自民じゃ出来ない労働改善


 参院選も告示されたことだし、政治ネタを投下したってかまわないだろう。なんて書き方をするとわざと政治ネタを抑制していたかのように見えてしまうが、実際の所ただサボってただけである。

 一週間ほど前に、金融緩和とかいろいろやったところで労働条件の改善とか不公正取引の撲滅とかやらんと景気回復になんか繋がらんよ、という趣旨の風刺画像をTwitterに投下した。私のツイートなどどれだけの影響があるのか知らんが、3日には厚生労働大臣が中央最低賃金審議会にわざわざ出席して最低賃金の引き上げを求めたということで、まあどこまで本気かわからんが、少なくとも選挙に向けてポーズくらいは取っとかないかんという認識はあるらしい。
 しかし。残念ながら、自民党ではこういう労働諸問題を解決することは、残念ながら出来ないのである。理由は後述しよう。

 その前に、何故こういう問題を先に解決しないといけないのかということを補足しておきたい。
 勿論、国民一人一人の生活のためというのが一番に来る。当然だ。生きていくためには、困ったことにお金が必要なのだから。稼いだお金は片っ端から生活費に、なんて人もいるだろう。それで経済が回るのだから、そこまで悲嘆に暮れることも無いだろう。内需というやつだ。現代人は生きているだけで社会貢献しているのである。

 内需に対して、外需という言葉がある。簡単に言えば輸出のことだ。
 よく、日本は輸出依存型の経済だから云々ということを言う人がいる。まあ実際そうなってしまっているのは確かに事実なのだが、だからそれが正しいとしてしまうのは、問題点が見えていない。そして頭が古い。20年前、まだ20世紀だった頃の発想である。
 何故輸出依存、外需頼みじゃダメなのか。競争相手があまりにも多すぎるからである。NICSだのNIESだのといったとこがまだ日本の競争相手ですらなかった時代なんてとっくに終わり、いまやBRICsすら通過してインドシナ半島やアフリカが競争相手になっている時代である。外需頼みというのは、そもそもそれが手っ取り早く経済を回せるからこそ意味があるのだ。競争して戦って戦って戦ってようやく勝ち残れるような状況で、日本は外需頼みの国なんだからさあ~とか言って無謀に突っ込んでいくなど、無駄に戦線を拡大させて自滅した大日本帝国の如し、である。
 もう少しわかりやすいように、具体的な事例を挙げよう。お隣の韓国である。一度国家破綻レベルの経済危機を経験した後、財閥を再編してとにかく輸出にむちゃくちゃ強い体制を作り上げた。それで見かけの経済は好転したんだけど、国内の格差問題を放置して内需拡大の努力を怠った。その結果、今結構やばいことになっている。どのくらいやばいかというと、大統領が竹島に上陸するくらいやばいことになっている。
 余談だがその韓国大統領を声高に非難した安倍総理は、韓国と同じ事を日本でもやりましょうって言ってるわけだからね。結局。なんなのかね。「争いは同じレベルの者同士でしか~」という事なのかね。

 とにかく。内需拡大が大事なのです。

 で、内需拡大のためには、一部の人間だけでお金をくるくる回してるような金融バブルの状態では当然ダメ。5月まではまさにこの状態。長くは続かない。
 上で書いたような、稼いで生活費に、という人にお金がいかないと、意味が無い。無論+αでお金が行くようになれば尚良し。
 しかし。そこで、はした金しか払いませんよ、残業代も出しませんよ、でも会社には残ってろ、なんて状況だったら。使うお金も無いし、あっても使う時間が無いし、だから経済周らないし。誰も得しない。という状況になってしまう。

 で、ようやく、自民党ではこの問題を解決できない、という話。
 現在どういう問題があるのかというのは、もっと詳しい人達がまとめてるのがいっぱいあるから、そっちに譲る。

 結論から言おう。彼ら自民党は、「やりたくても出来ない」のだ。

 安倍内閣発足以降、安倍総理や麻生副総理が、内部留保使ってでも雇用拡大してくれと経済界に要請している。そして、麻生副総理は国会答弁で共産党の助言でやったと認めている。まあ、一瞬耳を疑うだろう。何でそんな野党に花を持たせるようなことを、わざわざ言うのかと。
 自民党というのは、そう言わないといけない立場だからだ。

 戦後の日本政治史に詳しい人なら、与党自民党が節目節目で社会党などの野党の主張を取り入れていった、という事はご存じだろう。自民党のスポンサーは経済界だから、経済界が気にくわない政策は、出来ない。でもどうしてもやらないといけない場合がある。そういうときに、野党に妥協するという形でそういう政策を進める、そういう手法をとってきた。
 他人の意見に耳を貸す、と言えば聞こえはいいが、要するに他力本願なのである。

 さて。噴出している労働問題の改善だが、どうも経済界は乗り気では無い。と言うか批判的ですらある。そして未だに外需信仰だ。その経済界をスポンサーとする自民党が、内需拡大のためにも労働問題を一掃しましょう、とか、言えるわけが無い。

 やれることと言ったら、「共産党がうるさいから、しょうがないんですよぉ~」などとどこぞの営業マンみたいに言い訳しながら、場当たり的政策を進めるぐらいだ。

 何もしないよりマシとか言ったって、限度があるだろう。と言うか参院選が終わったら、自民党はこんな課題さっさと放棄してしまう可能性だってある。右右右な今の自民党はとにかく憲法改正がしたいだけなのであって、労働問題など心底どうでもいいのだから。

 今日までの情勢でいうと、4割以上の人は自民党に投票するらしい。百のネガティブな事実よりも一つのポジティブな嘘にすがりたい、という心境なのだろうか。その辺はよくわからん。よくわからんが、ポジティブに繋げていくための僅かなネガティブさから目をそむけているようでは、あんた達が欲しがってる安定なんて夢のまた夢だ、という事は指摘しておこう。

 どんだけ伝わるのか知らないけどさ。

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