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　国葬への抗議は前日までにして今日は大人しくしていろなどという輩がいるようだが、とんでもない話だ。それこそが弔意の強制であり、我々が抵抗してきたことだ。

　コクソウギなどと言って日本国民全員を巻き込もうとするから我々は騒ぐのだ。同調圧力による支配は国であっても民間人であっても許されることではない。我々の自由を奪おうとするものの言に従う必要など無い。普段通りに言葉を駆り、歌舞音曲の類を楽しんで今日一日を過ごせば良いのだ。

　葬儀で大人しくして欲しいなら内輪でやればいい話だ。そもそも安倍晋三の葬儀は7月にとうに終わっている。

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• 
  
  安保法制廃止後の安保体制について
  
  
  

  
  

  枝野：

  
  

  
  

  自衛権は合憲。日本と関係ない部分での武力行使は違憲。
  

  
  

  領土領海内での自衛行動は何ら問題ない。
  

  
  
• 敵基地攻撃能力（反撃能力）について
  
  
  

  
  

  枝野：

  
  

  
  

  敵基地攻撃能力事態は合憲。先制攻撃が違憲。
  

  
  

  悪用しないと言う国民のコントロールは必要。
  

  
  

  現実問題として、敵基地攻撃能力は相手国の軍備増強につながるので意味がない。
  

• 
  
  家族の扶養義務を定める家族条項について
  
  
  

  
  

  打越：

  
  

  
  

  ２０１２年自民党改憲案では家族条項が入っている。
  

  
  

  ９条は重視しても２４条は見ていない人が多い
  

  
  

  右派からすると邪魔な内容
  

  
  

  子供家庭庁という名称にも家族責任の思想が入っている。
  

  
  

  
  

  近藤：

  
  

  子供家庭庁は子供を守る内容になっていないため、反対せざるを得なかった。予算を増やさずに省庁いじりに終始している。
  

  
  

  子供の虐待・自死は家庭内に原因があることが多い。矛盾している。
  

  
  

  自民党的価値観の押しつけ。
  

• 防衛費ＧＤＰ２％という岸田政権の方針について
  
  
  

  
  

  枝野：

  
  

  
  

  憲法論で言えば、金額は関係ない。
  

  
  

  客観的に見て、防衛費は額ベースで非常に多い。税金の無駄遣いという観点からは問題。イージスアショアのような無駄遣い事例もある。
  

  
  

  西側の同盟を維持するという観点からは意味があった。
  

  
  

  
  

  中川：

  
  

  日本が主体的になることが大事。アメリカの要求に対して盾になってきたのが憲法９条。
  

  
  

• 議員を先生とよぶのは何故ですか
  
  
  

  
  

  枝野：

  
  

  
  

  内輪の会合では先生と呼ばないでと言っている
  

  
  

  先生と呼ばないと怒る困った議員がいるので、役所からするといちいち分類しないといけなくて面倒なので、先生と呼ぶ習慣があるようだ。
  

  
  

  
  

  打越：

  
  

  弁護士同士でも先生と呼び合う。名前を忘れても先生で通じるので便利なのでよく使う。
  

• 改憲が必要な項目はあるか
  
  
  

  
  

  枝野：

  
  

  
  

  党として決めていることはない。
  

  
  

  個人的見解として、臨時国会の召集に期限をつけるのは必要。それと解散権の制約。無制約な解散権は１９世紀の名残。
  

  
  

  
  

  中川：

  
  

  党憲法調査会で整理中。憲法裁判所を設置するなら改憲が必要。
  

  
  

  
  

  打越：

  
  

  ２５条（生存権）の質問が出たが、憲法を変える必要はないと思う。生存権実現の為の法整備は必要。
  

• 同性婚について
  
  
  

  
  

  打越：

  
  

  札幌地裁判決で、現行憲法でも同性婚禁止は違憲という判決がでている。
  

• 北朝鮮がミサイルを撃ってきたときの障害者の避難について
  
  
  

  
  

  枝野：

  
  

  
  

  （安全保障と戦争・災害の話を分ける）
  

  
  

  絶対安全と言うにはアメリカの倍の予算をかけないと無理。
  

  
  

  北朝鮮が自暴自棄になったら何をしても避けられない。
  

  
  

  障害者が災害時に避難が大変というのは東日本大震災でも出てきた問題。北朝鮮とか関係なく対応が必要。
  

  
  

  
  

  中川：

  
  

  国民保護法と言う形で自治体の長が責任と権限を持っている。
  

  
  

  コロナ禍では自治体を押しのけて国が全面に出てきて混乱を招いた。ここを自民党は勘違いしている。
  

  
  

  自治体にフリーハンドを与える方策が必要。
  

• 個人情報保護について
  
  
  

  
  

  枝野：

  
  

  
  

  個人情報保護法は与野党で協議して作った。時間が経過して情報技術も進歩しているので、見直しは必要。
  

  
  

  安直にやると表現規制につながりかねないリスクがある。かなり腰を据えて取り組む必要がある。
  

  
  

  中堅若手にがんばってほしい。
  

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　何故かＴＶも新聞も取り上げようとしない、だが重要な争点としなければならないことが、今回の総選挙にはある。
　科学と政治のあり方だ。

　人類は進歩的生命である。その粋たるものが、科学だ。科学が文明を発展させてきた。
　自然科学は工学や医学、農学の礎である。また、法学や経済学、経営学に代表される社会科学は放っておけば混沌に陥りがちな文明社会にレールを敷いてくれる。人文科学は人間の本質を追究し、またその行動を整理し記録する、謂わば文明の土台作りをしてくれる。
　人類全体にとって、科学は欠かせないものだ。
　日本学術会議の分科会では、第一群が人文･社会系、第二群が生命科学・医療系、第三群が（生物学を除く）自然科学、と分けられているらしい。だがこれらは対立するものでは無く、むしろ相補的な関係にあるのである。好き嫌いならまだしも、どれが役に立ってどれが役に立たないなどという言動は、全く意味を為さない。

　鉱物資源が多いわけでも広大な農地があるわけでも無い日本は、科学を軽視して生きていくことなど出来ない。幸い、多くの日本人はここまでは理解してくれる。
　だが、何故かここでおかしな方向に走り出すものが少なくない。その中の典型例が、「科学とは、科学技術＝工学（工業技術）の事だ」とばかりに、工学とそれに直接資する物理や化学を偏重する言動をとるものがいる。
　「それが何の役に立つんだ？」という頭の痛くなる言葉を、一体何百回聴かされたことであろうか。

　無論私は工業も物理も否定するつもりは毛頭ない。私はこれでも物理学科卒だ。だが、先に述べたように、科学とは相補的なものだ。本気で工学を発展させたいならば、自然科学に限らず人文社会領域でもありとあらゆる分野を底上げしていかねばならない。
　智嚢とはそのように涵養されてゆき、それが新たな発見を生み出してゆくものだ。これは勿論工学に限らず、他の全ての「科学」に対して言えることだ。

　コロナ禍においても同じ事が言えるだろう。政府が自ら任命した医学者ですら、政府与党に軽んじられるのが日本の現実だ。日本国産のワクチンがなかなか作れないのも、生命科学に於いて短期利益ばかりを追い求め基礎研究を怠ってきた結果だ。
　そして、短期利益至上主義の犠牲になっているのは、何も生命科学だけでは無い。

　近年日本人若しくは日本生まれのノーベル賞受賞学者が増えているが、彼らはコメントを求められる度に、基礎研究の重要性を訴える。科学者からしたら至極当然のことなのだが、「科学＝科学技術」と勘違いしている日本人、とりわけ一部の政治家には、これだけ口を酸っぱくしていっても尚届かないという事なのだろう。

　事実、今回の総選挙でも「科学技術」の振興を唱えておきながら具体策は出さず、基礎研究の充実には一切触れず、あまつさえ法で定められた日本学術会議の推薦候補を未だに任命しないという、謂わば科学サイドへの敵対行為を続けている政党がある。
　今年のノーベル物理学賞を受賞した真鍋淑郎氏（※愛媛県生まれだがアメリカ国籍を取得している為現在は日本人では無い）に至っては、受賞に当たっての記者会見でこの日本学術会議の問題に関してはっきりと苦言を呈している。
　どういうわけか、これ以降真鍋氏の言動を日本のマスメディアが伝えることはなくなってしまったが。

　上述の政党に比べれば、まだずっとマシな政党は確かにある。そこそこ本気で、科学重視・科学振興を考えているのだろう。だが一方で、過去に反科学的なカルト集団を党内に引き入れそれに対して一言の反省の弁もない政党と手を組んでもいる。そこが解せない。
　また、こういう「マシな政党」であっても、下の方の候補者や地方議員、党員にまで行くと「自分は数学や物理がきらいだったから」というクソ下らない理由で科学を敵視している愚か者がいるのも、事実である。
　正確に言えば、数学や物理だけが科学では無いということをきちんと教えてこられなかったこの６０年あまりの日本の教育、そしてその方針を定めてきた政治にこそ責任があるのだが。

　科学と政治のあり方。そして実際に現場と向き合う行政と科学のあり方。日本の没落とそれに拍車をかけたコロナ禍の最中の総選挙だからこそ、それを争点とし論戦を交わして貰いたかったものなのだが。それにはあまりにも、選挙期間も有権者の意識も、足りなさすぎるのだろう。

　奇跡に近い閃きを発動させる天才でも現れない限り、は。

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　日本国の内閣総理大臣が交代した。新総理は所属する自民党の総裁選の際しきりに「新自由主義からの脱却を訴えてますので！！」と、その言葉だけ聞くとまるで共産党かと思うようなことを叫んでいた。
　ではその新自由主義とは何か。正確には、新総理のいう新自由主義とは何なのだろうか。　　　

　経済学で言うと、新自由主義とは数理理論に基づきつつケインズ経済学に対抗しようというアメリカの現代経済学の潮流の１であるらしい。
　同じく複雑な数学を駆使する金融工学と相性が良かったことから、その現実社会への応用と繁栄は必然的に金融資本主義と軌を一にすることになった。

　結果、一言でいうと「金のない人間はプレイヤーにすらなれない」という悲惨な現実が世界中を席巻し、先進国ですら貧困が蔓延する事態を生んだ。　

　左派勢力、とりわけ日本共産党はこの状況を揶揄して「新自由主義体制」と激しく攻撃した。
　途中、自分たちと敵対するものに何でもかんでも「新自由主義」のレッテルを貼るという脱線もあって、国民一般からは新自由主義の意味が分かりづらくなってしまった。

　が、２０１０年代半ば頃から、新自由主義を信奉していた資本家サイドからその矛盾に気づく者が現れ、理論・実践とも見直さなければならないのではないかという機運が生まれた。
　２０１４年にトマ・ピケティの「２１世紀の資本」が大ブームになったのはその典型例と言えるだろう。
　その結果、それまで日本の既得権益層が好んで唱えていた「結果の平等より機会（チャンス）の平等を」という理屈は、前提条件として「資本の平等（＝結果の平等）」が必要である、という認識が浸透し始めた。
　「２１世紀の資本」で数理的に証明された事柄の一つでもある。

　新自由主義にしろ共産主義にしろ、結果の平等を無視することなどできないのである。

　さて、新しい総理大臣殿は、この件についてどのような認識でいるのだろうか。
　自民党総裁選のさなか、一般学生から教育の在り方についてと割れたとき、彼はためらうことなくこう答えた。「結果の平等より、チャンスを平等にする。こうしなけれなりません！」と。

　彼が叫んでいた「新自由主義からの脱却」とは、一体何なのであろうか？

　元々言う事がコロコロ１８０°レベルで変わる、言葉に重みがない人物なので、いちいち言葉尻をあげつらうこと自体が無駄なことなのかもしれないが。

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