「相対的に見れば」他党より立憲野党の方が強いと言わざるをえない。それが現実だ。
さしあたり、今回の参院選に立候補している中から、3人ピックアップしてみる。
まずは東京選挙区。立憲民主党から松尾明博という人が出ている。
恥ずかしながら私も参院選告示まで知らなかったのだが、元NTTの技術者で、サーバー運用をしていたらしい。（現在は弁護士をしている。）本物のIT現場出身の候補者だ。
神奈川選挙区は、共産党から浅賀由香という人が再挑戦している。
どこに勤めていたかはわからないが、派遣でSEをやっていた期間があるらしい。ITの現場のことは解っている人である。
比例では、立憲民主党に栗下善行という人がいる。
（今回参院選では何故か表現界隈向け政策を前面に掲げるというトチ狂ったことをしているが、）ORACLEで営業をしていたらしい。技術者では無いが、何もわからんはずはない。でないとORACLEの営業なんて出来ない。
他にも、業界出身では無くてもITに詳しい候補者はいるし、現職の国会議員にはもっといる。
ミスター年金で有名な長妻昭だって、NECの汎用機営業出身だ。（NECでSEやってた父親に聞いたら知らないと言われたが。）
対して、他党はどうか。
維新はITに強いと思っている人がいるかもしれないが、そんな事は無い。私の中では大阪市役所のシステム障害であたふたしていた印象しかない。3年前の話ではあるが。
今回参院選で愛知選挙区からKINGSOFTの創業者が出ている（※選挙広報で初めて知った）が、それ以外の候補のことは全くわからない。というか愛知県は減税日本の候補を維新が共同公認しているだけなので、純粋な維新候補では無い。
こんだけだ。
自民党はどうか。まあ正直酷いものである。
ITの現場出身の議員なんて一人もいない。マスコミからIT通とか持ち上げられている議員はいるが、通ぶってシッタカかまして混乱を招いている連中ばかりである。
デジタル庁という役所が去年発足した。どんな仕事をするのかと様子見をしていたが、仕事の結果云々以前に職員が大量辞職して、挙げ句わずか1年で事務方トップまでやめてしまう事態になってしまった。
職員が辞めた理由はわからない。だが察しは付く。無能な自民党議員のせいだ。
デジタル庁は発足前に職員募集を行っていたが、その大半はSEやWebデザイナーと言った現場レベルの技術職だった。大半はシステム開発か、せいぜい上流工程に当たる仕事をする前提で応募した人間だろう。
ところが自民党は、そんなデジタル庁に「政策立案能力」を求めたのである。
だったら最初からそういう前提で人を集めろという話である。否それ以前に、デジタル庁は自民党政権肝いりで発足した役所だ。だったら政策レベルの話は自民党で用意するのが当然では無いか。政策立案を役所に丸投げすること自体恥ずかしい話である。
これが自民党の「IT通」と呼ばれる議員のレベルである。
更に言えば。誰に吹き込まれたか知らないが今回の参院選で自民党、というか岸田総理総裁が掲げた公約。
「メタバースを含むWeb3の推進」。
言葉の意味を知っている人間なら、首をかしげずにはいられないだろう。それ以上に、具体的に何をやろうとしているのかさっぱりわからない。それはそうだろう。自民党の連中がなにもわかっていないのだから。
ちなみにWeb3というのは暗号化技術を使ってPCやスマホ同士でサーバを介さず直接データをやりとりすることで特定の組織に運営を依存しなくてすむWeb技術、という”理念”である。
その中でメタバース空間を構築できないわけでは無いが、大勢の人間が集まることが前提ならサーバを介した方が効率的に決まっている。Web3である意味が無い。
更に言うならば。参院選告示前に、大阪の朝日放送がメタバース討論会をやろうとして各党に呼びかけたところ、1党を除いた各党が参加を表明した。その唯一不参加表明したのが、自民党。
メタバース云々を公約に掲げておきながら、メタバース討論会に対応できる議員が一人もいなかったのである。300人もの国会議員がいながら。
これが自民党の「IT通」と呼ばれる議員のレベルである。
ほんと勘弁して。マジ勘弁して。
こんな政党が権力を握っているようでは、日本はどんどんIT後進国の下り坂を転げ落ちていくだけである。
つい昨晩、松尾候補者のTwitterスペースで、コロナ対応のデータベースが国と東京都で分かれていて二回入力しないといけないという話が出ていた。データベースを統一するか、分けるにしてもデータ同期するようにすればそんな現場の二度手間はいらなくなるのだが、そうはならないらしい。
大手SIからすれば、システムが分かれていた方が受注機会は増えるし、他社との協議が必要なデータ同期なんて面倒なことはせずに「現場運用」させた方が目先の利益はでるだろう。
中には、下手に情報システムに詳しい議員が与党にいるよりも、「神輿は軽くて馬鹿がいい」とばかりによくわかっていない議員をおだてて既得権益を守った方がいい、と考えている人間もいるかもしれない。
だがよく考えて欲しい。
そうやって現場の不興を買うようなシステム作りばかりやっていたら、そのうち「DXだのIT導入だの、そんなのいらない！」という声が出かねない。そうしたら、待ってましたとばかりにアナログ老害が嬉々としてIT追放に乗り出してくるだろう。
軽くて馬鹿な神輿に縄かけて自分の首を吊ることになるのだ。
IT関係者も、そして関係者で無い人達も、どうかよく考えて今回の参院選の投票先を選んで貰いたい。
ファシストは資料を読まず敵を陰謀論者呼ばわりする
「ウクライナ政府はネオナチは陰謀論」「ウクライナが核兵器を入手しようとしているのは陰謀論」という、事実を無視した陰謀論を堂々と公言している自称「専門家の本を読んでいるジャーナリスト」がいる。
ウクライナ侵攻｢正しい情報｣見抜くプロの読む力 ｢陰謀論､間違った情報｣にだまされない秘訣（東洋経済）
https://toyokeizai.net/articles/-/536199?utm_source=Twitter&utm_medium=social&utm_campaign=auto
■今人気の記事■ 【ウクライナ侵攻｢正しい情報｣見抜くプロの読む力】 ｢陰謀論､間違った情報｣にだまされない秘訣#東洋経済オンラインhttps://t.co/S82pi3vUsU
— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) March 8, 2022
ので、少なくとも陰謀論では無いという主張と論拠資料を掲載しておく。
ウクライナはネオナチ、というよりファシズム国家であることは、今回の戦争で「国民総動員令」により成人男性の出国を禁じ戦闘行為への参加を強要しているだけでも証拠として十分であるが、更にこんな資料があった。
＞、同時期にゼレンスキー大統領及び国家安全保障・国防会議（NSDC）が
主導して行ったウクライナ国内の親露系メディアへの制裁とそれに続く親露政党の議員への制裁導入以後ゼレンスキー大統領及び与党の支持率は持ち直し、現在では支持第一位を維持している。
出典：ウ ク ラ イ ナ 概 観2021 年 10 月（在ウクライナ日本国大使館）
https://www.ua.emb-japan.go.jp/files/000504844.pdf
ウクライナがファシズム国家（ネオナチとほぼ同義）というのは、陰謀論どころか日本政府お墨付きの明確な根拠がある話なのである。
ウクライナの核開発疑惑についてであるが、これはチェルノブイリ原発が原爆の材料であるウラン238の製造に適している事、そのチェルノブイリ原発を事故後何十年も稼働させ続けていたことに起因する。
そもそも、これに真っ先に危惧を抱いたのは、ロシアでは無くＧ７だった。アメリカはウクライナに軽水炉技術を提供する代わりにチェルノブイリの黒鉛炉を停止するよう求め、また同盟国とともにチェルノブイリ原発跡を覆うシェルター建設費まで提供している。この建設費提供国に、ロシアは入っていない。
それから２０年以上が経過したが、にも関わらず、黒煙炉内の燃料棒をどうするのか、ウクライナ政府は態度を明確にしていない。当初は取り出せる核廃棄物はロシアに搬出して再処理していたのだが、それすらも現在は停止して高レベル核廃棄物（※核兵器に転用が可能）を自国内に止め置く方針に転換している。
参考資料：
チェルノブイリ原発事故による環境への影響とその修復：２０年の経験（日本学術会議）
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kiroku/3-250325.pdf
世界の原発利用の歴史と今（資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/nuclear/sekainonuclear.html
チェルノブイリ原子力発電所事故等調査報告書（新潟県）
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/35504.pdf
ウクライナの核開発疑惑については１００％の確証は無い。だが、０でも無いのだ。
陰謀論などでは到底有り得ない。
ちなみに上記に挙げた資料は、ざっと１時間ほど日本語でググっただけで出てきた資料である。英語の資料は調べていない。英文で検索すればもっとたくさんの、「ファシズム」「核開発疑惑」の資料が出てくのではなかろうか。
ファシストは本を読むどころかネットで検索する能力も無いのか。ましてや根拠があってモノを言っている人間に向かって陰謀論などと罵声を浴びせるとは、「貴様は一体誰が書いた本を読んでおるのだ？」と言い放ちたくなる。
自ら陰謀論にハマっていることにすら気づかない愚かしさは、反民主主義国家ウクライナを擁護する偽善者どもに共通する特徴なのかもしれない。
日本のIT化を引っ張る”東京IT文化政権”
くっそだるくて家事もこなせない中、情報収集というより気晴らしに毎日新聞Web読んでたら、例のデジタル庁の記事がでてた。
月1日発足「デジタル庁」 その意外な前評判 霞が関は注視 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210828/k00/00m/020/244000c
そしたら、民間兼業非常識職員が、とんでもない暴言吐いてやがったよ。
＞「霞が関組」と一緒に働き始めて間もなく「文化」の違いに気づいたという。「霞が関はミスを嫌うが、ITやスタートアップは失敗するリスクを負ってでも最短距離で成功を目指す。発想がまるで違う
いや、発想違うのコイツの周りだけだよ。
実験的なWeb系サービスならそりゃリスク無視の最短でプロジェクト進めるだろうけどさぁ。
業務系や制御系、とりわけカネ・個人情報・何より人命が絡むシステムでリスク無視だなんて、んなもん許されるわけがない。
ていうかさ。IT導入の目的の一つに、「ミスの軽減」があるわけよ。どこの事業所であっても。カネが余って仕方ないから何かテキトーなもん作らせてみた、とかいう成金社長の道楽事業で無い限り。
何、東京IT文化人って、今ここまで腐敗してんの！？
文化、違いすぎ。
だから、「テレワークメインでもメインオフィスは東京都心に無いと（他の東京IT文化人に）格好つかないデジタル庁は東京ガーデンテラス紀尾井町でないとヤダヤダヤダヤダヤダヤダヤダヤダヤダヤダ」ってなったわけか。
そんな腐った人材を200人も集めちゃってわけ！？ 大事な税金使って。
ふざけんなおい
今の東京のIT界隈、こういう連中の支配下に置かれちゃってるわけね。今というか、たぶん遅くとも10年前には。
あー、だから、みずほフィナンシャルのシステム、２０年近く経っても未だに完成しない上に最近障害が頻発してるのか。一番大事な知識というかモノの考え方が備わってない人間が仕切ってんだろうねおそらく。
あー、「反東京IT連携地方連合政府」みたいなの、つくれないかなー。
神奈川の学生は社会民主主義に関心がある？
Instagramから広告掲載をオススメされたので、5/17～23にかけて3000円分だけ広告威力偵察をしてみた。
その結果レポートがこちら。
このグラフから、以下のことがわかる。
・神奈川県、大阪府、愛知県、東京都、千葉県の順にリーチが多い。とりわけ神奈川県が目立つ。
・18-24の年齢層、いわゆる学生層のリーチが圧倒的に多い。
（※学生とは限らないが）
・25歳以上は一挙に減り、以降概ね半減づつしているが、35-44と45-55歳層はさほど比率に差がない。
→40代（団塊ジュニア世代と氷河期世代が被る世代）も若干関心ありの傾向？
・男性６割、女性４割。男性の方が若干多い。
という結果から
18-24歳、とりわけ神奈川に住んでるか通学している二十歳前後の人達は、社会民主主義に興味ありの傾向がある
のかもしれない。
(※住んでるのは神奈川県でも学校や会社は東京都というケースもあるし逆の場合もあるので、一概には言えないが)
ただし、使用した画像が二木佳奈多のものなので、その分は差し引いて考える必要はあるかもしれない。
(2012年以降の神奈川県は二木佳奈多の地盤なので。)
尚、このブログだとどうでもいい分類に入るが、かすかす劇場では二木佳奈多は中須内閣下で検事総長をやっている、という設定になっている。