働き方法案審議入り 日程ぎりぎり 与党避けたい「延長」～毎日新聞 2018年4月27日
https://mainichi.jp/articles/20180428/k00/00m/010/159000c
（記事引用）
- ＞働き方改革関連法案は、労使協定（３６協定）で定める残業時間を最長でも「月１００時間未満、年７２０時間」とする罰則付きの上限規制や、正規・非正規労働者の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」の導入などが柱だ。このうち、専門知識を持つ高所得の働き手を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」が与野党の対立軸になっている。
確かに野党は高プロと残業規制の区別も付かない情けない人間も混じっている程だから、野党の焦点は高プロということになるのだろうが、残業規制の方も大問題。ただでさえ厚労省基準を大幅に越える100時間残業容認な上に、中小企業は全面免除。問題だらけ。
まず残業規制と高プロを切り離すことは最低限の必須条件な上に、それぞれ衆参５０時間以上の審議が必要。（※高プロはもちろん廃案にするべきだが。）
（記事引用）
- ＞与党は「全ての委員会でぎりぎりの日程になる」（森山氏）と危機感を募らせる。しかし不祥事続きで内閣支持率が下落する中での会期延長は、野党の政権追及の時間も長くする。政府関係者は「国会は早く閉じた方がいい」との立場だ。
それなのに、会期延長をしたくないとは。しかも理由が、「これ以上不祥事が出るのが怖いから」。労働者をバカにするにも程がある。ていうかまだ不祥事の心当たりがあるのか。
労働者の命がかかった法案なのだから徹底審議は当然だし、その為の会期の大幅延長は当然。ザコ審議で済ませていい話ではない。統治能力を失った今の自民党には、理解できない話なのかもしれませんが。
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