「リスキリング」と言いますが


 リスキリングという言葉は、まだあまり知られていないようです。自民党の岸田政権が突如言い出した言葉なので、知れ渡っていないのは当然と言えば当然です。
 似たような内容としては「生涯教育」「社会人教育」「職業訓練」、と、過去に何度も出てきています。

 私は、用語の選定は別として、社会人になってからの学び直しは必要だし、政府がそれを支援するという理念自体は賛成です。
 しかし、自民党にそれができますか?
 という疑念を投げかけざるを得ません。

 3~4年くらい前に氷河期世代を支援するという話が出た際にも、自民党サイドからは職業訓練を柱とすると言う話が持ち出されて、「それじゃない!!!」と猛反発を買った経緯があります。
 何故反感を買ったかというと、氷河期世代が「報われてない」のは、何も教育の機会がなくてスキルが低いからではなく、むしろ大学や専門学校を出てそれなりに学やスキルがあるのにそれに見合った報酬や待遇を得られていない、という不満があるからです。(※ここ、敢えて現在形にしました。)

 さらに言えば、その職業訓練支援の内容も、受講者を支援すると言うよりは教育事業者や派遣業者に新しいビジネスチャンスを与えるものでしかなかった、というのもあります。
 民間に任せれば民間の需要をくんだ訓練メニューを考えてくれるだろうという思惑があったようですが、ぶっちゃけ実態を知らない者の浅はかな考えです。教育業者は現場の需要なんか全くわかっていません。そして自民党は、業者丸投げです。

 例えばITの現場でいえば、「SEが足りない」というのは20年前から言われていますし、これは事実です。ところが、そこで人を育てようという事を外の人に言うと、国でも民間でも「プログラミング教育」をはじめ出すんですね。
 プログラミング教育で養成されるのは、「プログラマー」です。プログラマーも不足しているとは言われますが、高い給料出して人が集まらないほど不足しているわけではありません。「プログラマー」で求人出して人が来ないならそれは単に給料が低いからです。
 慢性的に不足しているのは「SE(システムエンジニア)」です。顧客の要求を理解して、出来ること出来ないことを峻別して、システムを設計出来る人。あるいは、プログラマーを管理する人。プログラマーの代わりに顧客と折衝する人。日本の場合、こういう人がずっと足りていません。
 もちろん、SEには基礎的なプログラミングの知識が必要です。でも、それだけでは事足りません。というか、その程度の話ならコンピュータ系の学科出た新人でも十分知識あります。(そしてそれをやらせて大失敗したのが2000年代初頭です。)
 今社会人教育として必要な教育内容は、そこではないんですね。

 専門に関わる話なのでつい長々と書いてしまいましたが。自民党政権はもう10年もこういう「違う、そうじゃない」ということばっかやらかして、時間と予算の無駄使いを繰り返しているんです。
 こういうの、何もITの分野に限った話ではないと思います。

 今回もまた、「リスキリング」と看板だけかけ直していますが、具体的に何のスキルをReするおつもりですか? と言いたくなります。
 しかも、もう参院選から5ヶ月経ちますよ? 何でまだ具体的な中身がないんですか。

 では学び直しを実現するには、代わりに何をすればよいか。
 必要なのは、「時間」「お金」「調整者」です。

 時間。どんな訓練メニューを用意したって、受講者が時間を確保できなかったら話になりません。8時間労働という原則が守られていれば時間の確保は難しくないのでしょうが、それが出来ていないのが日本の現実です。
 ちなみに、4年前に成立した「働き方改革法」はまだ抜け穴があって、それを修正するよう付帯決議で決められた見直しの時期に来ているんですが、そういう話いっさいありません。

 お金。これは出し方はいろいろありますが、1つだけ間違えてはいけないのは「支援すべきは受講者(労働者)であって、業者ではない」ということです。

 最後に、調整者。現場と教育機関を橋渡しする人が必要です。
 そういうのも民間というか有資格者にやらせればいい、と言うのも一つの考えですが、ただそれをやって失敗し続けてきたのがこの30年です。ある程度行政の力を活用するのが賢いやり方です。
 ただ行政は行政で、今とんでもない人手不足ですし、ところによっては実務を低待遇の非正規職員が担っているという役所もあります。これを是正しないと話にならない。
 
 はてさて。このお金・時間・調整者の3つ、自民党政権が用意できるんでしょうか? 私は無理だと思います。
 それらを用意できる政権に交代させる。そういう時期に来ているのです。


荒野草途伸の経歴メモ


1975年(昭和50年)
 愛知県江南市の病院にて産まれる
(...が、父親が出生届を一宮市役所に持っていった為、戸籍上は一宮市の母親の実家で産まれたことになっている。)

1981年(昭和56年)
 瀬戸市五位塚町に移住。この歳から瀬戸市立古瀬戸小学校(※現・瀬戸市立にじの丘学園)に通う。

1987年(昭和61年)
 瀬戸市立祖東中学校(※現・瀬戸市立にじの丘学園)に入学
 陶芸部に所属。
 2年生の時に病気を患い、入院を挟んで1年近く学校に通っていなかった。

1990年(平成2年)
 愛知県立瀬戸西高等学校 普通科入学
 郷土研究部に所属。部員は有名だが部活動は知られていない謎の集団だった。
 当時瀬戸市の海上の森を会場に計画が持ち上がっていた、愛知万博について調査提言をまとめた。

1993~1994年
 浪人。
 受験勉強の合間を縫って、八事の中京大学構内にある放送大学学習センターに通っていた。

1995年(平成7年)
 琉球大学 理学部物理学科入学。
 沖縄県中城村に移住。
 当時は光エネルギーの研究者になるのが目標だった。
 1年生の時に非常に暇だったので、通信教育で行政書士試験の勉強をして合格した。
 
1999年(平成11年)
 琉球大学卒業。
 当時は就職氷河期であり、就職先が決まらず約1年コンビニでアルバイトをしていた。

2000年(平成12年)
 沖縄のIT系の会社に就職。
 採用と同時に研修も何も無しに福岡の日立情報システムズ(※現・日立システムズ)九州支店に派遣。
 初任給は11万円だった。
 自治体・公共団体向けシステムを手がける。

2001年
 当時リリースされたばかりのMicrosoft .NETテクノロジを用いたシステムから選ばれた「.NET AWARD」に、自身が設計開発の一部を手がけたシステムが選ばれる。

2002年
 某市の文書管理システム導入の支援に入るが、主担当者が産休に入り人員補充がされないままなし崩しに自身に全責任がかぶせられ、鬱病を発症。
 医師がストップを出しているにも関わらず働かせ続けようとした為、医師が怒って会社に電話をかけるという事件も起きた。
同年
 名古屋の日立HBM中部本社に派遣先が変更になる。
 これに伴い瀬戸市に居住地が戻る。

2003年(平成15年)
 ソフトウェア開発技術者試験(※現・応用情報処理技術者試験)取得

2004年(平成16年)
 給与10万円代ボーナス3万円という状況が改善せず、退社。
 派遣SEとして数社を渡り歩く。
(東海共同印刷、等)

 趣味で書いていたkeyのKanonのSSの最終回をアップしたところ、当時利用していたinfoseekのWebサーバがアクセス過多で落ちてしまう事件が起きる。

2005年(平成17年)
 外為どっとコム沖縄支店にSEとして採用される。
 沖縄県浦添市に移住。
 ヒラのつもりだったが、知らない間に主任にされていた。

 日本共産党や沖縄社会大衆党の集会や政治資金パーティに顔を出すことはあったが、これと言った政治活動はこの頃はしていなかった。

2008年(平成20年)
 係長に昇任。

2009年(平成21年)
 病状悪化に伴い外為どっとコムを退社。

2010年(平成22年)
 病気療養の為再び瀬戸市に戻る。

2011年
 沖縄県知事選の関係で沖縄社会大衆党のサポーターに加入する。
(が、その後現在に至るまで音沙汰無し。)

 この後、短期契約やフリーランスでSEなどの仕事をちょくちょく行っていた。
(中部産業連盟、アイムテック、等)

2013年(平成25年)
 インターネット選挙解禁に伴い、選挙支援に関わるようになる。
 労働問題で実績を上げていた日本共産党を中心に支援していた。

 この頃から、Twitterを中心にネット上での政治的発言が急速に増えていった。
 RT専用アカウント「@xsread」開設。

2016年(平成28年)
 瀬戸市議選で共産党候補を支援した縁で、日本共産党に入党。

2018年(平成30年)
 春日井市の高蔵寺NTに移住。
(出社勤務の際の交通の便から)

2019年(令和元年)
 合併前の立憲民主党のパートナーズに登録。
(※合併前の立憲パートナーズ制度は他党の党籍を残したまま登録できた)

2020年(令和2年)
 日本共産党離党。
 立憲民主党と旧国民民主党の合併に伴い、立憲パートナーズからも離脱。

2021年(令和3年)
 経済産業省中部経済産業局の局内SEとして勤務(身分は非常勤職員)。

2022年(令和4年)
 中部経済産業局退職。フリーのSEに戻る。
 立憲民主党あいち政治スクールに参加(非党員)。

そして現在に至る。
労働組合には加入したことがないが、政治的関心事項の筆頭が労働問題なので、出来れば関わりを持っておきたかった。


陰キャと反革命


 コロナ対策どうすればいいか誰もわからなくてとにかく行動制限するしか無かった2年前。
 でもおかげでそれまで人間扱いされてなかった陰キャに人権が与えられた。
 ヒトリデイルコトハ正義だった。僕たちの革命だった。

 今、かつてほどの行動制限は必要無くなっている。
 それでも不満を持ちマスクを取れ黙食するな昔に戻せと叫ぶ人達を見ると、彼らは次に陰キャの人権を剥奪しろと言ってくるんだろうな、と、容易に予想がつく。


消費税減税では無く現金給付を行うべき理由


 消費税の件でTwitterで吠えたので、現時点での自分の見解をまとめておく。
 理由と題に書いたので、まずは理由を列挙しておく。

・恒常的な現金給付で社会の安定を図るべき。
・生活課税である消費税の税収は全額生活支援に充てるべき。
・財源を所得税に頼ると高額所得者がデカいツラをする。
・消費税減税は低所得者に恩恵がない。
・消費税の逆進性は1980年代のデータを元にした話。

 以下、各項目についてそれぞれメモ書きを付しておく。

・恒常的な現金給付で社会の安定を図るべき。

 2020年の一律10万円給付は失敗などではない。意味が無かったと叫んでいるのは自民党とその周辺だけ。多くの調査結果で生活支援という意味では効果があったと結論づけている。

 日本は起業が少ない挑戦者がいないと昔から言われますけど、生活の保障が無いのに誰が挑戦なんかするか馬鹿、としか言い様がないんですよね。

 生活を安定させ、社会を安定させて、初めて経済の安定がある。(※安定しない経済成長など、それはただのバブル、暴走だ。)財政は経済が安定してから立て直しの方法を議論すればいい。(※再建しなくていいとは言わない。)何が成長して何が収入源になるかなんて、最初からわかってたら苦労しませんよね?


・生活課税である消費税の税収は全額生活支援に充てるべき。

 題字通りで趣旨としてはこれ以上書くことが無いので、消費税収を全額給付による生活支援に充てた場合の試算を書いておく。

 2020年並みの10万円給付を毎月やるには、約151億円の財源が必要。全額消費税でまかなう場合、消費税率は76%にする必要がある。(※財務省公表令和4年度収支に基づき、消費税率1%につき2兆円という前提で計算。)
 消費税率を現在の10%税率を維持したまま全額給付に回した場合は、毎月1万3千円給付できる。高額所得者には雀の涙かもしれないが、月7万円で生活している人には1万円は大金である。生活支援という意味では十分意味がある。
 尚、これを課税扱いにすれば、高額所得者からはある程度回収できる。それらは別の生活支援の財源に充てる事が可能だ。よって、維新が主張するようなベーシックインカムの為の年金制度や生活保護制度などの切り捨ては必要無い。現行の福祉制度を維持したままでも定額給付は実現できる。

 ちなみに、給付対象に所得基準を設けるのは、今の日本の制度下では望ましくない。効率が悪く却ってコスト増になることと、それをやっても不公平は解消しないという2点が理由だ。
 市役所で年収判定をするときには住民税課税対象額を用いるが、これの計算には分離課税扱いの所得が入ってこない。配当や証券売買で高収入を得ている人でも給付対象になってしまい、却って不公平になる。
 課税の仕組みを別途考える必要があるが、一律に給付して課税で回収した方が公平である。

・財源を所得税に頼ると高額所得者がデカいツラをする。給付財源は全員負担の消費税の方が望ましい

 デカいツラというのはまあ感情論であるが、高額所得者がいないと生活支援が成り立たないというのは理屈はともかく現実的にあまり望ましいことではない。実際、高額所得者に有利な税制にしないと日本から出て行くと脅迫されて歪な財政社会をつくられた歴史がある。結果論としてはこんな惨状を作られるくらいなら出てって貰った方が良かったし、だからこそお前らなんか要らん出ていきたいなら出ていけ、と言えるぐらいにしておかないとただの貴族制社会になってしまう。
 所得税は教育やインフラなどの社会作りに充てる。生活支援の財源は何らかの形で全員が負担する。このような形にするのが望ましい。法人税は人間ではない存在が払う税なのでまた話が違ってくるが。

・消費税減税は低所得者に恩恵がない

 現在の消費支出が少ないのだから、支払っている消費税額も少ない。だから減税されても恩恵はない。当たり前。
 ちなみに、消費税を減税・廃止しても、生活必須経費である家賃や交通費は下がらない。
 家賃は同じ契約が続く限り上がることはあっても下がることはないのが現実。法律で決まっているわけではないが、それが実社会の現実。それ以前に、居住専用であれば消費税は非課税扱いなので、消費税がなくなっても家賃が下がるわけがない。(在宅勤務やテレワークの普及で今後この居住専用というのが焦点になってくるだろうけど。まあ税率云々とは別問題である。)
 交通費(運賃)は鉄道もバスもタクシーも届け出制(事実上の許認可制)で、消費税率とは連動しない。
 携帯電話や光回線も、総額込みの契約で支払額が消費税率とは連動していないのが実態なので、おそらくは下がらない。

・消費税の逆進性は1980年代のデータを元にした話。

 現在は生活・消費スタイルがまるで違っているので再検証するべき。特に固定費の概念がまるで違っていることに留意しなければならない。

 現在、固定費として大きいのは携帯電話。これが無いと生活にも就労にも支障が出る必須アイテムだが、1980年代には個人向けの携帯電話は存在しなかった。
 逆に1980年代当時は固定費とされていた食費や光熱水道費は、今は所得によって支出額が随分違う。固定などではない。金の無い人間がUber EATS頼んだりしない。
 逆進性云々を論じるなら、家計における固定費が今どうなっているかを精査しないと意味がない。いつまでも1987年と同じ生活をしていると思っているようでは困る。

 ちなみに、悪税とかいうレッテル貼りは、これはもう本当にお話にならない。悪税なら何で先進諸国は軒並み導入してるんですか? としか。

・財政の安定化という意味で消費税を当てにするのは筋が違う。

 生活支援に回せ、という話と被るのだが。

 消費税は生活に課せられる税である。実際にはBtoB取引への課税額も大きいが、生活に課せられる割合が多くて、影響も大きい。だからこそ天動説の如く消費税減税を唱える連中が出てきてしまうのだが。
 ただ、生活課税であれば生活支援に全額回すのが筋であって、税収の安定の為にと言うのはこれは筋が違う。借金が多いから増税したいという話なら、それは応能負担の税を増やすべきである。払える人間が払わないと借金なんて返せないでしょう? 当たり前。

 更によろしくない話として、自民党政権下のこの10年で、消費税が何に使われてるかわからない、敢えて言えばこれはてめえらの利益誘導だろと胸ぐら掴みたくなる使われ方がされてる、という状態が横行している。
 給付の是非とか生活支援のあり方は議論の余地があるにしても、こういう異常な使い方は正さなければならない。


 正直、私は経済や財政が専門ではないんで、いろいろツッコみたくなる人はいるだろう。大いに議論して貰いたい。ただ、一億総中流はとうの昔に終わったんだという事は、くれぐれも忘れないでいただきたい。


アベコクソウギ当日に歌舞音曲の類を楽しむ理由


 国葬への抗議は前日までにして今日は大人しくしていろなどという輩がいるようだが、とんでもない話だ。それこそが弔意の強制であり、我々が抵抗してきたことだ。

 コクソウギなどと言って日本国民全員を巻き込もうとするから我々は騒ぐのだ。同調圧力による支配は国であっても民間人であっても許されることではない。我々の自由を奪おうとするものの言に従う必要など無い。普段通りに言葉を駆り、歌舞音曲の類を楽しんで今日一日を過ごせば良いのだ。

 葬儀で大人しくして欲しいなら内輪でやればいい話だ。そもそも安倍晋三の葬儀は7月にとうに終わっている。


デジタル時代の新技術と権利


 ここ数日「AIによる画像生成」が話題になっている。そんな中、mimicという自動画像生成Webサービスが(たぶんこれで2回目だと思うが)騒ぎになって、一部の絵描きが過剰反応するという事態にまでなっていた。
(※mimicは現在サービス停止中)

 mimicに限らずこの手のサービス絡みの騒動は過去に何度か起きていることで、その度に「学習用に画像データを読み込ませることは違法では無い」と指摘されているのだが。わかっていない人が一部にいて、何回言わせる気だとイラッとしたので、Twitterではキツい書き方になってしまった。

 で、この件、mimicの利用規約に対する疑義もあったので、利用規約も確認した。
 こっちは確かに酷かった。この条項違法だから無効でしょ、ってくらい酷かった。

 AIが生成したデータに誰かの権利が付くかのような書き方がされていた。
 そもそもAIが生成したデータには誰の著作権も付かない。AIは人ではないから。人ならざるものが作った著作物は、作ったのがAIだろうがエテ公だろうが、著作権は付かない。(「サル カメラ 著作権」で検索するといろいろ出てくる。)
 誰にも著作権が無いから、「私が描きました」は当然通用しない。
 なのに、AI生成物に著作権が付くかのように記載されていた。

 さらに、その下の条項で、利用者は著作者人格権を放棄するとかアホなことが書いてあった。日本の著作権法では著作者人格権は放棄できないし、そもそもどの法律でも関係なく法で定められた権利を契約で否定することは許されないんですよ。労働基準法で定められた有給休暇取得の権利を契約で破棄させるのは、違法だし無効なんです。
 ちょっとこの規約誰が作ったんだと。契約で全てを支配できると思い込んでんだったら、ファンタジーライトノベルの読み過ぎだぞ。

 とまあ、あまりにも酷い利用規約なので。mimicのサービス停止はこれは当然かな、と思う。会社側がどういう認識かはわからないけど。

 とは言っても、この手のサービスはこれからもどんどん出てくるだろう。中には「週間のび太」みたいなことやり出す奴も出てくるだろうし、そんなことされたらかなわん、というのはさすがに私でもわかる。
 なのだが、現行法ではこれを止める手段が残念ながら、無い。

 この1日考えて、技術的に止める方法として、電子透かしの導入とか、真贋判定AIの構築とか、AIモデルには構築者の個性が出る点をつくだとか、いろいろ方法を考えたのだが。残念ながら足止めや時間稼ぎにはなっても、抜本的解決になるような方法は思い当たらなかった。

 法的には、著作権という制度自体がアイデアや作風画風といった無形な部分は保護しない、という鉄則があるので、著作権の枠組みで考える限りどうしても壁にぶち当たってしまう。

 しかし著作権が限界だから為す術が無いかと言ったら、そうでも無い。工業デザインやプログラムの場合は、著作権も発生するがそれとは別立てで、意匠とかプログラム特許という保護方法が用意されている。意匠や特許ではアイデアやコンセプトも保護される(というよりそっちがメイン)。

 イラストを含めシナリオとか動画とかと言ったコンテンツ分野は、もはや文化芸術の枠組みを超えて産業として成立している。であれば、そういう前提で産業財産権として著作権とは別立ての権利を用意して、そこでアイデアやコンセプトといったものはある程度保護するようにした方がいいのでは無いか。
 もちろん、著作権のような「自動発生・生きてる限り無期限」とはならず、審査した上で期限付、ということになるだろう。ここは特許・意匠も変わらない。

 新しい権利を創設することになるので、国会議員に作れと要求しても1年や2年では出来ないとは思う。が、ほったらかしてたらいつまで経ってもできないので、ハードルが高いとは思うが勉強して要求していく、という事も必要なのでは無かろうか。


ワクチン三回目接種雑感


 もう2週間前になるが、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種(モデルナ)をした。正直まだ倦怠感が抜けないが、これは夏バテなのか後遺症なのかよくわからない。

 接種券が届いたのは5月なのだが、2回目接種(ファイザー)からまだ半年経っていなかったので、その時点で予約が出来なかったのだ。
(当時は東京政府の方針で東京と大阪にワクチンが集中配布されていたので、愛知県を含む45道府県では接種予約がなかなか出来なかった。東京の隣の神奈川県で予約が出来ないのに、東京の接種会場は人が来なくてワクチンを廃棄している、というアホなニュースもあった。)

 6月になって予約可能になっても、予定が合わなかったり体調不良やらで延ばし延ばしになり、8月になってようやく接種した次第である。何しろコロナワクチン接種は副反応が強いから、それも折り込んで予定を立てないといけない。

 Twitterでも書いたが、このワクチン副反応は普段健康で病気をしない人ほど、体感でキツく感じる傾向があるらしい。病気慣れしている人は寝込んだときの処し方が体に染みついているから、という事だろう。そんなもの染みつかない方がいい気がするので、これはどちらが良いとか一概に言えない。

 処し方の一つとして、枕元に流動食を用意しておくというのがある。

 今回私は、↑より少し多めの量を用意した。1,2回目(ファイザー)の時はこれで足りたので、少し足すぐらいで乗り切れるだろう、と高をくくっていた。

 結論を言うと、全然足りなかった。意味が無かったわけではないのだが、1日目で全部無くなってしまった。

 いやもう、副反応の症状がまるで違った。
 モデルナ製は副反応がキツい、特に4,50代男性は酷い、と聞いていたので、ある程度覚悟はしていたが、ある程度程度では甘かった。

 接種したその日の夜にもう判断力が低下。翌朝は頭痛。午後になると全身が痛い。記録も検温も出来ない、と言うかそんな考えすら頭にない。
 こんな状態でも意識ははっきりしてるんだな、と当時は思っていたが、今思えばそれが既に異世界にトリップしている状態だった。熱があるようだからと、すのこタンで頭を冷やしていた。濡れタオルとか冷えピタシートでなく。ちんちん以外全部痛い、ワクチンだけに、ギャハハハハ。とか考えていたことは覚えている。相当ヤバい。

 10年くらい前にインフルエンザの予防接種を受けた高校生が飛び降り自殺してしまうという事件が相次いだが、こういう状態だったのかもしれない。

 2日目。体感では少し症状が軽くなった、気がする。
 虹ヶ咲の優木せつ菜の生誕祭だったが、6時半ぐらいにスクスタにログインしただけという記憶しか無い。
 この時点で既に豆乳が無い。ふるさと納税で取り寄せた青森県産のりんごジュースがあったので、それで凌ぐことにする。が、飲んでも水のように味がしない。コロナ感染の症状に味覚障害があるけどこういうことか、と妙に納得。前日豆乳飲んだときはどうだったのか、そこは記憶が無い。

 検温したら38.4℃だった。少し良くなってこれか、と、愕然。1日目はもっと高かったのだろうか。測ってないからわからんけど。

 付けっぱなしにしていたニュースで、青森県のリンゴ畑が豪雨でやられたと流れていた。何という皮肉だろうか。

 3日目。熱は37.6度まで下がる。
 ソシャゲにログインできるようになるまでには回復した。ソシャゲには健康管理の役割を持たせ得るので、河野デジタル相は検討されるとよろしい。
 回復したと言っても、普段通り動けるわけではない。咳き込むと頭が痛む。普段だって病人だから人並みには動けないわけで、要するに寝込んでいることに変わりない。この状態で、ようやく1,2回目の副反応並みである。

 4日目。の、午後になってようやくそこそこ動けるようになる。
 と記憶しているのだが、具体的に何をさして動けるようになったと判断したのかは覚えていない。洗濯機を回したのかもしれない。痛みはひいたが倦怠感が酷い。

 Twitterの記録によると、5日目には副反応は消えたらしい。が、実際には今回の記録を付けようとPCに向かっても目眩や倦怠感で文章が打てず、結局それから1週間以上経った今日になってようやく文章を書いている次第である。

 さて。インフルエンザワクチンとは比較にならないほどの酷い副反応を経験したわけだが。これでも、コロナ感染時の判定基準に照らし合わせると「軽症」扱いらしい。咳き込みはしたが呼吸困難にまではなっていないので。
(※血中酸素濃度は測定機器がないのでわからない。)

 とは言っても、全身が痛むというのはこれはちょっとシャレにならん。勤務どころか日常生活にも支障をきたす。しかも今接種されているワクチンは流行しているオミクロン株に対応していないという話だ。
 これでは、こんなキツい副反応が出てはかなわんとワクチン接種しない人が出ても仕方ない。中には市中感染して無症状で免疫獲得することに賭ける人だっているのではないか。さすがに推奨はしないが、ちょっと責められない。

 マスクや黙食と同等の抑止効果をワクチンに期待するのは、期待過剰なのではないだろうか。ワクチンそのものの効果と言うより、打たない人がいるという意味で。
(冒頭で書いたように、そもそも打ちたくても打てなかった人が大勢いたのも原因の一つなのだが。)
 本気でワクチンで感染抑止したいなら、モデルナかファイザーの2択しか無いワクチンの選択肢をもっと広げて、ノババックスやスプートニクVも選択できるようにしないと行き詰まるよ。まあ、自民党の一部のセンセイがギャースカガーガー騒ぐからそれは出来ないんでしょうけどね。

 


立憲野党はIT現場に強い


 ↑というタイトルを見ると、「えっ」という人が多いかもしれない。正直、私もこのタイトルを付けるか迷った。今回の参院選の候補を見ても、ITに強そうな人はあまりいない。実務経験のある人は更に希少だ。だがそれでも、「相対的に見れば」他党より立憲野党の方が強いと言わざるをえない。それが現実だ。

 さしあたり、今回の参院選に立候補している中から、3人ピックアップしてみる。

 まずは東京選挙区立憲民主党から松尾明博という人が出ている。
 恥ずかしながら私も参院選告示まで知らなかったのだが、元NTTの技術者で、サーバー運用をしていたらしい。(現在は弁護士をしている。)本物のIT現場出身の候補者だ。

 神奈川選挙区は、共産党から浅賀由香という人が再挑戦している。
 どこに勤めていたかはわからないが、派遣でSEをやっていた期間があるらしい。ITの現場のことは解っている人である。

 比例では、立憲民主党栗下善行という人がいる。
 (今回参院選では何故か表現界隈向け政策を前面に掲げるというトチ狂ったことをしているが、)ORACLEで営業をしていたらしい。技術者では無いが、何もわからんはずはない。でないとORACLEの営業なんて出来ない。

 他にも、業界出身では無くてもITに詳しい候補者はいるし、現職の国会議員にはもっといる。
 ミスター年金で有名な長妻昭だって、NECの汎用機営業出身だ。(NECでSEやってた父親に聞いたら知らないと言われたが。)

 対して、他党はどうか。

 維新はITに強いと思っている人がいるかもしれないが、そんな事は無い。私の中では大阪市役所のシステム障害であたふたしていた印象しかない。3年前の話ではあるが。
 今回参院選で愛知選挙区からKINGSOFTの創業者が出ている(※選挙広報で初めて知った)が、それ以外の候補のことは全くわからない。というか愛知県は減税日本の候補を維新が共同公認しているだけなので、純粋な維新候補では無い。
 こんだけだ。

 自民党はどうか。まあ正直酷いものである。
 ITの現場出身の議員なんて一人もいない。マスコミからIT通とか持ち上げられている議員はいるが、通ぶってシッタカかまして混乱を招いている連中ばかりである。

 デジタル庁という役所が去年発足した。どんな仕事をするのかと様子見をしていたが、仕事の結果云々以前に職員が大量辞職して、挙げ句わずか1年で事務方トップまでやめてしまう事態になってしまった。

 職員が辞めた理由はわからない。だが察しは付く。無能な自民党議員のせいだ。

 デジタル庁は発足前に職員募集を行っていたが、その大半はSEやWebデザイナーと言った現場レベルの技術職だった。大半はシステム開発か、せいぜい上流工程に当たる仕事をする前提で応募した人間だろう。
 ところが自民党は、そんなデジタル庁に「政策立案能力」を求めたのである。
 だったら最初からそういう前提で人を集めろという話である。否それ以前に、デジタル庁は自民党政権肝いりで発足した役所だ。だったら政策レベルの話は自民党で用意するのが当然では無いか。政策立案を役所に丸投げすること自体恥ずかしい話である。

 これが自民党の「IT通」と呼ばれる議員のレベルである。

 更に言えば。誰に吹き込まれたか知らないが今回の参院選で自民党、というか岸田総理総裁が掲げた公約。
「メタバースを含むWeb3の推進」。
 言葉の意味を知っている人間なら、首をかしげずにはいられないだろう。それ以上に、具体的に何をやろうとしているのかさっぱりわからない。それはそうだろう。自民党の連中がなにもわかっていないのだから。

 ちなみにWeb3というのは暗号化技術を使ってPCやスマホ同士でサーバを介さず直接データをやりとりすることで特定の組織に運営を依存しなくてすむWeb技術、という”理念”である。
 その中でメタバース空間を構築できないわけでは無いが、大勢の人間が集まることが前提ならサーバを介した方が効率的に決まっている。Web3である意味が無い。

 更に言うならば。参院選告示前に、大阪の朝日放送がメタバース討論会をやろうとして各党に呼びかけたところ、1党を除いた各党が参加を表明した。その唯一不参加表明したのが、自民党。
 メタバース云々を公約に掲げておきながら、メタバース討論会に対応できる議員が一人もいなかったのである。300人もの国会議員がいながら。

 これが自民党の「IT通」と呼ばれる議員のレベルである。

 ほんと勘弁して。マジ勘弁して。

 こんな政党が権力を握っているようでは、日本はどんどんIT後進国の下り坂を転げ落ちていくだけである。

 つい昨晩、松尾候補者のTwitterスペースで、コロナ対応のデータベースが国と東京都で分かれていて二回入力しないといけないという話が出ていた。データベースを統一するか、分けるにしてもデータ同期するようにすればそんな現場の二度手間はいらなくなるのだが、そうはならないらしい。

 大手SIからすれば、システムが分かれていた方が受注機会は増えるし、他社との協議が必要なデータ同期なんて面倒なことはせずに「現場運用」させた方が目先の利益はでるだろう。
 中には、下手に情報システムに詳しい議員が与党にいるよりも、「神輿は軽くて馬鹿がいい」とばかりによくわかっていない議員をおだてて既得権益を守った方がいい、と考えている人間もいるかもしれない。

 だがよく考えて欲しい。
 そうやって現場の不興を買うようなシステム作りばかりやっていたら、そのうち「DXだのIT導入だの、そんなのいらない!」という声が出かねない。そうしたら、待ってましたとばかりにアナログ老害が嬉々としてIT追放に乗り出してくるだろう。
 軽くて馬鹿な神輿に縄かけて自分の首を吊ることになるのだ。

 IT関係者も、そして関係者で無い人達も、どうかよく考えて今回の参院選の投票先を選んで貰いたい。


5月29日立民憲法集会の記


 先日5/29に、立憲民主党主催の”憲法対話集会inあいち”に参加してきました。

(参加と言っても、ただ聞いてるだけで質問すらしなかったのですが)

 

 その時のノートと、簡単な感想を記しておきます。

 


第一部

枝野参与 基調講演

 

憲法は公務員、とりわけ議員を縛るもの。

憲法論議はまな板上の鯉が包丁もって暴れている

 

法律は国民に対する命令。

民主主義は多数決とイコールではない。

 

区分所有法がない時代の話になるが

5階建ての分譲マンションにエレベータをつけるとき、2~5階の住人が結託して1階の住人にだけ負担させるよう多数決で議決したらそれは正しいか?

←明らかに正しくない

 

法律制定権のある国会議員は憲法に縛られる。

日本人が作った修正案で、国会議員が空白にならないようになっている

→緊急事態条項で国会議員の任期延長や内閣の法制定権を加えようとしているが、そんなものは必要無い。

 

野党時代の自民党は何でも反対だった

 

憲法を変えるときは、権力をさらに縛る必要が出てきたとき。

自民党からでている改憲案は逆。何でも好きにやらせろという話。

 

もっとも強い権力は、人を死刑にできる権力と戦争をする権力。

民主主義は誤作動することがある、そのような時にでも権力を縛る必要がある。

 

憲法をチャラにしようとしている自民党は革命政党。

 

 



第二部

質疑応答、ディスカッション

 

回答者:

枝野幸男、中川正春、近藤昭一、打越さくら

司会:

田島まいこ

 

 ※打越参院議員は小学生の頃から憲法前文を暗記していた憲法オタク。夫婦別姓訴訟の弁護団。

 


  • 安保法制廃止後の安保体制について


    枝野:


    自衛権は合憲。日本と関係ない部分での武力行使は違憲。

    領土領海内での自衛行動は何ら問題ない。

  • 敵基地攻撃能力(反撃能力)について


    枝野:


    敵基地攻撃能力事態は合憲。先制攻撃が違憲。

    悪用しないと言う国民のコントロールは必要。

    現実問題として、敵基地攻撃能力は相手国の軍備増強につながるので意味がない。

  • 家族の扶養義務を定める家族条項について


    打越:


    2012年自民党改憲案では家族条項が入っている。

    9条は重視しても24条は見ていない人が多い

    右派からすると邪魔な内容

    子供家庭庁という名称にも家族責任の思想が入っている。


    近藤:

    子供家庭庁は子供を守る内容になっていないため、反対せざるを得なかった。予算を増やさずに省庁いじりに終始している。

    子供の虐待・自死は家庭内に原因があることが多い。矛盾している。

    自民党的価値観の押しつけ。
  • 防衛費GDP2%という岸田政権の方針について


    枝野:


    憲法論で言えば、金額は関係ない。

    客観的に見て、防衛費は額ベースで非常に多い。税金の無駄遣いという観点からは問題。イージスアショアのような無駄遣い事例もある。

    西側の同盟を維持するという観点からは意味があった。


    中川:

    日本が主体的になることが大事。アメリカの要求に対して盾になってきたのが憲法9条。

  • 議員を先生とよぶのは何故ですか


    枝野:


    内輪の会合では先生と呼ばないでと言っている

    先生と呼ばないと怒る困った議員がいるので、役所からするといちいち分類しないといけなくて面倒なので、先生と呼ぶ習慣があるようだ。


    打越:

    弁護士同士でも先生と呼び合う。名前を忘れても先生で通じるので便利なのでよく使う。
  • 改憲が必要な項目はあるか


    枝野:


    党として決めていることはない。

    個人的見解として、臨時国会の召集に期限をつけるのは必要。それと解散権の制約。無制約な解散権は19世紀の名残。


    中川:

    党憲法調査会で整理中。憲法裁判所を設置するなら改憲が必要。


    打越:

    25条(生存権)の質問が出たが、憲法を変える必要はないと思う。生存権実現の為の法整備は必要
  • 同性婚について


    打越:

    札幌地裁判決で、現行憲法でも同性婚禁止は違憲という判決がでている
  • 北朝鮮がミサイルを撃ってきたときの障害者の避難について


    枝野:


    (安全保障と戦争・災害の話を分ける)

    絶対安全と言うにはアメリカの倍の予算をかけないと無理。

    北朝鮮が自暴自棄になったら何をしても避けられない。

    障害者が災害時に避難が大変というのは東日本大震災でも出てきた問題。北朝鮮とか関係なく対応が必要。


    中川:

    国民保護法と言う形で自治体の長が責任と権限を持っている。

    コロナ禍では自治体を押しのけて国が全面に出てきて混乱を招いた。ここを自民党は勘違いしている。

    自治体にフリーハンドを与える方策が必要
  • 個人情報保護について


    枝野:


    個人情報保護法は与野党で協議して作った。時間が経過して情報技術も進歩しているので、見直しは必要。

    安直にやると表現規制につながりかねないリスクがある。かなり腰を据えて取り組む必要がある。

    中堅若手にがんばってほしい。

     

 

 

 

 


 感想として

 

 誤解を恐れずに書くと、枝野氏の見解と他3人の見解は結構ズレがあるな、と思いました。まあ、政党つっても人間の集まりですし、特に立憲民主は合併に合併を重ねて、元自民元維新から元社民元共産まですごいウィングの広い政党になってるので、まあ違いがあるのが当たり前なのかもしれません。

 特に枝野氏は11年前に内閣官房長官を努めて、東日本大震災の時には「枝野寝ろ」と言われた人なので、その時の政権運営経験が発言のベースになってるな、という印象を持ちました。

 その一方で、特に中川氏は立憲民主党の憲法調査会会長という立場もあってか、護憲派に配慮した発言をしているようでした。(共産党などとの野党共闘を重視しているという事情もあるかもしれませんが。)

 

 ただ、「自民党は憲法を国民の為に使っていない、私物化している」、という認識は共通している、と感じました。

 

 打越議員が何度か言っていたことなのですが、9条ばかり見て他の条文に関心を持たない人達がいる、という苦言を呈していました。

 これは世間一般で見れば何も打越議員に限った話では無く、2016年の安保法制の頃から、既にこういう指摘というか苦情は出ていたのですね。共産党なんか、その指摘を受けて一時期は方針を改善したのに、また9条を活かした云々とかわけのわからんことを言ってる有様ですから。

 共産党に入党すると共産党じゃ無くて9条の会の仕事をさせられる、ってんで怒ってやめてった若い人がいっぱいいるんですよね。

 まあ、私も”元”共産党員なんで、ついキツく書いてしまいましたが。まあでも共産党内でも9条の会への不満は結構あるんで。

 

 枝野氏の講演の最後の方に出てきた「革命」というワード。これ、昨日杉並区の立憲民主党もTwitterで言及してたので、ちょっとこの件で一言。

 立憲民主党が革命を志向していないことはよくわかりました。でも、今の若い人、否既に若いとは言えない人も含めて、心の底で革命を待望している人は決して少なくないんですよ。

 根拠の一つが、アニソン。革命というワードが歌詞に入ってるアニソン、結構多いんですよ最近。アニソンって決して政治思想の流布の為に作ってるわけじゃ無くて、純粋に商売の為に作ってるんですよ。という事は、革命って少なくとも利益になる程度には支持されてるんです。

 だって今の若い人って、基本追い詰められてますから。ちょっと古い話になるけど、「希望は戦争」とまで言い出す人もいたでしょ。あれ別に、戦争大好きとか、30年くらい前にいた俺はただ銃を撃ちたいんだァ~~とか叫び出すバカタレとは、全然違う話ですからね? 2年前私が譫言のように刑務所入れば生活保障されると言ってた、どちらかというとこれに近い話ですからね?

 

 やるやらないは別にして、こういう現実はきちんと頭に置いといてくださいね、と。でないと、自民党に足下すくわれますよ。いや、もう既にすくわれてるかもしれないけど。

 

 まあ、この追い詰められてる云々の話から、25条(生存権)という話も出てきてるので、認識はあると思いますけど。これの扱い次第で、選挙で大勝利するか大敗北するかの分水嶺になるので。ほんと頼んますよ。

 

 今立憲民主党が打ち出してる「生活安全保障」、これキーワードとしてはかなり良いと思うので。

 Webサイトのデザインはさすがに改善して欲しいですけどね。目が痛くなるくらい読みづらいので。

 今回の集会とは関係ないですけど。


”経済安全保障”の範疇に「半導体」があるけどさ


 半導体不足半導体不足言うけどさ。半導体っていうのはシリコンとかガリウムヒ素とかのことでしょ。太陽光パネルだって殆どが半導体製品なわけですし。不足してるのは半導体に電子回路書き込んだチップでしょ。
 と、私は物理学科卒だからどうしても突っ込みたくなるんだけど。

 で、なんで半導体チップが不足してるかというと、日本のルネサスの唯一の工場が去年末に火事で焼けちゃったからなのね。日本だけで無く世界中でオーダーメイド回路のチップ作ってくれる工場がこのルネサスの工場だけだったから、今世界中が代替品探して大騒ぎになってるわけ。
 PCやスマホは汎用チップ使ってるからそこまで深刻な状況にはなってない。

 じゃあ今後日本が半導体チップ安全保障をするにはどうしたらいいかというと、2つ道がある。
 1つはルネサスの工場を2つ作らせること。でもそもそも2つじゃ採算が取れなくて1つに絞ってたわけだから、赤字補填を日本政府がしないといけなくなる。

 2つ目はチップはメーカーが汎用品を使うようにしてオーダーメイド部分はソフトウェアで実装させるように誘導していくこと。今の汎用チップは性能上がってるからリアルタイム処理でも殆どがソフトウェアで出来るはずなの。

 ただ、電子回路とソフトウェアでは作る技術が違うから、ソフトウェア移行するなら技術者育成しないといけない。あとソフトウェアは大型コンピュータ時代の名残で著作権法で保護することになってるから、権利として弱いという問題もある。アルゴリズムや設計思想も含めてソフトウェアを保護する新たな仕組みが必須になってくるのね。

 半導体チップ1つとってもこんだけの事やらないと経済安全保障なんていえないわけだけど。自民党政権はそこまで考えてるのかね?
なんか、議員も支持者も中国ガー中国ガーとか勘違いぶっ放してる連中ばっかに見えるけど、自民党。


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