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　いや、もう１９日だから６１日経過だけど。

　ビラでも作って配ろうかとも思って文章を書いて実は印刷までしたのだが、配るだけの体力が無かった。

　８／１８（火）で、「派遣法改悪案」衆院通過から６０日が経過しました。
　これにより、アベ自民党政権はいつでも「６０日ルール」（法案が衆議院を通過して参議院に送られた後、６０日経っても採決されない場合は「参議院は否決した」とみなす事が出来るルール。６０日ルールを適用したあとは、衆議院で２／３以上の賛成多数があれば再可決となり、法案は成立する）を発動することが出来るようになりました。

　派遣法は、２００９年の年越し派遣村など、派遣労働者にまつわる諸問題を多少なりとも改善する為に３年前に法律に盛り込まれた、「みなし雇用義務規定」が最大の特徴です。
　派遣先の直接雇用義務違反があった場合に、自動的に派遣先の社員として雇用した扱いにするという、法的拘束力を持った規定です。
　しかし、改悪案ではこのみなし雇用義務規定を実質的に無効化する為に、複雑怪奇な追加や修正を加えていて、実質的にみなし雇用義務は発動できないようになっています。
　みなし雇用義務規定は３年前の成立の際に自民党の要求で施行時期を３年後とされた為、今年の１０月１日にならないと有効にはなりません。そして今回の派遣法改悪は、法案提出時では９／１の施行となっています。
　さらに、成立見通し時期が後ろにずれ込むと、自民党は
１０月１日の前日の９／３０に施行日を修正しようという姑息で露骨なみなし雇用義務規定潰しを謀っている始末です。

　派遣労働者とは、本来「著しく専門能力の高い」スペシャリストを「臨時・一時的」に支援要員として入れる為の制度でした。しかし実態は、「練度の低い・経験の浅い」労働者を、正社員代わりに低賃金で常用雇用する為の手段、現代の奴隷制度を維持する為の手段として使われてしまっています。

　これを少しでも改善するはずだったみなし雇用義務規定を、財界経団連の支援を受けるアベ自民党は何が何でも潰そうとしているのです。

派遣法だけでは無い！まだまだ続くアベ自民党政権の労働条件悪化政策！

　アベ自民党政権が成立を図っているのは、派遣法改悪だけではありません。
　派遣法審議が大幅に伸びたたために今国会での審議入りは無くなりましたが、別名過労死促進法とも呼ばれる残業代ゼロ法を次の臨時国会で成立させるとしています。

　また特許法では、社員が発明した特許を、現在は社員のもの（または会社が買い取る）となっているのを、「最初から会社のものとする」とする改悪案が現在審議中です。

　雇用条件も、現在は（判例で）解雇前の事前交渉が義務づけられているのを、交渉無しに二束三文の解決金で解雇できるように労働基準法を改悪する動きも出ています。

　しかし、暗い話ばかりではありません。

　政府自民党の目論見では元々７月頭に参議院で可決・成立するはずだった派遣法改悪は、ネット世論を中心とした猛烈な反対の世論に審議先送りが続き、８月中の成立は絶望的となっています。
　このまま押せば、今国会での成立を阻止することは夢ではありません。
　生活・経済・社会の安定の為には、雇用の安定は何よりも不可欠です。社会の安定を破壊する結果しかもたらさない派遣法改悪に反対する声を、是非よろしく御願い致します。

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　もちろん、実際にはそんなビーチはありません。おそらくは、辺野古から大浦湾を挟んだ対岸にある、カヌチャベイリゾート内にある屋嘉ビーチをモデルにしているものと思われます。

　さて。この屋嘉ビーチがあるカヌチャベイリゾートですが。大浦湾から辺野古崎を望む眺望がウリです。
　高級リゾートホテルなので貧乏人は気軽に泊まれないのが腹立たしいところですが、巨大施設である分、地元の雇用には大いに貢献しています。経営しているのは沖縄の大手リゾートグループの、かりゆしグループです。

　ところが。このカヌチャベイ、今存亡の危機に立たされているのです。財務上の問題とかではありません。むしろ経営は好調です。なのに、日本政府によって潰されようとしているのです。

　原因は。まともに知識のある人ならもう、わかるでしょう。辺野古崎一帯を埋め立ててＶ字型滑走路と軍港付きの米海兵隊基地を新設しようという、”辺野古新基地”計画です。

　前述のように、カヌチャは辺野古崎の眺望がウリです。それを丸ごと埋め立てられた挙げ句、上空は海兵隊のヘリやらオスプレイやらがぶんぶん飛び交うことになる。
　高級リゾート地としては台無しです。
　ここ、高級パックツアーと企業の社員向け保養地としての借り上げが収益の柱なんですから。いや、もしかしたら、軍オタだとかその手の人が泊まるようになるかもしれません。でも、到底逃げた客の穴埋めになどならないでしょう。

　収益が悪化したら、経営は維持出来ない。最悪維持出来なくなって閉鎖。閉鎖までは行かなくても、人員整理は免れないでしょう。
　地元の雇用は壊滅です。

　なので。カヌチャは当然、新基地計画には大反対です。カヌチャの入り口には客にも通行人にも見えるように、どでかい「新基地反対！」の看板が立っています。そりゃそうですよ、死活問題だもの。
　親会社のかりゆしグループも、当然反対運動に入っていて、かりゆしグループ会長の平良朝敬氏は、１月の名護市長選でも、今回の沖縄県知事選でも、反対派の支援に回っていて、革新勢力顔負けの運動を展開しています。そりゃそうですよ、会社の存亡に係わるもの。

　「新基地が出来れば新たな雇用が生まれる」
　沖縄の（特に南部の）人ですら、そういう誤解をしている人が多いようですが。とんでもない。むしろ、基地が出来たら雇用は奪われるんです。

　他に普天間の代替先が無い、それもウソです。もっといろいろ案が出てるのに、全部日本政府が潰してまわってるんです。アメリカからは、「本当に辺野古でいいのか？」と、何度も念押しされてる位なんです。
　なんでそこまで辺野古に固執するのか、それは知りませんけどね。最近は沖縄軍用地主の半分以上が東京の人だとか、そういうところと関係あるんですかね？

　ということで。辺野古新基地は、沖縄経済にとって、百害あって一利無しなんです。
　反対するの、当たり前でしょ？　バカだから騙されてる、ってんなら別だけどさ。

　１１／１６選挙の反対派の一覧はこちらの記事を参照して下さいな。

　以上。

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「輸出頼み」ビジネスから転換進む　貿易赤字最長の背景
asahi.com：http://www.asahi.com/articles/ASG8N4CXRG8NULFA00J.html?iref=com_rnavi_arank_nr03

　数年前には1ドル70円切るなんて言われててね。日本の国力から言ったら、そんなの円高でも何でも無いし、もう避けられないことだって、ちょっと経済解ってる人間ならうすうす感づいてたのよね。だから、経営者と呼ばれる人達はみんな、それに備えて構造転換進めてたわけ。特に輸出産業なんかは。まあ手法の善し悪しは別としてね。
　輸出産業では無いけど、建設業界だってそう。もう先がないということがわかってたから、業態転換とかいろいろ自発的に構造改革進めてたわけ。
　
　それなのにね。2012年末に、経済構造がもう昔と違うんだということを全く理解できていない、アベシンゾウが率いる自由民主党とかいう政党が政権に返り咲きやがってね。昔ながらの自民党利権への利益誘導で景気が回復するとか大ボラぶっこいてたわけ。
　総選挙の時にアベなんて言ってたか覚えてる？
　「私がこの3日間選挙で演説しただけで、何人の雇用が守られたと思ってるんですか」
　って。こんな事言ってたのよ。
　
　私はそれ聞いて、ああ自民党4年後には分裂か消滅してるな、って思ったんだけどね。多くの日本人はそうじゃ無かったらしい。それどころか、そんな大ボラふきに投票するバカな日本人の方が多かったんだけどね。オレオレ詐欺とか、何でこんなのに引っかかるんだろうと思うんだけど、引っかかっちゃう人多いものね。
　別に悲観はしてなかったよ。いっぺん大やけどして痛い目見ろ、って気分だったもの。

　半年もすると、さすがにこれが大ボラだって事に気づく人も増え出したけどね。しかし皮肉なことに、経済界でこれが大ボラだということに気づいてたのは、かつて自民党利権筆頭だった建設業界というね。日銀の調査で、建設業界の人だけはこんな景気回復長く続かないって解答してたのよ。
　でも殆どは気づかない。馬鹿みたいにアベノミクスアベノミクス。聖書コーランアベノミクスか、って状態。さすがにワタクシ絶望し出しましたわ。
　
　で、その後そこそこ景気回復はし出した。確かにね。４：２：４で、恩恵受けてるのは上部の４割だけ、って状態ではあるけど。
　何で回復しだしたかって？　賃金アップとか地獄のような労働環境の改善とか、曲がりなりにも手を付け始めて、それで国内消費が回復したからだよね。
　
　さすがアベさんはよくやってる？　馬鹿いうな。これってね、共産党がもう、５年以上前からずっと主張してる政策なのよ。政権交代以降も、何度も何度も提言出してるでしょ。応急処置だけどね。さんざんアベ政権突き上げて、この主張取り入れさせたら、やっと景気回復しだしたの。何で共産主義政党がケインジアン的政策掲げて政権突き上げないといかんのさ、って言ってる人もいるけどね。まあとりあえずそれはええわ個人的には。
　
　
　なのにね、それをぶち壊しにするようなことをアベ政権はやらかしますよと公言してるわけよ。

　４－６月期のＧＤＰ成長率がマイナス転落しちゃったでしょ。（参考）ただマイナスなだけでなく、東日本大震災の時に匹敵するハンパ無い落ち込みよう。
　消費税増税の影響だけなわけがない。これからアベ政権がとんでもないことやらかすって、わかってる人はわかってるから、守りの姿勢に入ってるの。
　
　うん、生き延びないといけないからね。しょうがないよ。
　
　
　対応策？　そんな軽々しく言えるようなモンじゃないし、そもそも特効薬なんて無いんだけど。
　とりあえず、これ以上悪くするのだけは勘弁して貰いたいね。

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　以前、第一次安倍内閣の時のホワイトカラーエグゼンプションの時にも同じ事を書いたが、再度記しておく。

　アベジョンイルが固執する残業代ゼロ化殺人政策は研究開発職がターゲットの一つになっているが、研究開発こそ５年１０年という長期スパンで見なければ成果を測れない職種である。たかだか１年や２年、さらには、この制度の導入の急先鋒になっている某派遣会社が導入しているような１，２ヶ月という超短期で”成果”を決めてしまうようなやり方で、本当に実績に貢献しているかどうかなんて、わかるわけがない。

　わかるとすれば、それは目先の派手なプロモーション的”成果”によって演出されたものに過ぎない。そして実際に成果をを挙げるために裏で支えている人達の功績は、切り捨てられる。

　”他人を踏みつけにして自己中心的な幸せを追求しましょう。”
　”才能とは、他人の手柄を横取りすることです。”

　そういう思想の持ち主が、この政策を推進しているのだ。まさに右翼的な発想である。その親玉がアベジョンイルであることは、この殺人政策へのここまでの固執ぶりから明らかだろう。

　こんな思想が法的なお墨付きを得てしまえば、社会は疲弊どころでは無い。破滅だ。

　だが残念なことに、今の日本にはこの思想に賛同するクズ右翼が多いのも、また事実なのだ。その証拠に、安倍内閣の支持率は未だに５０～６０％を維持し、それを支える自民党も支持率２０％台で独走しっぱなしである。

　では、残りの４割はどうすればいいのか。どうすれば生き延びることができるのか。

　昔なら、銃を取って革命を目指すことになっただろう。
　正直、自分も時折それしか無いどうせ死ぬなら戦って死のうという気持ちに陥る。銃どころかノートパソコンも落としかねない体調ではあるけど。

　しかし、これには落とし穴がある。教訓は中東連鎖革命だ。せっかくの民主化運動は保守的な宗教勢力に乗っ取られてしまい、結果軍政のほうがまだマシという結果になってしまった。
　日本でも同じ事が起きる下地が既にある。党派があまりに多すぎるので具体的な名前はいちいち挙げないが、運動の果実を横取りしようと虎視眈々と狙っている勢力がある。いや、既に昨年末横取りされた。

　ならどういう方法があるのか。ここまで書いておいてなんだが、正直答えは見えていない。だが試みる価値のある方策なら幾つかある。
　その一つが、ゼネストだ。
　ゼネストといっても、特定労組の指揮下によるストの為のストでは無い。本物の、国民の４割が参加する職務放棄運動だ。
　先月末、某飲食チェーンに対するストの運動があった、らしい。あれ自体はどうもある極左勢力の指揮によるものだったらしいが、注目すべきはそれに共感する人が少なからずいたという事実だ。
　目標さえ間違えなければ、うまく行く可能性はある、という事だ。…あくまで可能性だが。

　職場放棄は何もしないことである。「何もしない」というのは、実際の所多くの人間にとっては苦痛だ。しかもその間の給料は当然出ない。社会基盤もある程度破壊される。
　それでも、生きのこる手段が他に無いのならば、仕方ないでは無いか。内戦よりはましだろう。

　６割の中から理解を示しこっちに来る人がいるのなら、選挙という手段もあるけどね。でも現状は、「非共産」などという前世紀のイデオロギーを恥ずかしげも無く掲げている連中ばかりだもの。

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