今日3／21、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定された。いわゆる「共謀罪」と呼ばれる、準備行為を処罰する規定が含まれている。
（毎日記事）
http://mainichi.jp/articles/20170321/k00/00e/010/140000c
（日経記事）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H09_R20C17A3000000/?dg=1
この準備行為の取り締まり対象には著作権侵害が含まれていることから、今月に入ってにわかにネット上でも騒ぎになり始めている。
3／1時点で、自分もTwitterで同人（二次創作）活動に絡んでこのような指摘をしている。
二次創作合同誌を作るための企画集団は、「著作権を侵害する組織的犯罪集団」と認定される可能性は十分あり得ます。この場合、現行著作権法では個人所有の範疇であり完全に合法である資料集めも、著作権侵害の準備行為として逮捕要件になり得ます。今取り沙汰されている共謀罪政府案ですと
— 荒野草途伸#3/26ガタケットH-33b (@xatosi) March 1, 2017
そもそも「共謀罪」（準備罪）は犯罪そのものでなく「準備行為」を取り締まる事自体無理筋なのだが、どうもここを歪曲して話す”有識者”が後を絶たない。一方で、反対派も何が問題なのかきちんと理解せずに見当外れな事を言っている人が散見される。
そこで、改めて著作権絡みで、もっと身近な例で「準備行為を取り締まる」ということがどういう事かを解説したい。
そもそも準備罪の適用対象に著作権が入った理由に海賊版対策がある。例えばアニメの海賊版を作成するためには、方法はいろいろあるだろうが、手段の一つとして深夜アニメをレコーダーで録画するという行為があるだろう。つまり、アニメの録画は海賊版作成の準備行為になりうる。
しかし、録画自体は、言うまでもなく現行著作権法では認められた行為である。そして、それを個人レベルで鑑賞するのも合法である。不特定多数を集めて鑑賞会を開くのは法に抵触する恐れがあるが、顔見知りの数名で鑑賞する分には個人利用の範囲内と解される。
ところが、この顔見知りの数名というのが、共謀罪では仇になる。今回の準備罪の構成要件は、「組織的犯罪集団と認定された集団の構成要員が計画的犯罪の準備行為をする」となっている。テロリズム集団等と言っているが、テロ集団とは限らない。むしろテロ以外の経済犯に事前準備罪を適用するのが今回の法改正の趣旨である。
しかも、認定がどの段階で行われるのかは、よくわからない。
下の図は、この状況を図解したものである。
あるオタク集団がいるとする。大学のアニメサークルでも、オフ会で知り合ったオタ集団でもいい。深夜アニメについてネット上で談義しているうちに、海賊版とか違法ダウンロードの話になった。そういうのってどういう仕組みで収益を得るかという話をしているのかという話をした後で、メンバーの誰かが深夜アニメを録画した。
さて、この録画したものがどういう経緯を辿るだろうか。もしかしたらこれをマスターに海賊版を作ってしまうかもしれない。そんなことはせず普通に鑑賞するだけかもしれない。そんなことは、事前準備の段階では、わかるわけが無いのである。
「下見と花見」と例えられるのと、同じである。爆発物製造のように、犯罪行為と準備行為が１対１の因果関係にあるならいざ知らず、（少なくとも著作権侵害では）合法行為と違法行為で準備行為は丸かぶりで、準備と結果は１対多なのである。著作権侵害に限らず、準備行為が１対１で犯罪に結びつく例など、希少であろう。
結果に合法と違法を内包した準備行為を取り締まるなど、刑法に量子論でも導入する気か、と小１時間説教したくなる話である。
実際に犯罪が行われてから処罰する、というのが刑法の鉄則、ということは日弁連からも指摘されている。
さらに、もう一つ問題がある。前述のように、準備罪が成立するためには組織的犯罪集団の認定が必要なのだが、その認定基準は全く以て不明確である。大学のアニメサークルや、オフ会で知り合ったオタ集団、合同同人誌の企画グループ、こういった集団がある日突然「著作権を侵害する組織的犯罪集団」と認定される可能性がある。
むしろこっちの方が深刻かもしれない。
言うまでも無い事だが、これは何も深夜アニメに限った話では無く、ドラマや音楽番組でも同じ事が言える。オタクは汚らわしいから取り締まって当然とか言い出す自民党信者が絶対出てくるだろうから、あらかじめ釘を刺しておく。
そして、著作権絡みだけ除外すれば良いという話でも無い。そもそも論として、準備行為を取り締まることが無理筋なのである。
妥協して利益引き出し云々言ってる手合いは、事の本質を全く理解していない阿呆としか言いようがない。
そもそも、自民党政府が法改正の根拠と主張する国際組織犯罪防止条約は、準備行為の処罰など求めていないのである。増してや、東京五輪とは何の関係も無い。
にも関わらずこれらを引き合いに準備罪を創設するなど、「お前らこそこれは一体何の準備行為だ」と胸倉を掴まざるを得ない。
無論、法案に賛成する連中も同罪である。どうせこいつらは、「左翼が反対するから法案に賛成、内容は関係ない」という、そういう理屈なんだろうが。