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　高蔵寺駅にてご通勤中のみなさま、おはようございます。荒野草途伸です。
　昨日５月３１日、様々な問題点が指摘・噴出している、政府の”働き方改革法案”が、衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。

　まず初めに宣言しておきますが、私、いえ私たち労働者は、決してまだあきらめてはいません。参議院での審議がまだ残っているからです。

　しかし、与党、即ち自民公明両党が衆議院で行った暴挙は、糾弾しないわけには行きません。

　通常、一つの法案を成立させるのに、委員会で４５時間、重要法案なら６０時間審議、最低でも審議するものとされています。ましてや、働き方改革法案は本来８つもの法案を一つに束ねて提出されたものなので、６０時間の審議時間でも充分とはいえません。

　しかし、働き方改革法案は、衆議院事務局によると３５時間しか審議されていません。
　にも関わらず。５月２５日の厚生労働委員会で、自民党は審議を打ち切り強行採決をしました。
　審議不十分にも関わらず審議を打ち切る。これは、審議拒否と同じではありませんか！
　しかも、その審議拒否を批判されると、今度は自民党は「野党が国会をサボったからだ」などと見当違いな自己正当化をしだしたのです。
　違います！　確かに野党の審議拒否はよろしくないことでしたが、それは４月の話です。働き方改革法案が審議入りしたのは５月２日からです。働き方改革法案の審議とは、全く関係ありません！

　その上、その僅かな審議過程の中でも、根本的な目的、が労働者保護に無いこと、根拠となるデータが明らかに恣意的であること、そもそも政府の過労死防止に対する意識が欠如している、と言った問題が噴出しています。
　ですから、働き方改革法案は、明らかに審議不十分なのです。

　しかも、その事に対して悪びれるどころか、開き直り、挙げ句過労死家族を誹謗中傷する卑劣な行為までしているのです。

　過労死の家族で構成される過労死家族会という団体があります。
　その方達に対し、自民党の杉田水脈という議員が、よりにもよってパフォーマンスだ、などと過労死家族会を中傷するヤジを本会議で飛ばしたのです。
　この事は、大島議長の発言という形で議事録にもしっかり残っています。

　法案の間違いを認めず、審議拒否をし、挙げ句、国権の最高機関の場で過労死家族への中傷をする。
　これが、自由民主党という政党の本質です！

　私も、システムエンジニアとして働いて過労で倒れ、死にはしませんでしたが障害認定された身です。
　とても表では言えない言葉をぶつけてやりたい気持ちでいっぱいになりました。

　５月２２日の参考人への質疑では与党側参考人である日本総研理事の人が、こんな発言をしていました。
「高プロは、総枠としては賛成だが、現在の政府自民党の考え方では、健康管理対策や労使協議の仕組みなどが不十分だと考えている」
　このような趣旨の発言を、何度も何度もしていました。
　与党が呼んだ参考人ですら、この法案には問題があると警鐘を鳴らしているのです。

　政府よりの、あるいは一度は政府と妥協した人達ですら、政府自民党の案は問題がありすぎると、こう言っているのです！

　未だに態度が変わらないのは、竹中平蔵くらいなものです！
　その竹中平蔵がなんと言ったか。５月３０日のＮＨＫのクローズアップ現代＋での発言です。
「年間１０４日もの厳しい休日規制を課しているのだから大丈夫」
「高プロは将来的には全ての労働者に適用拡大しないといけない」
　ちなみにこれらの発言は、さすがにTwitterで２日にわたって大炎上しました。

　働き方改革法案の問題点は、高プロだけではありません。残業規制規定も、問題を残したままです。
　とりわけ大きなものとしては、中小企業は適用免除、という規定です。
　政府案では２０２０年までの猶予となっていますが、自民公明と修正協議をした日本維新の会は、無期限の適用免除を主張しており、それを口実に再延長されてしまうことは目に見えています。
　中小企業で働いていれば過労死してもいい、自民党や公明党、そして衛星政党と化した維新希望は、そう考えているのでしょうか？

　３６協定も知らないような経営者がいっぱいいるから、猶予期間を与えて漸進的に残業規制を適用免除する、のだそうです。
　冗談ではありません！
　そもそも、３６協定も知らないような人間に経営者をやる資格などありません！　即刻公正な市場から退場させるべきです！

　他にも、政府案は勤務間インターバルがただの努力規定であったり、２ヶ月で１５０時間もの過労死を認めたりと、問題が大ありです。

　必要なのは、過労死しない基準での残業規制です！
　決して高プロなどではありません！

　安倍晋三は、高プロの必要性を問われた質問への答弁で、１２年前散々批判されたホワイトカラーエグゼンプションを導入する理由と全く同じ、成果にとらわれない働き方、という回答を自信満々にしました。
　何故ホワイトカラーエグゼンプションが労働者の猛反対で潰されたのか、全く理解していないのです！
　まるで成長していないのです、あのアホ総理は！

　政府や経団連は、しきりに産業競争力だのイノベーションだの、そういう事ばかりを強調します。
　はい、確かにイノベーションは必要です。それは、長時間労働をなくし、定時で帰っても業務を完遂できるようにする、そういうイノベーションです。間違っても深夜まで働いて業績の代わりに過労死するという、そんなものではありません。そんなものはイノベーションではなく、ただの退化です。
　経営者も、まともな、頭のいい経営者は、これをきちんと理解して既に改善に取り組んでいます。
　頭の悪い無能な経営者が、自民党に泣き付いて、過労死促進法案を作らせようとし、自民党は強行採決で衆議院を通過させたのです！

　もう、漸進的な改革なんてやってる暇などありません。もう遅いです。一体、あと何人過労死させる気ですか？　

　この事を、マスコミは報じているでしょうか？
　少なくとも、テレビメディアは無視を決め込んでいます。相も変わらずモリカケモリカケ、モリカケが収束してきたと思ったら今度は日大一色です。
　働き方改革法案の強行採決未遂そのものを無視したテレビ局すらあります。
　モリカケも日大もどうでもいいとは言いません。しかし、労働者の命と生活がかかった重要法案を無視して大々的に取り上げるようなことでしょうか！？

　今日から、働き方改革法案は参議院での審議が始まります。
　まだ止めるチャンスはあります。

　大事なことなので何度でも繰り返します。

　必要なのは、過労死しない基準での残業規制です！
　決して高プロなどではありません！

　この話をお聞きになった方。どうか、この話を、真剣に受け止めていただきたい。そして、自分に何が出来るか、どこまで出来るか、考えてみてください。これは、あなた一人だけで無く、あなたの周りの働く全ての人に、影響が及ぶことなのです。

　そして一つ、補足を。先週、新潟県知事選挙が告示されました。ここ愛知県からは随分遠い場所ですが、この先国政選挙を含め大きな選挙は、新潟県知事選挙と秋の沖縄県知事選挙だけと言われています。
　与野党激突の構図で、野党統一候補として、池田ちか子さんという方が立候補されています。安倍自民党政権に対する、大きな審判の場となっています。
　新潟県にお知り合いのいらっしゃる方。是非、池田ちか子さんのことをご紹介ください。Twitterやインスタグラムで積極的に発信されておられます。

　ご静聴、ありがとうございました。今日も１日、安全な労働を。
　いってらっしゃいませ。

追記：
以下のURLで、街宣の模様の動画を公開しています。
https://youtu.be/mw3ki8HycKo

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働き方法案審議入り　日程ぎりぎり　与党避けたい「延長」～毎日新聞 2018年4月27日
https://mainichi.jp/articles/20180428/k00/00m/010/159000c

（記事引用）

• ＞働き方改革関連法案は、労使協定（３６協定）で定める残業時間を最長でも「月１００時間未満、年７２０時間」とする罰則付きの上限規制や、正規・非正規労働者の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」の導入などが柱だ。このうち、専門知識を持つ高所得の働き手を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」が与野党の対立軸になっている。

　確かに野党は高プロと残業規制の区別も付かない情けない人間も混じっている程だから、野党の焦点は高プロということになるのだろうが、残業規制の方も大問題。ただでさえ厚労省基準を大幅に越える100時間残業容認な上に、中小企業は全面免除。問題だらけ。
　まず残業規制と高プロを切り離すことは最低限の必須条件な上に、それぞれ衆参５０時間以上の審議が必要。（※高プロはもちろん廃案にするべきだが。）

（記事引用）

• ＞与党は「全ての委員会でぎりぎりの日程になる」（森山氏）と危機感を募らせる。しかし不祥事続きで内閣支持率が下落する中での会期延長は、野党の政権追及の時間も長くする。政府関係者は「国会は早く閉じた方がいい」との立場だ。

　それなのに、会期延長をしたくないとは。しかも理由が、「これ以上不祥事が出るのが怖いから」。労働者をバカにするにも程がある。ていうかまだ不祥事の心当たりがあるのか。

　労働者の命がかかった法案なのだから徹底審議は当然だし、その為の会期の大幅延長は当然。ザコ審議で済ませていい話ではない。統治能力を失った今の自民党には、理解できない話なのかもしれませんが。

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２０１７年２月１２日に行われた浦添市議会選の結果を、改選前会派と比較して分析してみた。

改選前の会派構成は、以下のページを参照した。
http://www.city.urasoe.lg.jp/gikai/kosei.html

「てだこ」というのは、これは確か子供会を母体に当選した議員の集まりで、前回は思いがけず４議席も取って議会第１党になりそうだったので（公明党に配慮して）わざわざ会派を分けた、というように記憶している。
また、（よその市でもよくあるように）政党公認の議員が無所属議員と組んでいる会派があり、これは実質その政党の会派とみなしてよい。

これらを加味すると前回選挙の結果は以下のようであった。

会派としては「てだこ」が第１と第２に会派を分けていたこともあって、２人会派が異常に多い構成になっていた。

これが、昨年６月の沖縄県議選に当山勝利氏が社大党公認で、また又吉健太郎氏が民主党公認で立候補した為、市議職から外れた。
（当山氏は県議に当選。）

その為、改選前は以下のような構成だったことになる。

それが今回、このような結果になった。（増減比較は、前回選挙比）

（無所属新人は現時点で所属会派不明）

　今回２０１７年の市議選で、「てだこ」のうち２名が不出馬となったため、選挙前から－２が確定した。また、出馬した２名のうち１名も落選したため、結局「てだこ」は３減の１議席に留まる結果となった。

　公明党は公認４名全員当選で、現有４議席を維持している。浦添市には創価学会と対立する顕正会の沖縄支部がある関係で、創価学会が糸満市と並んで勢力拡大に力を注いできた場所であり、その為公明党の力が非常に強い。が、近年共産党が浦添で勢力を急拡大させている為か、今回は手堅く現状維持の選択を取ったようだ。

　赤嶺昇県議（無所属－県民の会）系列の「仁の会」は１名が落選し、２議席となった。赤嶺昇県議は民主党在籍時代に、又吉健太郎氏が市長選に出ようとした際に強硬に反対して取りやめさせた経緯があり、以来両者の間には相当な確執があったようだ。（２０１６年の県議選に又吉氏が民進党公認で出馬したのも、赤嶺県議との確執があってのものと聞いている。）この余波があったのかもしれない。
　一方又吉氏は今回当時に行われた市長選に、維新国会議員となった儀間光男元市長の支援を受けて出馬したが、落選している。
　
　共産党は１増で、３議席。現職２名は前回に引き続いて１，２位独占の結果になった。浦添共産党は元々西銘純恵県議（元市議）の個人的人気が非常に高く（その為市議時代にはもう一人の共産党市議との票の乖離が凄かった）、現市議のうち１名も西銘県議の息子で初当選時はトップ当選だった。（前回と今回は２位。）しかし、１，２位維持した上での１増を果たした今回は「西銘党」依存からの脱却を果たせたと言えよう。ちなみに当選した新人も含めて、共産党浦添市議は３人全員３０代である。
　
　自民党は現職２名がそのまま当選。当選した無所属新人５名のうち、少なくとも３名は自民系と見られる。これを加味すると３増という事になるが、議席を維持した「イノベーション２１」（若手企業経営者の会派）も実質自民系であることを考えると、同じ会派になるかはわからない。
　また、翁長県政との関係を考えて、那覇の新風会と手を組む者も現れるかもしれない。

　社民系は３０代の新人が３位当選したものの、系列の無所属現職が１名落選してしまったため、±０の２議席止まりとなっている。（ちなみに社民党は、前回浦添市議選でも新人が通って現職が落ちるという結果になっている。）社会党時代は市長と県議を出していた土地柄であったが、そこまでの勢いはもはや無いということなのか、淘汰的に世代交代が推し進められているということなのか。
　
　民進系は前述のように又吉健太郎氏が県議選に出馬して市議を離職したため、改選前議席からは１のまま変わらずだが、前回選挙と比べると１議席減になる。また、当選したのも無所属現職で、公認は候補者すら立てられなかった有様である。前進の民主党時代から既に沖縄民主党は議員どころか党員すら確保出来ない壊滅状態にあり、今後も沖縄での復権は全く望めないだろう。
　
　社大系は公認だった当山勝利氏が宿願の県議当選を果たし、今回は市長選に出た又吉健太郎氏の支援に注力して、公認候補を立てなかった。系列無所属の現職が当選し、改選前議席は維持しているが、候補者を立てなかった分前回選挙よりは１減らしている。党自体が解散寸前からの立て直しの過程にあり、当分は現状維持の時代が続くのかもしれない。
　
　そうぞうは自民党を離党した下地幹郎衆院議員が作った保守系地域政党であったが、下地議員が最終的に（大阪）維新と合流し、また元浦添市長の儀間光男氏が維新比例から参院議員になったこともあって、維新に合流した。が、現職議員１人が維新公認ではなく無所属で出馬して落選しており、また公認候補も現職以外は落選し、結果としては１議席に留まる惨敗となった。２０１５年県議選でも、現職県議だった儀間氏の息子が維新公認で出馬して落選しており、浦添でのそうぞう－維新系の退潮ぶりが著しい。
　
　
　今回当選した新人７名のうち、実に６名が２０～３０代の若手である。これが今回の浦添市議選の最大の特徴と言えるだろう。党派は（おそらく）真っ二つに割れるとは言え、有権者の選択が「若手」であったことは間違いない。浦添市は子育て世代が多く平均年齢の低い土地という事情はあるが、それ故に逆に、老人世代の「若い者に希望を託す」などというノスタルジアに乗った若手進出などでは無く、現役世代の意向としての若手進出である、ということが言えよう。
　
　
　
　前回２０１３年の浦添市議選では、前述のように共産党の３０代候補者が１，２位独占を成し遂げ、これが同年６月の東京都議選を経て７月の参院選で３０代２名を含む８名当選という結果につながり、その後の共産党躍進の鏑矢となった。
　
　今回の浦添市議選は、今後の日本の進路にどのような影響を及ぼすのであろうか。
　

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　１２年前の２００４年８月１３日、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学構内に米軍のヘリが墜落し、校舎の壁に激突した。この時沖国大は丁度前期試験が終わって夏休みに入った直後であり、幸いにも死傷者は出なかった。これがあと数日早かったら、学内には在学する殆どの学生がいたであろうし、その後の展開も含めて想像もつかない大惨事になっていたことは想像に難くない。
　沖縄国際大学は民有地であり、捜査権限は当然のことながら沖縄県警にある。消防活動の義務と権限は宜野湾消防本部にある。この両者は、ヘリが墜落して真っ先に現場に駆けつけ、宜野湾消防は消火活動、沖縄県警は操作活動を始めた。
　
　だがこの後、米軍並びに日本政府によって行われた蛮行を、我々は忘れてはならない。

　この後、当時の日米地位協定に照らし合わせても敷地内に対して捜査権限どころか立ち入り権限すら有しない米軍部隊が、沖国大当局の許可を得ることもなく無断で沖国大敷地内に立ち入り、挙げ句先に来ていた宜野湾消防と沖縄県警を追い出して、事故現場を勝手に封鎖してしまった。
　外国軍が、条約の規定を無視して民有地に無断で立ち入り、しかも日本国の国権たる防災・捜査活動を排除して、日本の民有地を不法占拠してしまったのである。これは、米軍による日本への侵略行為に他ならない。

　沖縄国際大学と宜野湾市は直ちに米軍に抗議し、沖縄県も国を通じて抗議を行った。この際、沖縄県は事態が事態だけに、県民を守る為に沖縄県警機動隊を出動させることになるかもしれない旨、日本政府に伝えていた。県民を守るべき立場にある沖縄県としては、当然の判断である。
　だが、日本政府の回答は、米軍の不法行為を黙認せよというものだった。この時の首相は小泉純一郎、内閣官房長官は安倍晋三である。

　この時の模様は、記録映画「標的の村」にも一部出てくる。
　ひたすら無表情に徹する沖縄県警の警察官と、それとは対照的に怒りと憎悪の表情を露わにする沖国大職員。ただ、どちらも気持ちは同じだっただろう。

　米軍所属ヘリの事故は沖縄ではほぼ毎年のように起きていたのだが、この事件の後、沖縄県民の感情は、（県外民の私から見ても）少し変わったように思う。「米軍ヘリ」「ヘリ事故」に対する反応が、それまでとは全く異なるようになった。
　その極致が、２０１３年のオスプレイ配備問題に対する”建白書”である。尚、この建白書をはねつけたのは、第２次政権首相に就いたばかりの安倍晋三である。
　この建白書の発起人となった翁長雄志那覇市長は、この後自民党を離党して沖縄革新勢力と組み、２０１４年沖縄県知事選で翁長氏は現職仲井眞氏を破って県知事に当選した。その後の衆議院総選挙、２０１６年の沖縄県議会選、参院選と、全県規模の選挙ではこの”建白書”派は勝利している。
　その原点が、この沖国大ヘリ墜落事件にあると言ってもいいだろう。

　先に挙げた「標的の村」は、東村高江に建設中の米軍ヘリパッド建設への反対運動を記録した映画である。第１次安倍内閣時の２００６年に寝耳に水の話として東村にも沖縄県にも相談もなく計画すらも知らされず建設が始まったということもあるが、運動が大きく盛り上がりを見せだしたのは「ここがオスプレイの訓練場になる」という情報が流れてからである。
　現在、高江で米軍施設工事を警備しているのは、沖縄県警では無い。警視庁や千葉県警をはじめとした、他県から来た機動隊員である。

　本土の人達（私は「本土」という言い方は嫌いだが、敢えてこの言い方を使わせて貰う）は、この経緯を見てどう思うだろうか。
　中国が中国カﾞと騒ぐより以前に、米軍によって既に日本の国家主権が侵害されているのである。
　
　それとも、「サヨクを叩けるなら日本の国家主権は侵害されてもいい」そういうお考えだろうか？
　それとも、「サヨクの発信する情報は正しい情報ではない」と言い張って、”ネットの正しい情報”にしがみつくおつもりか？

参考文献：沖縄国際大学「米軍ヘリ墜落事件」
http://www.okiu.ac.jp/gaiyou/fall_incident/

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