肥料取締法、なんて法律があったのか


“灰”を肥料とネットで販売 書類送検、「知らなかった」
TBSNEWS 6/17 15時33分
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4006353.html

>自宅の薪ストーブから出た灰を肥料として販売。実はこれは、違法行為の可能性があります。警視庁は17日、灰を肥料として販売するなどしていた男女7人を書類送検しました。

うん、知らんかった。

肥料取締法(独立行政法人 農林水産安全技術センター)
http://www.famic.go.jp/ffis/fert/hourei/sub1_torihou.htm


第四条 普通肥料を業として生産しようとする者は、当該普通肥料について、その銘柄ごとに、次の区分に従い、第一号から第六号までに掲げる肥料にあつては農林水産大臣の、第七号に掲げる肥料にあつては生産する事業場の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。ただし、普通肥料で公定規格が定められていないもの及び専ら登録を受けた普通肥料(第三号から第五号までに掲げる普通肥料を除く。)が原料として配合される普通肥料であつて農林水産省令で定めるもの(以下「指定配合肥料」という。)については、この限りでない。
一 化学的方法によつて生産される普通肥料(第三号から第五号までに掲げるもの及び石灰質肥料を除く。)
二 化学的方法以外の方法によつて生産される普通肥料であつて、窒素、りん酸、加里、石灰及び苦土以外の成分を主成分として保証するもの(第四号に掲げるものを除く。)
三 汚泥を原料として生産される普通肥料その他のその原料の特性からみて銘柄ごとの主要な成分が著しく異なる普通肥料であつて、植物にとつての有害成分を含有するおそれが高いものとして農林水産省令で定めるもの(第五号に掲げるものを除く。)
四 含有している成分である物質が植物に残留する性質(以下「残留性」という。)からみて、施用方法によつては、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されるものとして政令で定める普通肥料(以下「特定普通肥料」といい、次号に掲げるものを除く。)   
五 特定普通肥料であつて、第三号の農林水産省令で定める普通肥料に該当するもの   
六 前各号に掲げる普通肥料の一種以上が原料として配合される普通肥料(前三号に掲げるものを除く。)
七 前各号に掲げる普通肥料以外の普通肥料(石灰質肥料を含む。)
2 都道府県の区域を超えない区域を地区とする農業協同組合その他政令で定める者(以下「農業協同組合等」という。)は、公定規格が定められている前項第六号に掲げる普通肥料(同項第三号から第五号までに掲げる普通肥料の一種以上が原料として配合されるものを除く。)を業として生産しようとする場合には、同項の規定にかかわらず、当該肥料を生産する事業場の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
3 普通肥料を業として輸入しようとする者は、当該普通肥料について、その銘柄ごとに、農林水産大臣の登録を受けなければならない。ただし、普通肥料で公定規格が定められていないもの、指定配合肥料及び第三十三条の二第一項の規定による登録を受けた普通肥料については、この限りでない。

第十九条
 生産業者、輸入業者又は販売業者は、普通肥料(指定配合肥料を除く。)については、登録又は仮登録を受けており、かつ、保証票が付されているもの、指定配合肥料については、保証票が付されているものでなければ、これを譲り渡してはならない。
2 天災地変により肥料が登録証又は仮登録証に記載された規格に適合しなくなつた場合及び農林水産省令で定めるやむを得ない事由が発生した場合において、命令の定めるところにより、農林水産大臣又は都道府県知事の許可を受けたときは、生産業者、輸入業者又は販売業者は、前項の規定にかかわらず、普通肥料を譲り渡すことができる。
3 農林水産大臣は、第十三条の三第一項(第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。)の規定により変更の登録若しくは仮登録をし、又は登録若しくは仮登録を取り消した場合その他の場合において、特定普通肥料を施用することにより、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されることとなる事態の発生を防止するため必要があるときは、農水産省令をもつて、生産業者、輸入業者又は販売業者に対し、当該特定普通肥料につき、保証票の記載を変更しなければその譲渡若しくは引渡しをしてはならないことその他の譲渡若しくは引渡しの制限をし、又はその譲渡若しくは引渡しを禁止することができる。

 ということらしい。

 有償無償関係なく、製造や譲渡自体が原則登録制になってるということ。

 「肥料と名乗らず単に灰として売ってれば問題無かった」ってことなんだろうか? 灰は肥料以外の使い道もあるし。

 中部大の近くに、「剪定で出た松の端材で堆肥を作ってるから勝手に持ってってくれ」って看板出してるとこがあるんだけど。あそこちゃんと許可得てるのかな? 「普通肥料で公定規格が定められていないもの」に該当するから、登録不要ということなんだろうか。松材って肥料に向かないって、素人でもわかるし、企画もヘッタクレも無いだろうから。
 でも、譲渡制限は関係ないはずだが。


寝坊は自己責任か?


目覚まし2個、「起床装置」でも起きられず… JR九州駅員が寝坊 始発電車に乗客乗れず
https://mainichi.jp/articles/20200608/k00/00m/040/066000c
#毎日新聞 #ニュース

5:20起床なのに就寝が0時20分頃って、これ就寝自体が遅いよね。
寝れなかったのか、それともそんな時間まで業務をしていたのか?
一応5時間寝てるわけだし、それで二度寝するって、これ疲労が酷かったか病気抱えてるかのどちらかとしか考えられないんだけど。職員を指導して解決する問題じゃないぞこれ。

寝坊はとかく自己責任・本人の資質の問題にされがちだが、実際には他の原因があることが多い。
放置していい話では無い。


米中関係、というか習トランプ関係に思う


 COVID-19対策でアメリカ合衆国に於いては、合衆国大統領ドナルドトランプは比較的迅速な対応を取った。
 特に欧州との事実上の鎖国措置は、過激すぎると当時私は思ったほどだ。だが結果としてそれは正しかった。日本政府の対応の遅さとは好対照なほどに。
 彼には十分迅速な対応を取ったという自負があるのだろうが、それが評価されていない。その苛立ちが、中国との外交やWHOへの理不尽な態度という形でぶつけられているのだろう。
 中国政府はつまらない挑発に乗る事無く、大器を以て彼に接するべきだ。台湾問題をCOVID-19に絡めるなら、習近平はドナルドトランプと結局同じだ。


景気悪化はコロナの所為でも消費税増税の所為でも無い


 一年前、「SNHP」でこんな記事を書いていた。


景気悪化の公算大 専門家「間違いなく下方修正される」【朝日】
投稿者:snhp 2019年5月4日

景気悪化の公算大 専門家「間違いなく下方修正される」
Yahoo – 朝日新聞 4/26(金) 21:34配信

>5月20日に発表される1~3月期の国内総生産(GDP)1次速報はマイナス成長になる、との予測が民間から相次いで出ている

 そりゃあ、去年の秋国際経済が減速した時点で、企業は速攻で新規雇用と賃金上昇を打ち止めしましたからね。1~3月期は減速に決まってる。


http://snhp.info/xsread/2019/05/04/%e6%99%af%e6%b0%97%e6%82%aa%e5%8c%96%e3%81%ae%e5%85%ac%e7%ae%97%e5%a4%a7%e3%80%80%e5%b0%82%e9%96%80%e5%ae%b6%e3%80%8c%e9%96%93%e9%81%95%e3%81%84%e3%81%aa%e3%81%8f%e4%b8%8b%e6%96%b9%e4%bf%ae%e6%ad%a3/
より

 なんか最近景気悪化が誰の目から見ても明らかになってきたからか、
 自公政権は「コロナのせいだ!」と主張し、
 それに対して一部野党勢力は「いや昨年秋の消費税増税のせいだ!」と叫んだいるわけですが。

 どっちも間違い。
 だって、統計上からも既に一年前の2019年5月には、既に景気後退始まって4反ですから。
 実態としては、2018年秋頃から。

 そもそも、新型コロナ(COVID-19)蔓延による経済への影響って、何もマイナス面ばかりじゃないですからね。「巣ごもり消費」で業績伸ばしてる分野だってあるわけです。

 典型例が、ゲーム。売れてるの、何もあつ森だけじゃないですよ? ゲーム事業手がけてる会社、ゲーム部門は軒並み利益増ですよ。

 ゲーム以外でも、在宅勤務需要でNECが前年比プラスになってますし。スーパーも消費税増税(というよりポイント還元)でコンビニに客奪われてたのが、人手が足りないほどの特需になってますし。

 つまり、「新型コロナ不況」何てものはあり得ないわけです。
 今不況なのは、2018年から始まっている景気後退がそのまま続いているだけの話。
 もっと言えば、この7年あまりの内需軽視の経済政策=アベノミクスの失敗のツケが今回ってきているわけです。

 では、景気対策として最も効果があるのは何か。
 GoToキャンペーン? 始まる前から各方面からクレームでてますよね。
 消費税減税? 低所得者には何の恩恵もないんですけど。21世紀現在の家計モデルで計算してみて下さい。

 最大の景気対策は、「内需主導を掲げる政党勢力に、政権交代させること」です。

 自民党は駄目ですよ。この7年間、輸出主導のアベノミクスを金科玉条の如く掲げて、現在のこの惨状を生み出してんですから。

 


牛乳が余ってる


牛乳の行き場、八方ふさがり 生産ピークで大量廃棄の危機 
2020/4/24 14:53 (JST) ©一般社団法人共同通信社 
https://this.kiji.is/626295233123239009?c=39550187727945729


> 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一斉休校や飲食店の休業が続き、給食の牛乳や生クリームなどに使われるはずだった生乳の行き場が八方ふさがりだ。生産者団体はバターなど加工品向けに転用してきたが限界になりつつある。生乳生産は4~6月がピークで、家庭消費が増えなければ大量廃棄されかねない危機的状況に陥っている。

> 生乳の用途の約半分を占める業務用は、休校で3月以降落ち込んだ給食向けに加えてコーヒーチェーンや土産物の菓子など向けも、緊急事態宣言が発令された今月7日を境に一段と減少。農林水産省によると、4月の業務用需要は前年同月比で5~7割減となる見込みだ。

 とのことだけど。

 今年の夏も猛暑らしいから、アイスクリームにして冷凍保存できんの?
 クラウドファンディングで製造・保管資金募って、夏になったらアイスクリーム現物で還元。それなりの応募者集まりそうだけど。

 全然関係ないけど、愛知県産の和牛は全部ホルスタイン種(乳牛)なんだそうで。
 いわゆる黒毛和牛は、愛知県では育ててないらしい。
 牛乳出荷だけでは経営が成り立たないから、乳牛を肉として出荷して「愛知県産和牛」と銘打って売っているのが現実なんだそうな。

 別に、今回のCOVID-19騒動絡みに限った話じゃないのよね、この件。

 私は牛乳もヨーグルトもチーズも買ってますよ。少ない収入の中から。
 まあ、好きだから買ってるんですけどね。


検査徹底で、妊婦や学生が地方に帰れる態勢構築が急務


 緊急事態宣言に伴う移動規制で、学生や妊婦が危機に立たされています。

バイト切られ、帰省もできない…埋もれた学生の苦境に「補償を」 新型コロナ
 毎日新聞 2020年4月18日 23時30分 
https://mainichi.jp/articles/20200418/k00/00m/040/254000c

>一つは、アルバイトの収入を失い、親にも頼れずにいる学生にも現金が給付されること
>二つ目は、期間を設けるなどして感染拡大の抑止に配慮しながら、実家への帰省が必要な人は帰省できるようにすること

署名サイトはこちら(change.org) 
https://www.change.org/p/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81%E5%A4%A7%E8%87%A3-covid-19%E3%81%A7%E8%8B%A6%E3%81%97%E3%82%80%E5%AD%A6%E7%94%9F%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%A3%9C%E5%84%9F%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E9%81%8B%E5%8B%95

 Twitterでも、バイト先が緊急事態宣言に伴う休業要請対象業種で、バイト代がなくなったのでこのままでは闇売春するしかないという女子学生の悲鳴が上がっています。

 なんの為の緊急事態宣言なのでしょうか?

 帰省については、実家で出産する予定だったのに東京から出られなくなって困っている、という声もあるようです。

 「移動の自由」は憲法で保障された権利でもあります。
 感染してもいないのに移動の自由を制限されるのは、明らかに憲法違反です。

 「検査をして、問題無ければ移動を認める」。
 そういう風に方針を改めるべきです。

 それ以前に、東京ではもはや検査が検査として成り立っていないとの指摘がありますけど。


 東京以外でも、検査技師が不足していて検査崩壊に陥っている道府県もありますが。

 一方で地方ではまだ余裕がある場所もあるはずです。
 医学部や理学部を抱える大学だって設備や人員を活用できるはずです。臨床検査技師資格に関しては、大学で所定の科目を履修している人について臨時特例を設けても良いでしょう。
 現在は、そもそも(政府要請により)全大学が閉鎖になってしまっている状態ですが。

 東京から人が減れば、東京の「3密」解消にも寄与するはずです。

 検査結果が出るのを急がない且つ出るまで待機を確約できる人に関しては、余裕のある県に検体を移送してそこで検査する、ということも、早急に検討すべきでは無いでしょうか?

 これくらいのことをやらないのならば、何の為の緊急事態宣言なんですか?
 特措法で定められていないというならば、何故これくらいのことを盛り込んでいくまでに国会審議を尽くさなかったのかと。法案成立から実際に宣言出すまでに、1ヶ月近く間がありましたよね? だったらなんでそんなに成立を急いだのかと。

 自民党総裁を筆頭に、政権与党は揃いも揃って無能だらけです。

 このままでは、日本国民全員、何らかの形で政府与党に殺されますよ。


昭和自民党的体質が阻むコロナ感染予防


  緊急時なので国民全員に10万円を給付するという当たり前でかつ1ヶ月近く多数は国民が求めてきた(参考)ことを、アベ晋三がようやく決断しましたが。
 まあその評価は不要では無いけど不急なので、実際に10万円支給されてからにするとして。

 経済界にはCOVID-19(通称新型コロナ)収束後の経済のV字回復を期待してるらしいけど、日本社会が構造的に抱えてる問題があるから、V字回復なんて無理だよ。
 ブラック企業とかね。
 時差通勤在宅勤務すらろくすっぽ進まないのも、まさにこれでしょ。いつまで経っても意識が昭和のまんまの人間が、構造改革以前に感染予防すら足を引っ張ってる。

 PCR検査が進まないとか検査拒否とかいわれてるけど、検査が進まない理由が、実は自民党政権が進めてきた検査技師・保健所削減政策で検査崩壊を起こしてるのが原因でした。という話なんかね。もう、目も当てられない。

CS放送TBS NEWSより

 
 経済回復の時期を論じる以前に、COVID-19いつ収束するかなんてわからない、ってのもあるんだけどね。

 経済面でいうならば、V字回復云々では無く、緊急事態下でも需要のある在宅型内需の喚起をして、経済崩壊を防ぐとともに社会構造を改革というか昭和からの脱却をさせて、感染収束後の回復の下地を作っていくことの方が大事です。
 自宅待機のおかげで却って論文執筆がはかどるという研究職の人の声もありますしね。

 これを機に、出社は週2~3日で十分、という体制を作っていきませんか?
 不要不急の業務は先送りするのが当たり前、という風に仕事意識を切り替えて、長時間労働を根絶しませんか?

 人口密度が疫病蔓延のリスクを抱えてることがはっきりしたのだから、東京の人口密度を下げる、その為にも人口の少ない地域へ若い人が移住できるように地方社会の意識改革を進める。老害を排除する。

 やるならこういうことでしょ。
 旧弊を残したままV字回復なんかされてたまるか。

 
 それよりも何よりも、まずは疫病の蔓延を止めることが先決ですけどね。
 医師看護師医療技師、この辺の人達が不足してるのは大問題です。

 これも、医大で女子受験生が排除されてたことに象徴される、昭和自民党的日本社会の体質に根本的な問題があるんですけどね。


現在の荒野草途伸Twitter状況について


 結論から申し上げますと

 荒野草途伸の運用していた全てのTwitterアカウントが、先週4/6~4/11にかけて一斉に凍結orロックされています。

 理由が提示されていないので、何が原因なのか全く以て不明です。

 経緯としては
 まず4/6(月)に、政治系アカウント@RealKouyaXatosiが、凍結されました。
 凍結なので、為す術がありません。通告も何もありません。
(最近頻繁に「これはあなたのメールアドレスですか?」と訊いてくるなとは思っていましたが。)

 仕方がないので、政治系ツイートを休眠中だった旧アカウント@xatosiに移行しました。

 その5日後、土曜日の朝、趣味系アカウント@xatosi_kでフォロワーさんのツイートをRTした直後にロックがかかりました。
(まさにその瞬間でした。)
 このロック措置は、私が(同一のスマホで運用していた)全てのアカウントにかけられました。

 

 解除しようとしたところSMS認証を求められ、そこで行き詰まりました。
 荒野はSMSなる旧時代の遺物を扱える環境を持ち合わせていないからです。
(登録時は電話音声読み上げを使って登録した)

 即ち

 荒野草途伸は現在、Twitterを使えない状態にあります。

 しかも、ただロックされているだけに飽き足らず、「このアカウントは不審な行為が確認されています」などと名誉毀損ものの暴言まで吐かれています。
(暴言は中傷は、Twitter規約違反じゃないんですか??)

 もともと現在のTwitter社のユーザー軽視姿勢に対して大いに不満を持っていたので、Twitter離れする良い機会だと思ってはいます。
 このblogとかインスタグラムとか、fantiaとかソシャゲとか、発信手段はいくらでもあるのですが。

 Twitterで接点の出来た人達と繋がりが切れてしまうのが、残念なところです。
 その人達の大半は、このblog見てないでしょうし。

 せめて吉北ぽぷりさんには、この事実が伝わって欲しい


#愛知県の小中高等学校の休校延長を とかほざいている愚民共へ


Twitterで、「#愛知県の小中高等学校の休校延長を」なるハッシュタグが、全国トレンドになったらしい。

 愚民の多さに頭が痛くなる。

 「一律」休校である必要がどこにある?
 感染していない人間だけで社会的距離を保っていれば、そっちの方が安全だ

 勿論通学経路の問題はあるだろう。感染者が何日も利用していたことが判明している中央本線は、はっきり言って利用しない方がいい。
 中央本線を通学路にしている生徒がいる高校は、確かに休校にすべきだ。
 休校の判断は、県立高校なら学校長ができる。
 自分や自分の子供が通う高校が危険だと思うのなら、校長に休校を要求すればよい。
 
 そういう危険性のある学校だけ、休校にしていけばいい。
 犬山市、北名古屋市と言った自治体レベルで、休校の必要有りとしたところは既に休校措置を執っている。
(※犬山と北名古屋の高校に中央本線で通っている生徒はまずいないだろうが。)

 だが、それ以外は関係ない。
 県外の人は知らないだろうが、愛知県は居住地によって進学出来る高校が限られている。
 中央本線が危険だからといって、豊田市や豊橋と言った三河地区には全く関係のない話だ。
 更に言えば、基本徒歩通学の小中学校も関係ない

 全校休校とは、そういう感染リスクの低い学校まで市立に休校にしてしまうということだ。
 その事を理解しているのか? 愚民共は。

 むしろ、一斉休校にすることの方が問題を大きくする。
 
 Twitterでも既に述べた。 

全校休校にしたら岡崎の事件みたいな家庭の女の子は地獄だろうな。
そこまででなくても、この記事みたいな事例もあるわけで。

家から逃げ出す子も出てくるよね。友達もそれにつき合うよね。街中を、本来なら学校にいるはずの子がうろつくよね。
全校休校、感染予防になる?

 勝手に引き合いに出して申し訳ないが。
 夕べ深夜0時過ぎにコンビニにいったら、真っ暗な既に誰も住んでいない公団住宅の影で、数名の若い男女がたむろしていた。暗がりでも年齢がわかるくらいの若い子だ。
 タバコ吸ったりだべったりしてるわけでもなく、ただなんか一緒に座り込んでるだけの様子だった。

 彼らの個人的事情は、訊かなかったのでわからない。
 ただ私はその時、家に居場所がない子は結構いるんだな、と思った。

 家に居場所がなくても、学校にはちゃんと通っている子はいる。
 感染の緊急性があるからというならやむを得ないが、そんなものはないのに一斉休校にされて、そういった子達の居場所は一体どこにあるというのか?

 極端な話、感染を避ける為に父親に強姦されろと言うのか?
 キサマ等愚民共は。

 私は今、猛烈に頭にきている。
 そしてこうも思っている。

 本気で、日本死ね、と。


政府による現金一律給付は公平な制度である


 COVID-19(通称新型コロナ)万円に伴う景気後退(※本当はアベノミクス失敗が原因なのだが、ここは敢えて世間に歩調を合わせてCOVID-19が原因という事にしておく)が明白になっています。
 
 これに対し、家計・個人への個別経済支援策をやるべきだとして、共産党や立民国民等野党支持者が現金給付を求めています。これに対し、自民党は和牛商品券を配るとか言い出してネットが大荒れになり、これまでアベ政権を支援してきた保守層までもが離反し出す事態に至っています。
 
 党利党略を考えれば、このまま安倍自民党政権が失政を重ねて倒れてくれるのを待った方がいいのですが、国民生活、というより何より自分自身の生活もあるので、ここは強く「個別現金給付」を求めていきます。

 アベ晋三が所得の低い「世帯」向けに現金給付をすると言い始めたようですが、所得の査定をしている手間と時間を考えたら、非効率極まりありません。時間もお金も勿体ないです。
 西村経済財政政策特命大臣の発言によると、全員一律給付の場合でも、実際に給付されるのは5月末になるそうです。査定なんかしていたら、夏過ぎて秋になってしまいます。
 その為の事務処理をする為に緊急雇用をするというのなら、それはそれで有りなんですが。時間はどうしてもかかります。
 
 手っ取り早く配るには、全国民一律に配るのが最も簡単です。
  
 
 という事を言うと、「高額所得者に税金を原資とした現金を配るのはおかしい」という論が出てきます。これには確かに一理あります。
 しかし、解決方法はあります。給付された現金を、「所得」扱いにして、1年後の確定申告(または年末調整)で所得税を納付させる事で清算すればいいのです。
 
 義務教育で習ったように、日本の所得税は累進課税制度を採用しています。所得が高額になるほど、税率が上がります。
 
 ざっくり言うと、年収150万しか無い人は税率5%、つまり10万円給付された分の5000円を所得税として納付すれば済みますが、年収2000万ある人は税率が40%なので、10万円のうち4万円を所得税として納付する事になります。
 
 無職で収入が無い人は、基礎控除で相殺されるので、課税額は(おそらく)0になります。
 
 
 割と公平なやり方と言えるのでは無いでしょうか?
 
 
 実際、これを実施した場合にどれくらいの効果が出るのか。
 試算してみました。

 社会保険料の数値は、愛知県春日井市のものを使用しています。
 また、計算を単純化する為に、単身世帯の年収と雇用形態のみを変動させた比較をしています。
 (子供がいる世帯の計算は、扶養控除だの児童手当だの保育料だのと、計算が複雑になってお金貰わないとやってられないレベルの作業になるので。)
 
 
 まず、こちらは現状の推定家計状況。
 
 
 次に、多くの人が要求している「10万円給付」を全員一律で行った場合の試算が、こちらになります。
 
 年収195万円以下の低所得者の家計収支改善率が10%近くにも上る効果を出しているのに対し、年収1億円の超高額所得者の収支改善率はわずか0.05%。殆ど無いに等しいです。一方で、月当たり4千円の所得税負担増が発生します。
 
 
 
 ついでに、低所得者の基礎控除額である48万円を一律給付した場合の試算も出してみました。
 
 年収195万円以下の収支改善率が50%と、劇的な効果をもたらしています。
 年収500万円の「現代日本の勝ち組」世帯でも、10~20%の収支改善率が見込まれます。
 一方で高額所得者は、年収1800万で3%前後。恩恵が無い事は無いという程度ですが、一方で、1ヶ月あたり1万3千円追加で所得税を負担する事になります。
 
 
 公平性、という観点では、かなり悪くないと言えるでしょう。
 
 少なくとも、病気で肉食えない低所得者には紙くずにしかならない和牛商品券よりは、ずっと。