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　全米オープンテニスで、日本人の大坂なおみが優勝した。利権と搾取の臭いしかしないTOKYO2020と違い、こういうニュースは素直に嬉しいものである。
　ところで、大坂なおみは、日本人とハイチ人のハーフだそうである。まあ、「それがどうかしたか」と言われたらそれまでの話ではあるが、一昔前だとすぐ右翼勢力がこういう事を揶揄して誹謗中傷した時代があったのである。

　日本も随分と変わったものである。徐々に多様性を受け入れる社会になってきた。

　さて。本題に入ろう。

　かつてアメリカ合衆国も国家承認した独立国家であった琉球王国、現在の日本国沖縄県の話である。
　４年前歴史的な保革共闘によって当選した翁長雄志氏が、癌によって急逝した。（※今思うと、もしかしたら選挙に出る時点で既に見つかっていたのかもしれないが、さすがに憶測の域を出ない。）
　「イデオロギーよりアイデンティティー」というスローガンの元、大田革新県政ですら苦労した連立与党のまとめ上げをうまくやり、経済政策では基本路線としては仲井眞県政のそれを引き継ぎつつ、「辺野古移設」の問題では、「沖縄が基地をくれと言ったことは一度もない」という「沖縄県民のアイデンティティー」を貫き、死の間際で辺野古沖埋立許可の撤回表明を出して、そして亡くなった。
　劇的な、歴史に残る最後であった。いずれ文才のある人間が、彼の生涯を詳細に綴ることであろう。

　さて。翁長知事が亡くなったことで、１１月に予定されていた知事選は、急遽９月に繰り上げされた。
このとき、翁長県政与党が候補者擁立作業をしている途中で、「翁長知事は後継者として、呉屋守將・金秀グループ会長と、玉城デニー・衆院議員（自由党幹事長）の２名が指名された」との情報が飛び込んできて、選考作業は一時混乱した。

　正直な話、荒野草途伸も驚天動地であった。「なんで、デニー？」というのが、偽らざる正直な感想であった。

　玉城デニーという人物というか政治家に問題は無いので、彼が候補者になる事自体はかまわない。だが、何故翁長雄志は玉城デニーを後継者の１人に加えたのか。
　それがずっと謎だった。

　その答えが、最近になってようやく見えてきた。
　名前からわかるとおり、玉城デニーは、ハーフである。アメリカ人（おそらく米軍人）の父親と日本人の母親の間に生まれた人である。
　いわゆる”アメラジアン”である。

　沖縄では、全く珍しい存在では無い。もちろん、これまでの歴史の過程で、全く差別や偏見が無かったわけではない。だが、決して少数派でも無い。荒野草途伸ぐらいの年代だと、アメラジアンと日本人（沖縄県民）の間に生まれた、いわゆる「クォーター」の人もいっぱいいて、明らかにそちらの血が入っているなという人は、琉大でも仕事先でも、そこら中で見かけた。

　しかし、だからなんだという話でもある。気にかけるのは、よくわかっていない本土から琉大に入ってきて遊び回っている類の奴ぐらいなもんだった。

　沖縄の人民が米軍基地をくれと言ったことは、過去に一度もない。
　だが、結果として生まれてきた子供を差別する理由はないし、そんなことはしない。それが沖縄という土地なのだ。少なくとも現在の沖縄は。

　さらに、蛇足かもしれないが、今の沖縄にいる外国人はアメリカ人に限らない。台湾をはじめとして、中国、南アフリカ、マレーシア、オランダ、ロシア、ポーランド、様々な国の人が沖縄にいる。（※これらの国名は、実際に荒野草途伸がこれまでに沖縄で遭遇した外国人の国籍で有り、実数に比例したものでは無いことは注記しておく。）
　特にロシアからは、日光浴リゾート地として沖縄は大人気で、そのまま永住してしまう者も少なくない。
　そして、わざわざ言うまでもないかもしれないが、日本国内の沖縄県外から沖縄に移住する人、いわゆる「しまないちゃー」も年々増加している。

　要するに、沖縄は世界有数の国際都市なのである。

　日本領ではあるが、「日本」という狭い枠組みにとらわれて収まりきるような土地では無いのだ。

　そんな国際都市沖縄を束ねる立場である沖縄県知事として、誰がふさわしいか。
　これはもう本当に推測に過ぎないが、翁長雄志の頭に浮かんだのは、経済界をまとめられる呉屋守將か、出自からして全ての沖縄在住者の象徴となり得る玉城デニーか、ということだったのかもしれない。

　そして、呉屋守將が辞退したため、知事候補は玉城デニーに決まった。

　繰り返しになるが、翁長雄志は「イデオロギーよりアイデンティティー」というスローガンを旗印に掲げていた。
　だがこれまでは、「日本やアメリカから自立した沖縄」という意味での、反基地・反米軍・反東京政府という意味で、沖縄のアイデンティティーが維持出来ていた、というのが現実だろう。

　だが、これから先もこのままで「反○○」だけでアイデンティティーが維持出来るはずが無い。新しいアイデンティティーの象徴が必要なのだ。
　その意味で、「国際都市沖縄」という新時代の沖縄の求心力となり得る玉城デニーは、新しい沖縄のアイデンティティーの象徴となり得るのだ。

　旧来からの沖縄のアイデンティティーを守った翁長雄志から、新時代の沖縄のアイデンティティーの象徴たる玉城デニーへ、知事が交代する。これは、新旧の沖縄のアイデンティティーの引き継ぎなのである。

　これが、玉城デニーが翁長雄志の後継足りうる理由である。

　無論、日本は民主国家で有り、知事は公選制である。日本政府を牛耳る巨大政党自民党は、候補者としてサッキーマウスの愛称で本土でも有名になった宜野湾市長を擁立した。

　選挙は予断を許さない。
　沖縄は新時代のアイデンティティーを確立出来るのか。
　それとも、ただの日本の南端の１弱小県として終わってしまうのか。

　その選択は、沖縄の有権者に委ねられている。

　敢えて追記すると、愛知県出身の荒野草途伸が今最も懸念しているのは、今知事選の選挙権を持っている県外出身者の沖縄県民が、この話を理解出来るかどうかだ。そして今、彼らの票数は決して無視はできない。

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　高蔵寺駅にてご通勤中のみなさま、おはようございます。荒野草途伸です。
　昨日５月３１日、様々な問題点が指摘・噴出している、政府の”働き方改革法案”が、衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。

　まず初めに宣言しておきますが、私、いえ私たち労働者は、決してまだあきらめてはいません。参議院での審議がまだ残っているからです。

　しかし、与党、即ち自民公明両党が衆議院で行った暴挙は、糾弾しないわけには行きません。

　通常、一つの法案を成立させるのに、委員会で４５時間、重要法案なら６０時間審議、最低でも審議するものとされています。ましてや、働き方改革法案は本来８つもの法案を一つに束ねて提出されたものなので、６０時間の審議時間でも充分とはいえません。

　しかし、働き方改革法案は、衆議院事務局によると３５時間しか審議されていません。
　にも関わらず。５月２５日の厚生労働委員会で、自民党は審議を打ち切り強行採決をしました。
　審議不十分にも関わらず審議を打ち切る。これは、審議拒否と同じではありませんか！
　しかも、その審議拒否を批判されると、今度は自民党は「野党が国会をサボったからだ」などと見当違いな自己正当化をしだしたのです。
　違います！　確かに野党の審議拒否はよろしくないことでしたが、それは４月の話です。働き方改革法案が審議入りしたのは５月２日からです。働き方改革法案の審議とは、全く関係ありません！

　その上、その僅かな審議過程の中でも、根本的な目的、が労働者保護に無いこと、根拠となるデータが明らかに恣意的であること、そもそも政府の過労死防止に対する意識が欠如している、と言った問題が噴出しています。
　ですから、働き方改革法案は、明らかに審議不十分なのです。

　しかも、その事に対して悪びれるどころか、開き直り、挙げ句過労死家族を誹謗中傷する卑劣な行為までしているのです。

　過労死の家族で構成される過労死家族会という団体があります。
　その方達に対し、自民党の杉田水脈という議員が、よりにもよってパフォーマンスだ、などと過労死家族会を中傷するヤジを本会議で飛ばしたのです。
　この事は、大島議長の発言という形で議事録にもしっかり残っています。

　法案の間違いを認めず、審議拒否をし、挙げ句、国権の最高機関の場で過労死家族への中傷をする。
　これが、自由民主党という政党の本質です！

　私も、システムエンジニアとして働いて過労で倒れ、死にはしませんでしたが障害認定された身です。
　とても表では言えない言葉をぶつけてやりたい気持ちでいっぱいになりました。

　５月２２日の参考人への質疑では与党側参考人である日本総研理事の人が、こんな発言をしていました。
「高プロは、総枠としては賛成だが、現在の政府自民党の考え方では、健康管理対策や労使協議の仕組みなどが不十分だと考えている」
　このような趣旨の発言を、何度も何度もしていました。
　与党が呼んだ参考人ですら、この法案には問題があると警鐘を鳴らしているのです。

　政府よりの、あるいは一度は政府と妥協した人達ですら、政府自民党の案は問題がありすぎると、こう言っているのです！

　未だに態度が変わらないのは、竹中平蔵くらいなものです！
　その竹中平蔵がなんと言ったか。５月３０日のＮＨＫのクローズアップ現代＋での発言です。
「年間１０４日もの厳しい休日規制を課しているのだから大丈夫」
「高プロは将来的には全ての労働者に適用拡大しないといけない」
　ちなみにこれらの発言は、さすがにTwitterで２日にわたって大炎上しました。

　働き方改革法案の問題点は、高プロだけではありません。残業規制規定も、問題を残したままです。
　とりわけ大きなものとしては、中小企業は適用免除、という規定です。
　政府案では２０２０年までの猶予となっていますが、自民公明と修正協議をした日本維新の会は、無期限の適用免除を主張しており、それを口実に再延長されてしまうことは目に見えています。
　中小企業で働いていれば過労死してもいい、自民党や公明党、そして衛星政党と化した維新希望は、そう考えているのでしょうか？

　３６協定も知らないような経営者がいっぱいいるから、猶予期間を与えて漸進的に残業規制を適用免除する、のだそうです。
　冗談ではありません！
　そもそも、３６協定も知らないような人間に経営者をやる資格などありません！　即刻公正な市場から退場させるべきです！

　他にも、政府案は勤務間インターバルがただの努力規定であったり、２ヶ月で１５０時間もの過労死を認めたりと、問題が大ありです。

　必要なのは、過労死しない基準での残業規制です！
　決して高プロなどではありません！

　安倍晋三は、高プロの必要性を問われた質問への答弁で、１２年前散々批判されたホワイトカラーエグゼンプションを導入する理由と全く同じ、成果にとらわれない働き方、という回答を自信満々にしました。
　何故ホワイトカラーエグゼンプションが労働者の猛反対で潰されたのか、全く理解していないのです！
　まるで成長していないのです、あのアホ総理は！

　政府や経団連は、しきりに産業競争力だのイノベーションだの、そういう事ばかりを強調します。
　はい、確かにイノベーションは必要です。それは、長時間労働をなくし、定時で帰っても業務を完遂できるようにする、そういうイノベーションです。間違っても深夜まで働いて業績の代わりに過労死するという、そんなものではありません。そんなものはイノベーションではなく、ただの退化です。
　経営者も、まともな、頭のいい経営者は、これをきちんと理解して既に改善に取り組んでいます。
　頭の悪い無能な経営者が、自民党に泣き付いて、過労死促進法案を作らせようとし、自民党は強行採決で衆議院を通過させたのです！

　もう、漸進的な改革なんてやってる暇などありません。もう遅いです。一体、あと何人過労死させる気ですか？　

　この事を、マスコミは報じているでしょうか？
　少なくとも、テレビメディアは無視を決め込んでいます。相も変わらずモリカケモリカケ、モリカケが収束してきたと思ったら今度は日大一色です。
　働き方改革法案の強行採決未遂そのものを無視したテレビ局すらあります。
　モリカケも日大もどうでもいいとは言いません。しかし、労働者の命と生活がかかった重要法案を無視して大々的に取り上げるようなことでしょうか！？

　今日から、働き方改革法案は参議院での審議が始まります。
　まだ止めるチャンスはあります。

　大事なことなので何度でも繰り返します。

　必要なのは、過労死しない基準での残業規制です！
　決して高プロなどではありません！

　この話をお聞きになった方。どうか、この話を、真剣に受け止めていただきたい。そして、自分に何が出来るか、どこまで出来るか、考えてみてください。これは、あなた一人だけで無く、あなたの周りの働く全ての人に、影響が及ぶことなのです。

　そして一つ、補足を。先週、新潟県知事選挙が告示されました。ここ愛知県からは随分遠い場所ですが、この先国政選挙を含め大きな選挙は、新潟県知事選挙と秋の沖縄県知事選挙だけと言われています。
　与野党激突の構図で、野党統一候補として、池田ちか子さんという方が立候補されています。安倍自民党政権に対する、大きな審判の場となっています。
　新潟県にお知り合いのいらっしゃる方。是非、池田ちか子さんのことをご紹介ください。Twitterやインスタグラムで積極的に発信されておられます。

　ご静聴、ありがとうございました。今日も１日、安全な労働を。
　いってらっしゃいませ。

追記：
以下のURLで、街宣の模様の動画を公開しています。
https://youtu.be/mw3ki8HycKo

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　高蔵寺駅にてご通勤中のみなさま、おはようございます。荒野草途伸です。
　本日もどうかお聞き下さい。労働法制と残業規制、”働き方改革法案”の話です。

　前回、私がこの高蔵寺駅前に立ってから、３週間が経ちました。

　その間に、国民から審議拒否を批判された野党は態度を改めて審議に復帰しました。
　そして、立憲民主党と国民民主党は残業規制の対案を出し、共産党も議席数の関係で提出は出来ないものの、修正提言を出しました。

　一方で先週、２０代のシステムエンジニアと５０代のテレビ朝日の管理職の２名が過労死で労災認定されたというニュースが入ってきました。
　私もシステムエンジニアとして働いて、過労で障害認定された身です。とても他人事ではいられませんでした。
　私はまだいい方です。生き残って、今こうしてここに立っています。
　しかし。亡くなられた方も大勢おられます。残された家族の中には、苦しい生活の中、制度改革のために奮闘しておられる方達がいます。その多くは、過労死家族会という組織に集まって活動しておられます。
　その過労死家族会の方達が中心になって、昨日、東京の日比谷で請願集会を行いました。連合、全労連、全労協の３大ナショナルセンター、立憲民主、国民、共産、社民、自由の５野党が集まる大規模集会でした。

　しかし。皆さん、この集会のこと、ご存知でしょうか？　知らない人が多いと思います。何故なら、テレビは昨晩のニュースでこの集会を無視したからです。
　テレビ朝日は、さすがに自社から過労死を出した直後だからか、報道ステーションで少しだけ扱いました。しかし他局は知らんぷりです。
　ＮＨＫに至っては、自社の佐戸美和さんが２０１３年に過労死した事を長らく隠蔽した挙げ句、昨晩のニュースでも無視したのです。ちなみにこの集会には、佐戸美和さんのお母様の佐戸恵美子さんも、出席しておられました。

　そして。政府与党、自民党と公明党は、相変わらず、働き方改革法案は間違っているとの再三の批判を無視し続けています。
　高プロを削除せよとの労働者、労働弁護士、そして過労死家族会の要求に、全く耳を貸そうとしません。
　それどころか、日曜日には自民党の羽生田幹事長代理が、働き方改革法案は強行採決するという趣旨の発言をしたのです。ろくに審議もしないで、です。
　これでは、先月野党が批判された審議拒否と、全く変わらないではないですか！？

　内容も、残業規制も、中小企業は適用免除、という規定がそのままです。
　中小企業で働いていれば過労死してもいい、自民党や公明党、そして衛星政党と化した維新希望は、そう考えているのでしょうか？

　昨日５月２２日。衆議院厚生労働委員会にて、過労死家族会の代表を含む６名の参考人への質疑が行われました。与党側からは、経団連、日本総研、法政大学教授。野党側からは、連合、全労連、そして過労死家族会の代表が出席しました。
　この中で、与党側参考人である日本総研理事の人が、こんな発言をしていました。
「高プロは、総枠としては賛成だが、現在の政府自民党の考え方では、健康管理対策や労使協議の仕組みなどが不十分だと考えている」
　このような趣旨の発言を、何度も何度もしていました。
　与党が呼んだ参考人ですら、この法案には問題があると警鐘を鳴らしているのです。

　ちなみに、この発言を最初に引き出したのは、皮肉にも自民党の議員です。その自民党の議員は、質問の中でこう発言しています。
「自分は、残業手当が付く職場、高プロに近い職場、管理職、全部経験したが、残業手当が付く職場も高プロに近い職場も、長時間労働な事には変わりなかった」
　高プロは結局長時間労働になる、と、自民党の議員が自ら証言しているのです。

　必要なのは長時間労働の抑制、即ち残業規制であって、高プロなど全く必要無いのです！

　政府案にも、確かに残業規制の規定は入っています。しかし、皆さんどこまでご存知かわかりませんが、政府案、即ち自民党と公明党の案には、中小企業は２０２０年までこの残業規制を猶予する、となっているのです。
　３６協定も知らないような経営者がいっぱいいるから、猶予期間を与えて漸進的に残業規制を適用免除する、のだそうです。
　冗談ではありません！
　そもそも、３６協定も知らないような人間に経営者をやる資格などありません！　即刻公正な市場から退場させるべきです！
　残業規制はもう、漸進的な改革なんてやってる暇などありません。もう遅いです。一体、あと何人過労死させる気ですか？　

　しかも、政府は日本維新の会と妥協する形で、この２０２０年までの猶予期間を、無期限にしようとすらしているのです！

　他にも、政府案は勤務間インターバルがただの努力規定であったり、２ヶ月で１５０時間もの過労死を認めたりと、問題が大ありです。
　詳細は、私のｂｌｏｇに表でまとめてあります。興味があったら検索してご覧になってください。

　昨日の参考人質疑でも、このような問題点がたくさん指摘されました。
　昨年３月に一度は政府と合意した連合の神津会長も、昨日の参考人質疑では、共産党の高橋議員の質問に対し、政府案では不十分でこのまま受け入れるわけにはいかないと明言しました。

　その政府、とりわけ安倍首相はどうでしょうか。
　先週、過労死防止法が出来たときの約束と話が違うと、過労死家族会が安倍首相に面会を要求しました。しかし、その話は安倍首相に取り次ぎすらされなかった、とのことです。官僚の答弁ですから、どこまで本当かはわかりません。ただ事実なのは、安倍首相は過労死家族会をほったらかしで大学の友人と会食をしていた、ということです。

　政府や経団連は、しきりに産業競争力だのイノベーションだの、そういう事ばかりを強調します。
　はい、確かにイノベーションは必要です。それは、長時間労働をなくし、定時で帰っても業務を完遂できるようにする、そういうイノベーションです。間違っても深夜まで働いて業績の代わりに過労死するという、そんなものではありません。そんなものはイノベーションではなく、ただの退化です。
　経営者も、まともな、頭のいい経営者は、これをきちんと理解して既に改善に取り組んでいます。
　頭の悪い無能な経営者が、自民党に泣き付いて、過労死促進法案を作らせようとし、自民党は強行採決で衆議院を通過させようとしているのです！

　このような暴挙を許して良いはずがありません。

　この話をお聞きになった方。どうか、この話を、真剣に受け止めていただきたい。そして、自分に何が出来るか、どこまで出来るか、考えてみてください。これは、あなた一人だけで無く、あなたの周りの働く全ての人に、影響が及ぶことなのです。

　本日５月２３日の夜１９時、名古屋駅の西口で、若手労働者団体エキタス東海主催の、強行採決反対集会が行われます。
　私はエキタス東海のメンバーではありませんが、この集会の趣旨に賛同し、今この場で宣伝させていただきます。
　１９時ですので、残業している方はまだお仕事中でしょうが、もし時間のてる方がいらっしゃいましたら、遠巻きでもいいので、ぜひ足を運んでみてください。

　ご静聴、ありがとうございました。いってらっしゃいませ。

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　「働き方改革」について、高プロの件は（相変わらず）威勢のいい人が頑張ってくれているのだが、どうにも”残業規制”についてあまり周知がされていない。（おかげで労働法制は丸ごと潰せとかほざくアホサヨクがいる始末）様子である。

　連休までは野党が対案を出してくれないのでこっちも動けなかったが、主要野党３党が対案並びに提言（※共産党は衆院で２１議席持っていないので「対案」は出せない）を出したので（ついでに維新と希望の態度も判明したので）、対比表を作成した。

※画像はこちら↓

　政府（与党）と野党の、長時間労働並びに過労死に対する考え方の違いを理解する一助になれば、幸いである。

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働き方法案審議入り　日程ぎりぎり　与党避けたい「延長」～毎日新聞 2018年4月27日
https://mainichi.jp/articles/20180428/k00/00m/010/159000c

（記事引用）

• ＞働き方改革関連法案は、労使協定（３６協定）で定める残業時間を最長でも「月１００時間未満、年７２０時間」とする罰則付きの上限規制や、正規・非正規労働者の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」の導入などが柱だ。このうち、専門知識を持つ高所得の働き手を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」が与野党の対立軸になっている。

　確かに野党は高プロと残業規制の区別も付かない情けない人間も混じっている程だから、野党の焦点は高プロということになるのだろうが、残業規制の方も大問題。ただでさえ厚労省基準を大幅に越える100時間残業容認な上に、中小企業は全面免除。問題だらけ。
　まず残業規制と高プロを切り離すことは最低限の必須条件な上に、それぞれ衆参５０時間以上の審議が必要。（※高プロはもちろん廃案にするべきだが。）

（記事引用）

• ＞与党は「全ての委員会でぎりぎりの日程になる」（森山氏）と危機感を募らせる。しかし不祥事続きで内閣支持率が下落する中での会期延長は、野党の政権追及の時間も長くする。政府関係者は「国会は早く閉じた方がいい」との立場だ。

　それなのに、会期延長をしたくないとは。しかも理由が、「これ以上不祥事が出るのが怖いから」。労働者をバカにするにも程がある。ていうかまだ不祥事の心当たりがあるのか。

　労働者の命がかかった法案なのだから徹底審議は当然だし、その為の会期の大幅延長は当然。ザコ審議で済ませていい話ではない。統治能力を失った今の自民党には、理解できない話なのかもしれませんが。

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　あまりに急展開且つ情報量が多いので、自分でもどう文章を整理したらいいかわからず悶々としていた。6日に安倍自民党政権によって閣議決定され7日に衆議院に提出された、「過労死合法化法案」（安倍政権の言うところの”働き方改革法案”）の話である。

　とりあえず、事実関係として、昨年からここまでの経緯をおさらいしておく。

２０１５年１２月から２０１７年３月までの経緯はこちら
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/%E3%80%8C%E6%AE%8B%E6%A5%AD%E8%A6%8F%E5%88%B6%E6%B3%95%E3%80%8D%E3%81%AE%E7%B5%8C%E7%B7%AF/
に記載してあるが、改めて転記しておく。

・２０１５年１２月　電通女性社員過労自殺。東大の同級生がネットで告発、炎上
・２０１６年１０月　野党４党（民進共産社民自由）が長時間労働規制法案を提出
・２０１７年１月　政府が残業規制の方向に転換

　そして、２０１７年３月。

「裏切りの連合」

　２０１７年３月。
　御用労組連合との合意を盾に、自民党と公明党による連立政権は過労死基準80時間を大幅に超える100時間残業を正当化した。（参照
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%81%AA%E3%81%8D%E6%AE%8B%E6%A5%AD%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E7%94%9F%E9%82%84%E8%80%85%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6/
）
　しかし、既成労組の制約を受けない若手労働者の自主連帯組織”ＡＥＱＵＩＴＡＳ（エキタス）”が連合本部にデモを仕掛けたことで、事態は急転する。国内最大の労働組合の本部が労働者集団にデモを仕掛けられるという異常事態は海外メディアでも報じられ、連合並びに連合の指示通り自民党政権との妥協に傾きかけていた民主党（当時）は激しく狼狽した。機能不全に陥った民主党は再起を図るべく旧みんなの党や維新系と合流し、民進党を新たに結成した。
　一方、当時法案提出権のある２１議席を保有していた共産党も、野党共闘を優先して身動きが取れず、結局対案もだせなかった。（参照　
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/残業規制で野党は対案を/
）
　

「モリカケの罠、共謀罪の刃」

　２０１７年４月。
　安倍自民党政権は、国会に提出した東京五輪対策を口実に創作を含む未遂の行為を犯罪とする「共謀罪」（参照
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/共謀罪（準備罪）の事例をもう一つ/
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/%E3%82%81%E3%82%82%EF%BC%9A%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E3%81%8C%E5%BC%B7%E5%A7%A6%E7%BD%AA%E3%83%BB%E6%AE%8B%E6%A5%AD%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%82%88%E3%82%8A%E6%BA%96%E5%82%99%E7%BD%AA%E3%82%92%E5%84%AA/
）を審議入りした。残業規制は連合との骨抜きの合意内容ですら、当時存在した強姦罪の泣き寝入り規定撤廃と共に放置する選択をした。
　野党はこの共謀罪対策にかかりきりになり、残業規制の対案を出す間もなく、結局共謀罪は強行採決による成立した。愚かな日本国民は自民党のこの暴挙を拍手喝采した。
　
　その直後、安倍晋三首相と安倍昭恵首相夫人のシンパが運営する２つの学園に国有地が格安で払い下げられていた事実が明るみに出、野党･マスコミともこのスキャンダルに食いついた。国有財産の不当売却という問題があるとはいえ、人命に関わるわけでもないただのスキャンダルに野党は狂奔し、自民党もまたこれを好機と捉え、残業規制先延ばしの絶好の口実として利用した。

　その後、会期切れ直前になり、性犯罪被害に遭った女性達を中心に国会への猛批判の声が高まり、強姦罪泣き寝入り規定撤廃（強制性交罪への変更）は会議切れ１日前に辛うじて成立した。
　だが結局、この年の通常国会は延長されることもなく会期切れとなり、残業規制は秋の臨時国会に先送りとされた。

「幻の臨時国会」

　２０１７年７月。
　前年の２０１６年に自民党を飛び出し、創価学会･一部連合系・一部共産系の支援を受けて東京都知事に当選した小池百合子が、東京都議会選で自身の与党となる「都民ファーストの会」を結成。自民党や民進党の一部がこれに合流し、創価学会との選挙協力もあって圧勝する。
　一方、自民党は２０１３年以来続く共産党の勢いに押されて、３人区を中心に次々と”討ち取られる”結果となり、歴史的大惨敗を喫する結果となった。

　２０１７年８月。
　東京都議選での惨敗を受けて慌てた自民党政権は、”秋の臨時国会”に向けて残業規制の法案化作業を進める。しかし、それは第一次安倍内閣以来一貫して猛批判を浴び続けている「高度プロフェッショナル制度」「裁量労働制拡大」と抱き合わせの内容であった。そして残業規制は、過労死基準を超える１００時間残業を合法とする内容のままであった。
（参照
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/残業規制の適用除外など許してはならない/）
　しかし、民間のみならず教員・公務員での過労実態が次々に明るみに出、挙げ句１０年以上前から批判を浴びている「高プロ」をまたしても国会に出そうとする安倍自民党政権に批判の声が高まり、政権支持率は急落する。
（参考
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/%E9%87%8E%E5%85%9A%E3%81%8C%E5%85%AC%E7%B4%84%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E6%8E%B2%E3%81%92%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D%E4%BA%8B%E3%83%BB%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%8C%E3%82%84%E3%82%8B/）

　支持率が危険水域に達し、更に目前に迫った衆院４補選での劣勢が伝えられ、政権崩壊の危機に直面した安倍晋三は、９月２３日、突如衆議院の解散を表明。愚かな日本国民は安倍晋三のこの決断に拍手喝采した。

「暗躍と狂想の逆転劇」

　しかし、この事態に、御用労組連合はまたしても愚挙に出る。
　前年７月に自民党を飛び出し東京都知事となった小池百合子は、都民ファーストの会を母体に希望の党を結党し国政進出を表明した。これを受け、連合は、エキタスによって損なわれた名誉と主導権を回復せんとばかりに、小沢一郎と共謀し、支配下にある民進党に希望の党との合流を指示。野党第１党が事実上の自主解散をするという異常事態を引き起こした。
　残業規制が争点になるはずだった総選挙は、連合のこの暴挙により一転ただの政局選挙へと様変わりした。一方で、労働問題で躍進を続けてきたはずの共産党も、「モリカケ」を公約筆頭に掲げる愚行を犯す、悲惨な選挙となってしまった。
　そんな中でも僅かに希望はあった。希望の党の国家主義路線に反発する左派議員が合流を拒否、元官房長官・枝野幸男を中心に立憲民主党を結成する。
　「３．１１」の対応で右派からも評判の良かった枝野の新党結成に、いわゆる氷河期世代を中心に「立民ブーム」が起き、無党派層に飽き足らず共産や公明の支持層までをも食って、比例東海ブロックでは名簿登載候補者が足りなくなるほどの票を集めて地滑り的大勝を収め、一挙に衆院野党第１党に躍り出た。
　安倍自民党がパートナーとみなしていた維新、ポスト安倍を自称する石破茂の足場となるはずだった希望の党は、共に惨敗した。
　それまで自分達を支持していた労働者を裏切った共産党は、比例で議席を半減以下にまで減らした。一方で小選挙区の議席は守り切り、また左派連合（立憲野党連合）の立民・社民・自由各党の立てる選挙区の多くで候補者を降ろし、立民の小選挙区での議席確保をアシストした。

　しかし、残業規制は最後まで争点とならなかった。（参考
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/twitter%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E3%80%8C%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E3%81%98%E3%82%83%E3%82%84%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E5%8A%B4%E5%83%8D%E4%BA%89%E7%82%B9%E3%80%8D/）
　選挙告示直前に、ＮＨＫの女性記者が過労死していた事実（朝日）が明るみに出るも、気に留めるものは少なかった。愚かな日本国民は自民党が微減に留まったことに拍手喝采を送った。

　総選挙後に開かれる「特別国会」で残業規制の法制化も審議も行われることはなく、「秋の臨時国会」は解散総選挙によって幻と消えた。

「さらなる悪夢と絶望と」

　２０１８年３月。
　悪夢の総選挙から半年。ようやく、政府が「働き方改革」の名の下に、残業規制の法制化に再着手した。しかしそれは、秋に提出しようとした「高プロ」「裁量労働制拡大」との抱き合わせと全く同じ内容であった。
　だが度重なる労働者の要求に恐れをなしたのか、霞ヶ関側からは共産党の高橋議員に「残業規制と同一労働同一賃金のみ先行でどうか」という妥協案の打診があった。
（参考
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/20180316%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%9b%a3%e5%83%8d%e3%81%8d%e6%96%b9%e6%94%b9%e9%9d%a9%e6%b3%95%e6%a1%88%e5%95%8f%e9%a1%8c%e7%82%b9%e3%82%92%e8%80%83%e3%81%88/）

　ところが、公明党の要求により、残業規制には「中小企業への配慮（＝中小企業は残業規制免除）」という規定が盛り込まれることとなった。
労働時間把握を義務化　厚労省、修正へ（毎日）

　４月になってこれに自民党も同調し、残業規制は
・中小企業の社員
・高度でプロフェッショナルな職業（諸手当込みで年収1075万円以上）
・個人事業主扱いの人
・管理職扱いの人
以外の労働者のみが、対象となることになった。

　ちなみに中小企業の定義とは、

※中小企業庁「中小企業の定義について」より引用
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h21/teigi.html

　売上とか利益とか大企業の子会社とか、そんなのは中小企業の定義とは関係ない。やろうと思えば、残業規制逃れの”中小”子会社を作ることだって可能なのだ。
　そして、あらゆる中小企業は100時間残業合法化、が自民党と公明党の施策。これが４／７、確定した。人命よりも企業経営が大事。会社の為に死ねという昭和の発想そのまんま。これが自民党という政党だ。
　中小企業に配慮するというのなら、人を確保する為の支援とか、無理な納期を拒否できる下請法の改正とか、やるべきはそっちな筈だ。過労死を合法化することが中小企業への配慮とは、一体どういう感覚か。

　人命に配慮しない相撲協会の如き自民党がキチガイ論法で残業規制法制化を骨抜きにしようとしてきても、野党が議員立法で法案提出すれば、たとえ通らずとも自民公明両党に対し資本主義か人命主義かの二者択一を迫れることになり、次の選挙の最大の争点に出来る。その次の選挙は意外と早いという話も出てきている。
　しかし、野党もいつまでもモリカケに拘泥し、この問題となかなか向き合おうとしなかった。
　立憲民主党も対案をまとめたが、後手後手に回っており、残業時間８０時間規制などの内容に留まっている。共産党は、上が一体どうなっているのか末端党員には全くわからないが、高橋議員１人が奮闘していて対案作りに手が回っていないように見える。

　安倍自民党政権は、残業規制を1年以上先延ばしした挙げ句、中小企業保護の名目で全ての中小企業を残業規制の対象外とし、過労死を合法化した。憤怒し残業反対を掲げ奮闘しバスを封鎖してでも過労死を防ごうという者が、この日本に一体何人いるのだろうか。

もはや「知らない」では済まされない。これは、１０年以上にわたる、我々労働者の命をかけた闘いだ。

何故私は自民党を殺人政党と指弾するか
　
　幸いにも、さすがの愚かな日本国民といえど、この過労死合法化法案に拍手喝采を送るものは少ない。
　それでもまだこう言う人間はいる、「俺は働けるから大丈夫」。そう言って自民党を支持し続ける連中こそ、我々が倒すべき敵だ。
　お前らの話などしていない。我々は月80時間オーバーワークしたら死ぬ人間の話をしているのだ。

この13%という数字を、希望と見るか絶望と見るか https://t.co/UjQrMzd8AK

— 荒野草途伸（政治社会評論垢） (@RealKouyaXatosi) March 31, 2018

taskkill /IM 日本社会 /FI “IMAGENAME ne 人名” /T /U 俺ら

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