今日3／21、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定された。いわゆる「共謀罪」と呼ばれる、準備行為を処罰する規定が含まれている。
（毎日記事）
http://mainichi.jp/articles/20170321/k00/00e/010/140000c
（日経記事）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H09_R20C17A3000000/?dg=1

　この準備行為の取り締まり対象には著作権侵害が含まれていることから、今月に入ってにわかにネット上でも騒ぎになり始めている。
　3／1時点で、自分もTwitterで同人（二次創作）活動に絡んでこのような指摘をしている。

二次創作合同誌を作るための企画集団は、「著作権を侵害する組織的犯罪集団」と認定される可能性は十分あり得ます。この場合、現行著作権法では個人所有の範疇であり完全に合法である資料集めも、著作権侵害の準備行為として逮捕要件になり得ます。今取り沙汰されている共謀罪政府案ですと

— 荒野草途伸#3/26ガタケットH-33b (@xatosi) March 1, 2017

　そもそも「共謀罪」（準備罪）は犯罪そのものでなく「準備行為」を取り締まる事自体無理筋なのだが、どうもここを歪曲して話す”有識者”が後を絶たない。一方で、反対派も何が問題なのかきちんと理解せずに見当外れな事を言っている人が散見される。

　そこで、改めて著作権絡みで、もっと身近な例で「準備行為を取り締まる」ということがどういう事かを解説したい。

　そもそも準備罪の適用対象に著作権が入った理由に海賊版対策がある。例えばアニメの海賊版を作成するためには、方法はいろいろあるだろうが、手段の一つとして深夜アニメをレコーダーで録画するという行為があるだろう。つまり、アニメの録画は海賊版作成の準備行為になりうる。
　しかし、録画自体は、言うまでもなく現行著作権法では認められた行為である。そして、それを個人レベルで鑑賞するのも合法である。不特定多数を集めて鑑賞会を開くのは法に抵触する恐れがあるが、顔見知りの数名で鑑賞する分には個人利用の範囲内と解される。

　ところが、この顔見知りの数名というのが、共謀罪では仇になる。今回の準備罪の構成要件は、「組織的犯罪集団と認定された集団の構成要員が計画的犯罪の準備行為をする」となっている。テロリズム集団等と言っているが、テロ集団とは限らない。むしろテロ以外の経済犯に事前準備罪を適用するのが今回の法改正の趣旨である。
　しかも、認定がどの段階で行われるのかは、よくわからない。

　下の図は、この状況を図解したものである。

　あるオタク集団がいるとする。大学のアニメサークルでも、オフ会で知り合ったオタ集団でもいい。深夜アニメについてネット上で談義しているうちに、海賊版とか違法ダウンロードの話になった。そういうのってどういう仕組みで収益を得るかという話をしているのかという話をした後で、メンバーの誰かが深夜アニメを録画した。
　さて、この録画したものがどういう経緯を辿るだろうか。もしかしたらこれをマスターに海賊版を作ってしまうかもしれない。そんなことはせず普通に鑑賞するだけかもしれない。そんなことは、事前準備の段階では、わかるわけが無いのである。

　「下見と花見」と例えられるのと、同じである。爆発物製造のように、犯罪行為と準備行為が１対１の因果関係にあるならいざ知らず、（少なくとも著作権侵害では）合法行為と違法行為で準備行為は丸かぶりで、準備と結果は１対多なのである。著作権侵害に限らず、準備行為が１対１で犯罪に結びつく例など、希少であろう。
　結果に合法と違法を内包した準備行為を取り締まるなど、刑法に量子論でも導入する気か、と小１時間説教したくなる話である。

　実際に犯罪が行われてから処罰する、というのが刑法の鉄則、ということは日弁連からも指摘されている。

　さらに、もう一つ問題がある。前述のように、準備罪が成立するためには組織的犯罪集団の認定が必要なのだが、その認定基準は全く以て不明確である。大学のアニメサークルや、オフ会で知り合ったオタ集団、合同同人誌の企画グループ、こういった集団がある日突然「著作権を侵害する組織的犯罪集団」と認定される可能性がある。
　むしろこっちの方が深刻かもしれない。

　言うまでも無い事だが、これは何も深夜アニメに限った話では無く、ドラマや音楽番組でも同じ事が言える。オタクは汚らわしいから取り締まって当然とか言い出す自民党信者が絶対出てくるだろうから、あらかじめ釘を刺しておく。

　そして、著作権絡みだけ除外すれば良いという話でも無い。そもそも論として、準備行為を取り締まることが無理筋なのである。
　妥協して利益引き出し云々言ってる手合いは、事の本質を全く理解していない阿呆としか言いようがない。

　そもそも、自民党政府が法改正の根拠と主張する国際組織犯罪防止条約は、準備行為の処罰など求めていないのである。増してや、東京五輪とは何の関係も無い。
　にも関わらずこれらを引き合いに準備罪を創設するなど、「お前らこそこれは一体何の準備行為だ」と胸倉を掴まざるを得ない。

　無論、法案に賛成する連中も同罪である。どうせこいつらは、「左翼が反対するから法案に賛成、内容は関係ない」という、そういう理屈なんだろうが。

　７０年ぶりの労働基準法改正、と自民党政府が胸を張る、いわゆる「残業規制」が安倍首相の仲介という形で合意した。率直に言って茶番と言うほかない。
　確かに、現状の「３６協定で無制限定額働かせ放題」が「２段階上限制」になったという意味では、一歩前進ではある。だが、一歩でしかない。決して胸を張れるような内容ではない。当面の緊急措置として当然やるべき改正であり、この後半年か一年以内にさらに踏み込んだ改革が必要なのである。しかし、今回の連合と経団連の合意内容では見直し時期は「５年後を目処」となっており、緊急課題であるとの認識に欠ける。そして政府に至っては、それを手放しで自画自賛している惨状だ。

　では、今回の合意内容の何が問題なのか。私自身の経験を踏まえて列挙してみる。（ひとまず私が指摘できる範囲であり、ここに挙げる事項が全てでは無い、という事は予め申し添えておく）

・「繁忙期」の定義が従来通り企業任せのため、実質「いつだって繁忙期」が続くことになる。

　従来の労基法に基づく３６協定の特例でも、残業（時間外労働）というのは本来例外規定なのである。通常期であれば１日８時間１週４５時間（労使協定があればもっと短いところもある）が労働時間の上限なのである。
　しかし実態はどうか。残業のない恵まれた職場ならいつだって通常期だろうが、実際には「いつだって繁忙期」で毎月特例を適用して時間外労働をさせているのが現実では無いか。そしてその繁忙期か否かの判定は、完全に企業任せである。法令も省令もない。だからこれを理由に労基は動けないのが現状である。

　今回の合意内容でも、このルールは踏襲される。特例であっても１００時間未満、とはなったが、月１００時間と言ったら休出か平日深夜残業が必至になる時間量である。それが期末の１ヶ月だけ、とかならまだしも、数ヶ月にわたって続く事を認めたのが今回の政府ご自慢の法改正である。要するに、現状追認でしかない。自慢できるようなものでは決してない。
　しかも、「通常期は月４５時間」という、よくわからないおまけ付きである。通常は時間外労働をさせてはいけない、というのが現行労働基準法の規定である。ここで言う通常期とは一体何か。改正どころかこれは改悪では無いのか。少なくとも、褒められた代物では無い。

・実態として勤務上限を超えていても、勤務記録自体をつけさせないいわゆる「サービス残業」への抑止策が無い。

　この「サービス残業」という言い方自体がよろしくない、というのは２０年前から言われている事だが、それはひとまずさておき。

　今回の法改正で上限となった「４５時間」「１００時間」を超えても、勤務記録がなければ、超過勤務割増手当（いわゆる残業代）は出ない。
　自分が日立情報に派遣されていたときは、派遣元との３６協定では月４０時間上限だったのだが、実態としてはまるで守られていなかった。発狂して失踪寸前に陥った案件では、朝８時半から客先である大野城市役所に常駐を始め「定時」になると福岡市内の支社に戻り０時前まで開発業務、という日々が２ヶ月近く続いていた。名古屋市社会福祉協議会の案件では丸１ヶ月徹夜だった月もある。
　しかし、これらの超過勤務は４０時間を超えた分は会社側の記録がない。よって、「働いていない」という扱いになり、残業代も出ない。
　当然違法なのであるが、記録がないから証拠が無いという話になる。

　マトモな労働者なら自分で勤務時間を控えておいたり、最近はその為の支援アプリも出ているのだが、それですら「セキュリティ対策」を口実に勤務時はスマホ携帯を電波の届かないロッカーにしまわせるという「対策」が取られてしまっている。

　というか、そもそもそんな自主記録を付けなければいけないこと自体がおかしい。

　今回の合意内容に、サービス残業に関することは含まれていない。政権は合意内容をそのまま踏襲すると言っているのだから、法改正にもこれは入らないだろう。
　つまり、上限規制を設けると言っても、結局は尻抜けなのである。それどころか、今までは超過勤務１００時間を超えてもその分超過勤務割増手当を出していた会社も、これからは出なくなるのである。業務量自体を減らさなければ、結局は「サービス残業」ということになるだろう。
　到底褒められたものでは無い。

・インターバル規制が努力義務規定に留まり、過労死抑止策としての実態をなしていない。

　シフト勤務などで発生する「実質２４時間労働」は、変形労働時間制という規定により、現状では脱法行為として合法になってしまっている。これを改善する為に、インターバル規制、即ち勤務時間と勤務時間の間に規定以上の時間間隔を置かせるという仕組みが提唱されている。
　シフト勤務でなくとも、連続した長時間勤務が過労死に繋がるとの報告があり、全業種において導入は急務である。

　しかし今回の政府ご自慢の法改正では、このインターバル規制は努力義務に留まっている。罰則がないどころか、ただの努力規定だから違法にすらならない。
　これの一体どこを誇れるのか。

・５年後の見直しを歌っているが、経営改革に５年は長すぎる。

　今回の政府ご自慢の法改正の最大の問題点がこれである、といっても過言では無い。

　今回の法改正がお話にならない状況を止める為の緊急避難措置である、という事を政府・経団連・連合ともまるで理解していない、という何よりの証左である。

　緊急避難措置であるから今回の改正労基法は可決次第即時施行されなければならない（もし即時施行しないようならそれこそ政府の怠慢である）が、経営環境が激変すると対応しきれないところもあるので激変緩和措置として妥協の産物な内容になるのは致し方ないだろう。
　だが、あくまで一時的な措置であり、直ちに次の法改正に取り組まなければならない。半年か１年、大目に見ても２年以内に行わなければならない。

　それが、５年先とはどういう事か。経営改革に５年も費やしていたら、上場企業なら株主から無能と突き上げられるだろう。
　大手企業の新入社員だって、３年経てば転職するか否かを考えるのである。その転職活動も、長時間労働で拘束されていては出来っこない。無収入に転落することを覚悟で辞めるか、過労死を目前に収入を得続けるかの博打を、５年も続けさせるつもりか。

　そしてそれを、７０年来の大改革などと自画自賛する安倍自民党政権の果てしなき愚かしさ。現実に対する無理解、政権担当能力の無さを物語っている。

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　過労死問題はなにも昨年始まったわけではない。２５年前には既に「ＫＡＲＯＵＳＩ」という英単語が成立していたほどである。英語圏の人達はきっと驚くだろう、２５年経ってまだ何もしていなかったのかと。
　死ななければいいという話でも無い。現に自分は生きている。生き延びた者として、この口から今一度言わせて貰おう。

　この程度で済ませる気か、と。

２０１７年２月１２日に行われた浦添市議会選の結果を、改選前会派と比較して分析してみた。

改選前の会派構成は、以下のページを参照した。
http://www.city.urasoe.lg.jp/gikai/kosei.html

「てだこ」というのは、これは確か子供会を母体に当選した議員の集まりで、前回は思いがけず４議席も取って議会第１党になりそうだったので（公明党に配慮して）わざわざ会派を分けた、というように記憶している。
また、（よその市でもよくあるように）政党公認の議員が無所属議員と組んでいる会派があり、これは実質その政党の会派とみなしてよい。

これらを加味すると前回選挙の結果は以下のようであった。

公明	４
てだこ	４
仁の会	３
自民	２
共産	２
民主（※当時）	２
社民	２
社大	２
そうぞう	２
イノベーション２１	２
市民の会	２

会派としては「てだこ」が第１と第２に会派を分けていたこともあって、２人会派が異常に多い構成になっていた。

これが、昨年６月の沖縄県議選に当山勝利氏が社大党公認で、また又吉健太郎氏が民主党公認で立候補した為、市議職から外れた。
（当山氏は県議に当選。）

その為、改選前は以下のような構成だったことになる。

公明	４
てだこ	４
仁の会	３
自民	２
共産	２
社民	２
そうぞう	２
イノベーション２１	２
市民の会	２
民進	１
社大	１

それが今回、このような結果になった。（増減比較は、前回選挙比）

公明	４
共産	３	（＋１）
仁の会	２	（－１）
自民	２
社民	２
イノベーション２１	２
市民の会	２
民進	１	（－１）
社大	１	（－１）
維新（＝そうぞう）	１	（－１）
てだこ	１	（－３）
｛無所属新人｝	５	（＋５）

（無所属新人は現時点で所属会派不明）

　今回２０１７年の市議選で、「てだこ」のうち２名が不出馬となったため、選挙前から－２が確定した。また、出馬した２名のうち１名も落選したため、結局「てだこ」は３減の１議席に留まる結果となった。

　公明党は公認４名全員当選で、現有４議席を維持している。浦添市には創価学会と対立する顕正会の沖縄支部がある関係で、創価学会が糸満市と並んで勢力拡大に力を注いできた場所であり、その為公明党の力が非常に強い。が、近年共産党が浦添で勢力を急拡大させている為か、今回は手堅く現状維持の選択を取ったようだ。

　赤嶺昇県議（無所属－県民の会）系列の「仁の会」は１名が落選し、２議席となった。赤嶺昇県議は民主党在籍時代に、又吉健太郎氏が市長選に出ようとした際に強硬に反対して取りやめさせた経緯があり、以来両者の間には相当な確執があったようだ。（２０１６年の県議選に又吉氏が民進党公認で出馬したのも、赤嶺県議との確執があってのものと聞いている。）この余波があったのかもしれない。
　一方又吉氏は今回当時に行われた市長選に、維新国会議員となった儀間光男元市長の支援を受けて出馬したが、落選している。
　
　共産党は１増で、３議席。現職２名は前回に引き続いて１，２位独占の結果になった。浦添共産党は元々西銘純恵県議（元市議）の個人的人気が非常に高く（その為市議時代にはもう一人の共産党市議との票の乖離が凄かった）、現市議のうち１名も西銘県議の息子で初当選時はトップ当選だった。（前回と今回は２位。）しかし、１，２位維持した上での１増を果たした今回は「西銘党」依存からの脱却を果たせたと言えよう。ちなみに当選した新人も含めて、共産党浦添市議は３人全員３０代である。
　
　自民党は現職２名がそのまま当選。当選した無所属新人５名のうち、少なくとも３名は自民系と見られる。これを加味すると３増という事になるが、議席を維持した「イノベーション２１」（若手企業経営者の会派）も実質自民系であることを考えると、同じ会派になるかはわからない。
　また、翁長県政との関係を考えて、那覇の新風会と手を組む者も現れるかもしれない。

　社民系は３０代の新人が３位当選したものの、系列の無所属現職が１名落選してしまったため、±０の２議席止まりとなっている。（ちなみに社民党は、前回浦添市議選でも新人が通って現職が落ちるという結果になっている。）社会党時代は市長と県議を出していた土地柄であったが、そこまでの勢いはもはや無いということなのか、淘汰的に世代交代が推し進められているということなのか。
　
　民進系は前述のように又吉健太郎氏が県議選に出馬して市議を離職したため、改選前議席からは１のまま変わらずだが、前回選挙と比べると１議席減になる。また、当選したのも無所属現職で、公認は候補者すら立てられなかった有様である。前進の民主党時代から既に沖縄民主党は議員どころか党員すら確保出来ない壊滅状態にあり、今後も沖縄での復権は全く望めないだろう。
　
　社大系は公認だった当山勝利氏が宿願の県議当選を果たし、今回は市長選に出た又吉健太郎氏の支援に注力して、公認候補を立てなかった。系列無所属の現職が当選し、改選前議席は維持しているが、候補者を立てなかった分前回選挙よりは１減らしている。党自体が解散寸前からの立て直しの過程にあり、当分は現状維持の時代が続くのかもしれない。
　
　そうぞうは自民党を離党した下地幹郎衆院議員が作った保守系地域政党であったが、下地議員が最終的に（大阪）維新と合流し、また元浦添市長の儀間光男氏が維新比例から参院議員になったこともあって、維新に合流した。が、現職議員１人が維新公認ではなく無所属で出馬して落選しており、また公認候補も現職以外は落選し、結果としては１議席に留まる惨敗となった。２０１５年県議選でも、現職県議だった儀間氏の息子が維新公認で出馬して落選しており、浦添でのそうぞう－維新系の退潮ぶりが著しい。
　
　
　今回当選した新人７名のうち、実に６名が２０～３０代の若手である。これが今回の浦添市議選の最大の特徴と言えるだろう。党派は（おそらく）真っ二つに割れるとは言え、有権者の選択が「若手」であったことは間違いない。浦添市は子育て世代が多く平均年齢の低い土地という事情はあるが、それ故に逆に、老人世代の「若い者に希望を託す」などというノスタルジアに乗った若手進出などでは無く、現役世代の意向としての若手進出である、ということが言えよう。
　
　
　
　前回２０１３年の浦添市議選では、前述のように共産党の３０代候補者が１，２位独占を成し遂げ、これが同年６月の東京都議選を経て７月の参院選で３０代２名を含む８名当選という結果につながり、その後の共産党躍進の鏑矢となった。
　
　今回の浦添市議選は、今後の日本の進路にどのような影響を及ぼすのであろうか。
　

なんか変な時間に目が覚めてしまったのでネット漁ってたら新潟県選管から序盤の期日前投票データが出ていたので、ちょっと分析してみた。
そんなに大したことはしてない（予防線）

まずは、公開データに単純に前回比の差分を加えたもの。市区町村毎の簡単な地域特性も書き加えた。

次に、これを前回比伸び率でソートしたものがこちら。

このデータはあくまでも期日前投票のデータで、誰に入れたかは全くわからないので、このデータだけで誰が有利かとかを特定することはできない。が、「本来特定の候補者が強いはずの地域」というのはあるはずなので、そういう地域で投票率が高い（or低い）なら、候補者の勢いの度合いを推測することは出来る。

特定候補者はさておき、全体的な傾向として。

伸び率が比較的高いのが、新潟市の中心部（中央・西・東・秋葉区）。篠田新潟市長は泉田知事の盟友らしいので、ここは泉田地盤と見ていいだろう。三条市も、泉田知事の出身高校・三条高校があり、泉田地盤とみなしていい。米山氏は泉田氏の後継を明確に打ち出しており泉田氏も事実上公認している為、泉田地盤は米山氏に優李な地域と見ていいだろう。
魚沼市も米山氏の出身地であり、米山地盤と見た方がいい。
一方、狩羽村は柏崎狩羽原発のお膝元で財政経済の原発依存率が高く、ここは森氏の地盤と見るべきだろう。小千谷市・見附市といった地域も、長岡市に近く長岡市長だった森氏に有利な地域と見るべきだろう。

一方、伸び率が低いのが、村上市などの県北部の他、新潟市の郊外部やその周辺都市である。特に、柏崎狩羽原発から30Km圏内に入る西蒲区で投票率が伸びていないのが、非常に気がかりである。
さらに言えば、森氏の地盤であるはずの長岡市ではもっと伸び率が悪い。柏崎狩羽原発のもう一つの立地値である柏崎市は、さらに悪い。ちなみに長岡市も柏崎狩羽原発から30Km圏内で、ＢＳＮの調査でも原発再稼動問題への関心は高めという調査結果が出ている。
正直、長岡市や柏崎市で投票率が伸び悩んでいるというのは、意外な結果だった。

まだ序盤なので、今の段階で投票していないというのはむしろ「誰に投票するか迷っている」という現れとも言えるので、この辺りの地域の人には大変な迷いがあるのかもしれない。

米山氏は元を辿れば自民党の人で、その辺りで旧来の左派層の一部には不信感もあるとも聞く。新発田市・佐渡市から出たもう２人の候補者がやたら左派色の強い主張をしていたのは、てっきり自民党政権による左翼分断作戦の一環かと思っていたが、北部・佐渡地域の左派層に米山氏への反発が強い事の現れ、という側面もあるのかもしれない。その結果が、北部・佐渡の序盤投票率の低さに表れているのかもしれない。

まあ、結果は投票箱が閉まるまでわからないのですが。まだ２週間近くあるんですね…。沖縄県知事選から２年近く経つので、もう感覚忘れてしまっていました。

個人的には、結果的に「沖縄モデル」の全国２例目となる選挙になるので、是非米山氏には勝って貰いたいところですが。

　１２年前の２００４年８月１３日、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学構内に米軍のヘリが墜落し、校舎の壁に激突した。この時沖国大は丁度前期試験が終わって夏休みに入った直後であり、幸いにも死傷者は出なかった。これがあと数日早かったら、学内には在学する殆どの学生がいたであろうし、その後の展開も含めて想像もつかない大惨事になっていたことは想像に難くない。
　沖縄国際大学は民有地であり、捜査権限は当然のことながら沖縄県警にある。消防活動の義務と権限は宜野湾消防本部にある。この両者は、ヘリが墜落して真っ先に現場に駆けつけ、宜野湾消防は消火活動、沖縄県警は操作活動を始めた。
　
　だがこの後、米軍並びに日本政府によって行われた蛮行を、我々は忘れてはならない。

　この後、当時の日米地位協定に照らし合わせても敷地内に対して捜査権限どころか立ち入り権限すら有しない米軍部隊が、沖国大当局の許可を得ることもなく無断で沖国大敷地内に立ち入り、挙げ句先に来ていた宜野湾消防と沖縄県警を追い出して、事故現場を勝手に封鎖してしまった。
　外国軍が、条約の規定を無視して民有地に無断で立ち入り、しかも日本国の国権たる防災・捜査活動を排除して、日本の民有地を不法占拠してしまったのである。これは、米軍による日本への侵略行為に他ならない。

　沖縄国際大学と宜野湾市は直ちに米軍に抗議し、沖縄県も国を通じて抗議を行った。この際、沖縄県は事態が事態だけに、県民を守る為に沖縄県警機動隊を出動させることになるかもしれない旨、日本政府に伝えていた。県民を守るべき立場にある沖縄県としては、当然の判断である。
　だが、日本政府の回答は、米軍の不法行為を黙認せよというものだった。この時の首相は小泉純一郎、内閣官房長官は安倍晋三である。

　この時の模様は、記録映画「標的の村」にも一部出てくる。
　ひたすら無表情に徹する沖縄県警の警察官と、それとは対照的に怒りと憎悪の表情を露わにする沖国大職員。ただ、どちらも気持ちは同じだっただろう。

　米軍所属ヘリの事故は沖縄ではほぼ毎年のように起きていたのだが、この事件の後、沖縄県民の感情は、（県外民の私から見ても）少し変わったように思う。「米軍ヘリ」「ヘリ事故」に対する反応が、それまでとは全く異なるようになった。
　その極致が、２０１３年のオスプレイ配備問題に対する”建白書”である。尚、この建白書をはねつけたのは、第２次政権首相に就いたばかりの安倍晋三である。
　この建白書の発起人となった翁長雄志那覇市長は、この後自民党を離党して沖縄革新勢力と組み、２０１４年沖縄県知事選で翁長氏は現職仲井眞氏を破って県知事に当選した。その後の衆議院総選挙、２０１６年の沖縄県議会選、参院選と、全県規模の選挙ではこの”建白書”派は勝利している。
　その原点が、この沖国大ヘリ墜落事件にあると言ってもいいだろう。

　先に挙げた「標的の村」は、東村高江に建設中の米軍ヘリパッド建設への反対運動を記録した映画である。第１次安倍内閣時の２００６年に寝耳に水の話として東村にも沖縄県にも相談もなく計画すらも知らされず建設が始まったということもあるが、運動が大きく盛り上がりを見せだしたのは「ここがオスプレイの訓練場になる」という情報が流れてからである。
　現在、高江で米軍施設工事を警備しているのは、沖縄県警では無い。警視庁や千葉県警をはじめとした、他県から来た機動隊員である。

　本土の人達（私は「本土」という言い方は嫌いだが、敢えてこの言い方を使わせて貰う）は、この経緯を見てどう思うだろうか。
　中国が中国カﾞと騒ぐより以前に、米軍によって既に日本の国家主権が侵害されているのである。
　
　それとも、「サヨクを叩けるなら日本の国家主権は侵害されてもいい」そういうお考えだろうか？
　それとも、「サヨクの発信する情報は正しい情報ではない」と言い張って、”ネットの正しい情報”にしがみつくおつもりか？

参考文献：沖縄国際大学「米軍ヘリ墜落事件」
http://www.okiu.ac.jp/gaiyou/fall_incident/

　本来わざわざ説明するまでも無い事の筈なのだが、「伊勢志摩サミットで安倍さんが言ったとおりのリーマンショック級の危機が起きたじゃ無いか！」とかほざくバカウヨが現実にいたので（ネットで無く、本当の現実）

はがない整理してる隣で電話がけしてる人が、「イギリスの国民投票で安倍さんの言った通りになったじゃないか」とか言われたと話してた。とりあえずアベ信者はリーマンショックというのは国民投票の事だと思ってる経済オンチという事が判明した

— 荒野草途伸 (@xatosi) June 24, 2016

一応説明しておく。
（※「はがない」は「はがき」の打ち間違い、本題とは関係ないので無視して良い。）

　リーマンショックとは、米国の金融機関でサブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）の過剰貸出による焦げ付きが深刻化し、遂には金融最大手の一角リーマンブラザーズが倒産するに至って金融市場に不安が拡がると共に資金供給不足に陥り、世界恐慌状態になった事件のこと。

　一方、今回の連合王国（通称イギリス）ＥＵ離脱は、純粋に政治的な問題。（この時点で既にリーマンショックとは全くの別物。）事前予測で残留派優勢と伝えられていた為一時的に為替がリスク回避の方向に走ったが、アルゴリズム取引の自動判断による反対決済の範疇を出ていない。各国中央銀行が対応することは目に見えている為、市場は徐々に落ち着きを取り戻している。元の相場まで戻ることは無いにせよ、今の段階で世界恐慌というには到底ほど遠い。

　正しい知識を身につけて、くれぐれもバカウヨや自民党信者が流すデマに惑わされないように願いたい。

内需主導経済に転換してれば為替相場にそこまで日本経済全体が振り回される事もない。只それを実現するにはまず現状の不公正な労働・下請市場を抜本是正する必要があり、共産始め野党はそれを掲げている。自民は逆、昨年の派遣法に続き残業代ゼロ法等労働改悪政策ばかり。外需主導政策も改める気配ナシ

— 荒野草途伸 (@xatosi) June 24, 2016

野党共闘、特に主要４野党が共通政策を掲げて巨大与党に挑むのが、２０１６年参院選の構図である。とは言っても、４野党が１００％同じ政策で統一しているわけでは無く、この辺りをどう説明したものか。思案に暮れていた。

とりあえず今日こういうのを思いついたのだが

4公約15法案(共闘派野党共通政策フレームワーク)を説明する為にAI Botを作れないかと考えたが、さすがに今からやったんじゃ間に合わなさそうだ…

— 荒野草途伸 (@xatosi) June 17, 2016

まあ、普通に考えて間に合わない。（やれたら面白いとは思うのだが）

なので、とりあえずシステム構成図っぽく、４野党の共通政策と個別政策を図にまとめてみた。

ＳＥ（特にMicrosoft系）なら割とわかりやすい図だと思うのだが、ＳＥ以外にはこういう図はたぶん馴染みが無いので、どれだけ伝わるかはわからない。

尚、共通政策とは

４公約
安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回
アベノミクスによる国民生活の破壊、格差と貧困の拡大の是正
ＴＰＰや沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治に反対
安倍政権のもとでの憲法改悪に反対

１５法案
平和安全法制整備法廃止法案
国際平和共同対処事態法廃止法案
介護職員等処遇改善法案＜介護･福祉職の賃上げ＞
保育士処遇改善法案＜保育士の賃上げ＞
児童扶養手当法改正案＜児童扶養手当の拡充＞
労働基準法改正案＜残業時間の上限規制＞
畜産物価格安定法改正案＜肉用牛・豚肉のコスト補償＞
被災者生活再建支援法改正案＜被災復興住宅支援金の上限引き上げ＞
民法改正案＜選択的夫婦別姓制度＞
性暴力被害者支援法案
ＬＧＢＴ差別解消法案
政治分野における男女共同参画推進法案
法人税法改正案
会社法改正案
金融商品取引法改正案

である。

（参照：http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-05/2016060501_04_1.html）

図面はともかくとしても。
政策の中身は、”アベノミクス”なる「三本の矢」「新三本の矢」「これまでと異なる全く新しい～～」と殻が変遷しながらも中身がnullのままの経済政策を恥ずかしげもなく掲げている自民党よりは、よっぽど立派な政策だと思いますが。

まだ耳を塞ぎますか？