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宇都宮健児は何故大敗したか(荒野目線)


・日本は連合国に大敗した。
・宇都宮健児は舛添要一に大敗した。

 どことなく右翼っぽい書き出しになってしまったが、しかし事実は事実だ。冷静に受け止めねばなるまい。
 しかし、宇都宮支援者の間には、どうもこの自覚が無いように見受けられる。それどころか、「細川と脱原発票が割れたのに前回より票を上積みした、大勝利だ!」等とあり得ないことを言い出す御仁までいる始末だ。頭が痛い。

 宇都宮健児は大敗した。

 まずはこの現実を直視しないことには話にならない。

 では、何故勝てなかったのか。明確な答えがあるならとっくに対策が打てていただろうし、今の段階では「考え得る可能性」ぐらいしか提示できない。
 なので、その可能性を列挙していくぐらいしか出来ない。大言壮語を吐いておきながらその程度かという人もいるだろうが、ああそうですよくさとしさんその程度の人ですよ、としか。

 それはさておき。何はともあれ、イの一番に挙げられる原因は、「本気で勝つ気が無かった」ってとこだろう。
 私事になってしまうが、荒野も今回の選挙は「舛添なら別にいいか…」という思いが常に頭から離れなかった。昔の舛添ならいざ知らず、今は別人かと思うくらい変わったのは事実だし、少なくともタモガミみたいな現状認識もまともに出来ないようなガイキチよりはずっとマシか、と、つい思ってしまっていた。
(その為に田母神が出馬したんだろうけどね。)
 私の考えが多数派と一致するなんてのは滅多に無いことなので、関わったことも無い東京都民にどれだけこういう思いを抱いていた人間がいるかはしらんが。一種の厭戦気分のように「舛添でいいじゃん…」と思っていた人は、たぶん多いだろう。

 どうせ舛添が当選するなら、変な妥協をするよりも自分らの支持する候補を応援したい。16人も候補者が乱立したのには、そういう思いもあったのではないか。
(それでも投票したい候補者がいないとかいってる子がいたのにはさすがに呆れたが…。もうそういうのはさすがに、だったら自分で出ろよとしか)


 「本気で勝つ気が無いなら、勝つ気のあった細川に譲れよ」こう言われるかもしれない。

 これについて。まずは、未だに誤解してる人がいっぱいいるみたいなので、「一本化」の経緯を説明しておく。
 まず、そもそも宇都宮氏が出馬表明したのは、去年の暮れ。猪瀬前知事が辞任して間もない頃だ。この頃、「細川派」の人達は誰を立てるかということすら定まっておらず、宇都宮陣営はむしろ「宇都宮で統一候補という道もあるんじゃね?」ぐらいの雰囲気だった。
 ところが。小泉純一郎が世間話程度に「細川お前出ろよ」と言った事に旧新進党の連中が飛びついて、系列のマスコミを操作して一気に細川出馬の流れに持って行ってしまった。
 ここまでは、まだいい。誰が出馬しようが誰を擁立しようが、そんなのは勝手だ。
 ところが、情勢分析で細川単独では勝てないとみるや、新進党の連中は、夜中の3時に宇都宮氏の自宅に押しかけて、「お前が都知事選降りるまで帰らない」などという脅迫じみた真似までしでかしたのだ。ヤクザに刃物突きつけられてもひるまなかった宇都宮氏がそんなことで降りるわけが無いのだが、とにかく話し合いぐらいはしよう、ということになった。
 ところが。今度は細川が話し合いに応じない。候補予定者としての討論会すら忌避するような殿様だから、貧民上がりの弁護士と対等な話し合いをするなど、プライドが許さなかったのだろう。
 結局、細川や新進党の連中の頭には、「一方的に宇都宮を引きずり下ろして細川陣営に服従させる」ということしか頭に無かった。この事実を知ったときの荒野の怒りはハンパなかったが、宇都宮氏や宇都宮陣営の人達の怒りは、この比じゃ無かっただろう。
 こんな礼を失した連中と一本化するわけには行かない。この事実だけは知っておいていただきたい。

 さて。ちょっと感情混じりの話になってしまったが。誤解の無いように言っておくが、決して宇都宮敗北の原因を細川陣営になすりつけたいわけでは無い。むしろ、宇都宮陣営の説明不足に原因があるのではないか、と見ている。
 上記のような事実を、きちんと冷静に説明できる人間がいなかった、というのは、これは敗因の一つではなかろうか。おかげで、事実を知らない家入支持者辺りから「ちゃんと話し合いをしないのはよくない」等と的外れな指摘が飛んできたりしたものだが。事実を知らないんじゃあ、そんなことを言われても仕方が無い。
 宇都宮氏を外部から支援している荒野の元にも、この情報が入ってきたのは選挙戦もだいぶ終盤になってからだった。
(※荒野は共産党支持者で今回宇都宮支援に回ってはいるが、選対に入ってなどいないしそもそも共産党員ですら無い。)
 もっと早く知っていれば多少なりとも打つ手はあったのに…とも思う。
 ブログアクセス数一ヶ月100人足らずの荒野に何かが出来たとも思えないが。だが、荒野以外の誰かが何か出来たかも知れない。
 これは本当に、数十年来の左翼の悪い癖なのだが、公開すべき情報をきちんと公開しようとしない。「情報は統制すべきもの」というソ連的発想に染まっている人間が、いまだに中枢に残っているのでは無いか。

 これではアベ自民党の北朝鮮的体質を批判できやしない。

 と、こういう事をいうと「いやそれは共産党が」とか言い出すアホがわき出すので、「いやお前だよ」と一応言い返しておく。しておくだけ。問題点を洗い出すのが目的であって、仲間割れが目的なのでは無い。

 なので、私は、今現在でも尚仲間割れを煽っている共産党支持者達にも、同じように声を大にて苦言を呈しておきたい。

 もうこの件に関しては本当に言いたいことが山程あるのだが、本題から外れるので今回はやめておく。

 つーことで。「ロ」は仲間割れが原因、ってことで。


 「ハ」。序盤で掴んでいたはずの20代の票が離れてしまった。
 朝日新聞の調査によると、20代の投票先は、1位が舛添(36%)で、2位は田母神(24%)、宇都宮は3位(19%)との事。序盤の調査では僅差とは言え宇都宮が20代でトップに立っていたはずなのに、一体どうしたことか。

 元々田母神や舛添を支持していたというのならまだわかるのだが、宇都宮から離れた挙げ句そっちに行ってしまったというのが、どういう事なのか。正直、今原因を出せと言われても、よくわからない。
 上述のような醜悪な仲間割れに嫌気が差したとか、宇都宮の政策が高齢者よりで失望したとか、それ以前に政策集が膨大すぎて読む気無くしたとか。考えられることはあるのだが、それを裏付ける証拠が、今のところ無い。

 根拠のないものに分析を試みてもしょうがないのだが、一応上で思いついた3つについて検証してみよう。

 まず、1つ目。仲間割れの件。言うまでも無し。仲間割れしてる集団を支持しようとか、誰が思うか。

 2つ目。政策が高齢者寄り。
 …これは、宇都宮氏の政策呼んでて私自身思ったことなのだが、「高齢者向けの政策」というよりかは、「発想が高齢者」と言った方がいいのだろうか。70年代の革新自治体の頃の発想というのか。間違っちゃいないんだが、ちょっと古いよね、と言いたくなるような。
 そういう意味では、ネットから政策を拾い上げてまとめ上げた家入陣営の手法には、非常に学ぶべきところが多いと思う。中身自体は、最終盤でブチかましてきた全ての労働者を非正規にみたいなトンデモな結果に終わったけど。
 …まあ、共産党は今それをやりたくて暗中模索してる状態なので、ここを突かれるとほんと泣きたくなるんだけどね。

 3つ目。政策が膨大だから読む気がしない。アホか。…と言いたくなるんだが、それじゃ選挙では勝てないのも事実なわけで。これは本当に、一体どうしたらいいんだ。
 まずそもそも論からして、政治というのはこれだけ莫大な課題を抱えているんだ、というところをあまり理解して貰えてない気もするし。だから田母神みたいな宗教右翼に票が入っちゃうんだろうしなあ。日本人は他力本願な人が多いからね。アベにしたって、「安倍先生に任せておけば全て大丈夫」って感覚で支持してる馬鹿が多いようだし。ナムアミダブツで世の中良くなりゃ、苦労はせんわ。

 と、愚痴っててもしょうが無いので。目下、これが最大の課題と言ったところか。
 でもこういう事を言い出すと、また「○○って○○なんだよ! ほら怒れ」的論法でやらかす人達がいるから…。

 そりゃあね。事実を提示しても認めようとせず議論しろだの言い出すバカウヨよりはなんぼかマシだけどさあ。鹿を連れてきてるのに「これは馬だから議論しろ」とか言われてもねえ。

 はあ。どうしたものか。

 いっそ全部放置して、バカウヨが日本を滅ぼしてくれるのをぼけーっと見てる、ってのが一番楽な選択肢なんだけどね。ああ、みんなもしかしてそれに気づいちゃったのか…。

 まあいいや。当分、自分が関わる選挙は無いし。て言うか都知事選だって本来なら予定に無かったんだよ、誰だよこんな選挙設定したのは。

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Xatosi RT 1207


Xatosi RT 1207

Twitterのサブアカウントで、ニュース系を中心にひたすらRTばかりするという行為をしている。こんなんに目を通してますー、ぐらいの意味であって、特別な意味は無い。特別な意味は無い。

特別な意味は無い。

いつも目安として、午前と午後に20~30件をRTしているのだが、今週は特定秘密保護法騒乱があったおかげで、RT数が膨大になってしまった。メモ帳に積み残しのURLが溜まってしまったので、整理する意味合いで放出しておこうと思う。ジャンル分けは、まあ、あまり気にしなくていい。

特定秘密保護法:
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エネルギー・資源・原発:
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経済:
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文化:
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そんなある日の日常:
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地方自治:
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沖縄:
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太平洋:
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ユーラシア:
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雇用・労働:
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性差問題:
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政治動乱:
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歴史:
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生物:
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選挙:
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右翼利権の本音:
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さて、リトバス見るか。

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読み物として楽しんで下さい


 世界経済を混乱に陥れてくれたアメリカ共和党宗教右派=アメリカの右翼利権。実は、夏頃から既に、議会崩壊の計画をたてていたらしい。
 必ず成功するという読みがあったのだろうか、その情報は一部には出回っていたみたいで、事が起こる直前の9月頃には、「医療保険改革でオバマ政権はレームダック化する」と、事情を知らないこっちからしたらナンノコッチャな事を言っている人達もいた。今思えばああそういう事かとわかるのだが。
 
 まあ、結果はご存じの通り、宗教右派の完敗に終わったのだけど。
 
 
 さて。右翼利権だなんて、そんな魔物みたいな扱いされる連中だ。こんなばっかで引き下がるはずが無い。
 もちろん、何をしでかしてくるかは、わかりませんけどね。
 
 ところで、アメリカ国家安全保障局(NSC)が、事もあろうに友好国ドイツの首相の携帯を盗聴していた、という話が、つい最近出てきましたね。もちろんこんなこと大問題なんですけど。
 オバマ政権だけがやってたことでそれ以前の共和党政権は一切やっていなかった、そういう話なんですかね。
 
 私なぞは、盗聴というと真っ先にウォーターゲート事件が出てくるんですが。
 
 
 まあ、真相は私なんかが分かるはず無いんですが。ただ事実としては、オバマ政権の支持率は下がりだしたそうです。宗教右派は小躍りしてるでしょうねえ。
 
 
 小躍りしてていいんですか? と言いたいですけどね。
 
 
 だってね。日本に於ける右翼利権の傀儡である安倍政権は、ちょうど今、「日本版NSC」というものを作ろうとしてるわけですよ。制度の概要を作るにあたって、アメリカのNSCからかなり入念なアドバイスまで貰ってるわけで、名実共に日本にもアメリカと同じ組織を作ろうとしてることは明白なんですね。同じ組織って事は、アメリカと同じように、友好国の携帯盗聴するのも任務のうち、って事ですよね。
 
 盗聴問題が大きくなったらあなた達が一生懸命推してきた安倍政権は困っちゃうでしょうねえ。
 
 賢い総理なら政治的感で法案は取り下げて追求自体を回避できるんでしょうけど。アベチャンってあんまり賢くないしなあ…。
 
 
 
 
 でさ。まどマギの壮絶なネタバレって、美樹さんが実は男の娘のくせに恭介が好きででも杏子に告られてにへら、って噂は本当なの?
 
 
 
 
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右翼の軍国主義者は奴隷に暴力を振るうのが大好き


 何が彼らをここまで執着させているのか知らないが、右翼利権の連中は何が何でも解雇特区を設置するつもりらしい。

「労働特区」導入方針を確認 首相と関係閣僚が協議
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013101601002265.html

 右翼利権の手先はこういう。「現状では交渉力のある人間が制約を受けているから」云々。
 
 
 うん、とりあえずこう返してやるよ。

 交渉力のある人間のことなど知ったことか。

 そもそも専門職限定って話自体、8月の時点では出てなかったはずなんですがね。
 いやそれ以前に、専門職=交渉力がある、って発想自体、そもそもおかしい。弁護士を例えに出してるけどさ。弁護士ってのは、交渉を専門とする職業じゃあないですか。研究開発職に就いてる人に、弁護士並みの交渉力要求するってんですかい? アホか。
 だいたいさ。専門知識もあって交渉力もあってって、それって総合職の幹部候補生じゃないですか? 本気で幹部目指してる幹部候補生なら、そりゃまあ変な成約付けるなって言い出すかもしれないけどね。けどね、例えそうだとしてもさ。
 
 俺らを巻き込んでんじゃねえよクズが。
 
 
 で、こういう事言うとね。「じゃああなた達の中で交渉力のある人を選んで、その人に委ねたらいいじゃないですか」と、こう言ってくるかもしれない。
 うん、確かにそれはその通り。間違ってない。
 で、こういう仕組みって今の法律でもちゃんと規定されていて、名前を「労働組合」って言うんだけど。ご存じ?
 
 ほぉら、右翼脳が発狂し始めた。
 
 右翼は労働組合が大嫌いだものね。非合法な手段使ってでも潰そうとしてきたものね。いや過去形じゃ無くて現在進行形か。
 
 
 
 さて。自ら右翼の軍国主義者と名乗る無能総理が解雇特区という名の殺人政策を推し進める一方で、ブラック企業とにかくなんとかしようと共産党が対策法案を今国会に提出した。これで万事解決だなんて到底思えないが、しかし何もしないよりはマシだ。
 しかし、右翼利権にとってはどうやらこれもえらく不都合なものらしい。どういう手を回してるかまでは知らないが、とにかく徹底無視で廃案の方向に持ち込もうと画策している。CM料で統制可能なテレビ局は、安倍自民党に批判的な局ですらこの法案に関してはガン無視。政権与党に予算を握られているNHKはネットで辛うじて報じているだけで、番組中では一切触れることが無い。新聞社も、広告収入を干されたら困るところ程、これを報じない傾向がある。おお、なんとわかりやすいことか。

 一方ネットは、昔みたいに自由民主党ネットサポーターズによる言論統制が効かなくなってきているから、わりと自由に意見が交わされている。そりゃ反論だってあるだろう。どちらかというと戸惑いの声か。我々だって聞く耳持たないわけじゃ無い。我々はただ生き延びたいだけであって、悪者を作りたいわけじゃ無いのだから。自らの権益を守るために暴力をふるうような、そんな真似さえしなければ。
 

 繰り返し言うと、我々は今、暴力をふるわれてるわけ。右翼利権とその手先共に。
 交渉力の無い大人しい連中だからどれだけ殴っても文句言わないだろう、って舐めてかかってるんだろうけどさ。そろそろ理性の限界なのよね。

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空と海との間には


 羽田空港の新規発着枠配分が、ANAに傾斜配分されることになった。
(参考:asahi.com http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201310020822.html?ref=reca
 政治的措置による優遇を受けて経営再建したJALにこのうえ政治的利益を与えるのはアンフェアである、という理由からとの事。
 一部報道によると、今回の決定は民主党政権下で支援を受けたJALに対し現在の自民党政権は敵意を持っており、対抗するANAに下駄を履かせる決定をした結果らしい。これからANA=自民vs JAL=民主の対立構図になっていく、という分析がなされていた。

 それが事実かどうかはいざ知らず。この話を聞いて、思い出した話がある。手元に資料が無いので、事実とは相違点があるかも知れない。

 沖縄がまだ米軍支配下にあった頃の話である。当時の沖縄には民主党・社大党・人民党という三大政党があった。特に先島地区では人民党は非常に弱かったので、実質民主党と社大党の2大政党制になっていた。
 民主党といっても現在の民主党とは別物である。その後沖縄自由民主党となり、現在の自民党沖縄県連に連なる政党である。一方の社大党は現在も存続しており、参議院に1議席を有する他沖縄の地方議会に根強く勢力を残している。人民党は復帰後暫くしてから日本共産党と対等合併した。

 さて。先島地区では民主党と社大党の2大政党が争っていたわけであるが、本島以上に両党の対立は深刻だったらしい。親類同士であっても口をききたくないぐらい、お互いを嫌っていたようだ。
 その当時、石垣島だったか与那国島だったか波照間島だったか記憶が定かで無いが、ある島への航路を運航する船会社が2つあった。どちらの会社も特にどの政治勢力を支持しているということは無く、初めは民主党支持者も社大党支持者もどちらということも無く船に乗っていた。が、狭い船の中で対立陣営と顔を合わせたりしたくないということで、だんだん民主党支持者の乗る船と社大党支持者の乗る船が分かれていったらしい。乗客が一色に染まってしまえば船長もだんだん染められていくもので、復帰直前には民主党船と社大党船が海の上で競争するような事態になっていたのだそうだ。
 まあ、ドンパチやっていたわけでは無いから、平和といえば平和である。

 さて。話は戻るが、JALとANAである。どっちも、現時点では特にどの政党の系列ということはないのだが、周りが「ANAは自民、JALは民主!」とか叫んでたら、そのうち機長が染められて空の上で競争…とはさすがにならないだろうが、利用客は染められてしまうかもしれない。え、じゃあ共産党支持者はどっちに乗ればいいの? 飛行機なんか乗らずに歩け? 沖縄は徒歩じゃ行けねーよ。

 ちなみに沖縄では、沖縄自民最大の支援者である国場グループがJALの総代理店を引き受けている関係で、企業関係者はJALの利用が多いらしい。逆に(革新支持者が多い)公務員や教員はANAの利用者が多いようだ。
 で、JALを主に使う人はJALと提携しているWAONを持つし、ANAを使う人はANAと提携しているedyを持つようになるわけだが、ここで察しのいい人は気づいたと思うが、WAONというのはイオンの電子マネーである。ちなみに県庁前にあるりうぼうというデパートとそのグループはedyを積極的に推進している。県内のファミリーマートもここが経営しているのだが、昔から県内で発行されていない読売新聞をわざわざ店頭に置くくらい、保守寄りの会社である。しかしそのファミリーマートは、今でこそ伊藤忠の系列だが元々は西武流通グループが設立したコンビニチェーンであり、西武流通グループを立ち上げた堤清二氏は元は共産党の活動家だった人である。ああ、ややこしいなもう!

 真実は主観に過ぎない、と。きっとそういうこと。
 だからこそ、ANAを設立した朝日新聞の論説には価値があるのである。

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解雇特区と右翼利権


 もう9月も終わりだし、いろいろあって書けてなかったわたモテのコメント記事もいい加減書かねばならないし、次の連休はこれでも書くか。と思っていたら、これだ。

「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ(asahi.com)
http://www.asahi.com/politics/update/0920/TKY201309200403.html?ref=nmail

 1ヶ月前に日経新聞で報じられた内容と同じである。朝日の誤報というわけでは無いだろう。正直、誤報であって欲しかったけどね。反発食らって引っ込めたかと思ったら、なんか自民党の衛星政党の党首がこれやるべきだとか騒いでるし、一体何なんだろうとは思っていたが。

 どこをどう見ても頭おかしいとしか言いようのない法案で、まさに論外としか言いようがない。ネット上でも反発の声しか聞かれない。8月の時だって、アベノミクス寄りのエコノミストでさえ「さすがにこれはちょっと…」といっていた代物なのだ。
 しかしあの、無能なくせに何故か総理大臣に返り咲いてしまった安部晋三閣下は、これが「成長戦略」だと仰る。譲る気無いらしい。ま、奴らが成長させたいのは日本経済では無くあくまで右翼利権だから、ある意味正しいよね。多くの日本人は騙されてるけど。

 って、Google+で書いたら。コメント消されちゃったよ。何の通告も無しに。

 は~~~。まさかこんな事してくるとは思わなんだわ。

 そりゃ、Google的には右翼利権は大事なお客様だから。こんな事書かれちゃ困ると。そういう話か。それとも偉大なる人民の指導者にして右翼利権の擁護者であらせられる自由民主党の指導的同志から抗議が来たのかね。
 昨日の読売新聞で国際大学長とかいう人が「日本は中国と違って言論の自由がある」とかほざいてたけど。政治的発言を勝手に消して封じてしまうような国の、いったいどこに言論の自由があるのですか? と。

 ま、この問題は今は別問題だから、今は置いとこう。今は、右翼利権が解雇特区なる過労死推進政策を通して日本人の命すら危険にさらそうとしている、こっちの方が大事だ。

 とは言ったものの。散々右翼利権右翼利権と書いているが、殆どの善良な日本人はピンとこ無いかもしれない。…いやぁ、そんなこと無いとは思うけどね。「ほんとはわかってるけどそれは口に出しちゃいけないんですぅ」という、そういう人が大半だろう。

 自分でもそこまで要点や考えがまとまってないので、あまり詳しく書けないのは申し訳ない。簡単に言ってしまえば右翼利権とは、日本に於いては、明治政変以来政治の力を利用して経済を牛耳ってきた連中、といったところか。自分たちの利益が何よりも大事であり、エサである日本国民のことなど正直どうでもいい。とは言えある程度エサが太ってくれないとうまみが無いので、飼い慣らして適度に栄えさせておく。そういう連中だ。
 明治以来政治権力を利用してきた財閥系の企業は殆どがこういう昔の体質のままだし、後から出来た企業でも、戦後この右翼利権の守護者であった自民党におもねて利益を貪ってきた企業は、当然この中に含まれるだろう。
 ただ、戦前と戦後でだいぶ性質が異なっているので、そこは注意しないといけない。

 では、どういうところの性質が変わったのか。一番大きいのは、アメリカ合衆国へ媚びを売るようになった、というところだろう。事ある毎に、彼らはアメリカへの服従を唱え、それを強要してくる。アメリカ人がドン引きする程に。今、日本の右翼利権はアメリカの右翼利権と手を携えているから、こういう行動を取るのは当然だ。

 そう、右翼利権とは、何も日本固有のものでは無い。
 今年の春に西武鉄道の廃線を要求して話題になったサーベラスなど、その典型だろう。知ってる人は知ってると思うが、アメリカ共和党宗教右派系の投資ファンドである。宗教右派と言えば、向こうではティーパーティなる右翼団体を組織してアメリカ国民を煽りまくり、オバマ大統領を落選寸前にまで追い込んだ連中だ。最終的にオバマは再選を果たしたが、結局その後の政策路線は大きく右旋回してしまった。
 ここまでの影響力がある連中だ。当然持ってる利権も大きいし、すがりついていればそれなりにうまみがある。

 と、ここまではわかってるんだが。奴らが何の目的で解雇特区などという政策を日本に持ち込もうとしてるのか、ちょっとよくわからない。まさに「何がしたいんだ…」というところだ。

 ただ一つはっきり言えるのは、こんな殺人政策を、体を張って阻止するどころかバンザイしながら受け入れてしまう安倍自民党は、間違いなく日本国民の敵だということだ。
 右翼利権というのは実に狡猾な連中で、これまでも反対派や左翼は力尽くで叩きつぶす一方で、愛国心や忠誠心といったものは巧みに自分たちの方に取り込んで、利益に繋げてきた。その中でもとりわけ忠義心の高いものは、右翼利権の傀儡である安倍自民党政権に取り立てられたりしたようだが。それ以外の連中はいらないし、そろそろ左翼と一緒に餌になってくれないと困る。そういう話なのかね。内部事情はよく知らんけど。

 こういう事書くとね。ただのデンパだ、意に介するな、解雇特区は規制緩和であり正しい政策だ、って、多分そう言ってくるんだろうね。そして次に来るのは、過労死そのものの否定。あの人たちは自己責任で死んだんです、と。

 中学の頃、こう言われたことがある。「お前が俺達に反攻するのは自由だ。結果は知らないけどな」、と。
 結局、自民党だの右翼利権だの、それらに迎合している連中もみな、こういう意識なんだろう。こういう連中が支配している社会であり、そいつらが意識を変える気が無いというのならば。社会の方をぶっ壊すしか無いじゃないですか。生き延びる為には。ねえ、そうでしょう?

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自民じゃ出来ない労働改善


 参院選も告示されたことだし、政治ネタを投下したってかまわないだろう。なんて書き方をするとわざと政治ネタを抑制していたかのように見えてしまうが、実際の所ただサボってただけである。

 一週間ほど前に、金融緩和とかいろいろやったところで労働条件の改善とか不公正取引の撲滅とかやらんと景気回復になんか繋がらんよ、という趣旨の風刺画像をTwitterに投下した。私のツイートなどどれだけの影響があるのか知らんが、3日には厚生労働大臣が中央最低賃金審議会にわざわざ出席して最低賃金の引き上げを求めたということで、まあどこまで本気かわからんが、少なくとも選挙に向けてポーズくらいは取っとかないかんという認識はあるらしい。
 しかし。残念ながら、自民党ではこういう労働諸問題を解決することは、残念ながら出来ないのである。理由は後述しよう。

 その前に、何故こういう問題を先に解決しないといけないのかということを補足しておきたい。
 勿論、国民一人一人の生活のためというのが一番に来る。当然だ。生きていくためには、困ったことにお金が必要なのだから。稼いだお金は片っ端から生活費に、なんて人もいるだろう。それで経済が回るのだから、そこまで悲嘆に暮れることも無いだろう。内需というやつだ。現代人は生きているだけで社会貢献しているのである。

 内需に対して、外需という言葉がある。簡単に言えば輸出のことだ。
 よく、日本は輸出依存型の経済だから云々ということを言う人がいる。まあ実際そうなってしまっているのは確かに事実なのだが、だからそれが正しいとしてしまうのは、問題点が見えていない。そして頭が古い。20年前、まだ20世紀だった頃の発想である。
 何故輸出依存、外需頼みじゃダメなのか。競争相手があまりにも多すぎるからである。NICSだのNIESだのといったとこがまだ日本の競争相手ですらなかった時代なんてとっくに終わり、いまやBRICsすら通過してインドシナ半島やアフリカが競争相手になっている時代である。外需頼みというのは、そもそもそれが手っ取り早く経済を回せるからこそ意味があるのだ。競争して戦って戦って戦ってようやく勝ち残れるような状況で、日本は外需頼みの国なんだからさあ~とか言って無謀に突っ込んでいくなど、無駄に戦線を拡大させて自滅した大日本帝国の如し、である。
 もう少しわかりやすいように、具体的な事例を挙げよう。お隣の韓国である。一度国家破綻レベルの経済危機を経験した後、財閥を再編してとにかく輸出にむちゃくちゃ強い体制を作り上げた。それで見かけの経済は好転したんだけど、国内の格差問題を放置して内需拡大の努力を怠った。その結果、今結構やばいことになっている。どのくらいやばいかというと、大統領が竹島に上陸するくらいやばいことになっている。
 余談だがその韓国大統領を声高に非難した安倍総理は、韓国と同じ事を日本でもやりましょうって言ってるわけだからね。結局。なんなのかね。「争いは同じレベルの者同士でしか~」という事なのかね。

 とにかく。内需拡大が大事なのです。

 で、内需拡大のためには、一部の人間だけでお金をくるくる回してるような金融バブルの状態では当然ダメ。5月まではまさにこの状態。長くは続かない。
 上で書いたような、稼いで生活費に、という人にお金がいかないと、意味が無い。無論+αでお金が行くようになれば尚良し。
 しかし。そこで、はした金しか払いませんよ、残業代も出しませんよ、でも会社には残ってろ、なんて状況だったら。使うお金も無いし、あっても使う時間が無いし、だから経済周らないし。誰も得しない。という状況になってしまう。

 で、ようやく、自民党ではこの問題を解決できない、という話。
 現在どういう問題があるのかというのは、もっと詳しい人達がまとめてるのがいっぱいあるから、そっちに譲る。

 結論から言おう。彼ら自民党は、「やりたくても出来ない」のだ。

 安倍内閣発足以降、安倍総理や麻生副総理が、内部留保使ってでも雇用拡大してくれと経済界に要請している。そして、麻生副総理は国会答弁で共産党の助言でやったと認めている。まあ、一瞬耳を疑うだろう。何でそんな野党に花を持たせるようなことを、わざわざ言うのかと。
 自民党というのは、そう言わないといけない立場だからだ。

 戦後の日本政治史に詳しい人なら、与党自民党が節目節目で社会党などの野党の主張を取り入れていった、という事はご存じだろう。自民党のスポンサーは経済界だから、経済界が気にくわない政策は、出来ない。でもどうしてもやらないといけない場合がある。そういうときに、野党に妥協するという形でそういう政策を進める、そういう手法をとってきた。
 他人の意見に耳を貸す、と言えば聞こえはいいが、要するに他力本願なのである。

 さて。噴出している労働問題の改善だが、どうも経済界は乗り気では無い。と言うか批判的ですらある。そして未だに外需信仰だ。その経済界をスポンサーとする自民党が、内需拡大のためにも労働問題を一掃しましょう、とか、言えるわけが無い。

 やれることと言ったら、「共産党がうるさいから、しょうがないんですよぉ~」などとどこぞの営業マンみたいに言い訳しながら、場当たり的政策を進めるぐらいだ。

 何もしないよりマシとか言ったって、限度があるだろう。と言うか参院選が終わったら、自民党はこんな課題さっさと放棄してしまう可能性だってある。右右右な今の自民党はとにかく憲法改正がしたいだけなのであって、労働問題など心底どうでもいいのだから。

 今日までの情勢でいうと、4割以上の人は自民党に投票するらしい。百のネガティブな事実よりも一つのポジティブな嘘にすがりたい、という心境なのだろうか。その辺はよくわからん。よくわからんが、ポジティブに繋げていくための僅かなネガティブさから目をそむけているようでは、あんた達が欲しがってる安定なんて夢のまた夢だ、という事は指摘しておこう。

 どんだけ伝わるのか知らないけどさ。

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仕事の受注とか


一年とちょっとくらい前、具体的に言うと去年の3月とか4月辺り。実はその頃には、もう景気回復してきたなという実感があって、仕事の受注増えてきましたねとか普通に会話してるのが聞こえてきたりしてた。

ところがその後、日本の景気は再び暗転。したと言われてるけど、実際の所そんな簡単に状況が変わるわけがない。ギリシャ危機だの中国の景気減速だのいろいろ理由付けされてたけど、中国が景気減速したつったって恐慌になったわけでも無しそんな急激に受注が減るわけがない。実際今そんな事殆ど言われないしね。ギリシャに至っては、一番影響食らったはずのドイツが割とピンピンしてんだから。
為替や株式の投資家やそのアドバイザーは、大口投資家はギリシャの選挙結果は緊縮派敗北を織り込み済み、って言ってて、実際そうだったんだろうけど、いざ結果が出たら何かの力が働いたかのように相場急落の方向に持ってかれちゃった。エコノミストからも困惑の声が出てたのが印象深かった。

原因がわかったのは数ヶ月後。自民党総裁選で安倍晋三が勝ったら、待ってましたとばかりに相場好転。
実体経済が変わってないのにそんな簡単にね、相場なんて急変しないんですよ。変わるとしたら、元々変わるべき状況にあったのに今まで押さえ込まれていたか、急変するくらいのお金持った誰かが介入してきたか、どっちかなんですよ。
どっちにしたってね。そういう事をやった誰かがいて、安倍政権樹立の見通しが立ったらそいつらは相場上昇の方向に持って行った。これに反論があるのなら是非お聞きしたい。

一年前って言ったら、民主党政権下。民主党政権への賛否はともかく、その頃には既に景気回復は始まっていた。けど、民主党政権で景気回復されたら、困る人達がいたんだろうね。だから、景気回復のチャンスを潰しちゃった。自民党政権になってから証券市場はやたら活気づいてるけど、実際の雇用や生活の方、どうですか? 去年の春は確実に増えてる実感があった仕事の受注とか、今どうですか? 増えてるならそれでいいんですけど。

ちなみに証券会社の自民党への肩入れぶりってハンパないよ、てことは申し添えておこう。講演とかで株価上げるには自民党が選挙で勝つのが一番とか言い切っちゃうくらいだから。
日本の投資家は右寄りの思考持った人に偏っちゃってるから、今まで特に何も言われてこなかったんだろうけど。そもそもまずここだよね。アメリカだと左の視点持った投資家とか普通にいて、それでバランスとってるのに。

ま、今日の所はこのくらいにしといてやる。

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古い記事ばかりでもなんか寂しいので、一昨年の秋に友人に送ったメールでも転載しておく。


一応事実を書いてあるつもりだが間違ってたらすまん
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愛知県は天下のトヨタはじめ製造業が超強い土地柄なんだけど、
(INAXとかカゴメとか日本ガイシとか日本車輌とか)
五大老のリスト見ればわかるように、製造業が1つも入ってない。
特にトヨタは、本社が名古屋市内に無いこともあって五大老から激しくつまはじきされてた。

そういうわけで、トヨタは反中日新聞で、親朝日新聞だった。
(その所為か、自分が高校生ぐらいの頃は朝日は愛知県では地元紙扱いだった。
今はすっかり勢力が衰えちゃったけど)

セ・パが分裂した頃、
「朝日新聞社を名目オーナーに、名古屋にパリーグの市民球団を作ろう」て
運動があった。
ところが、中日新聞社が五大老の力を借りてこれを潰してしまった。
経営戦略としてライバルを潰しにかかるのは当然…とは言え。

ちなみに、当時中日新聞社は読売新聞と提携していた。
(だから読売は80年代まで名古屋に進出してこなかった。)
で、読売新聞が日テレ系列局を作ろうと名古屋テレビを設立した。
中日新聞はライバル社がテレビ局作るのをことごとく潰してきたのだけど
(典型例が岐阜放送。本来朝日系の中京広域県局になるはずだった。)
名古屋テレビは読売系ということで妨害しなかった。
けど名古屋テレビは経営上の理由からNET(現:テレビ朝日)との
クロスネットになった。
その後UHF局が一斉開局になって、名古屋には中京テレビが出来ることになった。
筋からいえば、名古屋テレビが日テレ系単独ネットになって、
中京テレビがテレ朝系になるはずだったのだが、
名古屋テレビの筆頭株主だったトヨタが「朝日でなきゃいかん」と言って
名古屋テレビは読売資本なのにテレ朝系になってしまった。

CBC(中部日本放送)は、その名の通り中日新聞(元は中部日本新聞)の直営局として
設立されて、当初は日テレとTBSのクロスネットだった。
しかし当時はTBSが圧倒的に強かったので、CBCはJNN協定もあって
TBS単独ネットになった。
これに機嫌を損ねた中日新聞は、この後東海テレビ/東海ラジオの方に肩入れするようになった。
それでも中日戦の中継権はCBC・東海で半々で分け合っていたのだが、
CBCが毎日新聞に接近した為に資本引き上げ、
さらに中日戦の中継権を奪い取ってNHKやテレビ愛知に割り振ってしまった。
ただ、CBCはCBCで独自にブランド力を築いており、
さらに中日新聞が東京進出(東京新聞)したのをきっかけに読売新聞が
中日新聞社との提携を解消して名古屋に攻め込んできた為、
結局中日新聞側が折れてCBCは中日戦の中継権を取り戻した。
この件もあってか、中日新聞はTBS・毎日新聞と少し仲良くなり、
後のMXTV開局に繋がっていく。
(MX開局にはTBSが全面協力しており、開局前にはTBSでCMが流れるほどだった)

中日直系となった東海テレビ/東海ラジオは、やはりトヨタと仲が悪く、
日産がスポンサーである人気看板番組の公開収録を栄地下街の広場で毎週行うなど、
トヨタへの挑発行為を続けていた。

トヨタと五大老・中日新聞は犬猿の仲のままだったが、
国鉄民営化でJR東海が誕生したことで、情勢が若干変化。
それまで五大老の一角である名鉄憎しから徹底的に反鉄道だったトヨタが
軌道修正して、JR東海とは経営陣が頻繁に交流するようになった。
その後Jリーグがスタートして、トヨタは名古屋グランパスの筆頭株主になったが、
中日スポーツはグランパス徹底無視の編集方針を採った。
(代わりに、朝日系の日刊スポーツがグランパスを積極的に取り上げた)
逆に、静岡の中日系局であるテレビ静岡を清水エスパルスの筆頭株主にして、
グランパス潰しを謀った。
グランパスの本拠地だった瑞穂運動場は人工芝すら無い雨が降ると池状態になる
酷いグラウンドだったが、一向に整備されなかったのも五大老・中日の圧力だと言われる。
(結局グランパスは、トヨタのお膝元である豊田グラウンドに事実上本拠地を移した)

一方、当時中日球団の本拠地だったナゴヤ球場の最寄り駅は
名鉄ナゴヤ球場前駅(現山王駅)だったが、JR東海がJR貨物の路線と設備を借りて
ナゴヤ球場の目の前にナゴヤ球場正門前という臨時駅を設けて、
中日戦開催日だけ名古屋駅から臨時列車を走らせるという行動に出た。
これに対し、名古屋経済界は即座に大曽根の三菱工場跡地にナゴヤドームを建設し、
わずか数年で完成させて中日球団の本拠地を移してしまった。
(但し大曽根は元々国鉄の駅前街なので、一概にJR潰しとも言えないが)
ちなみにナゴヤドーム計画にトヨタは一切関与せず、代わりに三菱の支援を得た。

その後、金融危機で東海銀行は三和銀行に吸収(UFJ銀行)され、
名鉄は岐阜-豊橋間の路線競争でJR東海にボロ負け、
松坂屋もJR東海が名古屋駅に作った高島屋に押されて衰退、五大老の威光は崩壊した。
当時計画されていた愛知万博・中部空港計画は、激しい反対運動があったこともあって
頓挫状態になり、愛知県が共産県政になる一歩手前にまで追い込まれた。
中部経済界はやむなくトヨタ・JR連合に頭を下げて、
中部空港はトヨタが経営、愛知万博もトヨタ・JRが前面に立って運営することになった。
(但し、中部空港には名鉄の他にJR武豊線を電化・延伸して乗り入れさせる予定だったが、
JR東海は結局手を付けなかった。)

中部経済界の主導権を握ったトヨタは、名古屋回帰路線に転じて
東京本社の機能を名古屋駅前に移転することを決定。
老朽化していた毎日新聞中部本社ビルに目を付け、買い取りを持ちかけるが、
毎日新聞は売却を拒否し、代わりに新高層ビルの共同経営を提案した。
こうして出来たのがミッドランドスクエアである。
(なので、ミッドランドスクエアの地主は毎日新聞社である。)

この経緯もあって、トヨタは朝日新聞から毎日新聞にシフト。
トヨタの後ろ盾を失った朝日新聞は愛知県での勢力を一挙に失い、
結果愛知県の現在の新聞販売数は中日新聞が圧倒的シェアを握っている。
一方毎日新聞は、中京圏での自前販売店を全面撤退させて中日新聞販売店に委託させている。
(元々中京圏のシェアは低く「新聞は副業」というのが毎日新聞中部本社の実態だった)

ただ、中日新聞とトヨタが和解したという話は聞かない。

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ちなみに現状を補足しておくと
TPPに関して、トヨタは推進の旗振り役であり、安倍首相がTPP交渉参加を決めた際にはトヨタの社長に直接報告したくらいである。
なので、トヨタと組んでいる毎日新聞も当然TPP大賛成である。

一方の中日新聞は反TPP派の急先鋒。最近は共産党と仲がいいらしい。

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沖縄振興策を斬ってみる~2.DFSギャラリア沖縄~


DFSギャラリア沖縄とは、那覇市のおもろまち駅前にある、某世界資本が出資している観光客向け巨大免税店のことである。
(参考:Wikipedia「DFSギャラリア・沖縄」)
自分が記憶している限りでは、これの構想が出たのは自分が福岡勤務している時代だったので、2000年~2003年ぐらいの間だろうか。朝日新聞福岡版の片隅に小さく、「自民党の地方議員が沖縄にブランド品の免税店を作ることを企画している」というようなことが書かれていた。
この記事を見た時自分は、「何てバカな事を。て言うかこんなアホな企画実現するわけねー」、と思った。
ところが。数年後、沖縄での働き口が見つかって、転居したところ、それは実在してしまっていた。しかも、那覇新都心の中心駅の駅前という超一等地を全占拠する形で、である。
これを見た時、自分は文字通り開いた口がふさがらなかった。
ではここで、DFS沖縄の何が問題なのか、それを列挙してみよう。重要性は敢えて低い順に挙げていく。
まず、「県外の人間しか使えない」という点である。この点は県内の人間でも航空券さえあれば利用出来るように改善されたらしいが、それも最近の話である。どのみち航空券がなければ使えない。
免税店という性格上そうせざるをえないということなのだろうが、結果としては「沖縄県民にとってメリットがない」施設という事になる。
道の駅の成功例でわかるように、観光客にとって使いやすい施設というのは、地元の人間にとっても使いやすい施設なのである。沖縄の事例で挙げれば那覇の公設市場も該当するだろう。地元の人間を排除した施設など、はっきり言って論外である。
次に、「ブランド品しか置いてない」という点である。これは運営会社の方針なのかなんなのか知らないが、普通の人間は買わないような高級ブランド品しか置いていない。
「免税価格でブランド品を買う目的で沖縄に来る人を呼び込みたい」という思惑があるらしいが、はっきり言って甘いと言わざるをえない。何故なら、そういうブランド志向を持った人間は「旅行先」にもブランド価値を求めたがるからである。どうせ旅行に行くならニューヨークやパリに行きたい、とその手の人なら考えるだろう。
そして。そういう指向を持たない、言い方はまずいかもしれないがまともな人間なら、旅行に行ったら「現地のお土産」が欲しいと思うものである。
何が悲しくて、沖縄に来てまでグッチやシャネルを買わないといけないのか。
それでも万一、たまたまDFSまで来て、ブランド品を買う人間がいたとしよう。実は、これこそが最大の問題である。
簡単な算数のお話だ。お土産を買う予算には上限がある。そこで、DFSでブランド品を買ってしまう。当然、残金は減る。ホテルや飛行機代は後から減らすことは出来ないので、そうなると、地元産のお土産品を買う予算を減らす、ということになってしまう。
この「予算には上限がある」という点が大事なのである。
少し個人的な話になるが、1995年に琉大に入って沖縄と関わって以来、大なり小なり違和感を感じていたことがある。それは、沖縄の人は、どうも本土の人間(特に観光客)はみんな金持ちだと勘違いしているのではないか? ということである。(無論全ての沖縄県民がそうだと言うつもりはない。)
実際には違う。殆どの観光客は、なけなしの金とまではいかなくても、それなりに苦労して蓄えたお金を使って、沖縄に旅行に来ているのである。中には、うなるほどの金と暇を持った人間もいるようだが、そんなものは例外中の例外と考えなければいけない。
お土産予算には上限があるのだ。
その限られた予算の中で、出来るだけ県産品を買ってもらわなければいけないのである。それなのに、DFSはその県産品を買う予算を奪い取っているのである。
最後に。立地の問題である。冒頭で触れたように、DFS沖縄はおもろまち駅前という、那覇新都心の中心駅の、駅前のほぼ全てを占領して建設されている。
これが、観光客の玄関口である空港の近くに設置されていれば、自分もここまで文句は言うまい。だが。新都心という場所に置いたことで、県外の人間にとってもメリットが薄くなっている。わざわざモノレールで20分もかかる場所に置く意味が、どこにあるのだろうか?
そしてそれ以上に重要なのが、土地活用の発想というか、基本である。駅前の一等地と言ったら、商工業住宅を問わず、何にでも活用出来る、使い方次第でいくらでも金の成る木に育てることが出来る土地である。中学校、否小学校の社会科レベルの話である。
そこを、地元住民が事実上使えない、観光客専用施設が丸ごと占領している。
常軌を逸しているとしか思えない。
こんなものは観光立県政策でも何でもない。無知蒙昧、恥さらしの象徴である。「沖縄の政治家はこんなにおバカなんですよ~」と県外に広く喧伝しているようなものである。
ではDFSはどうするべきか。建物は既にあるのだから、いくら無駄な施設だからと言ってわざわざ壊してしまうのも勿体ない。また、今DFSで働いている人の雇用の問題もあるだろう。
一つの案として、全くの私案であり一笑に付してもらってかまわないレベルであるが、こんな活用法はどうだろうか。
扱う品物を、沖縄の県産品を中心に、沖縄周辺の、鹿児島や奄美、台湾、上海といった物産を集める様にする、という風にしてはどうか。農産品・工業製品は問わない。書籍でもいいだろう。
あくまで一案であり、最良の案だとは思っていない。みんなで良い案を持ち寄るのがよいだろう。ただ、とにかく、施設のあり方は「沖縄中心」という発想に改めるべきだ。沖縄県民も自由に利用出来るようにするのは言うまでもない。
「免税」にこだわる必要はないと思うが、どうしてもこだわりたいのであれば秋葉原のように「観光ビザを持っていれば免税」という手段もあるだろう。
と、とりあえずDFS批判はここまでである。
正直、ここまでの言い方をするつもりはなかったのだが、仲井眞陣営は伊波陣営の政策を大パクリしているくせに、どこぞのアホ保守市長が「伊波陣営はイデオロギー先行だ」とかふざけた事をのたまったようなので、頭にきてやった。
反省はしてない。

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