東京都内で過去最多の493人の感染確認　8月1日の472人上回る　新型コロナ
毎日新聞2020年11月18日 14時51分
https://mainichi.jp/articles/20201118/k00/00m/040/195000c

＞東京都内で18日、新型コロナウイルスの感染者が新たに493人確認されたことが、都関係者への取材で判明した。
＞都内の1日あたりの新規感染者としては、8月1日の472人を上回って過去最多。

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　GoToトラベル、自民党政権（※国交大臣は公明党だけど）は「中止はしない！　予備費使って延期はする！！」と主張してるけど。
　
　全国的に再び感染拡大が拡がってるわけだし、「一端GoToトラベル中断、中断した分対象期間を後ろ倒し」とすれば、リスク回避と経済対策とが両立出来るように思うのだが。
　何故そういう柔軟な対応が取れないのか。
　「それが自民党政権です」と言われればそれまでなのだが。

　まあ、でもGoToイートのグルメサイト分は速攻で終了したか。あれは経産省から事業を押しつけられた農水省がかなりウザがってたいうのもあるんだろうし。
　私も昨日までGoToトラベル使って関東行ってましたけどね。前後に日時指定された用事があってキャンセルしたくても出来なかったからなんですけど。こういうのも、社会のあり方として問題なんだよなあ。テレワークもいつの間にかなし崩しに取りやめにしてる会社が多いみたいだし。

　日本社会もさることながら、自民党政権、基本的に感染防止やるつもり、もう無いですよね？
　五輪最優先で、医療関係者への支援なんか全然頭にないですよね。結局戦闘機のアクロバット飛行して終わりですよね。

　自民党政権と官僚機構はよく、一度走り出した機関車は止められないと揶揄される事が多いけど。今回もまた、途中停車も終点もない無限列車、ってことなのか？

　いや、私鬼滅のナントカ見てないから、無限列車の意味よくわかんないんですけどね！

学術会議任命問題は自民党が原因？　菅首相の新説「大学偏っている」のばかばかしさ

毎日新聞2020年11月8日 06時00分
https://mainichi.jp/articles/20201107/k00/00m/010/098000c?cx_fm=mailyu&cx_ml=article&cx_mdate=20201108

＞参院本会議で共産党の小池晃書記局長の代表質問に答える菅義偉首相。旧帝国大学への学術会議会員の「偏り」について説明した
＞旧帝大の「既得権」？
＞菅首相の「新説」を振り返っておこう。
＞これまでも拒否の理由の説明を求められてきた菅首相、「総合的、俯瞰（ふかん）的な活動を確保するため」とよく分からない説明を繰り返してきたが、現在の会員構成について10月26日に「結果的に一部の大学に偏っている」（出演したNHKの番組）と述べたのを皮切りに、「いわゆる旧帝国大学といわれる七つの国立大学（東京大、京都大、大阪大、東北大、名古屋大、九州大、北海道大）に所属する会員が45％を占めている。それ以外の173の国公立大学は合わせて17％。615ある私立大学は24％にとどまっている」（同30日の参院本会議）などと、大学の「偏り」を問題視する発言を繰り返すようになった。とうとう「既得権」（11月5日の参院予算委員会など）という言葉まで使って非難を始めたのである。
＞その政治的意図は不明だが、これは「偏っている」と言えるのか？
＞事実を確認しよう。
＞日本学術会議が公表している現在（第25期）の会員名簿を調べてみると、204人の会員は、大学や高専、国などの研究機関、民間企業など84の団体に所属するか、あるいは「非常勤講師」などを務めている。
＞このうち大学は56校あり、複数会員が選ばれた大学は、多い順に①東大34人②京大16人③大阪大14人④慶応大10人⑤東北大9人⑥早稲田大8人⑦九州大7人⑧名古屋大6人⑨北海道大5人⑩筑波大4人⑪広島大、千葉大、一橋大、明治大各3人⑮神戸大、北里大、横浜国立大、東京都立大、東京医科歯科大、愛媛大、関西学院大各2人――の21校だった。このほか1人が選ばれた大学は35校ある。これは現会員に限った数字で、過去に選ばれた大学を含めればもっと多い。
＞数字だけを見てみれば、なるほど、菅首相の言う通り「旧帝大」の多さが目を引く。これは不自然なことなのか？
＞
これらの旧帝大系から会員が多く選ばれるのは、菅首相たち自民党の教育政策の当然の結果です。そこを問題視するのは、自分たちの政策を否定することになるのですが……」と首をひねるのは、教育史に詳しい日本大の小野雅章教授
「一部の大学に資金を集め、そこで『ランキングに入る大学を作れ』と言っているのですから、そこから学術会議の会員に選ばれるような優秀な研究者が多く出てくるのは当たり前です」

　一方で、地方の大学や研究機関では研究予算が足りず、「既に科研費（※国から選ばれた研究者個人の研究に交付される予算）を確保している事」を研究員の採用の条件にしているところも少なくありません。
　中には、こんな不正事件も起きています。

山形大、複数の教授間でパワハラか　不当評価や成果「横どり」　職員組合発表

毎日新聞2020年11月3日 10時00分
https://mainichi.jp/articles/20201103/k00/00m/040/028000c

＞山形大職員組合は２日、山形大有機エレクトロニクス研究センター（米沢市）で、複数の教授らが４人の男性教授らに対して、着任前に約束した内容とは異なる業務をさせるなどのパワーハラスメントを行っていたと発表した。
＞組合によると、パワハラを行っていたのは同センターに所属する教授ら４人。被害に遭った男性教授の１人は、当初、豊富な研究費があることや、ベンチャー企業設立に関わる補助などの業務があると誘われ、昨年１１月に採用された。だが、実際にはベンチャー企業設立の責任を負わされ、業務が遅れると、「こんなに遅れていたら来期は雇用できない」などと告げられたという。
＞他にも、国や企業から研究費として獲得した財源を研究とは関係の無い設備の購入に流用したり、実際の研究者が正当な評価をされず、一部の教授らが成果を上げたように報告したりするなどの行為もあったという。
＞また、今年６月の同センターでの火災のあと、パワハラを受けていた別の男性研究員が、その数日後に亡くなっていたことも明らかになった。男性は機能不全の機械の運用などを任されていた。
＞組合によると、大学側からの事情聴取の申し出に対し、組合は被害者４人が一緒に聴取を受けることを条件にしていたが、大学側はこれを拒否したという。ただ、同大のハラスメントに関する規定では、複数人で聴取を受けることは禁止していないとしている。組合の仁科辰夫教授は県庁で開いた記者会見で「大学側には被害者の権利を不当に侵害しない形式での手続きを求める」と訴えた。

　根っこを辿ればこれも自民党が進めてきた科学技術の競争原理を持ち込む政策の結果なのですが、このような諸問題の原因を無視して学術会議の人員構成にいちゃもんを付けるなど、噴飯物でしかありません。

　それらを承知の上で、敢えて自民党に闘いを挑んでいるんだというおつもりなら、はっきりそう言って貰わないと困ります。いろんな意味で対処に困ります。

労基、ワタミ違法残業に是正勧告時間外は最長月175時間
共同通信 2020/9/29

https://this.kiji.is/683615582487512161

＞外食大手のワタミ（東京）が、群馬県内で弁当宅配事業「ワタミの宅食」の営業所長を務める女性社員に対し残業代の未払いがあったとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが29日、同社への取材で分かった。勧告は15日付。女性の加入する労働組合「ブラック企業ユニオン」によると、女性の時間外労働は最長で月175時間に上った。精神疾患を発症して休職中という。
＞ワタミは、渡辺美樹会長を6カ月間減俸50％、清水邦晃社長を6カ月間減俸30％とすることも明らかにし、「社員の主張を真摯に受け止め、深く謝罪する」とコメント。残業代は過去にさかのぼって支払う方針としている。

　ワタミというと、2008年に社員が過労自殺をしてネット上でブラック企業の筆頭格としてやり玉に挙げられていた会社です。
参考：

ワタミの過労自死事件の和解の凄さに付きとりあえずの解説
渡辺輝人 | 弁護士（京都弁護士会所属）
2015/12/9(水) 11:37

　この事件自体は遺族と和解が成立していますが、その一方でまだ事件が係争中の2013年に、創業者で会長の（上記事件での責任も認めている）渡辺美樹氏が自民党から比例区で参院選に立候補し、当選して国会議員となっています。（出馬を誘ったのは、菅義偉現総理大臣だとも言われています。）

　そして、昨年参院議員を任期満了で終えて会長職に復帰して、わずか１年で労基からの指導が入る事態に。
　残業そのものを削減していこうという流れに、遅ればせながら日本社会がそういう方向に向かっている最中に、残業無くすどころか時間外手当すら払わない。

　ワタミだけでは無いとは思いますけど。そういうブラック企業が、まだこの日本には存在する、そういう事実が厳然としてあるのです。

　そして大事な事なので何度でも言います。
　渡辺美樹が所属していた政党は、自由民主党です。

　何とかして”残業代”とか”超過勤務”というものをこの日本から無くそうと踏ん張っている、あの殺人政党です。

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　内閣総理大臣安倍晋三が、２期目の辞任を表明した。
　人によって評価は違うのだろうが、私は”一律１０万円給付”は（決定が遅れたとはいえ）評価するし、逆に労働法制（働き方改革一括法案、等）に関しては全く評価できない。との立場である。

　安倍晋三二度目の辞任の理由は、７月になって持病の潰瘍性大腸炎が悪化したという理由である。１期目を辞任したときと同じ理由だが、しかし一方で、２期目就任の際に新薬のおかげで任務には問題無いと主張し、実際その後７年間は健康面で問題視されることは無かった。災害時に支援者と天ぷら食っていたなどの別の問題はあったが。

　では、それが何故持病が悪化することになったのか。今年の１月からCOVID-19（所謂新型コロナウイルス）が世界的に蔓延し、日本でも４月に緊急事態宣言が出されるに至った。この緊急事態宣言以降、安倍晋三は休みを取っていなかったという。
　４ヶ月以上もぶっ通しで働いていたら、病気になるのは当たり前である。という常識が通用しない世界が、この日本にはあるようだ。

　さて。”働き方改革”法案の審議の際に、焦点の一つになったのが「過労防止」である。特に、労働時間の上限と勤務間休息時間の義務づけの導入の有無が与野党の争点となった。
　自民党･公明党の与党は休息義務づけに極めて消極的であったが、国民の声に押された野党、特に左翼政党はこれの導入を強く主張し、最終的に「努力規定」として盛り込まれるに至った。

　ざっくり言うと、過労防止には休息が必須とする野党と、休息なんて必要無い際限なく働けという与党が、対立したのである。与党の領袖は、当然の事ながら内閣総理大臣にして自民党総裁の、安倍晋三であった。
　この思想が今回もろに安倍晋三自らの問題としてふりかかった、と言えるだろう。天に向かってブーメランを投げたのかどうかは知らないが。

　安倍晋三は第一次政権の時にも、「サラリーマンは残業代欲しさに残業をしている」との思想の元にホワイトカラーイグゼンプションなる労働者定額使い放題制度を導入しようとして、国民から猛反発を食らった。結局この思想は何ら変わっていない、と見た方がいいだろう。
　無論、安倍晋三だけでは無い。”働き方改革”法案でも、当初は裁量労働制の拡大などの労働者定額使い放題制度の導入が企図されていた。企んだのは勿論、自民党である。後押ししたのは、自民党を支持する者どもである。

　休まず死ぬまで働け。そういう思想の持ち主が、自由民主党という政党であり、その支持者なのである。
　それが改めてはっきりしたのが、今回の安倍辞任劇と言えるだろう。犠牲になったのが安倍晋三本人だというのが何とも皮肉な話である。

新総理が誰になろうとも、次の臨時国会冒頭で解散総選挙になる可能性は極めて高い。その時に、この過労防止をはじめとする労働問題は、果たして争点になるだろうか。
　それとも、愚かなる日本人は、またしてもこの問題から目を背けるのだろうか。