お金」カテゴリーアーカイブ

カルト規制法に思うこと。


 昨日、カルト宗教への寄付行為に「配慮義務」を課す法律が参議院で可決し成立した。
 私は宗教2世ではあるが統一協会ではないし、記者会見にでている人ほどの深刻な経験は(この件については)していない。が、しかし他人事とも思えず気をもみながら推移を見守っていた。

 法案に賛成した議員もいれば反対した議員もいる。
 あの内容ではダメだと反対した人、無いよりはましなのだからまずは通そうという人。どちらの理由も理解できる。今回通さなければカルト宗教への規制そのものが不要という流れになっていただろう。
 一方で全会一致で可決されていれば、これで立法措置は取った統一協会もカルト宗教もこの話はおしまいもうするな、と言い出す輩が沸いて出ただろう。
 賛成多数で可決、という結果は全体で見れば妥当な結果なのだろう。

 もちろん、カルト宗教を規制する法律の話はこれで終わらない。終わらせてはならない。
 今回はマインドコントロールとはなんぞやという議論がなされることもなく、法律には書き込まれなかった。法学だけでなく宗教学心理学等の専門家も交えて、議論を望みたい。
 また、成立した法律はあくまでも寄付行為に関するものであり、(進学などの)社会的行動に制約を課すことに対する規制は全くの手つかずである。
 これら全て、来年1年かけて議論してほしい。

 さらに言えば、カルト集団というのは実際には宗教に限らない。自己啓発とかネットワークビジネスといったものもあるし、ブラック企業と言われる会社の中には、カルト的な性格を帯びているが故にそうなったところもある。
 率直に言って、どんな集団でもカルトに転落する危険性はあるのだ。政治でも、趣味の集まりでも、その辺の仲良し集団ですら、カルト集団に転落する危険ははらんでいる。
 それを防止するための法律。ガイドラインでもいい。そういうものを作る努力を止めないでもらいたい。

 来年一年、マインドコントロールとカルトについてじっくり腰を据えて議論してもらいたい。


消費税減税では無く現金給付を行うべき理由


 消費税の件でTwitterで吠えたので、現時点での自分の見解をまとめておく。
 理由と題に書いたので、まずは理由を列挙しておく。

・恒常的な現金給付で社会の安定を図るべき。
・生活課税である消費税の税収は全額生活支援に充てるべき。
・財源を所得税に頼ると高額所得者がデカいツラをする。
・消費税減税は低所得者に恩恵がない。
・消費税の逆進性は1980年代のデータを元にした話。

 以下、各項目についてそれぞれメモ書きを付しておく。

・恒常的な現金給付で社会の安定を図るべき。

 2020年の一律10万円給付は失敗などではない。意味が無かったと叫んでいるのは自民党とその周辺だけ。多くの調査結果で生活支援という意味では効果があったと結論づけている。

 日本は起業が少ない挑戦者がいないと昔から言われますけど、生活の保障が無いのに誰が挑戦なんかするか馬鹿、としか言い様がないんですよね。

 生活を安定させ、社会を安定させて、初めて経済の安定がある。(※安定しない経済成長など、それはただのバブル、暴走だ。)財政は経済が安定してから立て直しの方法を議論すればいい。(※再建しなくていいとは言わない。)何が成長して何が収入源になるかなんて、最初からわかってたら苦労しませんよね?


・生活課税である消費税の税収は全額生活支援に充てるべき。

 題字通りで趣旨としてはこれ以上書くことが無いので、消費税収を全額給付による生活支援に充てた場合の試算を書いておく。

 2020年並みの10万円給付を毎月やるには、約151億円の財源が必要。全額消費税でまかなう場合、消費税率は76%にする必要がある。(※財務省公表令和4年度収支に基づき、消費税率1%につき2兆円という前提で計算。)
 消費税率を現在の10%税率を維持したまま全額給付に回した場合は、毎月1万3千円給付できる。高額所得者には雀の涙かもしれないが、月7万円で生活している人には1万円は大金である。生活支援という意味では十分意味がある。
 尚、これを課税扱いにすれば、高額所得者からはある程度回収できる。それらは別の生活支援の財源に充てる事が可能だ。よって、維新が主張するようなベーシックインカムの為の年金制度や生活保護制度などの切り捨ては必要無い。現行の福祉制度を維持したままでも定額給付は実現できる。

 ちなみに、給付対象に所得基準を設けるのは、今の日本の制度下では望ましくない。効率が悪く却ってコスト増になることと、それをやっても不公平は解消しないという2点が理由だ。
 市役所で年収判定をするときには住民税課税対象額を用いるが、これの計算には分離課税扱いの所得が入ってこない。配当や証券売買で高収入を得ている人でも給付対象になってしまい、却って不公平になる。
 課税の仕組みを別途考える必要があるが、一律に給付して課税で回収した方が公平である。

・財源を所得税に頼ると高額所得者がデカいツラをする。給付財源は全員負担の消費税の方が望ましい

 デカいツラというのはまあ感情論であるが、高額所得者がいないと生活支援が成り立たないというのは理屈はともかく現実的にあまり望ましいことではない。実際、高額所得者に有利な税制にしないと日本から出て行くと脅迫されて歪な財政社会をつくられた歴史がある。結果論としてはこんな惨状を作られるくらいなら出てって貰った方が良かったし、だからこそお前らなんか要らん出ていきたいなら出ていけ、と言えるぐらいにしておかないとただの貴族制社会になってしまう。
 所得税は教育やインフラなどの社会作りに充てる。生活支援の財源は何らかの形で全員が負担する。このような形にするのが望ましい。法人税は人間ではない存在が払う税なのでまた話が違ってくるが。

・消費税減税は低所得者に恩恵がない

 現在の消費支出が少ないのだから、支払っている消費税額も少ない。だから減税されても恩恵はない。当たり前。
 ちなみに、消費税を減税・廃止しても、生活必須経費である家賃や交通費は下がらない。
 家賃は同じ契約が続く限り上がることはあっても下がることはないのが現実。法律で決まっているわけではないが、それが実社会の現実。それ以前に、居住専用であれば消費税は非課税扱いなので、消費税がなくなっても家賃が下がるわけがない。(在宅勤務やテレワークの普及で今後この居住専用というのが焦点になってくるだろうけど。まあ税率云々とは別問題である。)
 交通費(運賃)は鉄道もバスもタクシーも届け出制(事実上の許認可制)で、消費税率とは連動しない。
 携帯電話や光回線も、総額込みの契約で支払額が消費税率とは連動していないのが実態なので、おそらくは下がらない。

・消費税の逆進性は1980年代のデータを元にした話。

 現在は生活・消費スタイルがまるで違っているので再検証するべき。特に固定費の概念がまるで違っていることに留意しなければならない。

 現在、固定費として大きいのは携帯電話。これが無いと生活にも就労にも支障が出る必須アイテムだが、1980年代には個人向けの携帯電話は存在しなかった。
 逆に1980年代当時は固定費とされていた食費や光熱水道費は、今は所得によって支出額が随分違う。固定などではない。金の無い人間がUber EATS頼んだりしない。
 逆進性云々を論じるなら、家計における固定費が今どうなっているかを精査しないと意味がない。いつまでも1987年と同じ生活をしていると思っているようでは困る。

 ちなみに、悪税とかいうレッテル貼りは、これはもう本当にお話にならない。悪税なら何で先進諸国は軒並み導入してるんですか? としか。

・財政の安定化という意味で消費税を当てにするのは筋が違う。

 生活支援に回せ、という話と被るのだが。

 消費税は生活に課せられる税である。実際にはBtoB取引への課税額も大きいが、生活に課せられる割合が多くて、影響も大きい。だからこそ天動説の如く消費税減税を唱える連中が出てきてしまうのだが。
 ただ、生活課税であれば生活支援に全額回すのが筋であって、税収の安定の為にと言うのはこれは筋が違う。借金が多いから増税したいという話なら、それは応能負担の税を増やすべきである。払える人間が払わないと借金なんて返せないでしょう? 当たり前。

 更によろしくない話として、自民党政権下のこの10年で、消費税が何に使われてるかわからない、敢えて言えばこれはてめえらの利益誘導だろと胸ぐら掴みたくなる使われ方がされてる、という状態が横行している。
 給付の是非とか生活支援のあり方は議論の余地があるにしても、こういう異常な使い方は正さなければならない。


 正直、私は経済や財政が専門ではないんで、いろいろツッコみたくなる人はいるだろう。大いに議論して貰いたい。ただ、一億総中流はとうの昔に終わったんだという事は、くれぐれも忘れないでいただきたい。


20年前のあの日


 20歳で琉大物理学科に入って24歳で卒業しコンビニバイトの後25歳で入った会社は研修どころか出勤すら無く福岡の日立情報に放り込まれ、奴隷ですら無い資材扱いで暗闇の中で剣を振り回すが如き日々を送りながらもWeb技術でなんとか足場を確保した
 と思ったらそれが裏目に出て、営業が大嘘ぶっこいて取った破滅案件の責任を押しつけられ、客先からふらふらと最寄りのJR春日駅まで行って橋上から線路眺めながらとりあえず先に来た電車に乗ろうと決めたら門司行きの電車が来たのでそれに乗った。以降どんどん普通列車を乗り継いで広島駅まで流れ着いて、精算したら駅を出て蒸発しようと思ったら現金が無くカードでは精算できないと言われ2時間くらい駅構内で頭抱え込んでいた。が警察に捕まれば日立に送り返されると気づきそれだけは回避しようと文字通り死に物狂いで知恵を振り絞った結果、新幹線に乗車するからそれを買い直す扱いにしてくれと駅員と交渉して名古屋まで新幹線に乗り瀬戸の実家まで行って、それで一命を取り留めた。

 それが、ちょうど20年前の今ぐらいの頃。

 労災というモノを当時は知らなかったので、労災申請はしていない。現在に至るまで。


高速メモ帳から送信


岸田聴くだけ内閣は何ヶ月保つか


 日本国の内閣総理大臣が交代した。新総理は所属する自民党の総裁選の際しきりに「新自由主義からの脱却を訴えてますので!!」と、その言葉だけ聞くとまるで共産党かと思うようなことを叫んでいた。
 ではその新自由主義とは何か。正確には、新総理のいう新自由主義とは何なのだろうか。   

 経済学で言うと、新自由主義とは数理理論に基づきつつケインズ経済学に対抗しようというアメリカの現代経済学の潮流の1であるらしい。
 同じく複雑な数学を駆使する金融工学と相性が良かったことから、その現実社会への応用と繁栄は必然的に金融資本主義と軌を一にすることになった。

 結果、一言でいうと「金のない人間はプレイヤーにすらなれない」という悲惨な現実が世界中を席巻し、先進国ですら貧困が蔓延する事態を生んだ。 

 左派勢力、とりわけ日本共産党はこの状況を揶揄して「新自由主義体制」と激しく攻撃した。
 途中、自分たちと敵対するものに何でもかんでも「新自由主義」のレッテルを貼るという脱線もあって、国民一般からは新自由主義の意味が分かりづらくなってしまった。

 が、2010年代半ば頃から、新自由主義を信奉していた資本家サイドからその矛盾に気づく者が現れ、理論・実践とも見直さなければならないのではないかという機運が生まれた。
 2014年にトマ・ピケティの「21世紀の資本」が大ブームになったのはその典型例と言えるだろう。
 その結果、それまで日本の既得権益層が好んで唱えていた「結果の平等より機会(チャンス)の平等を」という理屈は、前提条件として「資本の平等(=結果の平等)」が必要である、という認識が浸透し始めた。
 「21世紀の資本」で数理的に証明された事柄の一つでもある。

 新自由主義にしろ共産主義にしろ、結果の平等を無視することなどできないのである。

 さて、新しい総理大臣殿は、この件についてどのような認識でいるのだろうか。
 自民党総裁選のさなか、一般学生から教育の在り方についてと割れたとき、彼はためらうことなくこう答えた。「結果の平等より、チャンスを平等にする。こうしなけれなりません!」と。

 彼が叫んでいた「新自由主義からの脱却」とは、一体何なのであろうか?

 元々言う事がコロコロ180°レベルで変わる、言葉に重みがない人物なので、いちいち言葉尻をあげつらうこと自体が無駄なことなのかもしれないが。


ガラケー紛失


 PHSからそのまま移行したYモバイルのガラケーが見当たらなくなって、約2週間経ちます。

 位置情報検索サービスを使おうとしたら、なんか対象外とか意味不明な事言われました。(基本プラン入ってるはずなのに)

 Webで問合せをしようとしたら、この有様。

カスタマーセンターへのリンク


電話でしか問合せできない

 電話を紛失してんだから、電話で問合せできるわけねえだろが!
 ふざけんな!!!

 ぶっちゃけ、PHSを守る為に今の回線契約し続けていただけなので、良い機会なのでこれを機に電話持つのやめようと思います。
 電話、使わんし。というか難聴持ちだからそもそも電話連絡は困るし。

 てか、willcomからYモバイルに会社変更になってから、いろいろと酷い扱いだったし。(最初料金確認すらできなかった。どうも親会社のソフトバンクモバイルに問題があるみたいだけど。)

 解約します、Yモバイル。


 ここを見ている関係者の方、上記のような次第で、今までの電話番号(070-5414-8663)使えなくなります。
 新たな回線を契約する予定もありません。連絡は、従前から言っているように、メールでお願いします。


旧帝大を優遇してきたのは自民党の政策



学術会議任命問題は自民党が原因? 菅首相の新説「大学偏っている」のばかばかしさ

毎日新聞2020年11月8日 06時00分
https://mainichi.jp/articles/20201107/k00/00m/010/098000c?cx_fm=mailyu&cx_ml=article&cx_mdate=20201108

>参院本会議で共産党の小池晃書記局長の代表質問に答える菅義偉首相。旧帝国大学への学術会議会員の「偏り」について説明した
>旧帝大の「既得権」?
>菅首相の「新説」を振り返っておこう。
>これまでも拒否の理由の説明を求められてきた菅首相、「総合的、俯瞰(ふかん)的な活動を確保するため」とよく分からない説明を繰り返してきたが、現在の会員構成について10月26日に「結果的に一部の大学に偏っている」(出演したNHKの番組)と述べたのを皮切りに、「いわゆる旧帝国大学といわれる七つの国立大学(東京大、京都大、大阪大、東北大、名古屋大、九州大、北海道大)に所属する会員が45%を占めている。それ以外の173の国公立大学は合わせて17%。615ある私立大学は24%にとどまっている」(同30日の参院本会議)などと、大学の「偏り」を問題視する発言を繰り返すようになった。とうとう「既得権」(11月5日の参院予算委員会など)という言葉まで使って非難を始めたのである。
>その政治的意図は不明だが、これは「偏っている」と言えるのか?
>事実を確認しよう。
>日本学術会議が公表している現在(第25期)の会員名簿を調べてみると、204人の会員は、大学や高専、国などの研究機関、民間企業など84の団体に所属するか、あるいは「非常勤講師」などを務めている。
>このうち大学は56校あり、複数会員が選ばれた大学は、多い順に①東大34人②京大16人③大阪大14人④慶応大10人⑤東北大9人⑥早稲田大8人⑦九州大7人⑧名古屋大6人⑨北海道大5人⑩筑波大4人⑪広島大、千葉大、一橋大、明治大各3人⑮神戸大、北里大、横浜国立大、東京都立大、東京医科歯科大、愛媛大、関西学院大各2人――の21校だった。このほか1人が選ばれた大学は35校ある。これは現会員に限った数字で、過去に選ばれた大学を含めればもっと多い。
>数字だけを見てみれば、なるほど、菅首相の言う通り「旧帝大」の多さが目を引く。これは不自然なことなのか?

これらの旧帝大系から会員が多く選ばれるのは、菅首相たち自民党の教育政策の当然の結果です。そこを問題視するのは、自分たちの政策を否定することになるのですが……」と首をひねるのは、教育史に詳しい日本大の小野雅章教授
「一部の大学に資金を集め、そこで『ランキングに入る大学を作れ』と言っているのですから、そこから学術会議の会員に選ばれるような優秀な研究者が多く出てくるのは当たり前です」

 一方で、地方の大学や研究機関では研究予算が足りず、「既に科研費(※国から選ばれた研究者個人の研究に交付される予算)を確保している事」を研究員の採用の条件にしているところも少なくありません。
 中には、こんな不正事件も起きています。


山形大、複数の教授間でパワハラか 不当評価や成果「横どり」 職員組合発表

毎日新聞2020年11月3日 10時00分
https://mainichi.jp/articles/20201103/k00/00m/040/028000c

>山形大職員組合は2日、山形大有機エレクトロニクス研究センター(米沢市)で、複数の教授らが4人の男性教授らに対して、着任前に約束した内容とは異なる業務をさせるなどのパワーハラスメントを行っていたと発表した。
>組合によると、パワハラを行っていたのは同センターに所属する教授ら4人。被害に遭った男性教授の1人は、当初、豊富な研究費があることや、ベンチャー企業設立に関わる補助などの業務があると誘われ、昨年11月に採用された。だが、実際にはベンチャー企業設立の責任を負わされ、業務が遅れると、「こんなに遅れていたら来期は雇用できない」などと告げられたという。
>他にも、国や企業から研究費として獲得した財源を研究とは関係の無い設備の購入に流用したり、実際の研究者が正当な評価をされず、一部の教授らが成果を上げたように報告したりするなどの行為もあったという。
>また、今年6月の同センターでの火災のあと、パワハラを受けていた別の男性研究員が、その数日後に亡くなっていたことも明らかになった。男性は機能不全の機械の運用などを任されていた。
>組合によると、大学側からの事情聴取の申し出に対し、組合は被害者4人が一緒に聴取を受けることを条件にしていたが、大学側はこれを拒否したという。ただ、同大のハラスメントに関する規定では、複数人で聴取を受けることは禁止していないとしている。組合の仁科辰夫教授は県庁で開いた記者会見で「大学側には被害者の権利を不当に侵害しない形式での手続きを求める」と訴えた。

 根っこを辿ればこれも自民党が進めてきた科学技術の競争原理を持ち込む政策の結果なのですが、このような諸問題の原因を無視して学術会議の人員構成にいちゃもんを付けるなど、噴飯物でしかありません。

 それらを承知の上で、敢えて自民党に闘いを挑んでいるんだというおつもりなら、はっきりそう言って貰わないと困ります。いろんな意味で対処に困ります。


左翼は自民党理解力が無いから既得権益者から叩かれるらしい


 数日前の麻生太郎の定額給付金絡みの発言。


麻生財務相、10万円給付「その分 貯金が増えた」
TBSNEWS 10月24日 23時47分
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4110357.html

 J-CASTでも取り上げられて、Twitterでトレンド入りしていた。


麻生財務相「10万円給付、貯金に回った」発言に怒り殺到! 「あんたからもらったカネじゃない」「政治家辞めて!」
2020年10月28日07時00分
https://www.j-cast.com/kaisha/2020/10/28397557.html?p=all

 私からもこの件は言いたい事は山ほどあるのだが、ちょっと敢えて絞る。

 仮に低所得者以外に給付されたのが事実だとしてもですね。
 そんな事言い出すくらいなら、なんで定額給付金を非課税扱いにしたんですか?
 と。

 私、定額給付金は課税扱いにして高額所得者からは所得税という形で回収しろ、って言いましたよね?

政府による現金一律給付は公平な制度である

 いや、私が言ったとかはどうでもいいんですけど。私1人では無く、他にも言ってる人いましたし。
 当初一律給付に反対だった人でも、高額所得者から回収するならという理由で賛成に回った人だっていましたよ?

 それを、どういう理由かはよくわからないけど、非課税扱いにしちゃったのはあなた達自民党でしょう?
 貯蓄に回る可能性の大きい高額所得者からの回収手段を自分らで放棄したくせに、後になって「貯金が増えただけ、効果がなかった!」とかドヤ顔で言い出すとか。一体どういう了見ですか。

 それが自民党のジャスティスですか。まあ、確かにいつもの話ですけどね。我々左翼には理解出来ませんわ。

 理解出来ないと言えば、麻生発言の論理。

「当然貯金が減るかと思ったらとんでもない、貯金は増えました」

「当然貯金が減るかと思ったら」

 なんで現金配ったら貯金が減るんですか??
 ちょっと何言ってるかわかりませんね。

 奇跡理解力ならぬ自民党理解力が要求されるんですかね? この政権下での経済学では。


消費税減税が低所得者には恩恵になり得ない理由


 住民税非課税レベルの低所得者として言わせてもらう。
 消費税減税が低所得者に恩恵がありなどという詭弁を弄するのはもういい加減にしろ!!
 消費税減税したって物価が自動的に下がるわけじゃない。家賃も交通費もそのままだ。影響がありのは月2万円の食費光熱費くらい。0にしたって月2千円にしかならん。全く意味無い!!!!!

 この期に及んでまだ消費税減税を景気対策にとか現実から目を背けたアホなこと言うんだったら、今後もう一切共産党含めて野党には協力せん!!!!!


 こういうことを以前Twitterに書いた。コロナ禍の中、消費税減税をれいわ新選組だけでなく共産党や国民民主党、さらには立憲民主党の一部から自民党に至るまで検討していた時期である。

 この時の減税論者の論調は、「消費税は逆進性が高く低所得者への打撃が大きいので、減税すれば低所得者の負担増になり消費支出増に繋がる」というものだった。
 
 これは、21世紀令和の現代日本の低所得者の実態を全く把握も理解してもいない無知から来る迷信である。後ほど詳しく説明するが、大まかな内容としては上記のTwitterで書いたものになる。

 これを書いて、そこそこ反響があってRTもされたにも関わらず。各党には全然伝わっていなかったのか或いは見ても無視したのかは知らないが、当時私が所属していた日本共産党は以前からの消費税は逆進性が高いという理論に基づいて「低所得者の為に消費税減税をせよ」等といいだしたので、私はキレて共産党を離党するに至ったのである。
 商工業者の為とか、他の理由を持ち出すならまだしも。消費税減税なんかこれっぽっちのメリットも無い低所得者を引き合いに出して低所得者の為に消費税減税をしろなどという妄言を吐かれてはさすがにたまったものでは無い。
 それまでの諸々の細かい不満と合わせて、離党の意向をメールで伝えた。という次第である。(※紙に書く正式の離党届は出していないので、今まだ党籍が残っているのかはよくわからない。コロナ禍を理由に面談自粛にしたので。

 まあ、私の離党理由はともかくとして。

 低所得者には、消費税減税の恩恵は無い
 これは私自身が、昨年の収入が年額111万の障害年金だけ(マジで)という低所得者として暮らしているから、断言できる。ちなみに東京に講師出張したりして所得のあった一昨年でも、控除や経費をさっ引いたら住民税非課税世帯になった、そういうレベルの収入でしか無かった。

 別に不幸自慢をしたいわけでは無い。ただ、低所得者の生活実態と、消費税と低所得者を絡めることの無意味さ、これらを理解して貰いたいだけである。

 さて。昨年は収入が無く、今年の年初に勤めていたバイト先が3月でクビになったので、今も月収は無い。収入は2ヶ月に一度振り込まれる障害年金と、株為替用の基金(要するに貯金)を取り崩したお金で凌いでいる。
 振り込まれる金額は、年金生活者支援給付金(※民主党政権時に法案が国会を通過・成立したが、直後に自民党に政権が変わった為に実際に施行されるまでに7年もかかった、第二次安倍政権の失政を裏付ける案件の一つ)なるものも含めて、196,324円が沖縄海邦銀行の口座に振り込まれる。琉大生の頃からずっと使っている口座でクレジットカード等の引き落としも全部この口座にしているので、この口座を指定したまでだ。ちなみに先日の「10万円定額給付」もこの口座を指定した。どうでもいい話だが。

 年金は2ヶ月に一度、2ヶ月分がまとめて振り込まれるので、1月分は半分の98,162円になる。現在これで基本出費をまかなっている。

 では、実際の出費を見てみよう。月によって臨時出費があることもあるし、光熱費は季節変動があるが、概ねこんな感じである。

 生活費が7万4千円余。これだけなら年金1ヶ月分でまかなえるが、リボ払いの返済等があるので、実際には臨時収入や貯金の取り崩しで対応している。
 念押ししておきたいが、高額な買い物をする時に低所得者は現金ニコニコ払い何か出来んのである。そんなことしたら餓死してしまう。リボなり分割なりローンなり、とにかく支払いを先延ばさなければ、エアコンも冷蔵庫もパソコンも買えやしない。全て必需品である。パソコンは人から借りるものなどでは無い。ちなみに車は今は持っていないので、車のローンは当然入っていない。

 さて。このうち、消費税として払っている金額はいくらになるだろうか??? それを示したのが、fig2になる。

 家賃は、県営住宅なので非課税である。まあ、民間住宅でも消費税を意識する必要はあまりないだろう。消費税が上がったからといって家賃が上がったとは限らない

 自治会費も医療保険料も、消費税は無い。自治会費は非営利任意団体の会費扱いであるし、掛け捨てタイプの保険料には消費税は課されない。
 そして当然のことであるが、借金の返済にも消費税はかからない

 よって、現在荒野草途伸が毎月払っている消費税は、6,316円という事になる。年金給付のわずか6.4%だ。
 なお、食費に医薬品費を含んでいる為税率は10%で計算したが、実際には半分以上は8%で払っている。理由は軽減税率である。にしたって、軽減されているのは月500円にも満たない。

 上記のことも考えて、毎月払っている消費税額は6,000円としておこうか。

 これが消費税減税で、5%になったらいくらになるか。
 単純に考えれば3,000円となるが、実際にはそうはならない。

 まず、携帯電話の機種分割代は、「既に支払い済みの消費税分を含んだ、ローンの支払い」だからである。だから、消費税分は含んでいるが、減税の対象にはならない。ローンだからである。
 これを勘案すると、差額は2,464円になる。

 また、交通費というものがある。電車代、バス代。特に路線バスは、基本赤字経営である。消費税が下がったからといって、値下げする余裕なんて無い。そもそも消費税増税に伴う値上げ時には、上がる消費税額とは関係ない額が値上げされてきている。いわゆる便乗値上げなので、当然である。これを責めることは出来ない、赤字経営なのだから。

 だから、消費税が下がったところで、交通費は下がらない。上記の表は払う消費税額(事業者が税務署に納める消費税額)ということで計算しているので、減っているとして記載しているが、個人の実負担は何ら変わらない。
 そう考えると、交通費に関してはむしろ変動無しの「-」表記と同じ扱いにすべきだろう。
 つまり、差額のうち交通費の消費税減分290円は、実利から除かねばならない。

 実際に恩恵を受ける実利は、2,174円と言う事になる。

 2,174円
 21万7千円じゃ無い。2千円と少しである。
 ソシャゲでガチャ1回ひいたら終わりの額である。
 店に焼肉食べに行ったら、ほぼ無くなる額である。
 通院帰りにちょっと足を伸ばして知多半島なり三重県なり行ったら、2,000円では収まらない。犬山当たりなら何とか…というレベルである。

 そんなんで一体、どれだけの消費喚起になるというのか??
 いや、消費喚起の話は今はいい。たった2千円減税されて、それが生活が良くなると本気で思っているのか?

 これが消費税全廃で負担減が5千円あまりになったとしても、50歩百歩である。
 5,000円で何が出来る? 毎食の1袋30円の焼きそばを、メーカーものの名産品つけ麺に変えられる、そんな程度では無いか。

 というかその前に、全額借金返済に回って終わりである。

 「それでも全くの0では無く、一応プラスなのだから良いでは無いか、贅沢を言うな」こんな事を言い出す人間がいるかもしれない。

 では訊こう。5%減税にしても消費税全廃にしても、その財源はどこから持ってくるつもりだ?

 福祉切り捨てしかないでは無いか。

 私が現在受けている福祉サービス、障害年金、自立支援医療費助成、国保税減免、家賃減免、バス代半額、その他障害者向け行政サービス。これらに全く手を付けずに消費税を減税するなど、出来るはずがない。
 消費税のうち2.2%は地方消費税、つまり自治体財源なのである。消費税減税をやられたら、自治体財政はあっという間に火の車である。今ある福祉を維持するなど到底不可能だ。そういう時に真っ先に切られるのは、障害者福祉だ。

 所得税や法人税を増やしたところでこれは国税なので自治体には関係ない。無論、国債発行で補填するなど不可能だ。れいわ信者はMMTよりもまず自治体財政について勉強するべきだった。そういえばあそこ、地方議員が1人もいないんだったっけね。

 上記を一言で言うと。消費税減税とは福祉切り捨て政策と裏腹なのである。

 ふざけるな、という言葉しか出てこない

 自立支援医療費助成が無くなるだけで、月5~6千円の負担増だ。消費税減税分なんてこれだけで飛ぶ。障害年金削減なんて事になったら、もう首をつるか刑務所行きを目指すしか無い。

 消費税減税を主張している人間は、ここまでのことを考えてモノを言っているか?

 いや、よしんば個別の事情があって言っているだけで低所得者や障害者のことは頭になかった、という話でもだ。
 低所得者の為、なんてのがとんでもない詭弁でしか無い、というのは一目瞭然だろう。
 こんなの、電卓で計算すればすぐわかることだ。

 それとも、低所得者でも月15万程度の収入があるとでも思っているのか? だとしたらなんという無知蒙昧だ。というか、そんなに収入あったら低所得者では無い、今時。

 私自身の生計に照らして、低所得者を基準にここまで語ってきたが。
 中高所得者だって、同じ事が言える部分がある。そう、借金と交通費だ。

 地方在住者なら交通費はそんなに重くないかもしれない、車に乗るから。他に選択肢が無い。
 だが、その車はどうやって買う? 現金一括で買う人はあまり多くない、自動車ローンなんて年利2%程度だから。そして払う額はずっと一緒だ。消費税率は関係ない。
 これは家でも教育ローンでも全く同じだ。

 それらをさっぴいたうえで、消費税減税とやらがどれだけ家計の余裕をもたらすか、ちゃんと計算したのか?
 していたら、「消費税減税で景気回復」なんて恥ずかしい台詞、言えるはずが無いのだが。

 低所得者からしたら百害あって一利無し、中高所得者からしても大した恩恵は無い。そんな、消費税減税なる政策に、私は命を賭して断固反対する。実際、生活がかかっているのだから、こんな政策やられたら命に関わる。

 敢えて言えば、私は消費税増税派である。理由はベーシックインカム導入論者だからなのだが、それについては論点がまた違うので、別の機会にまた話すとしよう。

 それにしても、消費税減税なんて非現実的な弱者虐待政策を唱えるアホがこんなに大勢いるなんて思わなかった。
 低所得者として実態を知らせるべく、もっと早くこの文章を書かなかったのは、明らかに私の落ち度である。その点については猛反省である。


景気悪化はコロナの所為でも消費税増税の所為でも無い


 一年前、「SNHP」でこんな記事を書いていた。


景気悪化の公算大 専門家「間違いなく下方修正される」【朝日】
投稿者:snhp 2019年5月4日

景気悪化の公算大 専門家「間違いなく下方修正される」
Yahoo – 朝日新聞 4/26(金) 21:34配信

>5月20日に発表される1~3月期の国内総生産(GDP)1次速報はマイナス成長になる、との予測が民間から相次いで出ている

 そりゃあ、去年の秋国際経済が減速した時点で、企業は速攻で新規雇用と賃金上昇を打ち止めしましたからね。1~3月期は減速に決まってる。


http://snhp.info/xsread/2019/05/04/%e6%99%af%e6%b0%97%e6%82%aa%e5%8c%96%e3%81%ae%e5%85%ac%e7%ae%97%e5%a4%a7%e3%80%80%e5%b0%82%e9%96%80%e5%ae%b6%e3%80%8c%e9%96%93%e9%81%95%e3%81%84%e3%81%aa%e3%81%8f%e4%b8%8b%e6%96%b9%e4%bf%ae%e6%ad%a3/
より

 なんか最近景気悪化が誰の目から見ても明らかになってきたからか、
 自公政権は「コロナのせいだ!」と主張し、
 それに対して一部野党勢力は「いや昨年秋の消費税増税のせいだ!」と叫んだいるわけですが。

 どっちも間違い。
 だって、統計上からも既に一年前の2019年5月には、既に景気後退始まって4反ですから。
 実態としては、2018年秋頃から。

 そもそも、新型コロナ(COVID-19)蔓延による経済への影響って、何もマイナス面ばかりじゃないですからね。「巣ごもり消費」で業績伸ばしてる分野だってあるわけです。

 典型例が、ゲーム。売れてるの、何もあつ森だけじゃないですよ? ゲーム事業手がけてる会社、ゲーム部門は軒並み利益増ですよ。

 ゲーム以外でも、在宅勤務需要でNECが前年比プラスになってますし。スーパーも消費税増税(というよりポイント還元)でコンビニに客奪われてたのが、人手が足りないほどの特需になってますし。

 つまり、「新型コロナ不況」何てものはあり得ないわけです。
 今不況なのは、2018年から始まっている景気後退がそのまま続いているだけの話。
 もっと言えば、この7年あまりの内需軽視の経済政策=アベノミクスの失敗のツケが今回ってきているわけです。

 では、景気対策として最も効果があるのは何か。
 GoToキャンペーン? 始まる前から各方面からクレームでてますよね。
 消費税減税? 低所得者には何の恩恵もないんですけど。21世紀現在の家計モデルで計算してみて下さい。

 最大の景気対策は、「内需主導を掲げる政党勢力に、政権交代させること」です。

 自民党は駄目ですよ。この7年間、輸出主導のアベノミクスを金科玉条の如く掲げて、現在のこの惨状を生み出してんですから。